5/2The Gateway Pundit＜RFK Jr. Promises to Pardon Snowden and Assange If Elected＝RFKジュニアは、当選した場合、スノーデンとアサンジを恩赦することを約束します＞
民主党が政権を取るなら、RFK Jrが大統領になってほしい。
ロバート F. ケネディ Jr. は、これまでで最大の選挙公約の 1つを行いました。それは、彼が大統領に選出された場合、内部告発者のエドワード スノーデンとジュリアン アサンジを恩赦するというものです。
ケネディは最新のツイートで、米国は言論の自由を称賛するのではなく、ジャーナリストや内部告発者を迫害していると表明しました。
ケネディはツイッターで「米国は言論の自由を擁護する代わりに、ジャーナリストや内部告発者を積極的に迫害している。ジュリアン・アサンジのような勇敢な真実を語る者たちを許し、彼らが暴露した腐敗と犯罪を調査します。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rfk-jr-promises-to-pardon-snowden-and-assange-if-elected/
5/2The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Receives $100 Million Offer and Several Additional Perks to Join “New Media” Company＝タッカー・カールソンは「ニューメディア」企業に参加すれば1億ドルのオファーといくつかの追加特典を受け取ります＞
タッカーは早く他局に移ってFoxから客を奪ってほしい。
タッカー・カールソンはおそらく、フォックス・ニュースにいたときよりも多くのお金を稼ぎ、よりコントロールできるようになるでしょう。
特に、Valuetainment の CEO である Patrick Bet-David からの巨大なオファーを受け入れて、彼の会社に入社した場合.
Bet-David は、Tucker に 5 年間で 1 億ドルを提供し、さらにいくつかの特典を少し前に公開されたツイートで示した。
タッカー様
本題に入ります。
メディアの未来を定義するための高貴で必要な取り組みと私たちが感じていることについて、私たちと協力してください.
これが私たちのオファーです：
5年間で1億ドル。
バリューテインメントの株、バリューテインメント社長と、
あなたの戦略的ビジョンと声を伝えるための取締役会の席。
あなた自身のポッドキャストと他の毎日/毎週のショー。
気になるトピックを取り上げたドキュメンタリーや映画。
ほかに何か？聞かせてください。
自由、自由、真実に対する私たちの信念は深く根付いており、私たちはあなたとアメリカに完全に適合していると信じています.
私たちは最大のメディア企業ではないかもしれませんが、真実、公正な議論、解説をよりアクセスしやすく、消費しやすく、保護するために、未来に向かって前進する新しいメディア・リーダーです。
私達は私達の提供について 100% 真剣です。
謹んで、
Patrick Bet-David
最高経営責任者（CEO）
当然51人の情報高官のセキュリテイクリアランスは抹消し、ブリンケンは辞任が相当でしょう。
ChatGPTで調べたら、国務長官の弾劾は大統領と同じく、下院の過半数、上院の2/3の賛成が必要とのこと。まあ、無理でしょう。
左翼メデイアはいつも報道しない自由を行使する。
5/3阿波羅新聞網＜恐有伪证之嫌 美国务卿布林肯有麻烦了＝恐らく偽証容疑、ブリンケン国務長官がトラブルを抱える＞新しい証拠は、トニー・ブリンケン国務長官とバイデン政権の閣僚秘書である彼の妻エバン・ライアンの両方は、ウクライナのガス会社ブリスマが連邦当局に影響を与える計画に関与しており、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンがブリスマ の取締役として仕えたことを恐らく知っていたことを示唆している。しかし ブリンケン は 2020 年に上院での宣誓の下で、何も知らないと言った。恐らく偽証容疑となる。
民主党は本当に腐った奴しかいない。
