『世界に再挑戦、NTTが挑む次世代情報通信技術「IOWN」とは』(4/28日経ビジネス 堀越 功 他3名)について

4/28The Gateway Pundit<Friday Poll: Tucker Carlson Is More Popular than FOX News Channel=金曜日の世論調査:タッカー・カールソンはフォックス・ニュースチャンネルよりも人気が高い>

民主党支持と共和党支持でカールソンの好みが分かれる。

Rasmussen は次のように報道しています。

コメンテーターのタッカー・カールソンは、フォックス・ニュース・チャンネルのゴールデンタイムのショーから追放された後、彼を解雇したネットワークよりも人気があり、特に保守派と共和党の有権者の間で高い。米国有権者の 59% がカールソンに好意的な印象を持ち、36% は非常に好意的な意見を持っています。34%が カールソンを好ましくないと考えており、25% は非常に好ましくない印象を持っています。

カールソンの好感度は、非常に好意的な意見を持つ 24% を含む、有権者の 52% が好意的に見ている フォックス・ニュース よりも高くなっています。42%が フォックス・ニュース を好ましくないと考えており、24% は非常に好ましくない印象を持っています。フォックス・ニュースの評価は、ネットワークがプライムタイムのスターと「別れる」という月曜日の発表以来、急落しています。タッカー・カールソンの辞任がフォックス・ニュースを良くすると考える有権者はわずか19%で、カールソンの退任がネットワークを悪化させると考える有権者は32%だった。41%は、カールソンの退任は フォックス・ニュースに大きな変化をもたらさないだろうと述べています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/friday-poll-tucker-carlson-is-more-popular-than-fox-news-channel/

4/28The Gateway Pundit<REPORT: Fox News Scheming to Silence Tucker Carlson and Sideline Him Through 2024 Election=報道:フォックスニュースは、タッカー・カールソンを黙らせ、2024年の選挙まで彼を脇に追いやろうと企んでいる>

契約があり、金をはらっているからと、仕事をさせないのでは、裁判するしかないのでは。

ブライトバートは木曜日に爆弾レポートを投下し、フォックスニュースが2024年の選挙までタッカーを放映しないように計画していることを明らかにした.

ブライトバートはまた、この関連情報を明らかにしました。タッカーは、テレビ番組を失ったにもかかわらず、2024年までネットワークとの契約を維持しています. これは、タッカーがフォックスニュースから正式に解雇されたことは一度もないという昨日のメギン・ケリーのコメントを裏付けるものです。

https://twitter.com/i/status/1651659830803701760

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-fox-news-scheming-to-silence-tucker-carlson-and-sideline-him-through-2024-election/

4/27Gallup<Biden Begins Reelection Bid at Low Point in His Presidency=バイデン、大統領職の低い支持率で再選への出馬を開始>

https://news.gallup.com/poll/505202/biden-begins-reelection-bid-low-point-presidency.aspx

4/29阿波羅新聞網<北京频恫吓武统台湾 中国网友争相转传“绝不上战场也不会让孩子去” —北京频恫吓武统台湾 中国网友发文称不愿上战场=北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫するが、中国のネチズンは「戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」と投稿を転送し続ける – 北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫する 中国のネチズンは戦場行きたくないと>北京当局はたびたび台湾の武力統一を脅してきたが、最近、中国のネチズンは「開戦しても戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」という反戦投稿を広く伝え、激しい議論を巻き起こしている。数人の小ピンクは大義を以て反撃しようとしたが、批判された:「この国は私が(戦うために)行く価値がない」

ロ・ウ戦争を見ていれば、台湾侵攻に大義がないというのは分かりそうなもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895696.html

4/29阿波羅新聞網<习要变招?美国防部:北京领导人起床时…【阿波罗网报道】—习近平武统行不通 变招了=習は戦術変更? 米国国防総省:北京の指導者が目を覚ますとき・・・[アポロネット報道] – 習近平の武力統一は実行できず、彼は戦術を変更した>中共が台湾を獲得するという決意は、習近平の国内問題への絶望感と功を焦る野心に大きく関係している。 今日の台湾海峡両岸の関係は、習近平が迅速な成功を熱望しているため、歴史上のどの時期とも異なっている。 ヒックス国防副長官:「(我々の希望は)北京の指導者たちが目を覚ますとき、彼らは今日が侵略の日ではないことを知るだろう。我々の分析では、中共指導者たちは今、本当にそう考えている。米国の抑止力は強力で効果があり、我々はそれをずっと維持したいと思っている。我々にはそれができると信じている」

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895617.html

4/29阿波羅新聞網<习最新训示泄致命短板 中共海军实力遭看光—中共菜鸟海军难堪大用=習の最新の訓示により致命的な欠点が明らかになり、中共海軍の実力は総てお見通し– 中共の新米海軍は大役に堪えられない>中共の好戦性、軍事費の年々の増加、海軍艦隊の急速な拡大にもかかわらず、中国海軍の数とトン数でその強さを正確に評価することは可能か? 成熟した海軍を持つ大国にとって、大型軍艦の数は確かにその海軍力を測定するための基本的な基準である。 しかし、新米海軍の場合、これはまったく当てはまらない。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895631.html

4/29阿波羅新聞網<担心海外华人被变成“第五纵队”,中共新侨务立法努力引发西方关注=海外華人が「第五列」になることを懸念する 中共の華人に関する新しい法律が西側諸国の注目を集める>米国が中共の海外秘密警察署の署員を逮捕し、中共の海外統一戦線に深刻な損害を与えた後、中国政府は海外同胞を篭絡するために海外華人問題を法制化する取り組みを強化しようとしている。専門家は、中共が海外華人を操作して影響力を行使する勢いを抑えるために、米国等の国はより警戒し、厳格な措置を講じる必要があると示唆した。

海外警察署を閉じさせても海外公館は残る。そこから指示や監視をするのでは。中国人は国防動員法や反スパイ法があるので、信じてはいけない。ウイグル人も反体制派に属しない人物を信じるのは危険。帰化したとしても国会議員にするのはどうか。自民党は保守派の党ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895510.html

4/29阿波羅新聞網<回应美打击海外警察站 北京说辞令人震惊且愚蠢=米国の海外警察取り締まりに対応、北京の発言は衝撃的であるが馬鹿げている>中共の海外違法警察署に対する米国の取り締まりを受けて、中共の公式の強い反撃が相次いで注目を集めていると同時に、プロパガンダ機を使って世論を誘導しているとの疑いもある。 関係者は、事態の深刻さは中共が国境を越えた法執行、潜入、他国の内政への干渉を示していると指摘し、影響を受けた国に中共に惑わされず、徹底的に調査し対策を講じなければならないと呼びかけた。

月の半ばに、米国連邦捜査局 (FBI) は、中共 の海外の違法な警察署の運営に関与した 2 人の中国人を逮捕し、米国はまた、国境を越えた弾圧に関与した 40 人の中国人警察官を起訴した。

中共の代弁者である「新華社通信」は26日(水)、報道発表を行い、公安部はこの事件について米国に厳正な交渉と抗議を行ったと述べた。 ネチズンは、公安部が発言の中で被告人を「中国の法執行官」および「公安警官」と呼んでいることに気づいた。 あるネチズンは、この言い方は中国の「国境を越えた法執行」に基づいていると指摘した。

あるネチズンはまた、百度が「海外110」関連の問題について調べたところ、「中国は海外の中国人を監視するためにカナダに3つの110警察署を開設した。これは合法である」という結果であり、海外に多数の公安が海外警察署で働いている記事を見つけた。

オランダに亡命中の中国の反体制活動家である王靖渝は、昨年から身元不明の人物から殺害の脅迫や嫌がらせを受けている。 本局とのインタビューで、彼は事件の最近の展開から、中共が世論を利用して「海外警察署」事件を鎮静化していることがわかると述べた。 彼は影響を受けている国々に対し、だまされず、国境を越えた法執行と浸透を含むこれらの深刻な問題を簡単に見逃さないよう呼びかけた。

日本も早く撤去させよ!

2 / 28、海外の人々と米国議会の数人の議員が、チャイナタウンの前にある中共の違法な海外警察署に抗議した。 周鋒鎖提供

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895391.html

4/29阿波羅新聞網<创纪录!5天撤走逾31亿美元 外资加速逃离中国=記録を創る! 5日間で31億ドル以上が引き出され、外国資本の中国離れが加速>中共のますます厳しくなる検閲制度により、外国企業は中国から急速に撤退している。 統計によると、過去 5 日間の取引で、31 億 7,000 万米ドル以上の外国資本が、上海・深圳・香港の国境を越えた取引メカニズムを通じて中国から引き揚げられた。昨年11月以降、最長の出金となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895505.html

何清漣 @HeQinglian  9m

一部のウクライナファンとは異なり、この司令官には少なくとも常識がある: 1. 正義の戦争にはリソースは必要ない: 2. 正義がありさえすれば、世界各国から資金とリソースが絶え間なく送られる。 .

この司令官は、少なくとも「西側の同盟国は我々を助けることにうんざりしている」と考えている。

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 18h

BBC:ウクライナはバフムトのようなもので、疲れ果てて弾薬・食糧が尽きている

ヴォロディミール司令官: 「国は疲弊し、経済も疲弊している」

「西側の同盟国が我々を助けることにうんざりしていることも心配している」

https://bbc.com/news/world-europe-65347835

何清漣 @HeQinglian  5h

中国と米国が同じ方向に向かうのを、世界は見たくない。

バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」によれば、WH報道官のジャン=ピエールが次のように述べたと報じた:「大統領が記者会見の前に、質問する記者の身元と予想される質問を知らされるのはまったく普通のことである」

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230428-1388455… もっと見る

zaobao.com.sg

WH:記者会見の前に、大統領に記者の質問について説明するのは普通のことである。

バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。WHは金曜日(4/28)にこの事に対応し、大統領が記者会見の前に記者の情報と質問について説明を受けるのは正常であると述べた、米国の「政治」(ポリティコ)・・・。

何清漣 @HeQinglian  5h

中国の灯台信者が「中国と米国政府の記者会見は事前に記者の質問を承知しており、形は同じでも中身は違う」と論証するのを見た。

何清漣 @HeQinglian  2h

日本のテレビドラマを探して見ようとしたら、それらはすべてゲイドラマであることがわかった。日本は1年でLGBTQを愛する国になったのか?

dealmoon.com

おすすめ日本ドラマ2023~超人気、豆瓣で高得点の日本ドラマ続々更新中~

2023年日本のテレビドラマのおすすめ、高得点のイケメン・人気日本テレビドラマが勢ぞろい! TBSラブサスペンスドラマ「100万回言えばよかった」、ファンタジータイムトラベルコメディ「リスタートライフ」、純愛ドラマ「美しい彼」シーズン2、豆瓣で9.2点を取ったフードドラマ「孤独のグルメ」シーズン10など 10万件以上のレビューが寄せられているドラマがあなたを待っている! 犯罪捜査、推理、サスペンス、禁断、家族、コメディなどジャンルは様々。日本のドラマファンはブックマークしておくべき! 公開時期:2023-02-16 出演:本田響矢/鈴木康介/森愁斗イラストレーター奥沢律(本田響矢が扮する)と

日経の記事では、久しぶりに日本企業が世界で活躍できるかもしれないと希望を抱いた。日本企業は国内の競争に多大な宣伝費をかけ、敵対意識が強かったが、今は日本企業同士が纏まって海外の企業と戦う時代。そうしなければ規模で劣る日本企業の生きる道はない。やはり、軍民両用を考えて技術を伸ばしていくのも大事。

記事

地盤沈下が続く日本の情報通信産業に、起死回生の「光」が差し込んでいる。NTTを中心に一丸となって取り組む次世代情報通信技術「IOWN(アイオン)」だ。日本勢は「iモード」の登場以来となる世界進出に向けたチャンスをつかめるか。

「オンミー、オンミー!(敵がいる!)」「僕、Aエリアに行きますね」──。

3月下旬、東京・渋谷のあるスタジオにプロゲーマーたちの白熱した声が響いた。NTTの次世代情報通信技術「IOWN」を使い、NTT東日本の子会社、NTTe-Sportsが開催したシューティングゲーム「Apex Legends(AL、エーペックスレジェンズ)」のエキシビションマッチの一幕だ。

IOWNを活用することで、遠隔地からゲームに参加しても遅延を感じさせない環境を実現した(写真=山下 裕之)

仲間と組んでゲームのエリア内を陣取りしていくALは、敵を撃っては戦況を見ながら移動し、声を掛け合って連携し、複数ある陣地のどれを取りに行くかを決めるというものだ。

展開はかなりスピーディーだが、実はチームを組む仲間は、別々の場所からゲームに参加している。渋谷に1人、秋葉原に2人だ。参加したプロゲーマーのすでたきさんは「遅延は全く感じなかった。遠隔だと分からないほど快適にプレーできた」と話す。既存のインターネットを使って遠隔地からゲームに参加すると、数百ミリ秒単位の遅延が発生してスムーズに連携できなかった。

遅延をほぼなくした立役者は、NTT東西が3月16日に開始したばかりのIOWN技術の第1弾サービス「APN IOWN1.0」(以下、APN)だ。100ギガビット毎秒の大容量の光回線で拠点間を結ぶ専用線サービスで、最大の特徴は従来の200分の1という超低遅延の実現にある。専用回線は映像や音を圧縮せず光信号にのせて送ることができる。今回のケースでは、映像や音声が再生されるまでの遅延をわずか3ミリ秒程度に抑えた。

IOWNの特徴である低遅延を活用することで、100km以上離れた場所からの遠隔手術も可能になるという

「間が命」のお笑いでも、IOWNの有効性を生かした実証が進む。NTT西日本は3月、吉本興業と組み、IOWNのAPNを活用した大阪市内の3拠点を結んだ遠隔お笑いライブを実施した。登壇したのはお笑いコンビのCOWCOW、ジャルジャルの2組だ。一人はNTT西日本の拠点QUINTBRIDGE(大阪市)、もう一人は5kmほど離れた劇場に立ち、相方の映るパネルを横に漫才を披露した。APNを使い、双方の映像や音声を伝送。どちらの観客席から見ても通信の遅延に由来する「ずれ」を感じさせることなく、笑いで会場を沸かせた。

NTT西日本と吉本興業が3月に実施した、IOWNを活用した遠隔お笑いライブの様子(写真=山本 尚侍)

ネットの限界を飛び越える

NTTが2030年代に向けて、世界の情報通信をゲームチェンジしようと意気込むIOWNとは何か。

「IOWNによって現在のインターネットの限界を飛び越える」とNTTの川添雄彦副社長は力を込める。

新型コロナウイルス禍でオンライン会議が一般的になった。しかし映像や音声が乱れることも多い。これは現在のインターネットが、通信品質を保証しない「ベストエフォート型」で運用されているからだ。

IOWNはこうしたインターネットの課題を克服する。超高速・大容量の光の専用路によって、通信品質を保証できる世界をつくる。目標とする通信速度は現在の125倍だ。リモートでもまるで実際に会っているかのようなオンライン会議を可能にする。

IOWNの適用範囲は通信にとどまらない。スマホやウエアラブルデバイスにIOWNのチップが搭載されるようになると、デバイスへの充電が1年に1回で済むような世界も訪れるかもしれない。将来的にサーバーなど様々なデバイスの消費電力を現在の100分の1に抑えるというのが、IOWNが掲げるもう一つの目標だ。

NTTはどうやって、これらの野心的な目標を実現しようとしているのか。肝となるのが光技術である。エネルギー損失が少なく、真空中で1秒間に30万km飛ぶという高速性を持った光技術を、通信分野に加えて、サーバーなど情報処理の分野にもフル活用する。それによって世界の情報通信を根本から変えていこうとしているのだ。

光技術は既に、長距離・大容量のネットワーク伝送分野で実用化されている。だが、サーバーなどの情報処理分野への活用は進んでいない。電気信号を使う電子回路と比べて、デバイスの小型化が発展途上にあるからだ。

NTTはここでブレークスルーを狙う。光技術の適用分野を、サーバー内のボード間からチップ間、そしてチップ内へと、情報処理分野へ段階的に広げていく考えだ。デバイスのサイズによって光技術による実装が難しい部分は、光信号と電気信号を変換する「光電融合デバイス」によって、電気信号に変換して処理する。光技術の適用エリアが広がれば広がるほど、エネルギー損失が少ない光技術の恩恵を受けて、大幅な低消費電力を見込める。

人工知能(AI)の活用が増え、12年からの5年間で利用するデータ量は、30万倍に拡大したという調査結果がある。米オープンAIが対話型AIサービス「ChatGPT(チャットGPT)」を公開し、世界中で対話型AIの開発競争の号砲が鳴る。データ量の増加に伴って情報処理の計算量も増え、大量の電力が必要になる。これは世界のネットや情報処理を支える半導体産業に突きつけられた大きな課題だ。

