5/15The Gateway Pundit＜JUST IN: John Durham Releases Final Report Concluding FBI Had No Verified Intel When it Opened Crossfire Hurricane Investigation Into Trump＝ジャストイン：ジョン・ダーラム氏、FBIがトランプ氏に対するクロスファイア・ハリケーン捜査を開始した際、検証された情報がなかったと結論づける最終報告書を発表＞
5/15The Gateway Pundit＜Durham Report: Plan by Hillary Clinton to Link Trump to Russia Was Briefed by John Brennan to Obama and Biden in August 2016!＝ダーラムレポート：トランプをロシアに結びつけるヒラリー・クリントンによる計画は、2016年8月にジョン・ブレナンCIA長官からオバマとバイデンに説明された！＞
5/15The Gateway Pundit＜CNN’s Jake Tapper on Durham Report: “It is Devastating to the FBI and, To a Degree, It Does Exonerate Donald Trump” (VIDEO)＝CNNのジェイク・タッパー、ダーラムの報告書について：「これはFBIにとって壊滅的であり、ある程度、ドナルド・トランプの無罪を証明するものだ」（ビデオ）＞
https://twitter.com/i/status/1658206173802160128
5/15The Gateway Pundit＜Sen. Josh Hawley Responds to Durham Report: Hillary Needs to be Prosecuted – FBI Needs to Be Disbanded (VIDEO)＝ジョシュ・ホーリー上院議員、ダーラム報告書に反応：ヒラリーは訴追される必要がある – FBIは解散される必要がある（ビデオ）＞
ロイターやCNNは報道しているようです。カシュ・パテルの言うように有罪の人物が多いが裁かないといけない。オバマ、バイデン、ヒラリーも。司法省とFBIをいったん解体しないといけないが2024年大統領選で共和党が勝たないと。もう民主党の不正を許してはいけない。2024年に共和党が勝てば2020年の不正選挙にもメスが入れられる。
5/15The Gateway Pundit＜Donald Trump Announces He Will Release ALL of the JFK
Assassination Files if Re-Elected President＝ドナルド・トランプ氏、大統領に再選されたらJFK暗殺ファイルをすべて公開すると発表＞
https://www.thegatewaypundit.com/202
今年4月の調査
これも4月の調査。法執行機関が性的排除の武器となるのに
は良くないと考えるのはこの時点でも64％いた。
これ以降、5月の調査。トランプの起訴されている事件について、ダーラムの結果を受けてから調査をすれば、捏造事件と思う人は増えるでしょう。
5/16希望之声＜中国能否避免二次灾难 学者揭习野心＝中国は二次災害を回避できるか、学者らが習近平の野望を明らかに＞米国情報戦略研究所の経済学者、李恒青は、森林の農地への転換の背後に食糧危機が隠れている恐れがあるのに加え、より深く隠された中共の戦略的野心があると中央人民ラジオとのインタビューで指摘した。
李恒清は、2022年の中国の穀物生産量は約6億8000万トンだが、消費量は7億6000万～7億8000万トンに達すると分析し、需給が逼迫しているのは事実だが、今日のグローバル化の中で、李恒青は次のように考えており、この問題は食料輸入で解決でき、習近平がこの問題に神経質になっているのは、将来台湾に対して軍事力を行使した場合、中国は禁輸と制裁の対象になるという習近平の予想が含まれている。その際、食料が入ってこなくなり、統治の危機を引き起こし、国家安全保障上の問題となるため、中国政府の食料安全保障の主張の背後に、戦争へ備えるための戦略的野心がある。
