5/18The Gateway Pundit＜Impeachment Week: Rep. Marjorie Taylor Greene Introduces Articles of Impeachment Against Joe Biden (VIDEO)＝弾劾週間: マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、ジョー・バイデンに対する弾劾条項を紹介 (ビデオ)＞
木曜日、グリーン氏は国境と国家安全の確保を怠ったとしてジョー・バイデン氏に対する弾劾条項を発表した。
腐敗問題は第二弾に取ってある？
https://twitter.com/i/status/1659196625062080515
5/18The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Green is Asking for Citizen Co-Sponsors to Join the Impeachment Team to Help Drain the DC Swamp – Here’s How＝マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、DC沼の排水を支援する弾劾チームへ参加し、市民に共同スポンサーになるよう求めている – その方法は次のとおり＞
“Drain the swamp”、“Lock her up”（ヒラリーのこと）の実現に少しずつ近づいている。
グリーン氏はスティーブ・バノン氏のウォールームに出演し、「国内の皆さんの助けが本当に必要であり、弾劾チームに加わっていただくことが本当に必要だ」と述べた。「そして、それは、impeachmentteam.com にアクセスすることで行うことができます。」
「あなたも市民の共同スポンサーになって、弾劾チーム（impeachmentteam.com）に参加して、私が会議を動かすのを手伝ってください。彼らはあなた達の声を聞く必要があります」
「あなたは国民としてこれらの弾劾条項に署名することができ、それは請願となる」とグリーン氏は語った。「そこにあなたの名前を署名してください。そうすれば、私たちはあなた達のためにもっとすべきことが出てくる」
https://twitter.com/i/status/1659190697516314632
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rep-marjorie-taylor-green-is-asking-citizen-co/
下院で弾劾訴追を通しても、上院で2/3の議席の賛成は得られないでしょう。けれども、トランプの時の弾劾と違い、共和党は証拠に基づいて弾劾するでしょう。
5/19阿波羅新聞網＜G7还未登场 英日广岛协议击中北京要害＝G7はまだ行われず、日英広島協定は北京の急所を突く＞
英国のリシ・スナク首相（左）と日本の岸田文雄首相（右）は本日広島で先行して会談し、台湾海峡の平和は国際安全の不可欠な一部分であると提示した「ヒロシマ協定」に署名した。 AP通信
英国と日本は本日、「ヒロシマ協定」（Hiroshima Accord）を発表し、台湾に対する両国の基本的立場は変わらないことを強調し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄の不可欠な一部分であることを再確認した。
この協定は中国に対し、国際社会の責任ある一員として行動するよう求めており、英国と日本は東シナ海と南シナ海の情勢を深刻に懸念していると言及している。 英国と日本は、「世界のどこにおいても」武力や威嚇によって一方的に現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対し、両岸問題の平和的解決を求める。
エネルギー分野では、英国と日本は、再生可能エネルギーに加え、小型モジュール炉、次世代炉、核融合などのハイテクプロジェクトを含む原子力協力を実施することを改めて表明した。
国際情勢に関して、英国と日本は国連安全保障理事会改革の重要性を改めて主張した。 英国側は、日本の安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。
核融合の実用化を日英で実現してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903614.html
5/19阿波羅新聞網＜世界最大和最无情的政府贷款人 导致穷国债务崩溃—美联社：中共导致穷国债务崩溃＝世界最大かつ最も冷酷な政府金融業者が貧困国の債務崩壊を招いた – AP通信：中共が貧困国の債務崩壊を引き起こした＞十数の貧しい国は経済不安定に直面しているか、崩壊さえしているが、数千億ドルの対外融資の返済に難儀しており、その多くは世界最大かつ最も冷酷な政府融資をしている中国からのものである。例： パキスタン、ケニア、ザンビア、ラオス、、スリランカ等。
極悪な中国人の言うことを信じてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903663.html＝
5/19阿波羅新聞網＜涉巨量死亡 中共仍未发布去年第四季度殡葬数据—中共仍未发布去年第四季度殡葬数据 引质疑＝膨大な数の死者 中共は昨年第４四半期の葬儀データをまだ発表していない―中共は昨年第４四半期の葬儀データをまだ発表していない 疑問を引き起こす＞中共は、2022年第4四半期の婚姻と火葬に関するデータをまだ発表していない。外部は、当局が昨年12月に感染症予防措置を緩和した後の膨大な数の死亡に関係があるのではないかと憶測している。