NTTは1960年代から光技術の研究開発に取り組んできた強みを持つ。長年培ってきた光技術の強みについて、NTTの川添副社長は「他社はそう簡単に追いつけないだろう」と自信を見せる。

25年度、万博で「2.0」へ

NTTは2030年代に向けて、IOWN1.0から4.0へと段階的に進化していくロードマップを示す。

通信からコンピューティングの分野へと進化するIOWNのロードマップ

次の転機になるのが25年度、IOWN2.0として投入を予定する光技術を使ったサーバーだ。ボード間に光技術を適用し、従来と比べて約8倍の電力効率が実現するサーバーの商用化を目指す。NTTは光技術を使って従来構造を刷新したサーバーを活用し、「スーパーホワイトボックス」と呼ぶ機器を実現する計画だ。利用するソフトウエア次第で、AIの分析エンジンに活用できたり、基地局に使えたりするデバイスだ。

スーパーホワイトボックスをベースにしたオープンで低消費電力、高性能な基地局を実現すれば、大手通信機器ベンダーが寡占する基地局市場に立ち向かう手段にもなる。NTTの島田明社長はIOWN2.0について「25年の国際博覧会(大阪・関西万博)に合わせて商用化を発表したい。期待してほしい」と力を込める。

そして30年度以降はIOWN4.0としてサーバーのチップ内光化を実現し、当初掲げた電力効率100倍という性能を達成する計画だ。

「ここにいる皆さんと未来を切り開いていきたい」

スッキリとした青空の広がる3月中旬の米サンフランシスコ。NTTの米研究子会社NTTリサーチの五味和洋社長は、同社が開いた最新技術の展示・発表会「アップグレード2023」に登壇し、来場者にこう呼び掛けた。NTTの澤田純会長も駆けつけた米国での技術発表は、IOWNをはじめとするNTTの取り組みの認知度を高めるのが狙いだ。展示会場では遠隔地にある工場の産業用ロボットをほぼ遅延なく操作する技術のデモなどを実施し、来場者の興味を誘った。

IOWNの成功に米国市場は極めて重要だ。広大な土地を有する米国は都市部以外ではまだ光通信インフラがほとんど敷かれていない。最大のユーザーになり得るビッグテックも集積する。米国で導入が進めば世界標準の目標達成が一気に近づく。近年、分断が進む米中関係も、同盟国である日本にとっては追い風だ。

IOWNがいくら革新的な技術であっても、NTTや国内のインフラ導入にとどまるだけでは世界市場の主導権を握れない。世界の様々なプレーヤーがIOWNの光技術を製品やサービスに活用するようになって初めて世界でゲームチェンジができる。

NTTは過去に技術で世界をリードしながらも、海外勢に主導権を奪われるケースが多かった。例えばNTTドコモが1999年に始めたネット接続サービス「iモード」は、国内市場で大成功を収めた。その成功実績を掲げて世界を目指す腹づもりだったが、世界の端末メーカーによる採用が進まず、国内市場にとどまり「ガラパゴス化」してしまった。代わりに世界を席巻したのが、iモードのビジネスモデルを参考にしたといわれるグーグルが主導するスマホOS(基本ソフト)の「アンドロイド」やアップルのiPhoneだった。

NTTは過去の反省を踏まえ、IOWNは初めから海外展開を見据える。2020年にIOWN仕様を定める国際団体「IOWN Global Forum」を、ソニーグループと米インテルと共同で米国に設立。世界の有力企業を仲間に入れ、立ち上げと同時に世界規模のエコシステムを構築するアプローチだ。

現段階でIOWNは、幸先のよいスタートを切っている。23年4月時点で同フォーラムへの参加企業・団体は約120社・団体に増えた。ソニーやインテルのほか、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった通信機器大手、米エヌビディアや米マイクロソフトといったIT大手の参加が目立つ。「電電ファミリー」以外にも、東芝やトヨタ自動車、味の素といった国内勢も多く参加。長年、国内市場でNTTとライバル関係にあるKDDIも23年2月、同フォーラムに加入した。ソフトバンクも加入に向けて準備中だ。

NTTはIOWNで、これまでの通信事業者の枠を超えたビジネスも狙う。3月に提供を開始したAPN IOWN1.0のような自社通信サービスに加え、「自社で開発した光電融合デバイスを製品として出し、それを機器メーカーに使ってもらう。我々のブランドとして(サーバーなどを)出していくことも検討する」(NTTの島田社長)。光技術を生かし、「メーカー」としての収益力向上も狙う。

日本勢、課題はスピード

NTTの戦略は、多くの仲間を募り、各社がIOWNの技術を搭載した機器やサービスを世に送り出していくことで、オセロのコマをひっくり返すように現行の機器やサービスを切り替えていくことにある。光電融合デバイスを搭載した機器を開発する協業先の開拓が欠かせない。

だが、米中のビッグテックのトレンドは今、他社との連携による水平分業よりも垂直統合型に傾いている。世界で膨大なインフラを保有し、自社で技術トレンドを一気通貫で生み出すまでの力を持つ。

今や研究開発費の規模でもビッグテックとNTTの差は開くばかりだ。NTTの会計上の研究開発費は年2500億円規模。グーグルの親会社である米アルファベットは年に約5兆円を研究開発に投じる。

NTTなど通信各社は規模で劣る。単独で垂直統合型を追求すると「ガラパゴス」に陥るリスクがある。多くのプレーヤーを束ねつつ、ビッグテックにスピードでも対抗していく難路が待ち構えている。

「ITや通信に必要な機器やサービスの多くは海外製。ネットはスケールメリットを奪ったプレーヤーが総取りするモデルだ。こうしたプレーヤーに対抗するには、何らかのゲームを変える要素が必要になる」

IOWNの生みの親の一人であるNTTの澤田会長は、IOWNの狙いについてこう話す。現在の電子機器を中心とした情報通信産業では日本勢の勝ち筋は見えにくい。

だが、現在の情報通信産業を塗り替える光技術を武器にできれば、再び世界に挑むチャンスが生まれる。社会が直面する消費電力の増大という課題の解決に向けてIOWNは一つの答えを示そうとしている。30年に世界の情報通信分野でゲームチェンジできるか。日本の情報通信産業に残された時間は多くはない。

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『中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を』(4/28JBプレス 山田 敏弘)について

4/27The Gateway Pundit<Whistleblower Who Was Reportedly About to Reveal “Explosive” Information On the Biden Crime Family’s Corruption Has Disappeared=バイデン犯罪家族の腐敗に関する「爆発的な」情報を明らかにしようとしていた内部告発者が姿を消した>

既に消された?

Gateway Pundit は2 月に、ワシントンに本拠を置くグローバル・セキュリティ分析研究所の共同所長である ギャル・ルフト博士が、バイデン犯罪ファミリーに関する爆発的な情報を明らかにしようとしていると報道しました。現在、彼は不可解な状況で行方不明になっています。

ルフトは、中国共産党と非常に密接な関係を持つビジネス・コングロマリットである CEFC China Energy (CEFC) の顧問でした。彼はハンター・バイデンと共に仕えました。

ワシントン・フリー・ビーコンによる、CEFCエナジーは2017年だけでハンターに約500万ドルを支払い、米国でのエネルギー取引を確保しました。

ジョー・バイデンが権力を握ると、彼と彼の家族の腐敗の詳細を一般に公開しない理由がありました. ルフトによると、政権は彼を沈黙させるために、1月に偽の武器密売容疑で彼を逮捕させた。

さらに、The New York Post は、 ルフト が爆発的な情報について知っていたことを明らかにしました。誰かが封印された米国法執行機関の情報を中国人に販売していたのです。

弁護士は、中国エネルギー基金委員会によって設立された非営利団体 CEFC-USA の創設者兼会長である 葉簡明が、ハンター・バイデンは FBI に情報提供者を持っているとルフトに語ったと主張した。彼らは封印された法執行情報を提供するために多額のお金を支払いました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/whistleblower-who-was-reportedly-about-to-reveal-explosive-information-on-the-biden-crime-familys-corruption-has-disappeared/

4/26The Gateway Pundit<Hunter Biden’s Lawyers Meet with Justice Department Officials as Prosecutors Consider Criminal Charges=検察官が刑事告訴を検討する中、ハンター・バイデンの弁護士が司法省職員と面会>

ハンターを重罪で起訴しなければ、政府機関の武器化、権利の濫用となるのでは。

CNN は次のように報道しました

ハンター・バイデンの弁護士は、水曜日に司法省の当局者と会い、大統領の息子に対する長期にわたる犯罪捜査について話し合った.

ハンター・バイデンの長年の弁護士であるクリス・クラークは、他の数人の弁護士とともに、水曜日の早朝に司法省の本部に向かうCNNによって発見されました. その後連絡があったとき、クラークはコメントを拒否した.

会合に詳しい関係者によると、この会合には司法省の税務部門とデラウェア州の連邦検事事務所の関係者が出席していた。税務部門は、上院で承認された任命者がまだいないため、司法省のキャリア弁護士が率いています。

トランプ氏が指名したデラウェア州連邦検事のデビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の捜査を監督してきた。

会議に詳しいある情報筋によると、ハンター・バイデンの法務チームはここ数週間、司法当局に連絡を取り、事件の最新情報を求めていた.

https://twitter.com/i/status/1651345607284359172

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/hunter-bidens-lawyers-meet-with-justice-department-officials-as-prosecutors-consider-criminal-charges/

4/28阿波羅新聞網<获奖小说家:卡尔森离职 预示福克斯日薄西山=受賞歴のある小説家(ロジャー L. サイモン)::カールソンの辞任はフォックスの衰退を告げる>彼らは誰もが知っていることを知らなければならない:タッカーはTVネット上で最も重要なメディア人であるだけでなく、おそらく米国で最も重要なメディア人であり、おそらく米国の保守運動で​​ドナルド・トランプに次いで最も有力な人物である。この時点で、カールソンは共和党大統領予備選挙でトランプのすぐ後ろ、フロリダ州知事のロン・デサンティスよりもリードするだろうと私は推測している。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895179.html

4/28阿波羅新聞網<反制中共无人机绕台?美军P-8A反潜机“划中线” 穿越台湾海峡=中共の無人機の台湾来襲に対抗? 米P-8A対潜哨戒機が台湾海峡の「中心線」を越える>米海軍第 7 艦隊は本日(28 日)、プレスリリースを出し、台湾時間 28 日に台湾海峡を越えて海軍 P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機を飛ばしたことに言及した。 プレスリリースでは、飛行時間と方向は説明されてなかったが、台湾周辺で共産軍の「TB-001」UAVと競合していたようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895249.html

4/28阿波羅新聞網<变化又急又快 昔日小跟班“践踏”中共核心利益=変化は緊急かつ迅速で、かつての小フォロワーは中共の核心的利益を「踏みにじる」>尹錫悦は26日、バイデン大統領と初の米韓首脳会談を行ったが、渡米前に相次いでメディアの取材を受け、ウクライナへ武器支援する意向をほのめかすなどした。メドベージェフ首相は強く反応し、北朝鮮に最新の兵器を供給することをロシアも検討を始めるべきだと強く主張した:尹は韓日関係を改善するのであれば、日本は「100年前の歴史のためにひざまずいて謝罪しなければならない」という考えは受け入れないと述べた。 これはSNSやTwitterで瞬く間に話題となった。

しかし、中共にとって最大の問題は、尹錫悦が独占インタビュー中、両岸問題に関して「(中共が)武力を行使して現状を変えようとすることが原因である」、「我々は国際社会と共に力を合わせて断固反対する」と述べたことである。

実は、韓国の態度の変化には独自の理由があり、文在寅とバイデンが2021年5月の首脳会談で出した共同声明では、デリケートな台湾問題が初めて言及され、双方は台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した。しかし同時に、文在寅政府は中共にバランスを取るため「3つのノー政策」(THAADを追加配備しない、米国の対ミサイルシステムに参加しない、韓国、米国、日本の間の軍事同盟を模索しない)を約束した。

尹錫悦が政権を握った後、3つのノー政策は徐々に空洞化し、THAADに関する韓国と米国の協力の強化、日韓関係の改善、米日韓の情報共有の再開に加えて、米国が韓国に拡大核抑止力を提供し、中共は韓国が中間路線を放棄し米国に傾いているのではないかと懸念している。

中共は、尹錫悦の台湾に対する武力行使に関する発言を特に懸念しており、外交部の汪文斌報道官は直ちに、「台湾問題の解決については誰も容喙できない。一つの中国の原則に従い、慎重に台湾問題を処理する」と述べた。韓国側は、「容喙は許されない」の直訳は「嘴を挟むな」であり、実際には「黙れ」に等しいと考えている。韓国外務省の第一次官である張虎鎮は、すぐに駐韓中国大使の邢海明を呼び出​​し、「これは人々に中国の品格を疑わせる重大な外交欠礼の行為である」と批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895038.html

4/28阿波羅新聞網<德媒:乌克兰试图以无人机暗杀普京未遂=独メディア:ウクライナがプーチン大統領をドローンで暗殺未遂>ドイツのビルト紙は木曜日、自爆ドローンがロシアのプーチン大統領を暗殺しようとしたと報じた。

月曜日、モスクワ郊外に墜落した無人機は、ロシアの指導者に対する暗殺未遂の道具であった、と同紙は報じた。ソーシャル・メディアで広まっている写真やビデオは、C4 爆薬とカナダの M112 爆薬を搭載した UJ-22 無人機の残骸を示している。

ロシアの通信社TASSは、同じ地域で他の3機の無人偵察機を報道した。

ドイツの新聞 ビルドはまた、ロシア当局が暗殺の企図を秘密にしていたと主張した。

同紙でウクライナ人情報筋のユーリ・ロマネンコは、ウクライナの情報機関はプーチン大統領がルドネヴォ工業団地への訪問に関する情報を入手したと述べた。「その結果、我々の自爆ドローンは離陸し、ロシア連邦のすべての防空システムを回避し、このロシアの工業団地の近くで墜落した」

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日前、サウジアラビアのテレビ局アル・アラビーヤ​​とのインタビューで、「状況が良いとは言えないが、我々は戦っている。我々は1年前よりも強くなった」と語った。 「我々は、毎日の小さな成功を通じて、勝利から遠くないことを望み、信じている」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1894966.html

何清漣 @HeQinglian  3h

米国の遅ればせながらの目覚め:中国は世界の大国として演じたいと考えている。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04272023131833.html

中国が2月にウクライナ和平に向けた12項目の提案を出してから、WSJなどは、中国は韜光養晦をやめ、世界の影響力をめぐって米国と争っていると繰り返し判断してきた。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:米国の遅ればせながらの目覚め:中国は世界の大国として演じたいと考えている。4 / 26、習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った後、双方は直ちに行動を起こした:中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表である李輝をウクライナや他の国を訪問し、ウクライナ危機の政治的解決策について他の国と話し合うため派遣すると発表した。ゼレンスキーは、パブロ・リャビキンを中国の新しいウクライナ大使に任命した。

何清漣がリツイート

ラジオ フリー アジア @RFA_Chinese  7h

富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:

rfa.org

富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:

台湾の八旗文化出版社の編集長である富察延賀 (李延賀)は、親戚を訪ねるために中国に帰国し、「国家安全を危険にさらす活動に関与した疑いがある」という理由で、中国の国家安全部門によって調査された。Radio Free Asia は 4 名の八旗の作者にインタビューし、何清漣は直ちに、中国政府は本当に前途がないと述べ、記事には支配を揺るがす部分があるのか?人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある。 国際問題の専門家である汪浩も、数冊の本を出版しただけで国家安全保障が壊れると言うなら、共産党の統治は随分軟弱でおかしいと語った。

山田氏の記事を読んで、鈴木氏は中共にスカウトされたWエージェントの可能性だってあるのでは。6年の入獄は長いですが、出たら日本の不利になる情報を発表しろと迫られ、その通りにすれば金が、断ればもっと刑期を長くするとかいわれたのでは。専制国家だからいかようにでもできる。

鈴木氏のキャリアを見ると、総評スタッフとか土井たか子事務所に懇意にしていたというのだから、朝鮮総連から北朝鮮の情報を取れるのでは。湯本淵から情報を取るというのも不自然。

山田氏の言う通り、反スパイ法の成立は待ったなし。自衛隊の国軍化も待ったなし。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(山田敏弘・国際ジャーナリスト)

