5/16The Gateway Pundit＜House Oversight GOP Releases Statement After Biden Regime Retaliates Against IRS Whistleblower, Knifes Entire Team Investigating Hunter Biden＝下院監視委共和党、バイデン政権が国税庁の内部告発者、ハンター・バイデン捜査チーム全員に報復後声明を発表＞
腐敗した為政者はどこまでも腐敗する。権力濫用。
5/17阿波羅新聞網＜中共头撞南墙…习近平想会拜登了？—从拒不接触到一周三对话 分析：中共对美又失策＝中共は頭を南の壁にぶつける…習近平はバイデンに会いたい？ ―接触拒否から毎週水曜日に対話へ 分析：中共は対米対応でまた一つ間違いを犯した＞『WSJ』は15日の月曜日、中共が米国とのハイレベル接触を開始する原動力の一つは、11月サン・フランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）年次首脳会議で、習近平とバイデンの首脳会談開催を希望しているからと報じた。
「もし中共が接触せず、米国が同盟拡大を推進し続ければ、中共はさらに窮地に陥るだろう。だから『もう十分だ』と戦略を変更し、米国との対話を開始し、同盟の拡大を遅らせることを期待している」。
中共に甘い民主党。裏に利権が・・・？
https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902836.html
5/17阿波羅新聞網＜美防长奥斯丁：很快提供台湾重大军援 中共气炸＝オースティン米国防長官：近いうちに台湾に大規模な軍事援助を提供、中共は怒りが爆発＞ロイド・オースティン国防長官は16日、上院歳出委員会で、米国は近いうちに大統領の歳出権限を利用して台湾に多大な軍事援助を提供する予定であると述べ、これは昨年議会からの要請であり、台湾関係法を順守するという米国の長年の約束の一環だった。
2023会計年度の国防権限法で、議会議員はバイデン大統領に対し、既存の米軍在庫から最大10億ドルの軍事物資またはサービスを台湾に引き渡すために大統領権限を行使することを承認した。
本日（16日）、中共国防部はこれに対し、「中国はこれに強い不満を持っており、米国に厳正な申し入れを行う」と応じた。
中華民国の邱国正国防部長は先週火曜日（9日）、米国が初めて「大統領歳出権限」を行使して台湾に5億ドルの武器を無償提供することを確認した。これらの追加品目は軍事購入品目に含まれず、武器・装備品の納入に遅れが生じたため、米国は緊急または補償のために現物やその他の代替品を提供するとともに、5億ドルを限度として台湾にシミュレーター、弾薬等の現物を供与する。
早めに引き渡して訓練しておいた方が良い。横流し防止のため、米台で管理はキチンと。
https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902727.html
5/17阿波羅新聞網＜情势危急！中共特使和六国总统要救普京于水火＝事態は危機的だ！ 中共特使と6カ国の大統領はプーチン大統領を水火の災から救いたいと考えている＞中国政府のロシア・ウクライナ戦争調停大使の李輝がひっそりと出発し、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は16日、アフリカの指導者6人も「できるだけ早く」ロシアとウクライナを訪問し、ロシア：ウクライナ戦争の解決を支援する予定であると述べた。中共の大使級代表らはしばらくの間、ロシア・ウクライナ戦争の結末に対する国際世論の関心をアフリカ６カ国の大統領と共有することになる。
https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902809.html
5/17阿波羅新聞網＜马克龙：估算乌战损失 为赔偿铺路＝マクロン：ウクライナ戦争の損失を見積もり、賠償の道を開く＞欧州– 5/16、欧州の指導者らはアイスランドで2日間の首脳会議を開き、ウクライナと民主主義への支持、ロシアにどのように賠償を求めるかを表明することを目的とした。 フランスのマクロン大統領も、ロシアの侵攻による戦争被害を算出し、ウクライナに精神保健センターを100か所設置することを提案した。
ロイターが入手した会議の最終声明草案によると、欧州委員会はロシア侵略に関連した損害、損失の証拠、補償制度を記録するための新たな「損害登記簿」を承認する予定だという。
フランス通信は、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、この登記は「ロシアの賠償における重要な第一歩」になると述べ、欧州諸国の多くがロシアの侵略を裁く特別法廷の設置を主張していると報じた。 2か月前、国際刑事裁判所（ICC）はロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行した。
https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902814.html
5/17阿波羅新聞網＜德中关系面临更大波澜＝独中関係、さらなる大波瀾に直面＞中共の秦剛外相は最近ドイツとフランスを訪問した。 ドイツ訪問中、秦剛とドイツのベアボック外相はウクライナと台湾の問題で対立を続け、ドイツと中国の関係をさらに緊張させた。 ドイツと中国、欧州と中国の関係はどうなっているのだろうか？ ドイツのメディアは両国の関係をどのように見ているのか?