数字を発表しても全然信用できない代物でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903649.html
5/19阿波羅新聞網＜中国赚钱的韭菜们脊背发凉…笑果四十亿估值危在旦夕—重罚笑果捍卫解放军？ 分析：政府缺钱要割韭菜＝中国で金もうけするニラたち、背筋が凍る…笑果の評価額40億に危険が目前に迫っている―人民解放軍を守る笑果に重罰？ 分析: 政府は資金不足のため、ニラを刈り取りたいと考えている＞トークショー俳優の李昊石（House）が人民解放軍を侮辱したとして公式メディアに名指しされ、笑果文化社は数千万元の罰金を科せられ、同社も厳重な調査を受けた。 これらには、複数の罰金、約20の子会社の登録、40億元の評価額は危険が目前に迫っていること、他の3社によるトークショーの中止などが含まれる。 一部のアナリストは、資金不足のため政府はニラを刈り取りたいと考えている。
表現の自由のない国には住みたくない。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903612.html
5/19阿波羅新聞網＜事实核查：俄罗斯击毁了乌克兰的“爱国者”吗？＝ファクトチェック：ロシアはウクライナのパトリオットを破壊したのか？＞ロシア人の考えは、実際理解するのは難しくない。あなたは私の匕首「弾道ミサイル」の1つを迎撃できるかもしれないが、私は一度に6つを打ち、他のミサイルとドローンも一緒に出動させる。全部をカバーできるか？ しかし、空爆の前後は、現場の映像から判断すると、ロシア側は多大な努力を払ったが、期待したほどの効果が得られなかったことは明らかで、今ではキエフはほぼ安全な状態となっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903622.html
5/19阿波羅新聞網＜中共特使李辉 碰了一鼻子灰 —彭博社说中国特使在乌克兰会见泽连斯基 但称乌克兰未承认他们有会面 ＝中共の特使李輝は赤恥をかく— ブルームバーグは、中国の特使がウクライナでゼレンスキーと会談したが、ウクライナは会談したことを認めていない＞ブルームバーグは本日、中国の李輝特使が今週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、中国政府が和平仲介を目的とした欧州歴訪を開始したと報じた。 ウクライナは両者の会談を認めなかった。中共外交部の汪文斌報道官はゼレンスキーが中国の李輝特使と面会したと主張した。世界日報は、クレバ外相は「領土割譲提案は絶対に受け入れられない」と主張したと。
https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903504.html
山田氏の記事では、日本は相変わらずG7等の外圧を利用しなければ、法案もまともに作れないのかと慨嘆します。敵国の留学生に奨学金を渡して、先端技術を教えてしまうというのは馬鹿のすること。中国は超限戦を戦っている。勝つためには手段を択ばずで、何でもやるし、恩を受けても感謝せず、逆に「愚かな人達」と思うことでしょう。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う民族ですから。日本人が超限戦を戦っていることに気づいていない。余りの平和ボケぶり。
親中派の政治家を選挙で落とすのが大事ですが、なぜか地元では人気があり、落選させるのが難しい。孔子学院だって、秋葉原にある秘密警察署だって閉鎖しないといけないのに。メデイアが他国のスパイに甘いのが一番大きい。彼らスパイの行動を報道しないといけないのに。まあ、彼らたちが日本国内のスパイみたいなものだから、スパイ防止法に大反対する。
記事
5月18日、翌日から始まるG7サミットに先駆け、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだ岸田文雄首相（写真：AP/アフロ）
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
5月19日から開幕される広島G7首脳会議（広島サミット）が世界から注目されている。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な台頭などによって、世界が揺れ動いている中でのG7サミットだからだ。
特に中国に対してはG7が厳しい姿勢を示す機会となりそうだ。事実、ロイター通信（5月13日付）は、G7サミットの共同声明で、「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだと報じている。
つまり今回の広島サミットでは、経済から国家の安全保障に影響を与える問題として、これまで以上に突っ込んで「中国」を念頭に置いた経済安全保障が議論される。
日本の国力を削ぐ外国によるスパイ行為
経済安保については、中国からの深刻な脅威に直面している日本もこれまで積極的に対策を進めてきた。そもそも安全保障の問題は、以前は軍事や外交の分野に絞られていたが、近年ではハイテク分野など技術の窃取や経済的な圧力などが顕在化しており、経済分野が国家の安全保障を脅かす事態になっている。
そんな中で、知的財産などを狙った外国によるスパイ行為も横行してきた。中長期的に見れば、日本の技術力が盗まれていけば、国力が低下し、技術の優位性や競争力が削がれ、国家の安全を脅かす安全保障の問題となる。
