5/21The Gateway Pundit＜Former Deputy National Security Advisor Claims FBI, CIA, and DOJ Will Rig 2024 Presidential Election After Successfully Rigging 2016 and 2020 Elections (VIDEO)＝元国家安全保障担当副補佐官、FBI、CIA、司法省は2016年と2020年の選挙の不正操作に成功したので、2024年の大統領選挙も不正操作すると主張（ビデオ）＞
共和党がしっかり監視しないからDSや民主党にしてやられてしまう。
https://twitter.com/i/status/1660381696066461696
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/former-deputy-national-security-advisor-claims-fbi-cia/
5/22The Gateway Pundit＜Tucker Biographer Discloses Final Tucker Monologue That Did Not Air and What It Entailed – Says Dominion Demanded Tucker’s Ouster as Part of Fox News Settlement – Tucker Tweets in Response (VIDEO)＝タッカーの伝記作家、放送されなかった最後のタッカーの独白とその内容を公開 – ドミニオンはFOXニュースとの和解の一環としてタッカーの追放を要求– タッカーはそれに応じてツイート（ビデオ）＞
マードックの愚かな判断の一つ。
ムーア氏の全文は次のとおり。
現在、彼の解雇はフォックスとの和解の一環としてドミニオンが要求した条件だったと報じられている。ドミニオンはこれを否定しましたが、私の情報筋は状況をよく知っており、このニュースが流出する前からこれが事実であると私に保証してくれました。
それが本当であれば、ドミニオンに支配的な利益を持っている少数の人々が、おそらくこの国で最も重要で影響力のある保守派の声を沈黙させることに成功したことを意味することになる。
https://twitter.com/i/status/1660643619378741254
5/21The Gateway Pundit＜Trump’s Truth Social Media Firm Files $3.78 Billion Defamation Lawsuit Against The Washington Post＝トランプのトルースソーシャル・メディア会社がワシントン・ポストに対し37億8000万ドルの名誉毀損訴訟を起こす＞
偏向メデイアに鉄槌を。
この訴訟はフロリダ州サラソータ郡で土曜日の夜遅くに起こされ、極左のWaPoはTruth Socialプラットフォーム、そのCEOであるデビン・ヌネス、およびトランプ前大統領に関する虚偽の名誉毀損の声明を発表し、その評判を傷つけ、重大な経済的損害を引き起こしたと主張している。
「WaPoは、保有する関連情報の隠蔽を特徴とし、TMTG（Trump Media & Technology Group）に対する長年にわたる運動を続けてきた。これは、 “民主主義は闇の中で死ぬ”をモットーとする出版物にとっては痛烈に皮肉な真実である」、と訴状は述べた。
「WaPo の最近の名誉毀損はTMTGにとって存続の脅威となり、多大な損失をもたらしています。TMTGは、そのビジネスと善意に対する特別損害、その名声と評判に対する実際の損害、そしてWaPoの重大な不正行為に対する懲罰的損害を回復するためにこの訴訟を起こした。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trumps-truth-social-media-firm-files-3-78/
5/23阿波羅新聞網＜纽时：习近平恼羞成怒 拜登这步棋看来走对了—纽时分析：G7对中国其人之道还治其人之身＝NYT：習近平は恥ずかしさで激怒、バイデンのこの手は正しい行動をとっているようだ— NYT分析：G7 は中国に対し人の道でなく人治をしている＞NYTは、G7は中共による経済的脅迫の増大に対抗するため、輸出制限や産業補助金措置等、人の道でなく、人治で対応し、中共当局の抗議を受けたが、米国は新たな産業政策は正しいと信じていると分析した。