そもそもEU内部で中国の扱いが分かれている。
https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902848.html
何清漣 @HeQinglian 4h
「デカップリング論」は米国と欧州で相次いで支持されている。
米国は当然「先頭に立つ兄」である：
サリバンが王毅と8時間に及ぶ会談を行い、建設的な突破口を開いたと述べ、すぐEUも追随した。 … もっと見る
朝比奈氏の記事では、グローバルサウスに日本の緩い民主主義を唱導して、西側の味方につけるのは難しいのでは。理念で人も国も動かないでしょう。ここはリベラルの言う反転可能性の検証を使い、「あなたの国が某大国から侵略されるのは避けたいでしょう。なら、Status Quoを各国が守るべきと表明してほしい。G7の共同声明にも賛意を示してほしい」と言うのはどうか。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
G7広島サミットが目前に迫ってきました。私の周囲の人々にもサミット関連で動いている人が何人もいます。G7に先駆けてアフリカ4カ国を歴訪した岸田文雄総理に帯同した関係者、林芳正外相の中南米歴訪に帯同した関係者、私の古巣の経産省の関係者、さらにはサミットに合わせて来日する予定のアメリカの要人など…。そうした人たちと個別に意見交換・議論する機会が増えました。
それらから総合すると、今回のG7サミットにはここ最近には見られなかった大きな特徴があります。それは、一言で言えば、G7の存在感のある程度の復活です。ここしばらく、G7は中国やインド、ロシアなども含めたG20にとってかわられて、「あまり意味がない会議」かのように見られていました。それが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を受けて、「西側の結束を示す」という性格をより強く帯び、極めて重い意味のあるサミットになるということです。
グローバルサウスをいかに惹きつけるか
そうした中で今回のG7サミットには特にポイントが3つあると思います。
1つ目は、広島での開催ということです。被爆国・日本の被爆地で開かれるG7サミットということで、岸田総理もライフワーク的に主張してきた「核廃絶」というメッセージを、中長期的な目標としてしっかりと掲げることに意味があります。
2つ目のポイントは、G7各国（「西側諸国」と言い換えてもよいですが、対概念の東側[共産主義圏]がなくなっているので、権威主義国家たちに対する欧米文明諸国という感じでしょうか、今や）が、「武力で国際秩序を乱す者は許さない」「力による現状変更は認められない」という毅然とした姿勢で、必要であれば不当な力には、正義の力を示すことも厭わないという態度をとることです。
もっとはっきり言えば、核の使用をチラつかせながらウクライナに侵攻しているロシアに対し、結束して、場合によっては核による反撃だってありうると示すことです。これは潜在的には、台湾侵攻を目論む中国のように、今後、力で現状を変えようという権威主義国家の試みにしっかりと対抗し、封じ込める力を見せつける重要な場に、今回のG7サミットがなるということです。
ただ、この2つのポイントはともに重要なものですが、そもそも相互に矛盾するものでもあります。つまり一番目の「核なき世界」と、二番目の「ロシアが核を使うのなら、場合によっては西側も核を使うぞ」という態度は表面的には矛盾するようにも見えます。「ロシアが核を使うのなら、西側も核を」という目下の現実に即した西側のスタンスからすれば、「将来的には核なき世界を」というメッセージは、ともすれば「ポエム」になってしまいます。ですから、この2つだけを訴えるG7サミットでは、どこか空疎な印象にならざるを得ません。
そこで大事になってくるのが3つめのポイントです。いわゆる「グローバルサウス」に向けてメッセージを発信し、彼らを西側陣営の味方につけるきっかけになるようなG7サミットにすることが強く期待されています。