https://www.soundofhope.org/post/721706
何清漣 @HeQinglian 5h
何清漣：「清華研究」は不条理な時代の存在を明らかにする。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05152023123359.html
インターネット上で広まった清華大学の研究は誤りだが、問題は現実である。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：「清華研究」は不条理な時代の存在を明らかにする。
最近、ネット上で「国際情勢や軍事情勢などに関心を持ちすぎる男性は貧困に陥りやすいことが清華大学の研究で判明した」というニュースが流れたが、フェニックスネットの「小海棠」もこれについてコメントしていたので、この「清華研究」はしばらくの間本当に存在していたようである。
近藤氏の記事では、第1回中国・中央アジアサミットは、氏の言う通り、ロ・ウ戦争の隙を狙って、「中央アジアをロシアから奪い取る」ために開催するのでしょう。火事場泥棒です。ロシアの今の状態では文句も言えない。プーチンは本当に馬鹿な戦争をした。フィンランドとスウエーデンをNATO側へ押しやり、キッシンジャーが言っているようにウクライナもNATO入りするかもしれない。経済的にも制裁を受け、SWIFTから追放され、人民元頼み且つCIPS利用となった。ロシア経済が上向く目はなく、ここでも中国に収奪されるだけ。プーチンを下して、西側に詫びを入れ、中共包囲網に加わった方がロシアの国益になるでしょうが、そうはしないでしょう。
記事
広島G7サミットの日程にぶつけて
かつて安倍晋三首相と習近平主席は、互いにライバル心を剥き出しにして角逐を繰り広げたものだ。この頃は、岸田文雄首相と習近平主席との間で、同様の角逐が繰り広げられているようにも見受けられる。
3月、習主席が、「最大の盟友」ウラジーミル・プーチン大統領を助けるため、モスクワを訪れた（20日～22日）。すると岸田首相は、この日程にぶつけて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を激励するため、キーウを訪れた（21日）。
Gettyimages
5月、岸田首相は、自らの政権で最大の外交イベントとなる広島G7（主要先進国）サミットを開く（19日～21日）。
私は先日、広島のサミット会場などを見てきたが、岸田首相のお膝元の人口120万の国際都市は、首脳たちの顔に似せたお好み焼きまで準備して、ものすごい盛り上がりだ。
すると習主席は、この日程にぶつけて、18日～19日に、陝西省の古都・西安で、第1回中国・中央アジアサミットを開催する。招かれるのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳たちだ。
こちらは自然発生的にというより、極めて人工的に、中国外交部や官製メディアを挙げて盛り上げている。すでに先週から、これでもかというほど喧伝を続けているのだ。
例えば、中国と中央アジア5ヵ国が、いかに密接に結びついているかについて、5月12日に新華社通信は、「7つのデータ」を示した。それらは、以下の通りだ。
G7への対抗と、見え隠れするもうひとつの目的
１）5ヵ国とも「一帯一路」（習主席が2013年から唱えている広域経済圏「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」）への協力文書に署名している
・2014年9月13日、中国とタジキスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。
・2014年12月14日、中国とカザフスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。2016年9月2日、「シルクロード経済ベルト」建設と（カザフスタンの）「光明の道」の新経済政策をドッキングさせる協力計画に署名した。
・2014年12月29日、中国とキルギスは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する議定書に署名した。