そこで日本が直面している経済安保問題に重大な懸念となっているスパイ活動にフォーカスしてみたい。
まずは簡単に、これまでの日本における経済安全保障への取り組みの経過を見ていこう。
米中の技術覇権争いで米国に同調してきた日本
日本の経済安保は、安倍晋三政権時代の2020年4月に、国家安全保障局（NSS）に経済安保を担う「経済班」が設置されてから加速してきた。2022年5月には経済安全保障推進法（https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html）が成立し、同年8月には経済安全保障推進室と内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）が設置されている。
言うまでもないだろうが、こうした対策の背景にはアメリカと中国による技術覇権をめぐる対立がある。アメリカは数多くの中国企業を、輸出を厳しく規制するエンティティリストに追加し、さらにサプライチェーンの強化などにも乗り出している。一方で中国も2021年に外国からの差別的制裁措置に対抗する反外国制裁法で対抗している。
日本はアメリカの動きに同調してきたわけである。
また、現在続いているロシアのウクライナ侵攻でも、ロシアに対する経済制裁を個人や企業に課す動きが出ている。これに対してロシア側は、日本や欧米諸国を非友好国リストに加えて経済活動を規制している。
このように経済が安全保障に与える影響はかなり重要な意味を持つようになっていることがわかる。経済的手段が国家間の争いなどに重要なツールとして使われているのである。
後継者不足に悩む中小企業を丸ごと買収
日本を見てみると、特にライバル国のひとつである中国からの経済的な圧力は顕著になっている。
例えば、買収工作だ。日本政府関係者が指摘する。
「中国は、日本企業を買収することで技術を丸ごと奪おうとしている。しかも日本企業を挟むなどして出資元を分からないような形で動いている」
実際に2019年には、中国の清華大学系の半導体関連企業グループが、一見無関係に見える日本法人に別会社を設立させ、その会社が日本の半導体関連のメーカーの買収に乗り出したことが確認されている。
半導体分野は2015年に中国政府がぶち上げた「中国製造2025」という技術力強化を目指す国策の重点技術であり、開発が政府から厳命されている。先の政府関係者が解説する。
「この買収工作の手口は世界でも行われており、例えば、中国国有の投資機関が、子会社を通じてオランダの半導体企業の技術部門を買収していて、世界でも警戒されている」
SNSで大企業の研究者に巧みに接近
また、スパイ行為にはこんなケースもある。日本の大手化学メーカーの積水化学の社員が、先端技術であるスマートフォンの液晶技術を中国人に漏洩したことで不正競争防止法違反で2020年に書類送検された。この事件では、中国の通信機器関連メーカーの潮州三環グループの関係者が、ビジネスに特化したSNSのリンクトインで、積水化学の社員に連絡をしてきたことから始まった。
捜査関係者もこう言って舌を巻いた。
「中国企業関係者は、積水化学の社員が担当している技術について、その社員の承認欲求を満たすような言葉をかけるなど巧みに懐柔した。そしてその社員を中国にも呼び寄せて安心させるなどして、最終的に普通なら外部に漏らさないような機微情報を受け取っていた。まるでプロのスパイの手口だ」
世界的にも、SNSなどを介してスパイが接触してくるケースは数多く報告されている。IT化やデジタル化が進んだ現代では、SNSやメールなどがスパイ工作の端緒になることが多いので注意が必要になる。
さらに半導体や先端技術以外の日本の技術も狙われている。政府が最近警戒しているのは、後継者問題を抱えている中小や零細企業などだ。
日本では2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にも達するとみられており（70歳未満は約136社）、そのうちの約半数は後継者未定の状態で、このままでは廃業などを余儀なくされることになるという。そこに目をつけているのが中国だ。
後継者のいない中小・零細企業に買収を仕掛けて、その技術やノウハウを根こそぎ奪ってしまおうとしているのである。そうなれば、日本を支えてきた中小零細企業などの技術が中国に流出してしまうことになり、日本にとって安全保障面で大きな打撃となる。
日本政府の金で勉強し、自国に帰って軍事関連技術に大貢献
また留学生として日本に来る中国人が技術流出に繋がっているケースもある。最近筆者が入手したある国立大学の奨学金受給者の研究発表のリストを見ると、半数近くが外国人であり、そのほとんどが中国人だった。
日本の公金が使われた研究が外国に流れてしまっているケースは実際にある。例えば、航空機エンジンの研究者だった中国人は日本の公的資金を受けて日本留学をし、そこで得た技術を中国に持ち帰り、中国の軍事技術への貢献が認められて表彰されていた。別のケースでは、日本の公的資金で日本留学後に帰国して、無人機関連技術で特許を取っていたことが確認されている。
日本で起きている経済安保に関連した中国による活動は現在も続いていると考えていい。実際に中国の政府系大手企業が共同研究を持ちかけていたり、日本法人を間にかませて太陽光パネル設置事業を行っているようなケースも日本の当局は把握している。
中国などのやりたい放題にさせておけば、日本の経済は取り返しのつかない事態になりかねない。G7の懸念に呼応して、国内の法整備など対策を繰り出していく必要がある。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