グローバルサウスも一様ではない
「グローバルサウス」という言葉は最近、頻繁に使われるようになりました。冷戦時代には、相互に対立する東側諸国（共産主義圏）と西側諸国（資本主義国家の欧米）とはまた違う、第三勢力的な捉え方で「南」という言い方がされてきました。それが現在は、権威主義国家と西側諸国との対立構造に直接的には関わっていない、アフリカ、中東、東南アジア、中南米の諸国を総称して「グローバルサウス」と捉えるようになってきています。これらの国々は、人口の増加率も高く、経済発展の可能性も高いので、国際社会での存在感が今後急速に増していくはずです。西側諸国にとっては、彼らとどう良好な関係を結ぶか、できれば、力での現状変更も厭わない権威主義国家群に対抗すべくこちら側の味方になってもらうかが極めて重要なテーマとなります。
一方で現在、このグローバルサウス諸国には、ロシアや中国が兵器輸出やインフラ整備への協力などといった形でかなり積極的に関わっています。西側としてはその状況を指をくわえてみているわけにはいきません。グローバルサウス諸国に是が非でも西側陣営の味方になってもらうような取り組みが求められているのです。
今回のG7サミットでは、岸田総理は「グローバルサミット」という呼称を使わない方向である、と報じられています。その理由は、「抱える事情が多様な各国を一括して扱う印象を与えるため対外的にふさわしくない」からだとも伝えられています。
まさしくそれはその通り。“十把一絡げ”で諸外国をくくってしまうのは良くないし、丁寧をモットーとする日本らしくもありません。ただ、いずれにせよ、こうした国々との連携が不可欠だという現実は変わりません。
今回のサミット前には、岸田総理がエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国とシンガポールを、林芳正外相がトリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイを、武井俊輔外務副大臣がフィジーとツバルを…という形で、多くの外交関係の政治家が、手分けするようにして各地を訪問しました。もちろんこの行動には、グローバルサウス諸国との連携を密にしようという狙いがあります。
ただこれがそう簡単には進まないのです。
欧米の「上から目線」に対する反発
ウクライナに侵攻したロシアに対して、西側諸国や国連決議や経済制裁を通じて、ロシアに圧力を加えています。西側諸国の一員としては「ロシアは怪しからん、国連決議や制裁は当たり前だ」と考えるのは“当然”なのですが、グローバルサウス諸国の動向を見てみると、彼らは国連決議にも諸手を挙げて賛成しているわけではありません。
これは、彼らが必ずしも欧米の価値観・欧米中心の世界運営の現状に賛成しているわけではない、ということを意味しています。グローバルサウスの盟主的存在であるインドなどは、その軍備の多くをロシア製兵器に頼っています。そういう現実があると「わかりました。我が国も対ロ制裁に加わりましょう」とすんなりとはいかない事情もあるのです。
こうした難しい状況の中で、なんとかしかしグローバルサウス諸国を西側に取り込んでいかなければならない、というのがこのサミットの一つのテーマになると考えています。
ただグローバルサウスの取り込みといっても、欧米諸国が教条主義的に「民主主義」や「自由主義」の価値観を振りかざしていくだけでは、まず無理です。欧米社会で磨かれてきた自由主義や民主主義、法の支配や政教分離、人権といった価値観というのは非常に大事なのですが、それを上から目線で「これが大事なんだ。それらに照らせばロシアの行動は極めて怪しからんものだ、中国がやっていることはダメなんだ」と言っても、グローバルサウスの人々の心には響かないのです。
グローバルサウス諸国のそれぞれの発展状況を考えると、すぐさま欧米的な価値観を取り入れるわけにはいかない面もあって難しいのです。