実はいま、日本の“スパイ史”に残るような大変な出来事が起きている。

2022年10月、中国と日本の架け橋として活動していた「日中青年交流協会」の元理事長である鈴木英司氏が、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した。鈴木氏は2016年に逮捕されるまで、200回以上も中国を訪れて日中の交流のために活動していた人物だ。

『中国拘束2279日-スパイにされた親中派日本人の記録』(鈴木英司著、毎日新聞出版)

日中のために尽力していた鈴木氏が実刑判決を受けるのは、親中派の人々にとって衝撃的だったという。その鈴木氏が『中国拘束2279日』(毎日新聞出版社)という本を上梓した。中国当局から「日本の公安調査庁のスパイ」と認定されて有罪判決を受けた鈴木氏は、この本の中で明確に自身は「スパイじゃない」として“ぬれ衣による逮捕・拘束”だったと批判している。

その鈴木氏の帰国とその著書が、いま日本のインテリジェンスに携わる人々の間で大きな波紋を呼んでいるのだ。

例えば、著書で鈴木氏はある「疑惑」を主張している。その疑惑とは、本の帯にも書かれている「公安調査庁に中国のスパイがいる」というものだ。事実であれば日本の情報機関である公安調査庁にとっては一大事であり、その存続すら揺るがしかねない大スキャンダルとなる。

そこで、本稿では次の2点について、筆者の取材からの情報も合わせて考察してみたい。

日中友好活動に長年携わってきたのに

1つ目は、鈴木氏が、日本のために働いたスパイだったのかどうかだ。もう1つは、先に述べた公安調査庁の内部に中国のために働く「二重スパイ」がいるのかどうか、である。

まず簡単に、鈴木氏の来歴を見ていきたい。

著書によれば、鈴木氏は大学卒業後に労働組合職員となる。少年時代から中国に対する関心を持っていたところ、上部団体の日本労働組合総評議会(総評)が中国の労働組合のナショナルセンター・中華全国総工会と交流を開始したことで、その事務局を担当。それを機に度々訪中するようになる。社会党の竹内猛衆議院議員(当時)の秘書を務めた時期もある。また竹内氏の秘書になる前から、社会党の土井たか子衆議院議員(当時)とも親しく、土井事務所が発行した通行証で国会にも通っていたという。

中国から帰国後の昨年11月、記者会見する鈴木英司氏(写真:AP/アフロ)

2016年、日中青年交流協会の理事長として日中交流イベントの打ち合わせのために北京を訪問したところ、帰国直前になって、中国の情報・防諜機関である北京市国家公安局に拘束された。

そして裁判で有罪となり、6年間刑務所で過ごした。中国と日本のために尽力してきた鈴木氏の失望感は計り知れない。

公安調査庁はスパイ組織か

本から抜粋すると、有罪になった罪状はこうだ。

(1)中国政府が「スパイ組織」と認定する公安調査庁から、鈴木氏が「任務」を請け負い情報を収集し報酬を得ていた

(2)2013年12月4日、鈴木氏が北京で湯本淵(タン・ベンヤン)さん(在日中国大使館の元公使参事官で、すでに中国に帰国)と会食した際、湯さんから北朝鮮関係の情報を聞き、その内容を公安調査庁に提供した

(3)提供した内容は「情報」であると中華人民共和国国家保密局に認定された

ここからわかるように、中国当局は鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」と認定している。念のために公安調査庁について説明すれば、法務省の外局で国内外の情報を収集・分析している“スパイ機関”だ。アメリカのCIA(中央情報局)からは、日本側のカウンターパートの一つと認識されている。事実、公安調査庁の職員はCIAで情報収集研修をするなど関係は近い。

公安調査庁は、基本的には対外情報活動はしていないことになっているが、実際は中国などで情報活動を行ってきた。事実、これまで中国当局に逮捕されてきた邦人の中にも、「公安調査庁のスパイ」だった人物が存在する。

ところが鈴木氏は、公安調査庁をスパイ組織であるとは思っていなかったようだ(少なくとも、そう主張している)。

鈴木氏は著書でこう述べている。「『公安調査庁はスパイ組織でもなければ、謀略機関でもない。CIAとはまったく違う』と主張したが、どうやら中国政府は公安調査庁をスパイ機関と認定しているようだった」

残念ながら、この言い分は世界的には通用しない。他国から見れば公安調査庁は、れっきとした日本の情報機関=スパイ機関である。

鈴木氏は、その公安調査庁の職員らと情報交換をしていたことは認めている。しかも、中国での取り調べの際に、公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられて、そのうち4人は知り合いであると答えている(なぜ中国当局が写真を持っていたのかの疑問はまた後に触れる)。

それだけ公安調査庁の職員と接触があれば、鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」とする中国の認識のほうが世界の常識に近いと言わざるを得ないのではないだろうか。筆者は中国の肩を持つ気はないが、いくら鈴木氏が「公安調査庁が情報機関だとは知らなかった」と抗弁しても、それだけでは中国当局を納得させられないだろう。

長年にわたって監視されていた鈴木氏

さらに、(2)については、2013年12月に、北京で在日中国大使館にも勤務していた中国人外交官である湯本淵氏と食事をしているときに、鈴木氏は北朝鮮情勢について質問したという。その質問が、スパイ活動の一環で、その情報を公安調査庁に提供したと認定されている。

実はこの会食の場には、毎日新聞の政治部副部長(当時)も同席していたと、鈴木氏は明らかにしている。そういう縁から、今回の本も毎日新聞出版社から出版されたのかも知れない。

この食事の席で湯氏から聞いた内容が公安調査庁に伝わったのか否か、あるいは伝わっていたとしたらどう伝わったのかは明らかになっていない。ただ、もし何かしらの形で伝わっていたのなら言い訳は難しいだろう。ちなみに判決文によれば、中国当局は2010年から鈴木氏を公安調査庁のスパイであるとみて捜査を行っていたという。目をつけられていたということだ。

公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか

筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。

「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に(政府から)補償がなされていたと認識している」

この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。

この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。

もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。

ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。

「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の(公安調査庁から依頼を受けたことはないとの)発言を否定することはできません」

もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。

中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている

本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の内部情報が筒抜けになっている可能性がある。

ただ鈴木氏がそう主張する根拠は少し弱いと言わざるを得ない。

鈴木氏は、取り調べで公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられたとし、そんな写真を持っている中国当局は、公安調査庁に協力者がいるのではないかと指摘している。

世界のスパイから喰いモノにされる日本-MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』(山田敏弘著、講談社+α新書)

もちろん、その指摘が事実である可能性がある。

ただこの話を聞いて思い出したのが、筆者が5年ほど前に、公安調査庁職員から聞いた話だ。

その当時、公安調査庁は、中国の関係者が日本国内の公安調査庁の関係施設に出入りする人たちの顔写真を望遠レンズを使ったりしながら撮影していることを把握していると言っていた。それについては、2020年に出版した拙著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』にも書いている。であれば、公安調査庁職員の顔写真を豊富に持っていても不思議はない。

さらに、鈴木氏は著書の中で、裁判所に向かう護送車に乗り込んで座ると、なんとその向かい側の席にやはり当局に拘束されて手錠をはめられて座っている湯本淵氏とバッタリ再会したと書いている。そして護送車の中で、スパイ容疑の被告である鈴木氏に、中国人容疑者である湯本淵氏がこう語りかけたという。

「日本の公安調査庁の中にはね、大物のスパイがいますよ。ただのスパイじゃない。相当な大物のスパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に筒抜けでしたから。大変なことです」

「日本に帰ったら必ず公表してください」

筆者はこのやり取りにも違和感を抱いている。こんな偶然を、果たして中国当局が許すのだろうか。普通に考えれば、当事者同士で会話をさせれば、口裏を合わせられる可能性もある。結果的に、鈴木氏は湯本淵氏との約束をメディアでの活動や今回の出版で果たしている。

これを機に日本のインテリジェンス体制を見直すべき

また鈴木氏の出版やメディアでの活動は、日本の情報機関の活動に大きな影響を及ぼしている。公安調査庁では、まず中国国内の情報活動を停止することになったという。「公安調査庁内部に中国のスパイがいる」と大々的にぶち上げられたのだから致し方あるまい。そして、本当に中国人スパイが紛れ込んでいるかどうかは別として、これが日本のインテリジェンスにとっては大打撃であるのも間違いない。

逆に言えば、鈴木氏が本当に公安調査庁のスパイだったのか否かはともかく、中国当局としては日本の情報活動を強く牽制することができたことになる。

日本は、世界各国が当たり前のようにやっているサイバー攻撃やハッキングによるサイバースパイ工作も他国に対して仕掛けることができないし、海外でのインテリジェンス活動も“表向き”は行っていないことになっている。その上、今回の件で重要なライバルである中国からの情報もこれまで以上に得られなくなる。少し前には、ロシアのウラジオストクでも日本人領事がスパイ容疑で一時拘束されたこともあり、ロシアにおける情報活動の動きも鈍っている。

果たしてこのままで日本の安全保障や経済安保は大丈夫なのだろうか。むしろ、いま日本のインテリジェンス分野は重大な岐路に差し掛かっていると認識すべきなのではないだろうか。

筆者は、日本は最近起きている数々のスパイ関連の問題から目を背けず、正面から日本のインテリジェンス活動をどうしていくのかを協議すべき時に来ていると考えている。今こそ、日本がインテリジェンスの世界でも「普通の国」になるチャンスとも言える。

たとえばこうだ。日本に対外インテリジェンス機関を設立し、反スパイ法を制定する。そうして日本政府が公式に国外での対外スパイ活動をバックアップし、日本のためのインテリジェンス収集や工作活動までできる諜報員を育てていく。国家予算をつけ、活動の範囲や保護規定もはっきりと決めることで、海外でインテリジェンス活動をする邦人の保護活動にも寄与することになるだろう。

いま動かなければ、鈴木氏のように中国でスパイとして拘束されてしまう邦人(もちろん日本の情報機関の協力者ではない人も含む)は今後も後を絶たないだろう。

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『台湾を侵攻すれば中国は東方拡大を続ける、二つの地政学から見る中国とロシア 拡張政策をとるプーチンと習近平に世界はどう対処すべきか』(4/27JBプレス 関 瑶子)について

4/26The Gateway Pundit<REPORT: Deep-Staters at the Pentagon Are Celebrating the Departure of Tucker Carlson From FOX News=報道:国防総省のディープ・ステートはFOXニュースからのタッカー・カールソンの出発を祝っている>

ブライトバート ニュースは次のように報じています。

ディープステートは、匿名のリークでフォックスからのタッカー・カールソンの出発を祝います

ポリティコによると、匿名を条件に話したジョー・バイデン大統領の国防総省の高官は、タッカー・カールソン氏がフォックス・ニュースを去ったことに「喜びと完全な歓喜」に満ちていたと伝えられている.

Tucker Carlson Tonight での Carlson のセグメントでは、米軍の上層部が「目が覚めた」と頻繁に批判されました。

「目が覚めた脳のウイルスが、この国に最後に残っている能力主義、つまり私たちの安全と自由を保証する基盤に感染し始めたらどうなるでしょうか? それが米軍です。もしそれが起こったら、それは正当な災害になるだろう」とカールソンはある番組で語った.

軍の上層部が民主党に近すぎるのが問題。政治から離れるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-deep-staters-at-the-pentagon-are-celebrating-the-departure-of-tucker-carlson-from-fox-news/

4/27阿波羅新聞網<习近平与泽连斯基通话 学者分析习目的和对俄乌战争影响=習近平とゼレンスキーが電話会談、学者は習近平の目的とロシア・ウクライナ戦争への影響を分析>NYのシンクタンク、ユーラシア・グループ財団の米国外交政策の研究者であるリンツキーは、習近平とゼレンスキーの間の電話は、ロシア・ウクライナ戦争に大きな変化をもたらさないだろうと考えている。中共外交部のプレスリリースから判断すると、中国はロシアの戦争についてあまり話さなかった。ロシア・ウクライナ戦争に意味のある変化をもたらすために、中国はロシアとの関係を犠牲にすることを望んでいないようである。…今回の電話はより外交的意味合いがあり、中国はウクライナに多くの利益を持っており、2000年から2020年まで, 中国はウクライナから70億米ドルを借り、中国はウクライナの最大の貿易相手国でもある。ウクライナは一帯一路に沿った国でもあるので、中国はウクライナをよく管理したいと考えており、ウクライナとの関係を破壊しないようにする。

米国の政治評論家である王剣もリンツキーと同様の見解を持っている。 「この電話には3つの意味があると思う:第一に、先週の金曜日、駐仏中国大使の盧沙野が、欧州への中国の現在の政策に大きな影響を与え、習近平の電話は、盧沙野の影響を是正するためのものである。第二に、ウクライナが来週、大規模な反攻を開始する可能性が高いということである。習近平の今回の電話は、政治的な観点から見て、 「和平プロセスはロシアを助け、プーチン政権の崩壊を回避している」。第三に、フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、彼は中国の政治的方向性に沿ったアピールをした。米国から距離を置き、独立した政治的ビジョンを持つため、台湾問題に関与しないと。習近平の電話は、マクロンの政治的要求にも呼応した形である。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894668.html

4/27阿波羅新聞網<拜登否了普京 赞成泽连斯基与习近平通话=バイデンはプーチンを拒否し、習近平とのゼレンスキーの電話に賛成>WHは本日、ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を支持することを明らかにした。 ロシアのプーチン大統領とは対照的で、バイデンはゼレンスキーの中国との対話を支持している。 ゼレンスキーは習近平との会談をずっと求めてきた。 WHは、中国の平和への約束と調停の役割について慎重な姿勢を示し、ロシアとウクライナの間の和平協定につながるかどうかを判断するには時期尚早だと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894551.html

4/27阿波羅新聞網<泽连斯基与习近平通电话 普京火大=ゼレンスキーと習近平が電話で話し、プーチンは怒った>ウクライナのゼレンスキー大統領が、紛争が始まって以降、クレムリンの同盟国である中国の習近平国家主席と初めて電話会談を行った後、ロシアは本日、ウクライナがモスクワとの対話を拒否したことで「和平イニシアチブを損なった」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894550.html

4/26阿波羅新聞網<预言台北101遭空袭?共和党PO影片轰拜登 竟是“纯AI生成”= 台北101は空襲に遭う? 共和党の PO フィルムは、バイデンを攻撃したが、実際には「純粋な AI によって生成された」>米民主党のジョー・バイデン大統領は25日、2024年の大統領選挙への参加を正式に表明し、再選に向けて努力する3分間の動画を正式に公開した。 敵対的な共和党陣営は、バイデンを非難する 30 秒間の広告をリリースした。 共和党がバイデンを糾弾することは珍しくないが、この広告画面が「純粋にAIで生成されたもの」であるため、代わりに話題になった。AIを使って生成する大型政治団体の最初のケースになる可能性がある。 中でも台北101ビルが空襲を受けるという架空のシーンは非常に目を引く。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894536.html

4/26阿波羅新聞網<川普开呛拜登“史上最烂总统”:社会主义支出灾难 非移垃圾场 暴力罪犯被释放=トランプ、バイデンを「史上最も腐敗した大統領」と批判:社会主義者は財政破綻を起こす 不法移民のゴミ捨て場、暴力犯罪者の釈放>トランプは、バイデンが世界の舞台で米国を辱め、自分がまだ職にあれば、ロシアがウクライナに侵攻することはなかったと主張し、「ジョー・バイデンは我々を第三次世界大戦の危機に瀕させた」と述べた。

トランプの考え:「このような災難ともいえるほどの失敗を犯した大統領が、再選を望んでいるとは想像できない」。トランプは、バイデンの在任中に「社会主義者の支出の惨事」が発生し、それが米国経済のインフレにつながったと考えている。 さらに、米国の都市は不法移民の「ゴミ捨て場」になり、暴力犯罪者は「法執行機関が法を遵守する保守派や共和党員に対して武装している間、大々的に刑務所から釈放されている」。 トランプは「我々の子供たちは、左翼フリークや狂信者によって教化され、傷つけられている」と。

https://twitter.com/i/status/1650885605985771520

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894532.html

何清漣 @HeQinglian  5h

このニュースは、ブルームバーグが 4 / 19に匿名の情報源を引用したことの真実を証明している:フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、彼の外交顧問であるベルンに、中共中央外事弁公室主任である王毅と、ロシアとウクライナの間の将来の交渉の枠組みについて交渉することを授権した。フランスは、この夏がロシアとウクライナの交渉につながる可能性があると考えている。

https://bloomberg.com/news/articles/2023-04-19/macron-s-diplomatic-push-on-ukraine-threatens-unity-allies-warn

今回、米国は「部外者」と見なされている。 バイデンは 2024 年の選挙に向けて準備を進めており、それ以外はすべて休眠状態である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  12h

中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。

米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。 twitter.com/VOAChinese/sta…

何清漣 @HeQinglian  12h

中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。

米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 13h

#速報 習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。 ゼレンスキーはツイッターで、習近平と「有意義な長い電話」をしたと述べ、「この電話と駐中国ウクライナ大使の任命は、両国関係の発展に強いインセンテイブを与えると信じている」と述べた。中国メデイアによると、中国はウクライナやその他の国に特使を派遣し、ウクライナ危機の政治的解決についてすべての当事者と連絡を取る予定である。多くのメデイアは注視している。https://voachinese.com

何清漣 @HeQinglian  1h

興味があるのは、ゼレンスキーは中国を通じてロシアにメッセージを届けるために、数か月間懸命に働いたのか? 中国を通じなければならないこれらの私的な秘密の話は何か?