・2015年6月15日、中国とウズベキスタンは、「シルクロード経済ベルト」を建設実行していくことに関する提唱の枠組みの中で互いの経済協力を拡大していく議定書に署名した。
・2023年1月6日、中国とトルクメニスタンは、「一帯一路」の提唱と（トルクメニスタンの）「シルクロード復興の道」の戦略をドッキングさせて共に建設していく覚書を交わした。
2）2022年、中国と中央アジアの貿易額は700億ドルを突破した
・中国は長年にわたって、中央アジアにとって最大の、もしくは主要な貿易パートナーである。
・中央アジアは、小麦・大豆・乾燥果物・果物・牛羊肉など数十種類の良質な農産品を、中国に輸出している。これらは、双方の貿易の健全な発展促進に効果的な役割を果たしている。
・2022年、中国と中央アジアの貿易額は、史上最高を記録した。
3）8割近い「中欧班列」（中国とヨーロッパを結ぶコンテナ列車）が、中央アジアを経由している
・2022年末までで、「中欧班列」は累計6.5万回を超えた。輸送貨物は600万コンテナを超え、3000億ドルに上る。
・「中欧班列」はすでに82路線が開通し、運行している。（中国と）ヨーロッパ24ヵ国の200以上の都市を結んでいる。しだいに「点が結ばれて線になり」、「線が編まれて面になって」きている。
4）中国が中央アジア5ヵ国に提供したワクチン援助は、5710万回分に上る
・2020年初めに中国で感染が爆発した時、中央アジア各国は真っ先に、習近平主席にお悔やみを述べた。そして実際の行動でもって、中国のコロナウイルス対策を積極的に支持した。中国でコロナウイルス対策の物資が不足した時にも、中央アジア5ヵ国は支援の手を差し伸べてくれた。
・その後、コロナウイルスが中央アジアを席捲した際には、中国が中央アジア5ヵ国に向けて、全力で援助を提供。ウイルスによる各国のピンチを、効果的に解決した。
5）中国と中央アジアとの友好省・州・都市は62組に上る
・2022年1月25日、習近平主席は、「中国・中央アジア5ヵ国 国交樹立30周年オンラインサミット」で提起した。中国は「中国・中央アジア民間友好フォーラム」の開催を提唱し、今後5年から10年のうちに中国と中央アジア5ヵ国の友好都市を100組に増やす努力をしていく。
6）中央アジアに13ヵ所の孔子学院を設置した
・2004年以来、中国は中央アジアに次々と13ヵ所の孔子学院と、下部の24ヵ所の孔子課堂を開設した。現在、そこで学習している人は1.8万人を超える。
・中央アジアの孔子学院は、単に数が多いばかりか、いくつもの「第一」を有している。世界初の孔子学院は、（ウズベキスタンの首都）タシケントに設立された。世界初の大学レベルの孔子学院は、（キルギス南部の）オシュ国立大学に開設された。新疆大学が初めて中央アジアに開設した孔子学院は、（キルギスの首都）ビシュケク人文大学（現・ビシュケク国立大学）だった。
7）中国で学んだ中央アジアの留学生数は、2010年の1万1930人から、2018年には2万9885人に増えた
・昨今、中央アジアの若者たちの中国への留学熱が、新たな潮流となっている。中国はすでに、中央アジアの留学生たちの主要目的地とトップに選ぶ国になっている。
・2010年に1万1930人だった中央アジアからの中国への留学生は、2018年には2万9885人まで増えた。年平均の増加率は12.33％に上る。
・コロナウイルスの影響で、2020年～2021年度の中央アジア5ヵ国の留学生数は下降した。だがコロナ禍が終わるにつれ、いま回復に向かっている。近い将来、新記録が作られるのは必至である。
＊＊＊
以上である。一つひとつ訳していて、第1回中国・中央アジアサミットは、広島で開催するG7への対抗であると同時に、「中央アジアをロシアから奪い取る」手段にもなっているのではと思えてきた。
これら5ヵ国は、いずれも旧ソ連圏であり、ロシアが西方のウクライナに全力投球している間に、東方で中国が勢力拡大していくという構図だ。
実際、中国はこのサミットに先駆けて、4月27日、同じ西安で「中国・中央アジア第4回外相会合」を開いている。会合の後、主催者の秦剛外相は、会見で「5つのコンセンサス」を披歴した。
・睦隣友好を堅持し、西安サミットを心から協力して成功させる
・団結と互助を堅持し、相互の支持を強化する