もっと激しくデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0523/1905151.html
5/23阿波羅新聞網＜莫迪展开印太之行，要和中共挣这个名号＝モディ首相、インド太平洋への旅に乗り出し、中共との争いで名声を勝ち取りたい＞インドのナレンドラ・モディ首相は5/19、日本、パプアニューギニア、オーストラリアへの6日間の歴訪を開始した。 専門家らは、モディ首相が西側諸国や太平洋島嶼国との関係を強化することで、中共の一帯一路構想や外洋海軍を抑制し、G20サミットの開催を利用して途上国の代弁者としての役割を果たしたいと考えていると見ている。
インドが自由で民主主義の発展途上国のリーダーとなるのは好ましい。
https://www.aboluowang.com/2023/0523/1905188.html
5/22希望之声＜高级黑？华春莹又发对比图 评论再翻车＝幹部の愛国心? 華春瑩がまた比較写真を投稿する コメントが再び引っ繰り返す＞華春瑩はツイッターに比較写真を投稿し、左は西安ビル不夜城の観光客の風景、右は日本人の反G7抗議集会の風景である。 各写真のキャプションには、中国・中央アジア首脳会議が「共に未来を築き、団結と協力を強化し、発展を促進する」ことに焦点を当て、G7首脳会議が「覇権を求め、分断と対立を煽り、発展を阻害する」とする文章も添えられていた。
「これは我々に、外国では抗議できるが、内では歓迎することしかできないことを教えているのか？」
「人々はG7サミットで抗議活動をすることができるが、20大で抗議した勇士は今でも姿を消したまま。彭さんはどんな罪を犯したというのか？」
あるネチズンは、華春瑩の上記のツイートに対して、「西安の路上で、A4の白紙を一枚手に取ったら、何が起こるだろうか？」「西安に行って抗議しようとしたら、すぐに逮捕されるだろう」とコメントした。
別のネットユーザーは「家があるのに帰れない人は西安出身者ではないですよね？」とメッセージを残した。 中国・中央アジア首脳会談の安定を維持するために、大唐芙蓉園の周辺地域の住民に外出させ、立ち入り禁止を命じた結果、多くの人を帰宅できなくした中共当局を嘲笑した。
「国民の税金がどれだけ使われたのか」と疑問を抱く人もいた。 「西安大ばら撒き」「中国人は喜んで260億元を配る」
https://www.soundofhope.org/post/723680
何清漣がRetweeted
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 5月21日
#今週の人気記事 米国のスパイのトップ、長年務めた大学学長、金融界のトップ女性は、ジェフリー・エプスタインの旅程を記した大量の文書に名前が載り、彼が性犯罪者として有罪判決を受けてから数年間の内に、彼が以前に報道されているよりも多くの人と接触を持っていたことを示している。
cn.wsj.com
エプスタインの旅程が暴露される：米国のエリート層と金融家の性犯罪者との交流に関する秘密の記録（パート１）
今回のエプスタインのプライベートな旅程と電子メールの暴露により、彼が性犯罪者として登録されてから数年間に、CIA長官、ゴールドマン・サックスの法務部長等と会っていた詳細が出てきた。
何清漣 @HeQinglian 20h
「中国とのデカップリング論」米欧が前後して小箱にしまい込む。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=172948
バイデンの対中戦略の曖昧さの下での三重の位置付けは、言うは易く行うは難しである。
「パートナー関係」では、主従を決めるのは難しいが、両国は優位な立場になることを望んでいる。
競争関係に関しては、中国は常にそれを文字通りに受け入れてきたが、「平等な競争」が何を意味するかについては独自の解釈を持っている。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム「「中国とのデカップリング論」米欧が前後して小箱にしまい込む―上報
5/10、ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官と中共中央外交弁公室の王毅局長がオーストリアで会談した。
