5/19The Gateway Pundit＜FBI Suddenly Dropped Four Investigations Into Hillary and Bill Clinton Ahead of 2016 Election: Durham Report＝FBI、2016年の選挙を前にヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を突然中止：ダーラム報告書＞
ヒラリー、ビル、バイデンは腐敗した権力者。民主党支持者はどれだけ分かっているのか？
ダーラム報告書によると、FBIは2016年の選挙を前に、ヒラリー・クリントンとクリントン財団に対する4件の捜査を突然中止した。
ジョン・ダーラム特別検察官は月曜日、FBIが2016年にトランプ大統領に対するクロスファイア・ハリケーンの捜査を開始した際、検証された情報は何もなかったと結論づける最終報告書を発表した。
ダーラム氏は、ヒラリー・クリントン氏が「米国大統領候補ドナルド・トランプ氏をプーチン大統領とロシアによる民主党全国委員会へのハッキングに結びつけ、スキャンダルをかき立てようとしていた」と非難した。
FBIは2016年に先立ってヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を中止したが、一方でFBIは捜査局と米政府の総力をあげてトランプを圧迫していた。
FBIは正義のための存在でなく、腐敗した権力者を助ける道具となり果てた。
「分からない」と答えた人に、4つのどれか無理に答えて貰ったら、ソロスに好意を持たない人は67％もいる。
ソロスの献金は悪用されていると考える人は49％。
共和党支持者の65％がソロスを肯定的には評価せず、民主党支持者の41％が肯定的に評価している。
5/20阿波羅新聞網＜G7峰会首日傍晚游神社 例行合照这一刻小尴尬＝G7サミット初日は夕方神社に参拝、恒例の集合写真はこの時はちょっと恥ずかしかった＞
Ｇ７サミットの首脳らは１９日夕、広島県の海辺の神社で集合写真を撮った。 左からミシェル欧州理事会議長、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、日本の岸田首相、バイデン米国大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、フォンデアライエン欧州委員長。 (ロイター)
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904066.html
5/20阿波羅新聞網＜北京双输！普京忽视中国最迫切需要 还顺带揩油＝北京は2回負け！ プーチン大統領は中国の最も緊急なニーズを無視し、うまい汁を吸う＞「参考情報」を含む一部の作者は、トラフィックを集めるためにすぐに内容を充実させ、「ウラジオストクが戻ってきた」とし、「東北地域の振興はすぐそこまで来ている」、「どうしても勝利するので、米国はパニックになった」、「過去3週間で、中国の買い手は、少なくとも83万2000トンの米国産トウモロコシの注文をキャンセルした…」
孔雀のようなマスターベーションを見ていると、どうして人間はこんなに愚かになれるのだろうかと人々は不思議に思うだろう。
「国内貿易」は「外国貿易」ではない、現時点では、経済的に見て、ウラジオストクへの移動は中国吉林省や黒竜江省の外国貿易促進や国際物資交流への参加に実質的な役割を果たしていない。
ウラジオストクから上海までの海運距離はどのくらいか? 少なくとも1,800キロ、大連から乗り継いで上海まで海路で1,100キロくらいだろう。
海と陸の観点から見ると、ウラジオストク経由の物流コストは決して安くはなく、あるいはそれ以上である。
別の問題があることを忘れないでほしい。中国とロシアの鉄道のゲージは異なる。 ロシアの鉄道は広軌であり、どのような列車を使って国境を越えても国境で列車を変更する必要があり、目に見えない輸送コストがかかる。
5/15中央日報＜中国、１６５年ぶりウラジオストク港を確保…北朝鮮の羅津港の代案か＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c91738c575202d69358ac832a30212ce21b018
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903977.html