もうすぐ夏だし、大反攻は5、6、7月の3ヶ月になるはずだが、その時はこの人にまた番組に出てもらって彼の分析をレビューできるか分からない?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 3h

習近平とゼレンスキーの電話会談は、ウクライナに平和の夜明けをもたらすだろうか? 米国のセントトーマス大学で国際問題を研究する葉耀元博士は、平和の曙光と北京の調停能力について楽観的ではないと述べた。 習近平の電話は、主に盧沙野が起こした外交事件を消火するためのものである。 ウクライナは、反攻の前に習近平に意思疎通し、中国を通じてロシアにメッセージを送った。 #時事について話す完璧版:https://bit.ly/3Ng1gOU

何清漣 @HeQinglian  3h

興味のある人は、この人に、戦争で資金や各種「エネルギー」を必要としないのがあるのかを探すのを助け、教えてほしい。

引用ツイート

起きたら飛ぶ @KMA_Xu  3h

返信先:@HeQinglian

旧同窓生、侵略戦争にはエネルギー資金が必要だが、防衛戦争には必要ない。八路軍の抗日は、お金がなくても戦ったではないか?

何清漣 @HeQinglian  1h

共和党フロリダ州知事のロン・デサンティスは来月中旬に、2024年のWH選挙運動を開始するためにさらなる措置を講じる予定である。

コメント:支持率の差が大きくなって一方が撤退しない限り、指名競争は来年の共和党大会まで続く。

引用ツイート

フォックスニュース @FoxNews 1h

速報:ロン・デサンティスが 2024 年大統領予備戦委員会を来月発足:レポート https://fxn.ws/3Lxqtmr

何清漣 @HeQinglian 1h

4/26に習近平とゼレンスキーが電話で会談した後、双方は即座に行動を起こした:

「星島日報」の報道によると、中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表をウクライナや他の国を訪問するために派遣すると発表した。 現在の欧亜問題に関する中国の特別代表は李輝で、10年間駐ロシア中国大使を務め、有名な「知ロシア派」である。 … もっと見る。

関氏の記事では、ロシアの考え方は16世紀を基にした侵略・植民地主義だとしても、ロシアは国連加盟していて、常任理事国になっている。ならば国連憲章や国際法を守る義務が生じるのでは。守れないのであれば、国連を脱退すべき。台湾侵攻を狙う中共も同じである。

記事

拡張政策をとるロシアと中国(写真:ロイター/アフロ)

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、空前の地政学ブームである。地政学とは、地理的条件を起点に国際政治を考察する視点だ。

 この地政学について、「地政学は大きく分けて二種類ある。そして、二種類の地政学の違いこそが近代の戦争の大きな要因の一つである」と語るのは、『戦争の地政学』(講談社現代新書)を上梓した篠田英朗氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授)である。

 二つの地政学とは何か、なぜ地政学の違いが戦争を生むのか、地政学とロシアの関係とはどのようなものか、篠田英朗氏に聞いた。(聞き手:関瑶子、ライター・ビデオクリエイター)

──本書には、二種類の地政学が登場します。

篠田英朗氏(以下、篠田):地政学は大きく二種類に分類されます。英米系地政学と大陸系地政学です。

英米系地政学を提唱したのは、現代地政学の祖と呼ばれているハルフォード・マッキンダーです。

20世紀前半、マッキンダーは地理学者として、ユーラシア大陸とその周辺の海洋国家の国際関係について研究をしていました。その中で、彼自身の祖国であるイギリスが海洋国家であることから、特に海洋国家(シー・パワー)と大陸国家(ランド・パワー)の違いに着目しました。

マッキンダーによれば、ユーラシア大陸の中央部には巨大な勢力を有するランド・パワー(ハートランド)が存在します。当時のロシア帝国です。ハートランドは南下政策をとり、やがてはシー・パワーを脅かす。そこで、シー・パワーはシー・パワー同志で連合体をつくり、ハートランドの拡張政策を封じ込めなければならない。

マッキンダーは、このような彼自身の理論に対し、地政学という言葉は一切使用しませんでした。英米系地政学という名称も後世になってつけられたものです。

地政学という言葉を最初に提唱し、一つの学問であるかのように打ち立てようとしたのは、ドイツの軍人兼地理学者のカール・ハウスホーファーです。彼もまた20世紀前半に活躍しました。英米系地政学に対し、彼の提唱した理論は大陸系地政学と呼ばれています。

ハウスホーファーが提唱した理論は、圏域思想と呼ぶべきものです。圏域思想によると、それぞれの地域に強大な力を有する覇権国家の影響力が及ぶ「生存圏」なるものが存在する。そして、それぞれの地域で覇権国家が自身の生存圏を拡大していくことは自然の摂理である、としています。つまり、覇権国家が他国へ侵攻することを、正当な行為であると考えているのです。

ロシアによるウクライナ侵攻は、英米系地政学と大陸系地政学の根源的な世界観の違いのぶつかり合いです。

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中野剛志が語る、グローバリゼーション終焉後の混迷の世界を日本が生き抜く術

結果的に正しかったNATOの東方拡大

篠田:現在の国連憲章や国際法の諸原則は、第二次世界大戦後、米国が中心となって作成されました。そのため、伝統的なシー・パワーの世界観、英米系地政学的な観点が組み込まれています。日本も含め、米国を中心とする同盟国は、ロシアの侵略行為は国際法違反で国際秩序を脅かすものであると考えています。

ロシア人にとって、旧ソ連は大陸系地形学の拡張政策を典型的に表現した帝国です。プーチン大統領は旧ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学上の悲劇」、その悲劇につけ込むように、米国が北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を続けていることを「地政学ゲーム」と呼んでいます。

さらに、プーチンは「ウクライナは現在のウクライナ東部の『地政学的現実』を直視せよ」などという発言もしています。彼の頭の中には独特の圏域思想があるのです。

──米国はどのような根拠のもと、NATOの東方拡大を行っているのでしょうか。

篠田:NATOの東方拡大が始まったのは、1990年代の後半です。これには、米国のニクソン政権やフォード政権期で国務長官等を務めたキッシンジャーや、クリントン政権期の国務長官、オルブライトが大きく貢献しています。

ロシアはいずれ力を回復させ、再び勢力拡大を開始する。旧共産圏から自立していった諸国にロシアは攻め込み、その混乱に米国は必ず巻き込まれる。大混乱を防止する手立ては、力の空白に置かれた東欧諸国をNATOの安全保障の傘に招き入れることである──。キッシンジャーやオルブライトは、そう確信していました。

2023年4月現在、ロシアは依然としてウクライナ侵攻を続けています。しかし、NATO同盟国には一切手出しできません。キッシンジャーとオルブライトの判断は正しかったのです。

──ロシア・ウクライナ戦争の原因の一つとして、NATOとロシアが緩衝地帯の管理に失敗したことが挙げられていました。誰が、何を、どうしていれば、緩衝地帯の管理に「成功」していたのでしょうか。

ロシアの不信感を煽ったコソボ紛争やイラク戦争

篠田:緩衝地帯とは、大国に挟まれた国家や領域を意味します。緩衝地帯は、大国間の衝突を和らげる役割を果たす一方、大国間の衝突に巻き込まれやすいという特性を有しています。ウクライナは、まさにロシアとNATOの緩衝地帯だったと言えます。

緩衝地帯の管理は、どちらにしても難しいものです。ロシアとウクライナの例では、両国に加えてNATO加盟国も当事者です。もちろん、彼らも何もやってこなかったわけではありませんが、いろいろな事件や力関係の変化に伴い、誤解や不信感が生まれ戦争にまで発展してしまいました。

再興を果たしたロシアは、自身のもともとの勢力圏を取り戻したいと考える。一方、ウクライナは再びロシアの傘下に入ることは望まない。

東方拡大を一段落させたNATOは、ロシアとの戦争は何としてでも避けたいが、国際法の原則を逸脱するような行為を認めるわけにはいかない。NATOはそんなジレンマを抱えていました。

本来であれば、緩衝地帯管理のための新しい安全保障の仕組みを考える必要がありました、でも、どのような仕組みであればウクライナ侵攻を防げたのかという具体的な案は、正直なところ私にもわかりません。

ただ、将来を少しでも良くしていくためには、現実を直視してアクションを起こすべきである、という反省は常にしていかなければなりません。

たとえば、バルカン半島で起こったコソボ紛争の処理やイラク戦争。これらはロシアの不信感を煽るようなものでした。また、NATO構成諸国の中でも、ドイツやフランスは米国の政策に対して不信感を抱くようになった。様々な紛争や戦争への介入の過程で、不信感の増幅現象が起こってしまったのです。

国家間の不信感が高まるほど、国際情勢は不安定になる。国は常に他国に対して不信感を与えないよう、細心の注意を払って行動する必要があります。

──ドイツ帝国、大日本帝国、ソビエト連邦など、拡張政策を選択した国家が過去にいくつも存在しています。これらの国家は必ずと言っていいほど、終焉を迎えています。なぜロシアは、いまだに拡張政策に固執しているのでしょうか。

16世紀を起点に物事を捉えるロシア

篠田:いまだかつて地表のすべてを征服した国は存在しません。そのような意味で、拡張政策を完全に成功させることはできない、ということは歴史法則です。プーチンも、ウクライナの次に世界を征服すると考えているわけではありません。

英米系地政学の観点では、旧ソ連は拡張しすぎたために崩壊したという見方ができます。他方、多くのロシア人は、16世紀頃からの拡張主義を基盤として勢力を拡大した旧ソ連が崩壊しても、まだ広い領土を有するロシア連邦が残っていると考えています。400~500年間の歴史の中で、ロシアの拡張主義の政策は成功し続けており、今なお進行中であるという見方です。

領土の拡張や縮小は、どこを起点にして考えるかによって変わります。領土の拡大縮小の問題は、歴史の中では相対的な意味しか持ちえません。

シー・パワー連合は、20世紀になって確立した国際法の原則を構築し、今ある主権国家の境界線は守るべきという姿勢をとっています。それに対し、ロシアは16世紀頃を起点に物事を捉えている。この喰い違いが、世界観の違いを生み出しているのです。

──「中国は、ユーラシア大陸の深奥の不毛な土地から不凍港や肥沃な土地を求めて本能的に領土の拡大を求めるロシアとは全く異なる発想方法を持つ」と書かれています。異なる発想方法、とはどのようなものなのでしょうか。

篠田:英米系地政学によると、ロシアはハートランドです。ハートランドは、ただ大陸にある国というだけではなく、特別な性格を有しています。

ハートランドの決定的な特別性として、後背地に北極がある、という点が挙げられます。北極には人が住んでいません。つまり、北側から攻め込まれる心配がない。これが、ハートランドの強みです。

ハートランドの弱点は、海を持っていない、という点です。そのため、海軍力の強化が難しい。しかし、シー・パワーが大陸外周部分で封じ込め政策をとっている状況を、手をこまねいて見ているだけというわけにはいきません。不凍港を求め、南方への拡張政策をとるのです。

こうして苦労を重ねた末にロシアが獲得した港が、クリミア半島のセバストポリ、太平洋側のウラジオストクです。

ランド・パワーとシー・パワーを併せ持つ中国

篠田:中国はロシアとは全く異なる地理的環境に置かれています。万里の長城が象徴するように、北側は常に征服民族が侵攻してくる危険にさらされています。しかし、海側には広大な沿岸部分を有しています。

中国は、典型的なハートランドのランド・パワーではありません。しかし、島国でもないため、シー・パワーでもない。中国は、ランド・パワーとシー・パワー、両者の性格を持ち合わせた両生類国家と言えます。

ただし、地政学は欧米で生まれたものです。他方、中国は中華思想のような独自の帝国理論を持っています。大国となりつつある中国は、英米系地政学でも大陸系地政学でもないものとして、自身の立ち位置を打ち出したいという願望を持っています。それが「一帯一路」という概念です。

一帯一路は、中国を中心に、アジアとヨーロッパを結ぶ陸路と海路の物流経路を整備し、貿易を活性化させるという壮大な計画です。放射線状に、大陸の中心から海と陸を求めて広がっていく。ロシアの拡張主義とは全く異なる考え方です。

──一帯一路の概念のもと、成長を続ける中国に、対して世界各国はどのような対処をすべきでしょうか?

篠田:中国の拡張主義はロシアのそれとは全く異なりますが、中国の台頭に関してヨーロッパには既視感を感じる人がいるようです。これは、19世紀終わりにドイツ帝国が成立したことに起因します。当時のヨーロッパ人にとって、ドイツ帝国の台頭は「The German Problem(ドイツ問題)」という言葉ができるほどの大問題でした。

これは、同等の力を有する国々が複数分散しているヨーロッパで、伝統的なバランス・オブ・パワー、勢力均衡政策が成立していたためです。ヨーロッパ大陸の中心に、一つの強国が生まれてしまっては、今までのバランスが崩れてしまう。これが「The German Problem」です。

中国と同様、ドイツ帝国は沿岸部分を含む広大な領土を支配していました。ドイツ帝国もまた、両生類国家だったのです。ドイツ帝国を封じ込めるため、米国とヨーロッパ諸国は二回の世界大戦をする羽目になりました。

二回の世界大戦の末、ドイツの封じ込め作戦はようやく成功しました。しかし、二回も世界大戦をしたということは、「The German Problem」に対する政策の失敗とも言えます。

台湾侵攻を止めなければ中国は東に拡張していく

篠田:シー・パワー連合は、両生類国家である中国を封じ込め対象とみなしていますが、ロシアに対する封じ込め作戦と同様の方法は、ハートランドではない中国には有効ではありません。また、二回の世界大戦という大失態を犯した「The German Problem」も参考にはできません。再び世界大戦を引き起こす可能性があるためです。

世界各国、特にシー・パワー連合は、中国の政策を継続的に監視し、ロシアやドイツに対して行った手法とは全く異なる対策を講じる必要があるのです。

──近い将来、中国が台湾侵攻に踏み出すと言われています。台湾侵攻を食い止めるために、世界各国は何をするべきでしょうか?

篠田:台湾問題に対しては、法的な捉え方と地政学的な捉え方、二つの考え方をする必要があります。

まずは法的な観点から見てみましょう。

中国がいくら「一つの中国」という政策を主張しても、国家性のある実態が台湾に存在していることは事実です。従って、世界各国は武力行使の禁止という国連憲章二条四項の原則を守りながら紛争解決を図っていく必要があります。

次に、地政学的な観点です。

先に述べたような国連憲章のロジックを、習近平は全く認めないでしょう。世界観の違いがあるためです。

中国には、「九段線」という考え方があります。九段線は、過去に中華帝国の影響が及んでいた海域の権利を主張するために地図上に描いた線です。国際法上、全く認められない考え方です。台湾侵攻を認めた場合、中国は必ず九段線はすべての中国のものだと激しく主張し、太平洋の東へと拡張していくと予測されます。

中国の台湾侵攻を想定した市民訓練の様子(写真:ロイター/アフロ)

そこで我々は、中国政府に対して、暗に二つのお願いをしています。

一つ目は、法的なお願いです。現在ある国境線と現在ある実行政府の統治を認め、その政府に対する武力行使を禁止するという国際原則を守ってほしいということ。

二つ目は、地政学的なお願いです。一つ目に説明した国際原則を認められないとして軍事交戦を仕掛けてきた場合、こちらも軍事的に受けて立つ。このことをしっかりと受け止めて、ぜひ抑止してほしいということ。

台湾侵攻は、中国の拡張政策の初めの一歩の試金石です。ここで絶対に止めなければ、中国は太平洋の東へとどんどん拡張を続けていくでしょう。

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『「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか』(4/25JBプレス 武藤 正敏)について

4/25The Gateway Pundit<“I Actually Think It’s Treasonous” – President Trump on the 51 Intel Leaders Who Knowingly Lied to the American Public about the Hunter Biden Laptop (VIDEO)=「私は事実上の反逆だと思う」 – ハンター・バイデンのラップトップについて故意に米国民に嘘をついた 51 人のインテル指導者についてのトランプ大統領 (ビデオ)>

月曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領はグレッグ・ケリーに、米国情報機関の51人の指導者による露骨な嘘は反逆行為であると信じていると語った.