何清漣 @HeQinglian 20h
米国製F16戦闘機のパイロット養成には、少なくとも1年と言われる一定期間の訓練が必要だが、3億7500万ドルの軍事支援では何日持つだろうか。
引用ツイート
日経中国語ウェブ @rijingzhongwen 20h
[G7サミット閉幕、ゼレンスキーは強力な協力を得たと発言] G7はウクライナに「必要なすべての」財政的・軍事的支援を提供することにつき、全会一致で合意した。 バイデン米大統領は5/21にゼレンスキーと会談し、欧州同盟国による米国製F16戦闘機の提供を認めると述べた。 大砲や弾薬などについても発表。
何清漣 @HeQinglian 1h
先ほど述べたように、西側諸国の対中政策はバイデンの政策である。
協力：[G7 は「世界貿易からの中国の排除」を追求しない。 ここでは誰もデカップリングについて話していない]
競争： [米国と中国の軍事競争の日々の激化を考慮して、米国は経済分野でも中国に対してより攻撃的な戦略を採用している]… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 23h
「中国とのデカップリング論」米欧が前後して小箱にしまい込む。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=172948
バイデンの対中戦略の曖昧さの下での三重の位置付けは、言うは易く行うは難しである。
「パートナー関係」では、主従を決めるのは難しいが、両国は優位な立場になることを望んでいる。
競争関係に関しては、中国は常にそれを文字通りに受け入れてきたが、「平等な競争」が何を意味するかについては独自の解釈を持っている… もっと見る
山中氏の記事では、ゼレンスキーをG7に呼んだ裏には米国の影があるのでは。彼本人も良い宣伝の場になるし、日本での開催でも世界的に大きく配信され、岸田政権には大きくプラスになったと思います。この勢いを借りて、解散に踏み切るかどうか？
ゼレンスキーはブラジルのルラ大統領に会わなかったが、敵を減らし、味方を増やすという点で、会っておいた方が良かったのではないか。中国・中央アジアサミットは成金とハイエナの集まりのようにしか見えません。上記の希望之声の華春瑩の記事にあるように、自国民の言論・表現の自由を抑圧しておきながら、専制国家の集まりを美辞麗句で飾ることができるのだから、中国人と言うのは面の皮が厚すぎる。
山中氏は中共との過度なデカップリングは経済利益を失うと言いますが、推進しなければ、中共を肥大化させてしまう。西側の今までの甘やかしが今の中国を作ったのだから、過度のデカップリングがちょうどよい。ケナンのソ連封じ込め同様、中共も経済的に封じ込めないと。
記事
平和記念講演を訪問したウクライナ・ゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
主演：ゼレンスキー大統領、出演：各国首脳、演出：岸田文雄
岸田首相は、政治家であると同時に、稀代の演出家かもしれない。歴史に残る劇場型G7広島サミット（主要7カ国首脳会議）を終えての率直な感想だ。
1975年にフランスのランブイエで第1回が開催された主要国の首脳によるサミット。今回の広島サミットで49回目を迎える（緊急時開催を除く）。
サミットに向けては、シェルパと言われる外交当局責任者（日本では経済担当の外務審議官）が事前に会談や共同声明の内容を精緻に詰める。そのためサプライズが多いわけではない。いや、外交当局からすれば、サプライズがあると困るというのが本音だろう。
今回は、そのような外交的な慣行を大きく裏切った。もちろん、首相の意向を受けた外交当局が、秘密裡にゼレンスキー大統領の対面での出席を調整していたことは間違いない。しかし、このようなサプライズ演出は、外務省の本来業務からは離れたことだ。
稀代の劇場型サミットが、岸田首相の演出であることは間違いない。
主演のゼレンスキー大統領が元俳優であることも、劇場型サミットの演出に大きく貢献した。
今回のG7広島サミットでは、天（＝世界の動き）、地（＝広島という場所）、人（＝ゼレンスキー大統領）が味方した。
自身の選挙区でサミットを開催した意味
天（＝世界の動き）とは、ロシアのウクライナ侵攻や中国の経済的威圧に対して、西側諸国が結束する必要性がかつてなく高まっていたことだ。