5/20阿波羅新聞網＜中国纳税人260亿没了！习自曝中共衰弱…—结果这么惨 习近平的中亚峰会能与G7分庭抗礼吗？＝中国人納税者の260億元がなくなった！ 習近平は、中共が衰えていることを暴露…結果は惨めすぎる 習近平の中央アジアサミットはG7に対抗できるのか？＞「西安宣言」と「成果リスト」には何が含まれているのか？ 習は「われわれの協力と中央アジアの発展を強化するため、中国は中央アジア諸国に総額260億元（約38億米ドル）の融資支援と無償供与を提供する」と述べた。 余茂春は、「経済的に発展途上で国際舞台ではさほど重要ではない中央アジアの5カ国を運命共同体とし、G7と対抗するのは非常にばかばかしいことであり、また中共の戦略的思考が非常に遅れていることを示している」と述べた。
専制国家同士が集まって相談するのは、自国民弾圧の話でしょう。世界史的に見てアナクロとしか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903978.html
5/20阿波羅新聞網＜俄金融危机爆开！前大咖官员曝“乱象”认了：撑不住＝ロシアの金融危機が爆発！ 元大物官員は「混乱」を暴露し、認めた：支えられない＞西側諸国の強力な制裁の下で、ロシア経済は予想外の強靭さを示しているが、西側諸国も制裁の強化を続けざるを得なくなった。 アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は数日前のイベントに出席し、ロシア経済を「混乱」と暗い見通しを述べ、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測した。
経済制裁が効果を上げているということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903902.html
何清漣 @HeQinglian 10h
有名なタイタニック号が引き揚げられた。
weather.com
タイタニック号のデジタルツインは「ゲームチェンジャー」 – The Weather Channel のビデオ
深海調査チームは 3D マッピングを使って、これまで見たことのないようなタイタニック号のデジタル ツインを作成した。写真のようなリアルさで・・・、
川島氏の記事では、中国人の傍若無人の振る舞いはどこの国ででも、いつの世でも変わらないのでは。ルトワックが言ったように、「中国が傲慢になればなるほど、周りの国は結束して対抗する」と。ASEANは中共の南シナ海の主権主張で迷惑をこうむっている国があるのだから、結束して対抗し、西側と連携して、中国の主張を無効にするようにしたらどうか。過去の経緯より、未来の方が大事。力に物を言わせて、事を進めるのは21世紀の大国には相応しくない。
記事
インドネシア東部ラブアンバジョで開催されたASEAN首脳会議に参加した各国首脳ら（2023年5月10日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
第42回ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議が5月9日から11日にかけてインドネシアで開催された。議長はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領である。
昨年（2022年）のASEAN首脳会議はクーデターが起きたミャンマーへの対応を巡って世界の注目を集めたが、今回は特に注目された議題もなく、コロナ対策、経済や環境問題について当たり障りのない議論を行い、メンバーの結束を謳うだけに終わった。
ただ水面下においてASEANは岐路に立たされている。それは米中対立が激化し、中国で不動産バブルの崩壊が始まったからだ。ASEANは米中の対立を最も強く受ける地域でもある。
今回のサミットの開催に際しても、中国は南シナ海で軍事演習を行った。典型的な砲艦外交であり、ASEANが結束して中国に対抗することがないよう警告を発している。
南シナ海における中国の野心に対してASAENは一致して反対を表明すべきであろう。しかし会議ではダンマリを決め込んだ。ASEANは一枚岩ではない。特に中国に対するスタンスは国ごとに大きく異なっている。
ここでは米中対立の中で情勢が大きく変化し始めたベトナムとカンボジアについて述べたい。
ベトナムに移転する中国工場、両国の本音は？
ベトナムとカンボジアがベトナム戦争に揺れた時代は遠い昔になった。現在、両国と米国との間に特段の問題はない。だが中国との間にはそれぞれが問題を抱えている。