そして、彼はそれが左翼とディープステートによるより多くの欺瞞でもあると付け加えました。

彼らは権力への渇望で国を破壊しています。

左翼は洋の東西を問わず、嘘をつく。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/i-actually-think-its-treasonous-president-trump-on-the-51-intel-leaders-who-knowingly-lied-to-the-american-public-on-the-hunter-laptop-video/

4/25The Gateway Pundit<One America News Network Founder Robert Herring Extends Invitation to Tucker Carlson to Become Host on Network in Multi-Million Dollar Offer=ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークの創設者ロバート・ヘリングは、数千万ドルのオファーでネットワークのホストになるようタッカー・カールソンを招待します>

ロバート・ヘリングはサンディエゴのタイムズに、OANNチームに参加するためにタッカーに年間2500万ドルを提供するかもしれないと語ったと伝えられています.

ゼロヘッジは次のように報道しています。

コメントを求められたとき、ヘリングは サンディエゴのタイムズに 電子メールで次のように語った。私は彼に約2500万ドルを与えるかもしれません。 そして、彼はそれだけの価値があるでしょう!」

Forbes によると、  Carlson は「Tucker Carlson Tonight」のホストとして年間 1,500 万ドルから 2,000 万ドルを稼いでいました。

彼はまた、ロシアの国営 RT ネットワークからオファーを受けています。

OANNに入り、Foxの視聴者を奪えばよい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/one-america-news-network-founder-robert-herring-extends-invitation-to-tucker-carlson-to-become-host-on-network-in-multi-million-dollar-offer/

4/25TheHill<Will RFK Jr. replicate Jimmy Carter’s presidential campaign of 1976?=RFK Jr. は、1976 年のジミー カーターの大統領選挙キャンペーンを再現しますか?>

私は、RFK Jr について、2 人の上級民主党員と大統領選挙運動のベテランと話をしました。ある人は、「私が彼の反対者、メディア、または共和党員だったら、この選挙戦を長い目で見るだろう. 見ようと思えば、1976 年のジミー・カーター知事のキャンペーンとの類似点を確実に見つけることができます。」

ちょうど今週、USA TODAY/サフォーク大学の世論調査では、ケネディは 2020 年の選挙でバイデンを支持した有権者の 14% の支持を得ていることがわかりました。

しかし、1974 年 12 月 12 日、ジョージア州知事のジミー・カーターが大統領選への出馬を発表したとき、世論調査では 14% にはほど遠い結果でした。事実上、政治、メディア、学界の誰も彼を真剣に受け止めていませんでした。カーターが民主党の指名を獲得するという考えについて、大声で笑ったことで有名な人もいました。

それでも、カーターはアメリカ合衆国の第 39 代大統領になりました。その超ロングショットの可能性がどのようになったかに関して、オバマキャンペーンに取り組み、長年のバイデン支持者であるスティーブ・シェールは、「ジミー・カーターの例は、人々が“なぜ私じゃないの?”と言う50年の窓を絶対に作り出し.」

では、なぜロバート・F・ケネディ・ジュニアではないのでしょうか?

民主党もまともな人が候補になり、選ばれてほしい。腐敗し、嘘つきは御免。

https://thehill.com/opinion/white-house/3960958-will-rfk-jr-replicate-jimmy-carters-presidential-campaign-of-1976/

4/25Rasmussen Reports<Surveillance State? Voters Fear U.S. Government Almost as Much as Foreign Spies=監視国家?有権者は外国のスパイと同じくらい米国政府を恐れている>

有権者の過半数は、政府が米国人をスパイしているのではないかと心配しています。外国人からのスパイを恐れているのと同じくらいです。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者の 74% が、米国政府が米国市民をスパイしていることを懸念しており、そのうち 49% は非常に懸念している。 国内のスパイ活動を懸念していない人はわずか 25% です。

2013年のスノーデンの時に分かっていた話。大統領はオバマ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/surveillance_state_voters_fear_u_s_government_almost_as_much_as_foreign_spies?utm_campaign=RR04252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/26希望之声<中共外交天花板已现?矢板明夫:卢沙野的去向预示中共外交的走向=中共外交の限界が既に現る? 矢板明夫:盧沙野の行く方向が中共外交の方向性を示す>3日間の沈黙の後、中共は盧沙野の発言を完全に否定し、フランスの中共大使館も盧沙野の発言を断ち切り、彼の発言は単なる個人的な意見であると述べた。

ワシントン DC のシンクタンク「ハドソン研究所」の中国センター所長であり、米国国務省の元中国政策首席顧問である余茂春は 25 日、大紀元の取材に対し、盧沙野は口を滑らせたのではなく、彼の発言は、中共内部の国際情勢に対する根本的な見方を反映していたと語った。

「産経新聞」の台北支局長の矢板明夫は、彼のフェイスブックに、「盧沙野は外交官養成を専門とする「外交アカデミー」を卒業し、長年の海外経験を持っている。 熾烈な競争を勝ち抜いて次官級の駐フランス大使にまで上り詰めるには、決して大口を叩くタイプではないことを示している。 彼は「どんなときに何を言うか、言わないか」を最もよく知っている。 彼が言ったすべての言葉は計算づくであるはず」と投稿した。

したがって、盧沙野がインタビュー中に出した台湾問題と旧ソ連の共和国に関する見解は、彼個人の意見ではない。 さらに、台湾もウクライナも彼の管轄外である。 独裁政権下で役人が濫りに意見を言うのは、冗談半分にやることではない。盧沙野がメディアに言ったことは、中共当局の認識で、彼はある程度授権されていた可能性さえある。

中共外交の今後の方向性について矢板明夫は次のように指摘した:次に起こることを観察して; 第一に、盧沙野は短期間で交代するかどうか?第二に、交代する場合、どのような理由が使われるか? 通常の人事異動、健康上の問題を使うか、説明しないか。第三に、帰国後の彼の立場は? 横すべりなのか、降格なのか。盧沙野の今後の運命から、中国外交の方向性が見えてくるかもしれない。

盧沙野の今後を要監察。習の考えを吐露したのでしょうけど、趙立堅のように切られるかも。独裁者は身勝手。

https://www.soundofhope.org/post/716168

4/26阿波羅新聞網<卢沙野狂言 余茂春:习近平“下大棋” 卢沙野没说漏嘴 毛宁说法是欺骗—卢沙野揭露习近平“下大棋” 毛宁被迫来掩盖=盧沙野の妄言、余茂春:習近平は「大きなゲームをしている」 盧沙野は口を滑らしたわけでない、毛寧の言い方は欺瞞――盧沙野は 習近平の「大きなゲーム」を明らかにし、毛寧はそれを隠蔽することを余儀なくされた>中共の駐フランス大使である盧沙野は、フランスのメディアとの独占インタビューで、旧ソ連加盟国の主権国家としての地位を否定し、国際世論から非難を呼んでいる。 中国外交部報道官の毛寧は後に、盧沙野の発言は中共の立場を代表するものではないと述べた。 米国国務省の元対中政策首席顧問である余茂春は大紀元に対し、盧沙野の発言は口を滑らしたわけでなく、国際情勢に対する中共の基本的な見方を反映しているが、毛寧の反応は欺瞞的だったと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894138.html

4/26阿波羅新聞網<欧式风格也不行 拆掉门窗和房檐,第三波热闹来了=ヨーロピアンスタイルは受け入れられない、ドア、窓、庇を取り除く、騒ぎの第3波がやって来る>意外なことに、1週間過ぎて、農業管理の問題は止まらなかっただけでなく、さらに騒ぎが起こった。

そんな騒ぎを見て、思わず録画してみんなに見てもらおうと思った。

あるネチズンは、家がヨーロッパ式であるという理由だけで、ドア、窓、ひさしを取り除くために農業管理者によって取り壊されると述べた。

文革の始まり?

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894207.html

4/26阿波羅新聞網<女子在天安门广场高呼“打倒共产党”= 天安門広場で女性が「共産党を打倒せよ」と叫んだ>中共の全体主義支配下で、役人は人々に反抗を迫る。 数日前、インターネットに投稿されたビデオには、天安門広場で「共産党を打倒せよ!」「祖国を返せ!」と叫ぶ女性が映っていた。4/24、ネチズンが投稿した人気動画は、女性が封鎖を突破し、天安門広場で怒って叫び、「共産党を打倒せよ!」「祖国を返せ!」と叫んで、警察官と私服警官によって連れ去られる様子を映したものだった。

共産党打倒には上からの改革しかないと思いますが、強欲中国人には無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894215.html

4/25阿波羅新聞網<就地处决!不照顾战俘 普里格津下令全数枪杀乌克兰投降者=現地で処刑! 捕虜の世話をせず、プリゴジンは降伏したすべてのウクライナ人を射殺するよう命じた>ワーグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)は24日、ワーグナー関連のテレグラムプラットフォームで、ワーグナーはもはや囚人を拘束せず、捕らえられたすべてのウクライナ人はその場で処刑されると述べた。

戦争犯罪人になりますが、気にしないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894064.html

4/25阿波羅新聞網<夺命壕沟战!坚守巴赫穆特 乌军清理俄军防线内最后躲藏者=塹壕戦必殺! バフムトを堅守、ウクライナ軍はロシアの防衛線の最後の隠れ家を片付ける>ウクライナ軍とロシア軍は、ウクライナの都市バフムートで激しく戦っている。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@NOELreports」は最近、ウクライナ軍がロシアの塹壕を片付けている動画を公開した。ウクライナ第93機械化旅団の兵士2人が徒歩でロシアの塹壕に近づき、先ずは.塹壕内に残った最後の一人に向け 攻撃者は手榴弾を投げ、近づいて射殺した。

https://twitter.com/i/status/1650019444473618432

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894062.html

武藤氏の記事で、やっと韓国もまともになって来たかと言う感じ。でも、2027年大統領選で、共に民主党が勝てば逆戻りするでしょう。日本としては過剰な期待は禁物です。日本は韓国を助けるとしても、すぐに支援解除できる条項を、日本側が一方的に発動できるように定めておくべきです。

問題は日本で、憲法改正をはじめとして、積年の膿を除去できていないし、金融・産業・科学技術の遅れは目も当てられない。エリートの体を張った犠牲的精神が望まれるが、老後の天下りしか考えてない連中に言っても無駄か?

記事

4月18日、ロイターのインタビューに答える尹錫悦大統領(写真:ロイター/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。

韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。

メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。

韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日本に向いていたが、今はそれが中国に向かいつつある。

注目されていた尹大統領の米国国賓訪問が、4月24日から30日になると正式に発表された。26日に行われる米韓首脳会談では、北朝鮮や中国に対する強い姿勢が打ち出されるであろう。米中を天秤にかけてきたこれまでの韓国の対中姿勢に、大きな変化が見られそうである。

4月24日、ソウル空軍基地からアメリカに向かう尹錫悦大統領と金建希夫人。大統領のネクタイと金夫人の衣装の色が鮮やかな水色で統一されている(写真:Penta Press/アフロ)

尹大統領、台湾海峡問題に関する中国の姿勢に懸念を表明

韓国政府の対中姿勢はいま大きく変わりつつあるようだ。

緊張が続く台湾海峡の問題に関し、韓国はこれまでは中国に配慮し、明確な立場の表明は控えてきたが、4月19日に公開されたロイターとのインタビューで尹大統領は次のように述べたという。

「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」

「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」

台湾海峡の有事は北東アジアの安全保障を脅かすものであり、韓国にとっても脅威となることを明確に表明したものである。

この尹大統領の発言に対し、中国が反発、さらにこれに韓国側が反論するなど、激しい非難合戦が繰り広げられている。

端緒を開いたのは中国外交部・汪文斌報道官だった。20日、「台湾問題は純粋に中国人自身のこと」「他人からの口出しは容認しない」と激しく批判したのである。

中国外交部の汪文斌報道官(写真:ロイター/アフロ)

韓国の首脳の発言に対し、中国外交部の報道官が「口出しを容認しない」というような無礼な発言をすることは今回が初めてではないが、驚くべきは、これに韓国外交部が反撃したことだろう。こちらのほうは初めてではないだろうか。

韓国外交部は即座に、「中国という国の品格を疑わざるを得ないような深刻な外交欠礼」と批判するとともに、駐韓中国大使を招致し「汪報道官の無礼な発言は外交的欠礼だと指摘し、両国の関係発展に今回の事件が不必要な支障を与え得ないように努力すべき」と抗議したという。

「台湾問題で火遊びすれば必ず焼け焦げて死ぬ」

こうした韓国側の抗議は中国にとって予想外だっただろう。だが、もちろんこれで中国が怯むはずもない。

中国の秦剛外相は尹大統領の発言に対し、さらに厳しく反論した。

「このような発言は最小限の国際常識と歴史の定義にも背き、論理は道理にかなっておらず、その結果は危険」

「われわれは絶対に退かない」

「台湾問題で火遊びする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」

高位の外交官とはとても思えないものの言い方である。

韓国外交部も黙ってはいなかった。

「一つの中国という原則を尊重する立場に変わりはない」と述べつつも、21日声明を出し「わが国首脳が『力による現状変更に反対する』という国際社会の普遍的な原則に言及し、これに対して中国外交部報道官が無礼な発言を行った。これは深刻な外交欠礼に相当し、我が国政府はこれを容認できないことを改めて強調する」と改めて反発したのだ。

台湾問題に関して、韓国と中国の主張は真っ向から対立している。

「いつまでも中国に従順な姿勢を取り続けるべきではない」との韓国世論

「力による現状変更に反対する」というのは国連が一貫して堅持する国際的な原則である。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもよくこの言葉を使う。台湾を侵略する戦争に反対するというのはこの原則に照らし批判される余地はないはずである。

それでも中国が反対することに対し朝鮮日報は「韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだと分析している。また、周辺国を見下ろす中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している、という。

共に民主党は中韓の激しい論争にもかかわらず、「従中」の姿勢を堅持し尹大統領の発言を批判している。

同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は、中国を批判せず、むしろ尹大統領の発言が「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と批判した。台湾海峡の問題が韓国に飛び火しないのであれば、台湾問題不介入主張もあり得ないわけではないが、台湾海峡の問題が生じれば、韓国に影響が及ばないことは考えられない。李在明氏の主張は、非現実的と言うほかないだろう。

民主党はことごとく政府と対立している。ここでも同様のスタンスをとるつもりなのだろうが、国の安全保障の問題については政府を批判するだけでは責任ある政党とは言えないだろう。

中台衝突が起きれば韓国は中立を守ることができない

台湾海峡で中国と台湾が衝突すれば、米国は間違いなく台湾を支援する。これは米国の与野党間で隔たりはないだろう。その場合、米国の同盟国である韓国が中立の立場を保持するのは容易でないというのが韓国における大多数の専門家の見方である。

台湾海峡を巡っては、昨年8月ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問して蔡英文総統と会談、今月初めには蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談した。そのいずれの機会にも中国は台湾海峡で弾道ミサイルを動員する最大規模の軍事演習を行い、台湾を脅迫した。また、4月16~18日には台湾周辺に飛行禁止区域を設定すると中国が発表、緊張が高まった。

米国としては台湾海峡で戦争が起きた場合には在韓米軍の投入が事実上避けられない。台湾に近い朝鮮半島には地上軍を中心に2万8500人の米軍が駐留している。

また、中国は在韓米軍の台湾投入を戦略的定数と考えている可能性もある。その場合、中国は直接韓国を攻撃しなくても、北朝鮮に戦争を煽る可能性を指摘する声がある。

中国の韓国に対する非難を見ると、台湾海峡問題に関する尹大統領の懸念はむしろ現実的な心配を反映していると考えざるを得ないだろう。

中国が米韓首脳会談をけん制する意味で圧力を行使しているのであれば、それは逆効果である。韓国が中国の圧力を受け、いっそう米国とより緊密な防衛協力を行わざるを得ないと考えるだろう。そのことは中国の圧迫にも韓国はひるまず反発していることからも判断できるだろう。しかし、習近平に従順な人で集めた政権ではそうした冷静な判断はできないのかも知れない。

中国からの圧力に強い国に

中央日報日本語版は、4月20日付で<【時視各角】中国市場と決別する覚悟=韓国>と題するコラムを掲載した。タイトルからして相当な覚悟を感じるが、この中で同紙は、中国に対する韓国の輸出回復は期待しにくいことを指摘している。