・互利共勝を堅持し、ハイレベルの「一帯一路」を共に築く
・安危与共を堅持し、安全協力を拡大する
・公平と正義を堅持し、国際秩序の確固とした死守を保つ
こうした「下準備」を経て、広島G7サミットの前日にあえてぶつけて、習近平主席が「第1回中国・中央アジアサミット」を主催するのだ。以下、中国と参加する5ヵ国の関係を、個別に見ていこう。
1）カザフスタン共和国
「中央アジアの盟主」であり、人口約2000万人。中国が最も重視する中央アジアの国である。
昨年11月に再選を勝ち取ったカシムジョマルト・トカエフ大統領は、元ソ連外務省出身の外交官だが、中国専門家だった。1983年に北京語言学院（現・北京語言大学）に留学し、1991年にソ連が崩壊するまで、北京のソ連大使館に勤務。その後、カザフスタンの独立に伴って外相を10年務め、2019年3月に大統領に就いた。
私はトカエフ大統領の訪中に合わせてCCTV（中国中央広播電視総台）が行ったインタビューを見たことがあるが、通訳もつけずに流暢な中国語で答えていた。当然ながら中国の重要性は熟知しており、習近平主席とも親密な関係を築いている。
カザフスタンは、習近平政権の外交政策「一帯一路」が生まれた場所でもある。2013年9月7日、国家主席に就任して半年が経った習主席は、同国のナザルバエフ大学で、次のようにスピーチした。
「われわれが住むアジアと、ヨーロッパとの関係をさらに緊密なものとするため、『シルクロード経済ベルト』をともに建設していこうではないか。東アジア、西アジア、南アジアを結ぶ交通輸送網を築くのだ」
この「シルクロード経済ベルト」が、翌月3日にインドネシア国会でスピーチした「21世紀海上シルクロード」と合体して、「一帯一路」となったのだ。
先月（4月）23日には、首都アスタナで「『一帯一路』提唱10周年 中国・カザフスタン シンクタンク・メディア対話会」が催された。挨拶に立った張霄駐カザフスタン中国大使は、次のように述べた。
「いまや中国は、151ヵ国及び32の国際機関と、『一帯一路』の協力文書を取り交わしている。これは世界の3分の2の国家、63％の人口をカバーしていることになる。世界銀行の報告によれば、『一帯一路』は2030年までに、世界で760万人を極度の貧困から救い、3200万人を中度の貧困から救う。同時に、沿線国家の42万人に働き口を提供する。
その『一帯一路』が、カザフスタンで最初に提唱されたのは、ただの偶然ではない。カザフスタンは古代シルクロードの要衝であり、地理的にも周辺国との関係が緊密だった。共に築いてきた『一帯一路』の成果は見ての通りで、多くの道路や鉄路を敷き、国境は潜在的なパワーを発揮している。
『中欧班列』はカザフスタンを経由して往復で5～6日、短縮された。昨年の中国とカザフスタンの鉄路貨物輸送量は2300万トンに上り、前年比20％増加した。
カザフスタンにしてみれば、『一帯一路』に参画することで、アジア太平洋国家と経済的に連携していく『出口』を獲得したのだ。両国は『一帯一路』の枠組みのもとで、インフラを通すだけでなく、デジタル技術、再生可能エネルギー、通信、医療衛生、文化教育といった多分野での交流が進むこととなった。
過去10年で建設した象徴的なものとしては、ルチムケント精錬工場、アラムト太陽光発電所、北カザフスタン州農業技術パーク、東カザフスタン州原発、クムロオルダガラス工場、クスタナ自動車工場などがある。これらはカザフスタンの工業化レベルを格段に向上させ、かつ多くの市民に福をもたらした。
世界銀行の予測によれば、『一帯一路』はカザフスタンのGDPを21％押し上げた。昨年の両国の貿易は、そのことを実証している。昨年の貿易額は310億ドルの大台に乗り、これは前年比23.6％増だ。今年第1四半期の両国の貿易額は、さらに前年同期比で26.8％増を記録している」
習近平主席は、2020年1月から2年8ヵ月も、コロナ禍にかこつけて中国国内に引きこもっていたが、昨年9月14日にカザフスタンを訪問することで、外遊を再開させた。やはりこの国は、中国にとって肝（きも）なのだ。
その際、トカエフ大統領は習主席に、同国最高の栄誉である「金鷹勲章」を授与。習主席の専用車が走る沿道には、数万人の市民を動員して歓声を送らせた。習主席はすっかりご満悦である。カザフスタンは、隣の大国にすがりつこうと必死なのだ。