ベトナムは歴史の中で何度も中国の侵略を受けており、特に1979年に起きた中越戦争の記憶は生々しい。ベトナムは中国を恐れ警戒している。その一方でベトナムにとって中国は最大の貿易相手でもある。中国との貿易なしにベトナム経済は立ち行かない。
そんなベトナムは、米中対立によってASEANの中でも特に大きな利益を受ける国になっている。米国による中国封じ込めが進行する中で、中国にある工場がベトナムに移動し始めたからだ。
アップル製品を受託生産している台湾の鴻海 （フォックスコン・テクノロジー・グループ）は既に工場の一部をベトナムに移管しており、今年中にベトナムからMac Bookを出荷する予定である。また北部のゲアン省において48ヘクタールもの工場用地を取得したことが報道された。鴻海はベトナムでの生産を拡大する。
当然のことながら北京（中国政府）はベトナムに工場が移転することを快く思っていない。ただこの辺りのことについては、我々日本人にはうかがうことができない複雑な事情が存在するようだ。
鴻海の創業者は郭台銘（テリー・ゴー）である。彼は来年の台湾総統選挙において国民党の候補になれなかったが、候補者選びの際に北京と良好な関係にあることを強調していた。自分は台湾独立を支持しないから、自分が総統になれば中国は台湾を攻撃しない、などとも言っている。
そんな彼が創業した会社が中国からベトナムに移転する。アップルから言われたので仕方がなくベトナムに工場を移していると言いたいようなのだが、それにしてもベトナムで広大な工場用地を取得するなど、北京の神経を逆撫でするようなことを行っている。
中国によるベトナム投資は、日本人にとっては不可解に映る。ベトナム人は中国からの投資が増えることを嫌っている。そのため中国の企業や投資家たちは資金を一度シンガポールの会社に移した後にベトナムに投資しているのだ。そのような手間をかけて、中国からベトナムに工場を移転したり不動産を購入したりしている。当然、どちらの行為も北京は面白くないと思っているはずだ。
変わり始めた「中国の植民地」カンボジアの意識
一方、現在カンボジアは中国の植民地と言ってもよいような状況にある。それは中国からの投資があまりにも多く、債務の罠にはまる危険性を論じる前に、職場や商店のほとんどが中国系になってしまったからだ。カンボジア人は中国人の会社で働き、そこで得た給与を中国人が経営する商店で使っている。まさに“21世紀の植民地”と言ってよい
このような状況になった原因の1つに地政学的な理由がある。カンボジア人は歴史的な理由からタイを嫌っている。またベトナムについても良い感情を持っていない。中国はそのようなカンボジアに目をつけて、ASEANの結束を乱すために援助してきた。
タイとの国境近くの海岸に新たに建設された都市シアヌークビルとその周辺の開発は中国とカンボジアの関係を象徴している。シアヌークビルの南東にカンボジアのリアム海軍基地があるが、中国はその軍港の整備・拡張を援助している。中国は否定しているもの、そこを軍事的に利用したいとの意図は明白であり、米国は監視を強化している。
シアヌークビルには中国の民間からも多くの資金が流入している。特にリゾート開発に多額の資金が投じられた。しかしコロナ禍もあり、リゾートバブルは崩壊してしまった。中国本土でも不動産バブルが崩壊したことにより資金が不足し始めており、中国からカンボジアへの投資は急速に萎んでいる。
21世紀に入った頃から、中国は経済力にものを言わせて東南アジアに対する影響力を拡大してきた。しかし中国で不動産バブルが崩壊し始めると、中国と東南アジアの関係も揺らぎ始めた。
カンボジア人の多くは中国の強引な経済進出に脅威を感じるとともに、中国人を心底嫌っている。中国人は東南アジアに住む人々を南蛮として見下す気質があるが、それと中国人のマナーの悪さが重なって、カンボジア人の神経を逆撫でしてきた。
しかしこの20年ほどの間、強い経済力を持つ中国に物申すことはできなかった。今でも中国の軍事力は脅威であり軽々しく物を言うことはできないが、中国がASEANに影響力を及ぼす核として位置付けて来たカンボジアにおいても、人々の意識は変わり始めている。
カンボジア政府は密かに米国や日本との関係を強めたいと考え始めた。民衆の反中感情の高まりを無視できないからだ。
ASEANでは21世紀に入った頃から中国の影響力が強まり、日本は蚊帳の外に置かれることが多かったが、そのような状況は米中対立と中国の不動産バブルの崩壊によって確実に変わり始めた。
潮目が変化している。日本は東南アジアに対する戦略を見直す必要があろう。日本と日本企業にチャンスが訪れようとしている。
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