コラムの主なポイントは次の通りである。

・韓国経済の最大の難題は対中輸出不振だ。対中輸出は昨年4月からほぼ1年にわたり減少傾向である。1-3月期の対中貿易赤字は78億ドル、貿易赤字の35%である。

・韓国には対中輸出回復に期待を持つ人が少なくないが、コロナ禍を経て中国が経済活動を再開させてから数カ月過ぎたのにいまだに韓国の輸出不振は続いている。これは、中国の製造業育成戦略である「中国2025」以降、韓中貿易は補完関係から競争関係に変わったからだ。

・「安保は米国、経済は中国」という「安米経中」というアプローチは米中覇権競争時代には有効ではない。対中密着が貿易収支改善につながるだろうという認識は非現実的だ。

・中国市場と決別するという覚悟で市場開拓と技術開発にさらに力を入れなければならない――。

そうした中国離れに成功した国がオーストラリアである。朝鮮日報は4月22日、<韓国以上に対中依存度が高くても…報復に屈せず中国に物言うオーストラリア>という記事を掲載している。同記事の要旨は次の通りだ。

・韓国以上に対中依存度が高かったオーストラリアであるが、米中対立の狭間で米国寄りの立場を明確にした。このため2020年から中国による経済報復を受けた。それでも、オーストラリアは米国によるファーウェイ制裁に歩調を合わせた。中国はこれに反発、オーストラリア産の石炭、牛肉、ワインなど7品目の輸入を禁止した。

・しかし、オーストラリアは対中輸出が減少した分、韓国、日本、インド向け輸出を増やすことで克服した。オーストラリアの輸出額は2020年こそ前年比で小幅のマイナスとなったが、昨年は急増している。

・韓国と中国の経済分野における分業関係は強固で、中国の経済報復は逆に自らを害する結果になりかねないとの指摘もある。大韓貿易投資振興公社関係者は「韓国から中国への輸出品は半導体やディスプレイなどの電子部品、自動車部品、機械部品などで、韓国製の製品がなければ中国経済もかなりの打撃を受けるであろう」と指摘している――。

韓国も中国の束縛・圧力から解放され、より客観的な視角で対中経済関係を考えていくべき時に来ているのだろう。

尹大統領の国賓訪問で核抑止力を強化

韓国にとって尹大統領訪米の最大の注目点は、高度化する北朝鮮の核の脅威に対する米国の戦略資産の適時展開など、拡大抑止強化の具体的実行計画である。戦略資産とは、同盟国に対して拡大抑止力を提供しうる米国の兵器のことだ。

『さまよえる韓国人』(武藤正敏著、WAC)

韓国の与党関係者は「韓米が北の核・ミサイル脅威を実効的に抑止及び対応できるよう情報共有、協議手続き、共同企画及び実行など分野別に同盟の能力と体制を強化していくことにし、これを文書化するための詰めの協議を継続している」と述べた。

尹大統領の発言、外交部の対中強硬発言が続いているのは、こうした米国との詰めの協議が行われる中、尹錫悦大統領として米国の要求にも応えようとしている姿勢の反映とも受け取れる。

中国が後ろ盾となっている北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国は米国と安全保障面で再び強固に結びつき始めた。中国の強硬姿勢は今回の韓国には通用しないようである。

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『米国で44年ぶり、ケネディ家から大統領選立候補の不気味 共和党トランプ候補との連携が取沙汰、正副大統領狙う?』(4/25JBプレス 高濱 賛)について

4/24The Gateway Pundit<President Trump Will Make First Public Statements on Tucker Carlson’s Removal from FOX – Tonight at 9 PM ET with Greg Kelly on Newsmax=トランプ大統領は、FOXからのタッカー・カールソンの追放について最初の公式声明を発表します – ニュースマックスでグレッグ・ケリーと共に今夜午後9時>

チャック・シューマー上院民主党(多数党)リーダーがルパード・マードックに圧力をかけて辞めさせたのでは。Fox取締役のポール・ライアン元下院議長(共和党エスタブリッシュメント)が関与か?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-will-make-first-public-statements-on-tucker-carlsons-removal-from-fox-tonight-at-9-pm-et-with-greg-kelly-on-newsmax/

4/24The Gateway Pundit<NBC Poll: 70% of Voters Don’t Want Joe Biden to Run Again=NBC世論調査:有権者の70%がジョー・バイデンの再出馬を望んでいない>

新しい NBC の世論調査によると、有権者の 70% がジョー・バイデンの再選立候補を望んでいません。

伝えられるところによると、バイデンは、ホワイトハウスで彼を望んでいる人は事実上誰もいないにもかかわらず、今週彼の再選を発表すると伝えられています。

年齢は大きな懸念事項です。

民主党選対はバイデンで突っ走るのか?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/nbc-poll-70-of-voters-dont-want-joe-biden-to-run-again/

ロバート・ケネディ・ジュニアが第三党から出馬すれば、バイデン民主党は不正をしても勝てなくなるのでは。

4/25阿波羅新聞網<新闻界大地震!黄金主播卡尔森与福斯新闻分道扬镳 CNN开除明星主播勒蒙=報道界で大地震! ゴールデン・アンカーのカールソンが Fox Newsと別れ、別々の道を歩む CNN から解任されたスター・アンカーのレモン>Fox News の8時の アンカーであり、全国トップのケーブルTV視聴率リーダーであるタッカー・カールソンは、Fox News をすぐに退職した。 CNNは24日、長年のスター・アンカーのドン・レモンを解任した。

真の保守派は似非保守のFoxから離れた方が良い。NewsMax に移れば良い。Wayne RootはドミニオンとFoxの名誉棄損訴訟で、Foxが和解金を払ったのは“ Bait & Change”と言っています。ドミニオンに不正はない=選挙に不正はないという説明を補強させるためにしたことと。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893738.html

4/25阿波羅新聞網<卢“撒野”言论令各国空前团结:最好送他回家=盧「撒野sāyě(粗野なふるまいの意味)」の発言は、各国に前例のない団結をもたらす:彼を帰国させるのが最善>中共の駐フランス大使である盧沙野(Lu Shaye)は成功を収めた。彼の「撒野」な言動は、常に異なる意見を持っている欧州を首尾よく団結させ、彼らは皆、中共が彼を連れ戻し、中共自体が再度恥をかくことは止めるべきと。 中共駐仏大使である盧沙野の「旧ソ連諸国には主権の地位がない」との発言が延焼し続けている。 欧州議会の対中代表団の責任者であるポール・ルイハンは本日、盧沙野に荷物をまとめて帰国させるようフランスに助言した;フランス外務省が召喚したとき、彼に公の発言に注意を払うよう求めた。

フランスは毅然とした態度を取らないと。そうしなければ欧州のリーダーとは言えない。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893865.html

4/25阿波羅新聞網<陆人妻“献身校长”换儿进明星学校 绿帽夫崩溃挨骂=中国大陸の人妻が「校長に身を捧げ」て息子をスター校に換え、寝取られ夫は崩壊して罵られた>最近、中国大陸の微博で広まった一連の会話のスクリーンショットの内容は、妻が子供をスター学校に通わせるため、校長に「自分の体を捧げる」ことを決めたというものである。それを知った寝取られ夫は打ちのめされ、その場で喧嘩をして離婚を要求し、関係を校長に通報するとまで迫った。彼女は怒って夫を叱り飛ばし、「幼稚なことを言うな。親として、子供のためにすることで非難を受けることは何もない」

流石、貞操観念の希薄な中国人女性。即物的。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893811.html

何清漣 @HeQinglian  8h

2020 年から現在まで、タッカー・カールソンは 2 年以上もの間頑張り続けたが、ついに退職を余儀なくされた。

米国左翼はついに目標を達成し、メディアは左翼が世界を支配する道具となる。

引用ツイート

Disclose.tv  @disclosetv  9h

ジャスト・イン – タッカー・カールソンがフォックス・ニュースを去る。

何清漣 @HeQinglian  11h

朝鮮戦争の板門店交渉前の上甘嶺の戦いのように、ロシア・ウクライナ戦争は息も絶え絶えであるが長引いている。 西側メディアは現在、自分たちの立場を表明し、マクロンやルラなどの「裏切者」を非難することに力を入れている。

両当事者は待っているか、自分たちに有利な機会を作ってから交渉に入る。

しかし、現在、適当な仲介者はいない。 インド、トルコ(元々)が適しているが、現在は両国とも面白く感じていない。 前者の面白くないのは米国と中国の両方であるが、後者は米国を対象としている。

何清漣 @HeQinglian  13m

中国はまさか外国へのプロパガンダの任務を外交のシステムに組み入れているのではあるまいな? 以前は、外交官がメディアのインタビューを受けることはほとんどなかった (すべての国がこのようなものである)。現在、インタビューを受けることを好む中国の外交官は 2 人いる。1 人は駐英中国大使で、もう 1 人はこの駐仏・盧大使である。

引用ツイート

VOA中国語ウェブ @VOAChinese  15m

「勇敢な発言」か「無能」か? 中国の壁の内外で盧沙野の評価は二分している。http://dlvr.it/Sn1SmK

何清漣 @HeQinglian  3h

米国大統領選挙に向けた両党の準備のスタイルと方向性:

民主党は与党のモデルであり、司法制度(オバマ後に政権を握っていなくても支配した)とメディアに対する支配力を利用して、ドミニオンの票を修正し、メディアの反対意見を言わせないようにしている—これはもともとは権威主義的な政治モデルである。 … もっと見る。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  Apr 22

現代アメリカの話:4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた:2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のラップトッフPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る

高濱氏の記事では、「トランプは反ワクチン派」 とH氏が言っているのは正しくない、大統領時代にワクチン開発を急がせたし、自分も接種した。トランプが反対したのは強制接種。わざと捻じ曲げて語っているとしか思えない。

ロバート・ケネディ・ジュニアは名前が売れているので、別に売名行為で大統領選出馬を決めたわけでないと思います。自分の環境問題を通じて培ってきたキャリアからの問題意識で、国家と企業の不正を大統領になって直そうというもの。しかし、トランプに考えが近いと言うだけで、否定的にしか見れない“リベラル”とは、自由とか寛容の精神とかから程遠い。

トランプの副大統領候補は女性になるのでは。カリ・レイク、ニッキー・ヘイリー、サラ・サンダースあたりか?

記事

2024年大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏(4月19日撮影、写真:ロイター/アフロ)

ケネディ一族の大半は完全無視

故ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、故ロバート・ケネディ司法長官の2男、ロバート・ケネディ・ジュニア氏(69)が、2024大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を宣言した。

連邦選挙委員会に立候補届けを出した。ロバート・ジュニア氏の叔父にあたる故テッド・ケネディ上院議員が1979年に大統領選に出馬して以来、ケネディ家から大統領候補が出るのは44年ぶりである。

ロバート・シニアはエセル氏との間に11人の子供をもうけ、男の子は6人いる。

ジュニアは聡明な息子で、ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経て、バージニア大学法科大学院で法務博士号を取得。

「親の七光」もあってか、29歳で連邦ワシントン地区検事補に抜擢された。まさに将来は伯父のジョン氏の後を継ぐ正統派大統領候補になるのではないかと見られていた。

ところがその直後、ヘロイン保持で逮捕され、2年間の保護観察および刑罰としての地域奉仕を命じられた。

その後、ニューヨーク州司法試験に通って弁護士の道を歩むのだが、父親のリベラリズムを受け継いだのか、環境保護専門の法律事務所に入り、大気汚染、河川水質汚染を阻止する弁護士となる。

その間、ニューヨークのハドソン川汚染阻止でニューヨーク市、エジソン電力、ゼネラル・エレクトロニック(GE)などを相手取って訴訟を起こし、それなりの成果を上げてきた。

公害運動の旗士、ラルフ・ネーダー氏と連携関係を結んだ。

ところが、新型コロナ発生以後はワクチン接種やマスク着用などに反発、ドナルド・トランプ大統領(当時)がワクチンの安全性を検証する諮問機関にメンバーとして招聘した時は「トランプ氏はワクチン賛成派だ」という理由で拒否していた。

ロバート氏はインスタグラム(のちにフェイク情報だとしてシャットアウトされるが)でワクチンに反対する投稿をし続けた。

「政府がワクチンを強要するのはナチス・ドイツの手法と同じだ。それを扇動するアンソニー・ファウチ博士は許せない」

「ワクチン接種した子供たちが後遺症に悩まされている。コロナ伝染を恐れてロックダウンするとは言語道断。ホロコーストの時代に似ている」

トランプ側近だった戦略家のスティーブン・バノン氏などは、「ロバート氏は我々と同じ考えだ。2024年大統領選には共和党候補として予備選に出るべきだ」と誘いかけている。

別のトランプ側近、ロジャー・ストーン氏は「トランプ・ケネディ正副大統領」構想を打ち上げたりしている。

Robert F. Kennedy Jr. announces he’s running for president : NPR

キャロライン・ケネディ駐豪大使ら全員欠席

こうした経緯もあってか、ケネディ一族はロバート氏の出馬にはこぞって冷ややか。

立候補宣言したボストンの「パークプラザ・ホテル」に集まった支持者の中には、ロバート氏の子供や孫以外にケネディ・ファミリーの姿はなかった。

とくにバイデン政権で大使に任命されたキャロライン・ケネディ駐豪大使(ジョン氏の長女)、ビクトリア・ケネディ駐オーストリア大使(故テッド・ケネディ元上院議員夫人)、ジョー・ケネディ3世北アイルランド特使(ロバート氏の孫)などは全員そろって欠席した。

ニューヨーク・タイムズのトリップ・ゲイブル氏はその光景をこう描写していた。

「レトリックやイメージ、そしてロバート・シニアやジョン氏に対する追憶が醸し出すケネディ王朝のレガシーが会場には染み付いてはいたが、迫力に欠けていた」

「ロバート氏はあくまでも環境保護の弁護士でしかないからだ」

「同氏は言ってみれば、(政治経歴もなく)薬品会社や巨大なソーシャル・メディア、そして国家によるセンサーシップ(検閲)、バイデン氏のウクライナ支援を批判する民間人でしかない」

「しかも大統領選で勝ち進む可能性は極めて小さいとみられている」

Robert F. Kennedy Jr. Makes His White House Run Official – The New York Times

民主党リベラル派の政界通のH氏は、こうしたメディアの冷ややかな報道ぶりをこう分析している。

「確かに環境保護では実績を上げてきた。しかし、コロナ問題ではその後の経緯からも、ロバート氏の主張は間違っていた」

「ワクチン接種やマスク着用で多くの生命が守られた。この点ではワクチン反対に宗旨替えしたトランプ氏と同じだ。すべてが裏目に出た」

「つまり無責任な人間というレッテルを貼られてしまった。ではなぜ、今さら大統領選に出馬したのか」

「自己中心的な行動(Ego trip)だろう。ケネディ王朝のブランドをひけらかし、これまで自分がやってきた環境保護を評価してもらいたいのだろう」

「だが、政治資金は集まりそうもないし、実際に予備選が始まるまで生き残れるかどうか、疑問だね」

もっとも出馬について、世論調査機関「モーニング・コンサルト」が行った世論調査では、有権者登録をした民主党党員の10%がロバート氏に投票すると答えている。

さらに未登録の民主党支持者では46%が同氏を支持している。「ケネディ・ブランド」は依然健在のようだ。

Biden Leads RFK Jr. by 60 Points Among Democratic Primary Voters

大統領選に立候補する者の中には自己満足や売名を目的としたものも少なくない。

民主党サイドですでに立候補している女流作家、マリアン・ウィリアムソン氏(70)は2020年の大統領選にも出ている。

すでに著名なベストセラー作家ではあるが、その著作が今もバカ売れしているわけではない。

ロバート氏も同じカテゴリーに入りそうな候補といえる。

それにしても気になるのは、トランプ氏との「怪しげな関係」だ。

とくに、最近の世論調査では民主党支持者の半数は「バイデン氏に代わる候補者」を望んでいる。

(バイデン氏は間もなく正式立候補宣言を行うとされている)

その「直前」になぜ、ケネディ家から候補者が名乗りを上げたのか。

スローガンはトランプ氏「MAGA」に類似

共和党系の主要メディアのベテラン政治記者G氏はこう勘ぐる。

「ロバート氏の言語録をチェックしてみると、例えば次のような意外な表現に驚く」

『最優先課題は、国家権力と企業権力との腐敗した結びつきを断ち切ることだ。この2つ権力は米国に新種の企業封建主義を打ち建てようとしている』

(My mission will be end the corrupt merger of state and corporate power that is threatening to impose a new kind of corporate feudalism in our country..)

『我々はアメリカ民主主義を復活させることができる』(We can restore America’s democracy.)