それ以上に困難にしている原因として、グローバルサウス諸国が抱える、欧米諸国の支配に対する根強い強い反感があります。たとえば、いま、インドで大ヒットし、日本でも公開中の映画に『RRR』があります。『バーフバリ 伝説誕生』『バーフバリ 王の凱旋』といった大ヒット映画を生んだS.S.ラージャマウリ監督の作品です。
『バーフバリ』は、古代インドの歴史に基づいた王様の話でしたが、今回の『RRR』は、イギリス植民地時代のインドを舞台にし、イギリスの支配に反発する2人の若者を主人公としています。インド人のナショナリズムを刺激したこともヒットの大きな要因になっているのでしょう。
中国はすでにナショナリズムが盛り上がっていますが、人口的にも中国を抜いたインドも、これからますますナショナリズムが盛り上がっていく予感がします。そうなるとなおさら、欧米が教条主義的に押し付けてくることに対して、歴史的背景もあって強い反発が出てくるでしょう。インドでの『RRR』のヒットを見ると、そう考えざるを得ないのです。
そこで期待されるのが日本の役割です。欧米諸国が教条主義的に押し付けようとしてもグローバルサウスの人々は聞く耳を持たないかも知れませんが、G7の中でただ一つ、非欧米の日本が言うことだったら耳を貸してくれる可能性があります。グローバルサウスに西側の味方についてもらうためには、日本がその説得役になるべきだし、欧米諸国からもそれを期待されている部分があるのです。
いい意味での日本の「緩さ」
ただし、「法の支配、民主主義、自由主義などは大事なんです。これらは欧米発祥の価値観なんですが、みんなで守るべきなんです」と日本がグローバルサウスに示したからといって、彼らが価値観を変えるのかというと、そんな簡単な話ではありません。単なる片棒担ぎにしか見えません。
というのも、残念ながら今の日本は経済力も落ちてきています。一方でグローバルサウス諸国の経済的実力は向上してきています。かつてなら、ODA（政府開発援助）の資金などを提示しながら、「援助もするから、こちらもよろしく」といって日本側の要望を伝えることができたのですが、そこまでの経済力が今の日本にはありません。
第一、自由主義や民主主義はそもそも日本オリジナルの価値観ではありません。グローバスサウス諸国から見れば、「日本だって、アメリカに戦争で負けて押し付けられているだけでしょう？ それをわれわれのところに提示しに来たって、それは欧米のお先棒を担いでているだけでしょう」と見られかねないわけです。
ですから広島サミットで日本が議長国として、「自由・民主が大事だ、力による現状変更は認めない」と共同宣言をまとめたところで、外から見れば、「言わされている感」が出てしまいかねず説得力を持ちません。
そこで私は今回のサミットを通じて日本が議長国として訴えるべきなのは、日本ならではの「緩い民主主義」だと思うのです。「数は力」とばかりに多数派が果断に決断するのではなく、より自由主義的な方（マイノリティも含めて様々な主体の権利を認めるやり方）に軸足をおいた「緩い民主主義」。他者の話に耳を傾け、時間をかけて、時に相手に寄りそう「営業力」も駆使して、何か方向性を出して行くという「緩い」民主主義。
「緩い」と言ってしまうと少々ネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるかも知れませんが、緩さにはポジティブな面もあります。
例えば、ラーメンでも家電でも自動車でも、日本人が発明したものではないけれど、日本はこれを外国から輸入し、日本的にアレンジしたり、コンパクトにしたり、効率よくしたりということでオリジナルよりもより魅力的なものにして海外に輸出してきました。ラーメンは発祥は間違いなく中国で大元は中華料理ですが、今や日本独自の文化の品であり、オリジナルの“拉麺”とラーメンは別の料理であると言っても過言ではないと思われます。