https://www.aboluowang.com/2023/0503/1897071.html
5/3阿波羅新聞網＜240枚核弹摆在中共家门口，5分钟打到长三角＝240発の核爆弾が中共の玄関先に置かれ、5分で長江デルタに届く＞米国が「オハイオ」級原子力潜水艦を韓国に配備すれば、中国から500キロ離れた「玄関先」に最大47万5000トンの威力を持つTNT核弾頭240発を配備することに相当し、その脅威度は「THAAD」の対ミサイルシステムを遥かに超える。米国は中共の玄関先に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備した。これは間違いなくすべての人に対し、自分の態度を示している。
日本も非核三原則を見直して、対馬に新たに海上自衛隊の基地を作り、米原潜を寄港させるのはどうか。
https://www.aboluowang.com/2023/0503/1897185.html
5/2阿波羅新聞網＜刚投完赞成票 中南海后悔了＝賛成票を投じたばかりなのに、中南海は後悔している＞中共は初めて「ロシアのウクライナ侵略」を含む国連決議に賛成票を投じ、各界から注目を集めた。 フランスの世論も「これまでずっとこの種の決議案に棄権していた中共が、ロシアを侵略者と呼んで非難する提案に賛成票を投じた」と驚いた。 しかし、国営メディアCCTVの国連記者は、「誰かに追従させられた」、「理解が間違っている」と非難した。どうしたのか？
「風向きが変わった」と考える人もいるが、中国復旦大学米国研究センターの張家棟教授は、投票結果について「非常に興味をそそられた」とネット上に投稿した。彼は中国の動機を説明し、「この決議に反対すれば、欧州に恨まれる。これが、中国、インド、ブラジルが賛成票を投じた主な理由である」と述べた。
ロシアのウクライナ侵略への反対に関するすべての国連提案に、北京は反対でなく棄権してきたが、北京は最新のこの提案に賛成票を投じた。これは世間の注目を集めた。 ロシアを支持する中国政府の一貫した立場を考えると、これは過度に解釈されるべきではないと考える人もいる。中国の外交官は決議を理解せず、間違って手を挙げた可能性がある。 しかし、中国の外交官はそんなにアホなのか？
これには、公式メディアの弁護がある。 CCTVの国連特派員である徐德智は、「ウクライナに関する中国の立場は変わっておらず、国連総会での投票は明確な証拠である」と主張した。 どんな証拠？ 彼は次のように述べた：「中国は決議全体に賛成票を投じることによって、前文の第9段落に同意したと言うのか?明らかにそうではない。そうでなければ、中国はこの段落のためだけに棄権するのか?これはすでに中国の態度を表明している。決議全文は非常に長く、問題があるのは1段落しかない。中国は明らかに国連と欧州委員会の協力を強化することに同意しており、決議の全文に対する最終投票は、その段落の承認とは見なされない。
あるアナリストは、公式メディア記者の発言は非常に矛盾していて理解しにくいと考えている。彼の意味に従って説明しようとすると、この意味は 決議は決議であるが、その中のロシアのウクライナ侵略に関する第9段落は9 番目の段落で、全文と互いに無関係だが、別々に表示する必要があるのかどうか? 理にかなっているか? 明らかに理にかなっていない： 9段落は決議のほんの一部であり、決議には9段落が含まれている。決議が投票によって可決されたのに、段落の 1 つに、反対するか、排除するのか？ 論理的にはさらに不合理である。
国連と欧州委員会の間の協力強化と呼ばれるこの提案を見てみよう。それは混じり合って分けられないように見える。 しかし、内側は非常に硬い。前文の9番目の段落は、国連が欧州委員会との協力を強化する必要がある理由を説明している。なぜなら「ロシアのウクライナに対する侵略に続いて、グルジアに対する以前の侵略があり、・・・欧州は、国連と欧州委員会の間のより大きな協力を必要とする前例のない課題に直面している・・・」
では、国連に駐留する公式メディアの記者が、公式の命令であろうと個人の主張であろうと、なぜ弁護に出たのか?その真意は何なのか? あるいは、本当は「見るものを混乱させる」ためだったのか。そのような「混乱」の結果は、当局者がそれを後悔したという結論に簡単にたどり着く。
いずれにせよ、覆水盆に返らずである。