2）ウズベキスタン共和国
人口3500万人と、中央アジアで最も多い。昨年9月、前述のカザフスタン訪問に続いて、習近平主席が訪問したのが、隣国のウズベキスタンだった。古都サマルカンドで9月16日に開かれたSCO（上海協力機構）首脳会議に出席。その時に、やはりシャフカト・ミルジヨエフ大統領から、「最高友誼」勲章を授与されている。
5年にわたって「名物女性大使」としてウズベキスタンで名を馳せた姜岩中国大使は、任期を終えて離任するにあたり、ウズベキスタンの主要新聞などに、一斉に寄稿文を発表した（2月4日）。その中で、次のように記している。
〈 5年来、中国とウズベキスタンの実務協力の成果は豊富だった。両国はハイレベルの「一帯一路」を共に作り上げ、世界と地域の発展と繁栄に力を注いだ。
新型コロナウイルスのために隔たりはあったものの、両国の貿易額は増加を維持し続けた。2017年の49.6億ドルから2倍に、すなわち2022年には100億ドル近くになった。
中国は長期にわたって、輸出入ともに、ウズベキスタンの主要な貿易パートナーであり続けている。ますます多くの良質なウズベキスタンの農産品が中国市場に入ってきており、歓迎されている。ウズベキスタンで活動する中国系企業は、2100社を超える。
両国はすでに完成した、もしくは建設中の協力を安定して運営、実施している。情報通信や総合的な観光業、スタジアム建設、クリーンエネルギー、化学工業、農業パークなどの大型プロジェクトの協力も、引き続き進展している。
中国・キルギス・ウズベキスタン高速道路、中国・カザフスタン・ウズベキスタン鉄道、またそれら高速道路と鉄道の連結した運営など、潜在的な展開は多い。中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道は、すでにキルギス側の現地調査は終わっている 〉
姜岩大使もまた、寄稿文を発表した3日後の2月7日、ミルジヨエフ大統領から「友誼」勲章を授けられている。
3）キルギス共和国
天山山脈沿いに位置する人口670万人の国。キルギスでも首都ビシケクの中国大使館の主は、女性の杜徳文大使である。
杜大使は5月12日、キルギスの官製新聞『キルギス言論報』に、「手を携えて中国・中央アジア運命共同体の新たなページを刻もう」と題した寄稿文を掲載した。その要旨は、以下の通りだ。
〈 今回の中国・中央アジアサミットは意義深い会議だ。中国と中央アジアの関係発展史上、記念碑的会議となり、さらに緊密な中国・中央アジア運命共同体の新たなページが刻まれるだろう。
中国とキルギスは、国交樹立以来30数年、両国のリーダーの戦略的な指導のもとで、不断に新たなステージへと邁進してきた。政治の相互信頼は日増しに強固なものとなり、経済貿易の協力は安定して右肩上がりだ。共に築いてきた「一帯一路」は開花し、人文交流も勃々と発展している。
中国・中央アジアサミットは、中国と中央アジアの関係をさらに新たなステージへと押し上げるだろう。そして、両国の友好と協力によって、さらに美しい明日を迎えることだろう 〉
キルギスを巡っては、最近二つのニュースが、中国で注目された。一つは4月29日付『中国日報』に、同国のドジョマルト・オトルバエフ元首相が、いまのキルギスの立場を代弁するかのような寄稿を行ったことだ。タイトルは、「BRICS（新興5ヵ国）は助け合って国際貿易において脱ドル化を図る」。
その内容は、「イギリスのあるコンサル会社が今年年初に発表したデータによれば、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の世界に占めるGDPは31.5％で、ついにG7の30.7％を超えた」という事例を、冒頭で紹介。「2030年には両者の差はさらに開くだろう」としている。
そして、「落日のG7」と「朝日のBRICS」を対比させた後、著名なアイスホッケー選手の言葉で結んでいる。「私が進むべきは、すでにボールが通過した場所ではなく、これからボールが向かう先だ」。
もう一つのニュースは、キルギスのタジル国家通信社の報道を、4月21日に中国の大手ネットメディア『捜狐』が中国語に翻訳して出した記事だ。タイトルは、「キルギスの1～2月の中国向け石炭の輸出が8倍」。