同じように自由主義や民主主義といった価値観も欧米から輸入したものですが、日本流にアレンジして、国情に合うように使い勝手をよくしてきました。口角泡飛ばして議論するスタイルというよりは、互いに互いを尊重して時間はかかっても、何となく方向性が決まって来るという自由主義寄りの民主主義。欧米のオリジナルに比べれば「緩い」部分もありますが、これはこれで、なかなか優れた民主主義であり自由主義であると言えます。
合理を超えた“納得感”
白洲次郎は「日本にはプリンシプル（原則）がない」と批判的に言いました。実際日本人は、「子どもが生まれればお宮参りに、初詣は神社に、結婚式はキリスト教式で、死んだらお葬式は仏式で」という具合に、宗教でもプリンシプルがないと言えばない状態で、世界の常識に照らせば理解しがたいとも言えるのですが、視点を変えれば、日本人は排他主義に走らず、さまざまなものに理解を示せる国民性を持っているとも言えます。
その日本が、日本なりの民主主義・自由主義を標榜して、言語化して、「力による国際秩序の変更は認められないんだ」と言えば、強い説得力が出てきます。
日本の民主主義については「なかなか物事を決められない」という批判的評価もありますが、これは逆に言えば、しっかり議論し、さまざまな人々の声に耳を傾け理解しながら合意を形成していくということでもあります。それが、短期間で白黒をはっきりさせる欧米的な民主主義とは異なり、じっくりとできるだけ多くの人が納得感を得られるような合意を導く、日本的な、緩くて柔軟な民主主義です。合理を超えた“納得感”の重要性。プリンシプルはありませんが、さまざまな宗教を柔軟に取り込んでいくように、その緩さは強みにもなっているのです。
多くの民族、さまざまな利益集団を抱える国にとって、こういう合意形成をもとにした国家運営ならば、国内の摩擦も少なくなりますので、きっと魅力的に映るはずです。それを強力に肯定的に進められるのは、日本だけだと思うのです。
まさに「聞く力」の発揮を
もう一つ、日本ならではの強みがあります。それは一人ひとりにしっかり寄り添う力です。
私はかつて経産省でODAを担当したこともありますが、そのときによく耳にしたのが、「欧米のODAは相手国に一時的にお金を渡し（無償支援や技術協力中心）、あれこれ指示する“上から目線”になりがちだけど、日本のODAは違う。相手がお金を返せる国になるようにすべく、低利の円借款中心に長期的経済開発に向けた多額の資金を供与し、技術協力では日本の技術者が実際に現地に行き、現地の人と同じ目線で一緒に汗をかいてくれる」という海外からの声でした。日本のODAは、欧米の制度にのっとりつつ、欧米とはかなり違う手法で実施しており、しかも評判が良かったのです。
それと同じように、「グローバルサウス」と言っても、アフリカ諸国と中東諸国、東南アジアと南米諸国、みんなそれぞれ国の成り立ち方も歴史も置かれている事情も違います。ですから、十把一絡げのように扱って自分たちの考えを教条主義的に押し付けるのではなく、個別に寄り添って、それぞれに適した民主主義や自由主義の在り方を提示していくことが必要です。日本にはそれができるはずです。
中国はその一帯一路政策もあり、アフリカ諸国に大量に資金をつぎ込んでいます。そのためアフリカには親中的になっている国が増えています。ただこれは、お金と引き換えに中国が権益を獲得している過程でもあります。
日本もある程度の経済支援をする必要はあるでしょうが、中国と同じような規模ではできませんし、それが長い目で見て相手国のためになるとも限りません。むしろ日本は、前述のように、各国それぞれに寄り添い、それぞれの国情に理解を示しながら、よき相談相手として付き合っていくスタンスをもっと強めていくべきだと思うのです。グローバルサウス諸国から「日本と仲良くしておくと楽しい、日本っていろいろ理解してくれる国だよね」と思われる存在になるべきだと思うのです。
こうした方向はまさに岸田総理の「聞く力」の見せどころでもあると思います。
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