5/1本ブログでこの件を紹介しました。どうやら中国が国連でロシア非難決議に賛成したのは事実のようです。欧米メデイアは何故大々的に報じないのか？中共への忖度？でも徐德智は中国人お得意の論理のすり替え。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896852.html
FTの記事で、マーテｲン・ウルフの考えは甘すぎる。今まで中国に騙され続けてきたではないか。軍事的には、習は南シナ海の人工島に軍事基地は作らないとオバマに言い、尖閣は棚上げするといったのに領海侵犯し、南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を紙屑と言い、香港の一国両制は反故にし、経済的にはWTO加盟時の約束はさっぱり果たされず、秘密も盗み取るようにしてきたのに、国際社会がペナルテイを課さず、左翼メデイアは何も注文を付けて来なかったからではないのか。今更未来に絶望するのは頭悪すぎ。先見性がゼロということ。
ウルフはもっと『孫子』の勉強をした方が良い。「兵は詭道なり」と。小生がいつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」と言うもの。毛沢東も資本論ではなく、孫子と京劇を好んだと。そういう民族に信頼を寄せるというのはナイーブすぎ。あらゆる面でデカップリングするのが正しい道である。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年4月26日付）
中国はどこかの国のように脅せばすぐに従う相手ではない
米国と中国の関係が21世紀の人類の運命を決めることになりそうだ。
平和と繁栄、そして地球環境の保護が進む時代になるか、その逆になるかが決まる。
もし後者になったら、未来の歴史家たち（その頃にそういう人が存在していたらの話だが）は間違いなく、自分たちの愚かさから身を守れない人類の無能さに驚嘆するだろう。
ただ幸いなことに、今ならまだ、人類は災厄を防ぐ行動を取ることができる。これは多くの分野について言えることだ。
経済もその一つだ。では、我々がますます困難な将来に直面するなかで経済関係をうまく管理するには、果たしてどうすればよいのだろうか。
米国のジャネット・イエレン財務長官と欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は先日、このテーマについて思慮に富んだ発言をした。
だが、こうしたコメントは実現可能な将来像を描いただろうか。これについては残念ながら、筆者は懐疑的だ。
イエレン長官が唱える「建設的関与」
イエレン氏は、「建設的関与」なるもののための計画を提示した。これには3つの要素がある。
まず「我々と同盟国、そしてパートナーの国家安全保障上の利益を確保し、人権を守る」こと、次に「公正な」競争に基づく「健全な経済関係を追求する」こと、そして「今日の世界が直面する喫緊の難題について協力することを目指す」ことが柱となる。
このうち1本目の柱については、米国の「国家安全保障にかかる行動は、我が国が経済競争上の優位に立つために設計されたものではなく、中国の経済的・技術的な近代化を阻止するためのものでもない」と述べている。
ただし問題は、筆者が先日北京に短期間滞在して知ったように、中国ではそのように全く思われていないことだ。
重要な安全保障についてのイエレン氏の議論は、それがどれほど対処しづらい問題になりそうかを浮き彫りにしている。
バランスを取る難しさ
例えばイエレン氏は、中国とロシアの「限界なき」友情や中国によるロシアへの支援に対する米国の懸念を強調し、物資の援助や制裁逃れの支援を行わないよう警告している。
また、人権をめぐる米国の懸念も強調しており、そこには中国が純粋な内政問題だと見なすことも含まれている。
そうした懸念を表明しているにもかかわらず、イエレン氏は「我が国の経済と中国経済との『デカップリング』を目指しているわけではない」と述べ、「ルールに則って活動し成長する中国は、米国の助けになり得る」と指摘する。
米国と中国の貿易はカナダとメキシコを除けばどの国よりも多いことに言及しながら、中国による数々の「不公正な」貿易慣行には反対だと言い、「これについては同盟国やパートナーと共同歩調を取り」続けると明言している。