「何やらトランプ氏が主張している『アメリカを再び偉大な国家にしよう』(Make America Great Again)を彷彿させる」

「バイデン打倒に燃えるトランプ氏は、今や役に立つものなら何でも使う。ロバート氏の自己中心的な行動に目をつけて唆したとしても不自然ではない」

「これから18カ月、民主、共和入り乱れて魑魅魍魎が水面下で蠢くことだけは間違いない」

そうした面白半分の「陰謀説」はそれとして、ケネディ家の伝記作家、ローレンス・リーマー氏は、ロバート出馬についてケネディ家の声をこう代弁している。

「元々ロバート氏の言動には辟易していたケネディ家の面々は、今回の出馬に激怒している。皆、当惑している」

「あの厄介者がまたか、といった感じだ」

Robert Kennedy Jr. announces Democratic 2024 presidential bid

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『マクロン発言は「勇気ある」ものなのか、日本は米国の同盟国だが子分ではない 台湾有事を煽っているのはだれだ』(4/23現代ビジネス 大原浩)について

4/23The Gateway Pundit<“What Were These Family Members Doing to Receive This Money?” – Rep. James Comer with Maria Bartiromo on the Biden Family Money Laundering Schemes=「これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていましたか?」– バイデン一家のマネーロンダリングの悪だくみについてマリア・バーティロモと共にジェームズ・カマー議員>

ジェームズ・カマー下院議員は、サンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモと一緒に、バイデン一家に関する彼の最近の新事実について話し合った。

ジェームズ・カマー下院議員は本日、バイデン家のマネーロンダリングの悪だくみに関与している合同会社と国がさらに多くあることをマリア・バーティロモと共有しました。

中国はおそらく、バイデン一家にとって最も評判の良い国です。これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていたのでしょうか?

これらのバイデン家族の一部が、私たちが明らかにした数を除いて、世界中の敵対者から何らかの種類の支払いを受け取る理由はありません。私たちはこれらの支払い違反を発見し、まだ調査中です。

次に、マリアは、バイデン一家が受け取っていた支払いの考えられる理由について話しました。 TGP(The Gateway Pundit)でしばらく議論したことです。ジョー・バイデンは、中国企業が米国市場に簡単にアクセスできるようにしました。米国企業が遵守しなければならない厳格なサーベンス オクスリー法を遵守する必要はありません。

バイデンの出馬表明に合わせて明らかにすればよい。

https://twitter.com/i/status/1650155882569928705

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/what-were-these-family-members-doing-to-receive-this-money-rep-james-comer-with-maria-bartiromo-on-the-biden-family-money-laundering-schemes/

4/23The Gateway Pundit<Rep. Harriet Hageman Calls for Anthony Blinken to Appear Before Weaponization Committee Over Intel Letter About Hunter Biden Laptop=ハリエット・ヘゲマン下院議員は、アンソニー・ブリンケンがハンター・バイデンのラップトップに関するインテルの手紙について武器化委員会に出頭するよう呼びかける>

ワイオミング州の共和党下院議員ハリエット・ヘゲマンは、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの偽情報であると主張して、51人の諜報関係者によって署名された書簡についての質問に答えるために、アンソニー・ブリンケンが下院武器化委員会に現れるよう求めている。

オハイオ州の共和党下院議員で、武器化委員会の議長であるジム・ジョーダンと情報委員会の議長であるマイク・ターナーは木曜日、元CIA副長官のマイク・モレルが議会で証言したことを明らかにした。2020年10月にバイデン選対上級顧問のブリンケンは ニューヨーク・ポストのハンター・バイデンのノートパソコンの話に関してモレルに連絡を取り、モレルに、その話がロシアの偽情報であることを示唆して、他の50人の元諜報関係者が署名する書簡を書くよう促した。

ブリンケンは説明責任を果たすべき。2020年大統領選が如何に汚れたものだったか。日本の民主党支持者も良く見た方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/rep-harriet-hageman-calls-for-anthony-blinken-to-appear-before-weaponization-committee-over-intel-letter-about-hunter-biden-laptop/

4/24希望之声<不忍了!桂林竹筏师傅集体罢工(视频)=我慢できない! 桂林竹筏船頭は集団ストライキ(動画)>4 / 22、広西チワン族自治区・桂林陽朔の遇龍河で竹筏の労働者は、不当な扱いに抗議してストライキを行った。 地元住民によると、政府の管理部門は長い間竹筏の労働者の賃金を引き上げて来なかった。 ネチズンは23日、桂林陽朔の川に竹筏が1つもなかったが、

大陸メディアの報道によると、観光客は 4 / 22に動画を投稿し、桂林陽朔の遇龍河風景区にある水厄底桟橋の竹筏は運航停止したと述べた。 遇龍河風景区は23日、クレーンに不具合があり、2つの桟橋が筏積み込みエリアを共有していると回答した。 23日午後、水厄底桟橋はまだ営業を再開していない。

上記の事件は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 コメント欄の誰かが、「景勝地には300人以上いるが、竹筏の労働者は数十人で、彼らの努力に対しまだ不平を言われている」と指摘した。 別のネチズンは、竹筏の労働者の賃金はチケット価格の上昇にも関わらず、変わっておらず、長時間の水上での運搬作業のために体を壊し、長年の恨みがあって仕事を停止した。事情通は、実際に竹筏の労働者は仕事を停止し、彼らはビジネスを再開するために交渉したと言った。

https://www.soundofhope.org/post/715496

4/24阿波羅新聞網<贵州省甩锅并向中央叫板:借了钱就没打算还=貴州省が責任転嫁し、中央政府に喧嘩を売る:お金を借りても、それを返済するつもりはない>信じられるか? 写真にあるこれらの壮観な超大型建設プロジェクトはすべて未完成の建物であり、さらに驚くべきことに、これらの建物は貴州省最南端の人口37 万人の独山県にあり、8 年と 400 億元かけても未完成で、ローンコストは10%を超え、毎年40億元の利子を返済しているのに対し、県の財政は10億元しかなく、つまり、独山県は飲まず食わずで、1年分の利子を返すのに10年かかる。

これは、古代の少数民族の水利管理および監督機関の建物の模倣で、高さ99.9メートルの世界一の水管理の建物である。 これは、サッカー場 154 個分の大きさの天地開闢の祖の村で、復元された夜郎の首都である。 これは独山版の故宮である。 これらの未完成のプロジェクトをすべて景勝地に再建すると、さらに400億元かかると言われている。

この事態自体はすでに非常にまれであるが、最近の 4 月には、さらに衝撃的なことが起こった。 4 / 11 、貴州省独山県の上層部は、中央政府が同省の債務問題を解決できることへの期待をほぼ公然と表明した。 省は、傘下の開発研究センターを通じて、「債務救済事業は非常に困難であり、自分の力で債務を解決する方法はない」というタイトルの文書をインターネット上に公開した。 この記事は、中央政府の支持を得るために、貴州省が債務不履行になる可能性があることをすべての省と中央政府に知らせる姿勢であると述べている。 地方政府が中央政府に支援を公に要請したというニュースは、実に驚くべきものである。

現在発表されているデータによると、貴州省の債務と当地の GDP の比率は、全国で 2 番目に悪く、債務比率は 63.6% である。

あるアナリストは、貴州省のこれらの債務は基本的に前の指導者が負うものであり、現在の指導者とは何の関係もないと指摘している。 ただ、中国の経済は数年前まではまだ上昇傾向にあり、貴州省の債務利子は中央政府からの移転支払いに頼ることでまだ返済できたが、経済が低迷している現在、中央政府からの資金では債務の利子を払えない。 どうするのか? 現時点では、政治家はこれらの問題の根本を掘り下げ、問題が世論に現れるのを待ち望み、お金は前任者が借りたものと誰もが理解する一方で、中央政府に政策を求め、開発のためにお金を借り続けたいと。

では、貴州省の借金はいくらなのか? 公式データによると、2022 年末の時点で、貴州省政府の債務残高は 1 兆 2500 億元になるが、それだけではない。隠れた債務と呼ばれる、闇の中に隠されたお金の一部がまだある。 これは、地方自治体が一部の融資プラットフォームや国有企業を通じて、返済計画や保障措置を開示することなく、密に借り入れたお金を指す。 推定によると、貴州省の隠れた債務は 2 兆元を超える可能性がある。 明示的債務と暗黙的債務を合わせた額は、3.2 兆元にものぼる。

2022年の貴州省の財政収入3200億元のレベルによれば、利子を考慮しない場合、3.2兆元の借金を返済するには、飲まず食わずで8年かかる。 しかし、貴州政府はすべての収入を借金の返済に充てることはできず、設備投資も行う必要がある。そうしないと、産業の支援が不足している地域経済が停滞する可能性がある。

このニュースが報道された後、4/14、貴州省の徐麟書記と貴州省の李炳軍省長は北京を訪れ、国務院の国有資産監督管理委員会と会談した。 会議の後、「新時代の西部開発における新たな道を切り開く貴州省を支援するための戦略的協力枠組協定」が調印された。この名前を見ると、この新しい道はまだ大規模なプロジェクトを実行し続け、新しいお金を借り続け、古い借金を返済する必要があることがわかる。

中国人の数字計算の仕方が分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893373.html

4/24阿波羅新聞網<中共大使被怼:海参崴归谁?习逻辑与普京完全一样=中共大使は憎まれる:ウラジオストクは誰のもの?習の論理とプーチンのとは全く同じである>駐フランスのウクライナ大使もツイートした:クリミアは誰のものか? これは試す質問であり、次は「ウラジオストクの主権を持つのは誰か?」に拡大するのが最善では。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893371.html

4/24阿波羅新聞網<八十名欧洲议员要求法国政府驱逐中国驻法大使卢沙野=80名のEU議会議員がフランス政府に対し、駐仏中国大使 盧沙野の追放を要求>駐仏中国大使がLCI TVとのインタビューで、ソ連崩壊後の14の独立国の主権を否定したことに応えて、80名近くのEU議会議員がフランスの「Le Monde」に公開書簡を発表し、フランスのコロンナ外相にこの「恥知らずな「攻撃」」に対し反応しないことはせず、できるだけ早く盧沙野を「ペルソナ・ノン・グラタ」と宣言するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893399.html

4/24阿波羅新聞網<卢沙野口出狂言,法国怒了:中共政府出面说明!=盧沙野が乱暴な言葉を発し、フランスは怒った:中共政府が説明に乗り出すように!>中共駐仏大使の盧沙野は、数日前にフランスのメディアからインタビューを受け、ロシア・ウクライナ戦争でクリミアの帰属の問題について、国際法の観点からウクライナや他の旧ソ連国家は主権を持たないと語った。彼の極端な発言は、すぐに国際的な批判を引き起こした。この点に関して、フランス外務省は本日(23日)、この声明に反論する声明を発表し、中国政府に自らの立場を説明するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893558.html

4/24阿波羅新聞網<毛宁发言自打脸!深度揭秘中共投注金钱外交—事实查核│拉美多国无条件和中国建交?细数北京的金钱外交=毛寧の発言は自分の顔を平手打ち! 中共のマネー外交の賭けの謎を徹底解明—事実確認│多くのラテンアメリカ諸国は中国と無条件で外交関係を樹立したのか? 北京のマネー外交を徹底カウント>中国外交部の毛寧報道官は 27 日の定例記者会見で、ホンジュラスは中共と何の前提条件もなく国交を樹立したと述べ、代わりに台湾を「マネー外交に慣れている」と非難し、「マネー外交は出口がない」と述べた。毛寧はまた、ここ数年、パナマをはじめとする国々が中共と外交関係を何の前提条件もなく相次いで樹立または再開していると述べた。 しかし、アジアファクトチェックラボが毛寧の上記の声明を確認したところ、ラテンアメリカまたはカリブ海のこれらの国は中共との外交関係を樹立した後、融資または支援を受けていることがわかった。

流石は中国人、臆面もなく嘘をつく。泥棒が相手を泥棒呼ばわりするのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893571.html

大原氏の記事では、中共の台湾侵攻について、氏の考えている点に小生は違う立場を取ります。別に米国が戦争を煽っているわけではなく、中共の大幅な軍拡、習近平が軍に向け「戦えば必ず勝つようにしなければならない」発言が先にあり、米国は中共を反ソの準同盟国と思っていたのに、飼い犬に手を噛まれた思いではないのか。

米国人は中国人の本性について無知だから、準同盟国とか思うのであって、裏切るのが普通、「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」という基本的発想を持つ民族と言うのに気づかないできた。

大陸の門戸開放政策を採って日本と敵対したのも、ソ連と言う共産主義国の脅威を軽視したため。モンロードクトリンを守って、南北アメリカだけに関与しておけばよかったのに。今は、敵は中共に取って代わったが。ソ連も中共も米国が大きくした。頭が悪いとしか思えない。

ウクライナはEUが防衛を果たすべきで、マクロンは米国からの自立を言うなら、もっと欧州の脅威に立ち向かうべき。自分でやるべきことをしないで駄々をこねているのはみっともない。EUがウクライナ支援をもっと増やせば、米国は台湾支援にもっと金が回せる。盧沙野の発言もマクロンが誘発した感じがする。

記事

欧州の人々の我慢も限界だ

今から4年半ほど前の2018年12月17日公開「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」において、「世界革命」の兆しについて述べた。そして現在、「大原浩の逆説チャンネル<第1回・特別版>大乱の八つのテーマと対処法」のような「世界革命」に伴う「大乱」がますます悪化している。

フランス、年金改革法案反対デモ  by Gettyimages

また、2019年12月21日公開「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか?」で述べた「年金改革」は、大規模な抗議運動に悩ませられながらもBBC 4月15日「フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名 支給開始年齢64歳に引き上げ」までこぎつけた。

日本では2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べた状態からほとんど前進していないことを考えれば、マクロン大統領は強いリーダーシップを持つ「改革者」であるといえよう。

そのマクロン大統領が、4月9日に「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない」と発言したことが波紋を呼んでいる。

だが、彼の発言は全くの正論である。もちろん共産主義中国に追従すべきではないが、だからと言って米国に追従する必要はないということだ。

事実、ウクライナ戦争において米国に追従した欧州諸国は厳しい状況に置かれている。直前の冬は暖冬であったことが救いとなり惨劇は免れたが、ロシアに経済制裁を行った結果の大ブーメラン(エネルギー危機など)で苦しんだのは欧州であって、エネルギーを自給可能な米国ではない。

その米国の、欧州を助けるどころか「崖から突き落とすような行為」とも考えられる2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作!?」が浮上した。

ノルドストリームと腐敗

元々、昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」で述べたように、欧州の知識人の間では「米国犯人説」が広く流布していた。マクロン大統領を始め欧州の首脳の多くが、その疑惑を心の中に秘めているが、「世界のジャイアン」に遠慮して口に出さなかっただけに過ぎないと思える。

さらに、前記の「ノルドストリーム爆破疑惑」だけではなく、ベトナム戦争におけるソンミ村虐殺事件など多数のスクープを行ってきた「伝説のジャーナリスト」であるシーモア・ハーシュ氏が、4月12日のSubstack記事「TRADING WITH THE ENEMY」で、ウクライナ・ゼレンスキー政権の腐敗ぶりを暴き出している。

要約すれば、「ゼレンスキー大統領が(欧米などによる制裁対象である)ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している。さらにCIA関係者の話では、昨年に横領された額は少なくとも4億ドルに上る」ということだ。

実際、ウクライナの腐敗ぶりは、2018年10月19日、BUSINESS INSIDERの「世界で最も腐敗している国 ワースト29」でイランと同率の29位に位置していることからもよくわかる(原資料は世界経済フォーラム)。

バイデン民主党への不信

ウクライナと「密着」している「バイデン一家」の「腐敗疑惑」は、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由」って…」で述べたように、民主党傘下といえるオールドメディアの「報道しない自由」によって固く守られている。

だが、2014年にバイデン大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに超高額報酬(年間100万ドルとされる)のコンサルタントとして雇われたことは紛れもない事実であり、その後の「状況」も「報道しない自由」の壁を突き破って、少しずつ漏れている。

したがって、バイデン民主党政権が3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」に至った「本当の理由」の一つとして、「バイデン一家の疑惑」との関係が指摘されても不思議ではない。

そもそも、欧州は第1次・第2次世界大戦で戦場になったことによって荒廃し、その地位が低下した。だから「平和」への渇望は我々が考えている以上である。ところが、「世界のジャイアン」がげんこつを振り上げたとばっちりを受けて疲弊しているだけではなく、第3次世界大戦の脅威まで迫っている。

これ以上、米国(バイデン民主党政権)の言いなりになりたくないという「欧州人の『心の声』」が、冒頭のマクロン大統領の発言に象徴されているように感じる。

また、4月21日公開の「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか!」のようなバイデン大統領は、世界の主要国のトップから「交渉相手にならない」と評価されているようだ。

マクロン氏を始めとした欧州の首脳の本音はもちろん、サウジアラビアが「米国離れ」を起こしたのも、「バイデン氏では話にならない」と考えているせいではないだろうか?