〈 キルギスの1～2月の石炭の輸出量は16.24万トンで、うち65％が隣国のウズベキスタンに輸出された。だが中国向けも急増していて、昨年53トンだったのが今年は431.4トンと、8倍になった 〉
4）タジキスタン共和国
アフガニスタンの北側に位置し、人口1000万人。やはり吉樹民中国大使が4月13日、現地のアウエイスタ通信社を通じて、「人類発展の進歩のために文明の力を結集させよう」と題した長文の寄稿文を発表した。そこで、中国とタジキスタンとの関係について、こう述べている。
〈 中国とタジキスタンは、共に古い歴史文明を有する国家である。数千年来、シルクロードの上で、両国の文明交流が途絶えることがなかった。2013年に習近平主席が「一帯一路」を提唱し、古いシルクロードに新たな生気を与えた。
タジキスタンは、最も早く「一帯一路」への支持と参加を表明した国の一つだった。「一帯一路」を共に作り上げていく中で、両国の政治的信頼は不断に強化され、実務協力は不断に深化していった。文化交流や文明の相互注視も、長足の発展を見た。
双方が、本国の国情によって発展の道とモデルを選択していくということを尊重し合い、双方の文化伝統と宗教信仰を尊重し合っている。共に内政不干渉の原則を貫くが、互いに困難な時には助け合う。中国とタジキスタンが力を合わせて作る運命共同体は、文明交流の鑑として、輝かしい模範となっている 〉
タジキスタンは中国でいま、ひょんなことで話題になっている。それは、5月11日にサッカーアジアカップ（2024年1月12日～2月10日にカタールで開催）の抽選会が行われ、中国が1月13日に当たる初戦の相手が、タジキスタンに決まったのだ。
何だそれは？ と思うかもしれないが、ワールドカップ本選に勝ち上がれない中国にとって、アジアカップはワールドカップ並みの注目度なのだ。
中国メディアでは早くも、タジキスタンが出場24チームの中で唯一、アジアカップ初出場の国だということから始まって、タジキスタンのサッカーの特徴や、中国がどう戦えば勝てるかなどについて、報道が始まっている。
5）トルクメニスタン
豊富な石油と天然ガスを誇る人口640万人の砂漠国家だが、かつては「中央アジアの北朝鮮」と揶揄された。現在は、2006年の年末に急死した独裁者、サパルムラト・ニヤゾフ初代大統領の時代よりはマシだという声もある。
現在は、2007年から2022年3月まで務めた2代目のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領の息子、3代目のセルダル・ベルディムハメドフ大統領の時代である。
中国は、こういう国との相性は抜群である。実際、3代目大統領は、今年の年明け一番（1月5日～6日）に訪中し、習近平主席と会談して共同声明を発表した。
共同声明は、全16項目からなるが、まず第2項で〈運命共同体を実践する〉と宣言している。その上で、〈中国は「強国の新時代復興：2022～2052年 トルクメニスタン国家経済社会発展綱要」が確定した各種目標の実現を信じている〉（第3項）。
一方のトルクメニスタン側も、〈台湾は中国の不可分の領土の一部分であり、いかなる形の「台湾独立」に対しても、決然と反対する〉（第4項）。そしてポイントの天然ガス貿易（第8項）である。
〈 双方は両国の天然ガス協力の重要性を強調した。その協力態勢は、生産・パイプライン輸送・貿易・金融・プロセスサービスの「五位一体」の総合的局面をなしており、両国はエネルギー戦略パートナーとなっている。
双方は引き続き真摯に、協力共勝の原則で現行の協定を執行し、（新たな）天然ガスの交渉を早急に推進していく。「復興ガス田第2期」の開発を加速し、「中国・中央アジア天然ガスパイプラインD線」の重要プランの建設を急ぐなど、天然ガス工業分野の協力を積極的に切り開いていく 〉
天然ガスを、LNG（液化天然ガス）にして運ばざるを得ない日本と異なり、パイプラインで運べてしまうのは、中国の強みである。他にも、鉄道や高速道路の建設（第9項）などが続いている。
＊＊＊
以上、中央アジア5ヵ国について見てきた。もしかしたら今週末に開かれる広島G7サミットと中国・中央アジアサミットは、現在ヨーロッパで加速している冷戦構造の復活が、アジアでも展開されるきっかけとなるかもしれない。
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