「フレンドショアリング」をはじめとするサプライチェーンへの働きかけは、こうした共同歩調の結果だ。
欧州委員長の「デリスキング」
これに対し、フォンデアライエン欧州委員長のアプローチは相補的だ。
同氏もイエレン氏と同じく、「デカップリングに実現性がないこと、欧州にとって望ましくなく実用性すらないことは明らかだ」と見ている。
ただし、中国は「『改革開放』の時代について書かれたページをめくり、『安全保障と統制』の新時代に移行しつつある」と主張する。
また委員長の関心は米国のそれと同様、中国との関係の「デリスキング（リスク低減）」に向けられている。
これを成し遂げる一つの方法は、自分たちの弱点を取り除きつつ、戦略的な自律性を守ることだ。
それには、米国で行われているように特定の重要分野で戦略的な投資を行うことが必要になる。
2つ目は、貿易防衛手段（TDI）を積極的に活用すること。
3つ目は、「体制上のライバルでもある国々の軍事・諜報能力の強化に（欧州企業の資本や知識が）利用されない」ようにする新たな手段を考え出すこと。
ここには対外投資の統制も含まれるかもしれない。そして最後は、パートナーとの連携を深めることだという。
一方の安心は他方の不安
オーストラリアのケビン・ラッド元首相は著しく悲観的な近刊『The Avoidable War（回避可能な戦争）』で、米国と習近平国家主席の率いる中国が「管理された戦略的競争」なるものを展開してはどうかと論じている。
イエレン氏とフォンデアライエン氏の議論は、ラッド氏のアプローチの経済に関する部分に肉付けをしたものだと言えるかもしれない。
もしそうだとしたら、そういうアプローチはうまくいかない公算が大きい。
一方の国がさらなる安心を求めて一方的に努力すれば、他方の国は必ず不安を募らせる。狭い意味での安全保障の分野では明らかにそうだ。
一方の国が重要な技術でリードすれば、他方の国は弱くなる。
だが、これは経済においても正しい。
一方が戦略的に重要な技術や資源の販売を拒めば――あるいは、そういうことがいつか起きる可能性があるだけでも――他方の国は経済の面で不安を覚えることになる。
実際に北京では、米国は中国の経済的台頭を本当に阻止しようとしているのだと、教養ある中国国民が信じていることが明らかになった。
米国による半導体輸出規制の制度は、米国の安全保障強化のために設計されているのかもしれない。
だが、この規制は中国経済の足かせにもなっている。この2つの側面を切り離すことはできない。
中国はまだ貧しい国だが・・・
それに、この対立は緩和されそうにない。
比較可能なベース（つまり「購買力平価ベース」）で見た場合、米国とその同盟国の経済規模は、中国とロシアの合計よりもまだ80％ほど大きい。
だがそれでも、中国は依然貧しい国だ。
同じ購買力平価ベースでは、2022年の中国の1人当たり国内総生産（GDP）は、米国のそれの30％にも満たなかった。
中国が韓国の現在の対米比率と同じレベルを達成できたと仮定してみよう。
その場合、中国経済の規模は米国とEUの合計のほぼ半分になる。これは実際に起きるだろうか。恐らくは起きない。
だが、過去の実績を踏まえれば、全くあり得ないとも言い切れない。
いずれにしても、中国はすでに経済大国であり、世界貿易の大物であり、軍事大国でもある。
我々が突入した戦略的対立の時代は、恐ろしい時代だ。
個人の自由と民主主義の理想を求めつつ、平和と繁栄の維持や、我々が住むこの貴重な惑星の保護においては中国と協力していくことを望んでいる者にとっては、特にそうだ。
指導者の道義的責任
我々は何とかして、協力しつつ競争し、その一方で軍事衝突を回避しなければならない。
そのためには、こちら側の目的と計画について透明性を可能な限り高めるところから始めなければならない。
その必要性については、1962年のキューバ・ミサイル危機後に学んだとおりだ。
だが、我々に求められているのはそれをはるかに上回る取り組みだろうし、その期間も恐らく長くなるだろう。
今日の指導者たちよりも重い道義的責任を背負った指導者は、過去の歴史をひもといてみてもほとんどいない。
By Martin Wolf
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