現在は戦時である。各国の利害を抑えて結束することが求められることは議論の前提のようなものだ。
地（＝広島という場所）とは、被爆地・広島から核兵器に関するメッセージを世界に発信できたという点だ。
日本の都市の知名度を世界で調査すると、広島は、東京を除き最上位級に来ることは間違いない。私が長く住んでいた中東でも、ヒロシマと言って知らない人は稀だ。被爆地ヒロシマは、世界どこに行っても知られている都市名である。
日本でのG7サミットを振り返れば、東京以外では沖縄、北海道・洞爺湖、伊勢志摩で開催されている。いずれも開催地が決定した当時の首相の選挙区からは離れている。自分の選挙区のある都道府県での開催は、我田引水との批判があるので避けたのであろう。
それでも今回の開催地として広島を選んだのは、究極的な核廃絶を訴えるために恰好の場所であるからにほかならない。
招待国を含め、全首脳が原爆資料館を訪問して慰霊碑に献花した。被爆者にとって焦点の一つであった核兵器禁止条約についての言及はなく、残念ながら核廃絶に向けては大きな前進はなかった。
しかし、首脳は原爆の実相について胸に刻んだことであろう。世界に向けて原爆の悲惨さを理解してもらう契機にはなったと言える。
最後の人（＝ゼレンスキー大統領）は、戦時下の大統領が危険を冒してサミットに参加したことだ。
ゼレンスキー大統領の参加だけでないサミットの成果
ゼレンスキー氏は、個別に各国首脳と会談をしてきたが、主要国の首脳が一堂に会する会議に出席したのは戦争開始後、初めてのことだ。各国首脳がウクライナへの支援を次々と表明するサミットとなった。世界のメディアも、ゼレンスキー大統領の参加については大きく報道していた。
このように、G7広島サミットは、天地人が味方した歴史上かつてないサミットとなったのだ。
サミットの成果としては、中国との関係において、デカップリング（切り離し・分断）ではなく、デリスキング（De-Risking）という概念を打ち出した点に注目したい。
「デリスキング（De-Risking）」は、中国による経済的威圧を避けるため、欧州連合（EU）が先に打ち出した政策だ。中国との経済関係は維持しながらも、中国の資源や商品への過度な依存を軽減することで、リスクを減らすというものだ。
私は、多くの企業の中国事業を含めたグローバル展開を支援させていただいている。このようなデリスキングの考え方は企業の経営戦略との整合性があると感じる。
米中対立と言われていても、多くの日本企業にとって中国は重要な顧客であり生産基地だ。過度なデカップリング（切り離し・分断）は、中国のみならず、日本を含む西側諸国の経済利益を損なう。
政治や外交では、各国の政治・安全保障上の利益が過度に強調され、経済ビジネスの視点が軽視されることもある。ビジネスパーソンは、政治・外交が再びデカップリング指向に向かわないように監視・提言すべきだ。
今思い出すべきジョージ・ケナンの言葉
ロシアのウクライナ侵攻については、西側諸国の結束と数々の軍事支援が表明された。戦争長期化が懸念される中、ウクライナ優位の下、停戦交渉が進むことを期待したい。
戦争終結後の平和構築においては、為政者に対して戦争責任を問うた上で、戦後の米ソ冷戦時に米国務省でソ連封じ込め政策の骨格を作ったとされるジョージ・ケナン（1904〜2005）の言葉を思い出したい。
ジョージ・ケナンは、NATO（北大西洋条約機構）が、チェコ、ハンガリー、ポーランドなど東欧圏を加盟させる拡大路線をとることを推進した際、「これは新たな冷戦の始まりだ。ロシア人はいずれ強く反発するだろう」と発言している（ジョージ・F・ケナン「アメリカ外交50年」船橋洋一氏解説）。
国際政治・外交においては、過度に相手国を追い詰めることは邪道だ。
ロシアのウクライナ侵攻が、力による一方的な国際秩序の変更であることは論をまたない。一方で、2003年の米国が仕掛けたイラク戦争も、類似のものであるとの理解が国際社会では根強いことも忘れてはならない。
広島サミットで実施された米・ウクライナ首脳会議（写真：AP/アフロ）
広島劇場の幕は下りた。しかし、劇に酔っている暇はない。戦争惨禍は続き、終息は見えない。
今後、真に求められるのは、ジョージ・ケナンのように世界を鳥瞰した立場から平和と経済発展の双方を構築・実践していく推進力ではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