結局、多くの国々が、「交渉能力ゼロ」で「米国の都合」ばかりを押し付けるバイデン政権に「台湾有事」の際に協力しようなどと考えてはいないということだ。

なぜ共産主義中国を国連から追放しない?

また、根本的な話に立ち代えれば、台湾が共産主義中国の一部だと認めているのは欧米や日本を含む国際社会だ。

現在、200近くある国々の中で、台湾と国交のある国は現在わずか13ヵ国(外務省HP)であるという事実が物語っている。

さらに、ウクライナはソ連邦崩壊後世界の多くの国々から国家として認められているのに対して、逆に台湾(中華民国)は1971年のアルバニア決議を契機に国連から事実上「追放」されている。さらに、常任理事国の地位も中華民国(台湾)から共産主義中国に受け継がれた。

したがって、残念ながら、「台湾問題は内政問題である」との共産主義中国の主張の方が国際ルール上筋が通っている。

現在の「台湾問題」は半世紀以上前のアルバニア決議に遡るのだから、この部分を放置したまま「台湾を守れ!」というのはおかしい。

戦勝国連合の都合

もちろん、国連そのものがよく揶揄されるように「戦勝国連合」であり、欧州における主要国のドイツも、アジアにおける主要国の日本も「敗戦国」という理由で常任理事国ではない。

さらに、ロシアも常任理事国である。ソ連邦の地位を引き継いだということであろうが、ウクライナを始めとする旧ソ連邦の国々は多い。それにもかかわらず、ロシアだけがソ連邦の地位を引き継ぐことを認めたのも「国際社会」である。

現在の常任理事国は米英仏露中の5ヵ国だ。いつ起こるかわからない台湾侵攻の際に、フランスが米国に追従しなければ、追従するのは英国だけになり、過半さえ取れないであろう。

また、独立国家として国際的に認められているウクライナへの侵攻に関わるロシアへの制裁でさえ、ニッポン放送4月13日「ロシアへの『経済制裁』を行っているのは国連加盟国193のうち『40弱』だけ」という有様である。

また、昨年12月12日公開「与しやすいバイデンがいる間に~習近平の台湾侵攻が2023年の理由」と予想していたが、「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか!」のようにジョー・バイデン氏が大統領職に「居座り」、なおかつ2024年大統領選挙への出馬まで考えている状況では、「2024年の大統領選挙による混乱」の後に、台湾侵攻する方がたやすいと習近平氏が考えていてもおかしくはない。

2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」の危惧が絵空事ではなくなってきた。そうなれば、ロシアなどとの友好関係を深めている、共産主義中国による「台湾統一」は極めて簡単だ。

関連記事中国がいよいよ「台湾侵

実は習近平は台湾の「平和統一」を目指している!?

しかも、その「台湾統一」は、軍事侵攻によって行われるとは限らない。「平和統一」の可能性も充分ありうる。

米英日オールドメディアのプロパガンダに晒されていると見過ごしがちだが、台湾人も「中国人」であり、彼らにとっては共産主義中国の国民も「同胞」である。

例えば、旧東ドイツと西ドイツは政治体制の違いから激しく対立したが、結局「同じドイツ人」だから両国は平和的にドイツに統一された。

共産主義中国と台湾も同様に対立の構図でありながら、「同胞」である。実際、多くの台湾人の親類縁者が共産主義中国で暮らしている。また、3月27日時事通信「台湾の馬英九前総統が訪中=総統経験者は分断後初」と報じられている。

もちろん、共産主義中国に対する警戒感は多くの台湾人が持っているが、我々の「好ましくない隣国」は、彼らの「同胞」であることを忘れてはいけない。

実際、習近平氏が望んでいるのは台湾の「実効支配」では無いと考えられる。形式上、中国の王朝の系譜を引き継いだ中華民国(台湾)が、共産主義中国にその地位を「禅譲」してくれれば良いのである(彼らが重視する「面子」がたつ)。

過去の歴史の事実がどうであったかは別にして、中国の王朝の正当性は放伐(武力で強奪)ではなく「禅譲」されたと示すことで維持されてきた。

したがって、習近平氏も「共産主義王朝」の正当性を示すためには「禅譲」が重要である。これは中国人の関係者がしばしば指摘する点である。

したがって、習近平氏は「台湾侵攻」を行うよりも、例えば「1国2制度」であっても「禅譲」という形をとりたい。もちろん香港の現状を見れば、中国共産党の約束など当てにならないことは明白だ。しかし、そもそも中国人はどのような政府も日本人のようには信じない。

どのように判断するのかは台湾の人々の「自由意志」に任せるべきである。

マクロン大統領が心配しているのは、平和的に解決する可能性がある台湾問題を、バイデン民主党政権が、前記「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」のような形で共産主義中国を追い込んで手を出させ、軍事問題にしてしまうことである。

だから、バイデン民主党政権が暴走しても「我々はついていかない」と明確に意思表示をしてけん制することが冒頭の発言の趣旨であったと考える。

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『佐藤優「習近平が外交辞令から態度を一変し、プーチンに大きく歩み寄った理由」』(4/23ダイヤモンドオンライン)について

4/22The Gateway Pundit<President Trump Tells General Michael Flynn “Stay in Good Health, Mike, and Get Ready” (VIDEO)=トランプ大統領は、マイケル・フリン将軍に「マイク、健康に気をつけて、準備をしてください」(ビデオ)>

正当な選挙であればトランプが民主党に勝つ。

トランプ大統領は、フロリダ州リー郡での昨日の演説で、元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍に「健康を維持し」、「準備を整える」ように言いました。

私の友人であり、非常に勇敢な人物であり、すばやく理解し、地獄を通り抜けた人物であり、勇敢な男そのものとして生きている。マイケルはどこ?マイケルはどこ?マイク、ありがとう。

勇敢な男、素晴らしい男。

健康に気をつけてね、マイク、準備してね。Ok?長くは待たない。1年半だ、マイケル、健康でいてください。

https://twitter.com/i/status/1649621246361911296

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-tells-general-michael-flynn-stay-in-good-health-mike-and-get-ready/

https://twitter.com/i/status/1649567643953778690

4/22The Gateway Pundit<“There Must Be Some Accountability Here” – Elon Musk Responds to Reports that Secretary of State Blinken Organized Intel Letter Defaming Hunter Laptop Story as Russian Disinformation=「ここには何らかの説明責任があるに違いない」 – イーロン・マスクは、ブリンケン国務長官がハンターのラップトップの話はロシアの偽情報で中傷するためのものとしてインテルの書簡を組織したという報道に反応する>

ブリンケンは説明する責任がある。国務省高官の権力を使わなければ情報界が嘘と知ってて署名するはずがない。

ジョー・バイデンはアメリカの聴衆に嘘をつきました。

2020 年の 2 回目の大統領選挙討論会で、ジョー・バイデンと働き過ぎで無作法な老記者のクリステン・ウェルカーがチームを組んでトランプ大統領に対抗した。

ある時点で、ジョー・バイデンは、ヘル・スキャンダルのハンター・バイデン・ラップトップへの彼の計画された応答をするためにウェルカーを中断しました. ジョー・バイデンは聴衆に、50人の諜報機関の指導者は、ラップトップがロシアのプロパガンダであるという書簡に署名したと語った.

デビッド・サックス:国務長官は、51 人の政府高官が、バイデン一家の汚職を隠蔽するためにロシア政府の偽情報であると非難する正しくないデマを画策しました。アメリカの外交がこれほどまでに軽んじられているのは不思議ではありませんか?

イーロン・マスク:ここには何らかの説明責任があるに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/there-must-be-some-accountability-here-elon-musk-responds-to-reports-that-secretary-of-state-blinken-organized-intel-letter-defaming-hunter-laptop-story-as-russian-disinformation/

4/22The Gateway Pundit<“Bragg Caved, Jim Jordan Won” – Manhattan DA Alvin Bragg Drops Appeal, Former Clinton Lawyer And Ex-Prosecutor Will Testify=「ブラッグは降参した、ジム・ジョーダンは勝った」 – マンハッタンDAのアルビン・ブラッグは控訴を取り下げ、元クリントンの弁護士で元検察官は証言する>

ブラッグが下院のポメランツ召喚を拒否できる理由はないから当然の話。

フォックスニュースは次のように報じました。

マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、下院司法委員会のジム・ジョーダン議員 (オハイオ州共和党) が彼のオフィスにいる元検察官を召喚できると連邦判事が判断した後、彼が提出した控訴を取り下げました。

両当事者が前検察官のマーク・ポメランツから下院司法委員会への証言について合意に達した後、ブラッグは金曜日に控訴を取り下げた.

この合意は、異議を唱えることができるブラッグの事務所の弁護士が証言に出席することを規定している.

「私たちがこの召喚状を首尾よく保留したことで、即時の証言録取が妨げられ、地方検事の特権と利益を保護する合意について下院司法委員会と調整するのに必要な時間が与えられました。私たちはこの決議に満足しており、元従業員の尋問は合理的で合意された時間枠で法務顧問の面前で行われることを保証します. 第 2 巡回裁判所の判決により、この紛争を首尾よく解決する機会が得られたことをうれしく思います」とマンハッタン DA の広報担当者は声明で述べています。

ポメランツの証言録取は 5 月 12 日に行われます。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/bragg-caved-jim-jordan-won-manhattan-da-alvin-bragg-drops-appeal-ex-proseuctor-will-testify/

4/23阿波羅新聞網<为什么说俄国送修飞机到伊朗,受损失的是中共=なぜロシアは飛行機を修理のためにイランに送り、中共が損失を被ったと言われているのか>アエロフロートがメンテナンスのためにイランに送った A330 登録番号 RA-73700 は、ロシア政府によって押収された外国リース会社の所有物である。 押収前の登録番号は、バミューダで登録された VQ-BNS であった。 ある資料では、この航空機は 中銀リース に属していることを示しており、別の資料では、それが香港の「Goshawk Aviation」に属していることを示している。 そのため、イランの「Yeluzi」にメンテナンスのために送られた飛行機は、実際には中国製であった。 つまり、ロシアが修理のために飛行機をイランに送ったのは、中国が損失を被ったことになる。

中ロの関係はこの程度。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893131.html

4/23阿波羅新聞網<台海战争若拖过两周 习政权就有可能不保=台湾海峡戦争が 2 週間も長引けば、習近平政権は恐らく崩壊する>台湾民衆党の柯文哲主席は、ワシントン訪問の最終日に米国議会に出席し、VOAとの独占インタビューで、人民解放軍は台湾を攻撃するために数十回以上の軍事演習をしたが、台湾海峡戦争とウクライナ戦争は違う。2週間以上続くと、中共指導者の習近平政権が崩壊する可能性がある」と述べた。

そんなに甘くはないと思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893017.html

4/23阿波羅新聞網<中共深改委人事变动 王沪宁丁薛祥进退异常=中共全面深化改革委員会の人事異動、王滬寧、丁薛祥の進退は異常>中共の第20回全面深化改革委員会(以下、深改革委)は昨日(21日)に会合を開き、交代した局長と副局長が姿を現した。 その中で、全国政治協商会議委員長になった王滬寧は引退しておらず、丁薛祥副首相はリストに載っておらず、前の2期とは異なる。

秘密のベールに覆われている中共の人事の狙いは分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893018.html

4/23阿波羅新聞網<突发:中共大使惹怒波罗的海国家 被认为这看法代表习近平=速報:中共大使はバルト諸国を怒らせた、この見解は習近平を表していると考えられている>フランスの中国大使はフランスのメディアとのインタビューで、クリミアの主権と旧ソ連の国境の合法性について説明し、バルト諸国によって非難された。 この発言は習近平の見方を反映していると言われており、プーチンがウクライナ侵略後、他の近隣諸国を攻撃する可能性があることを示していると同時に、ロシア・ウクライナ間の平和を仲介した北京の信頼性を損なうことになる。

駐仏中国大使の盧沙野は、4 / 21フランスの LCI TV 局とのインタビューで、クリミアをウクライナの領土とは認識しておらず、ウクライナと他の旧ソ連諸国の既存の国境には国際協定の法的根拠がないことを指摘した。そしてこれらの国の主権に疑問を呈し、旧ソ連のバルト海諸国からの非難を受けた.

ラトビアのエドガース・リンケビッチ外相は自身のツイッターに「国際法と国家主権に関する中国の駐フランス大使の発言は完全に容認できない。中国からの説明と、この声明の完全な撤回を期待している」と述べた。

リトアニアのガブリエルス・ランズベルギス外相はツイッターで、「バルト諸国がなぜ「ウクライナの和平仲介」で中国を信頼しないのかをいまだに分からない人がいる」、「中国大使は、クリミアはロシアのものであり、わが国の国境には法的根拠がないと信じている」と投稿した。 .

①中国のワクチンは非常に優れていると自慢したが、自分は米国製のワクチンを接種した②「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張③台湾人には「再教育」が必要と述べ、国民投票が台湾の将来の運命を決定するために実施されるのであれば、それは中国で行われ、我々は14億の人口があると強調したいわくつきの人物。まあ、中国人から見ればごく普通に見えるのかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1892981.html

4/22阿波羅新聞網<余茂春罕见以中英双语发出同样内容!“中共之事就是全球之事”【阿波罗网报道】=余茂春が珍しく中国語と英語の両方で同じ内容を公開する! 「中共の事は世界の事」[アポロネット報道]>アポロネットの秦瑞記者の報道:前国務省中国政策首席顧問の余茂春教授が 21 日に珍しく中国語と英語で同じ内容を発表した。「台湾の問題はグローバルな問題だ」、「中共の問題はグローバルな問題だ」。 台湾国策研究所の専務理事である郭育仁は、RFAとのインタビューで、台湾で戦争が発生した場合、「世界への波及効果は非常に強力になるだろう」と分析した。 彼はまた、中共の標的は「実際には米国」であると指摘した。

中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているのだから、最終目標は米国なのは当然。だから先ず台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892935.html

何清漣がリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang  33m

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社

xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社 | 夏小強の世界 xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない 8つの秘密結社 | 我々がおそらく聞いたことのある「有名な」秘密結社 (フリーメーソンやゴールデン・ドーン・ソサエティなど) は、その人気と秘密が広く知られているため、想像力を刺激する傾向がある。彼らのメッセージは薄っぺらい文学的な色彩を帯びており、「フリーメーソンのボスは蜥蜴人」などの類である。 ただし、結社にとって、ほとんどのメッセージを肯定または否定するために踏み出すことは当然ない。

何清漣 @HeQinglian  54m

米下院の共和党は、台湾の主権を認めない特定の国への援助を禁止する“中国の同盟国への資金撤回法”と呼ばれる法案を提出した。

法案に記載されている 21か国のほとんどは中南米にあり、その中には台湾と国交を断絶した 8か国 (コスタリカ、パナマ、ドミニカ、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラス) が含まれる。 … もっと見る

佐藤氏の記事では、バイデン民主党政権はわざと米国の力を弱めようとしているとしか思えない。極左議員が多くいて、世界を中共に統治させた方が良いと思っているのでは。アフガンからの無様な撤退、カショギ殺害にムハンマド皇太子の関与を発表し、民主主義サミットにサウジを呼ばなかったりと、同盟国を蔑ろにしてきました。

トランプはイスラエルと中東諸国(UAE、バーレーン)との関係を良くして世界の和平に貢献しました。バイデンは民主主義を掲げながら、私腹を肥やしている。どちらが優れているかは明らか。

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3月21日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行った、中国の習近平国家主席(左)とロシアのプーチン大統領(ロシア・モスクワ) Photo:AFP=JIJI

元外交官で作家の佐藤優氏は、中国、ロシア、イラン、サウジアラビアが関わった最近の四つの出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくると言う。(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成/石井謙一郎)

中国、ロシア、イラン、サウジアラビア… 四つの出来事から浮かび上がる事実

別々に見える出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくる場合があります。最近の国際情勢でいえば、そうした出来事が四つありました。

核開発を進めるイランが、ウランの濃縮率を核兵器への転用が可能なレベルまで引き上げつつあると発覚したこと。そのイランとサウジアラビアの国交回復の準備が、中国の仲介によって軌道に乗ったこと。中国、ロシア、イラン3カ国の海軍が、合同演習を行ったこと。中国の習近平国家主席がロシアを訪問して、プーチン大統領と会談したことです。

ウランの濃縮率が90%になると、核兵器を作ることができます。イランで83.7%という高い濃縮率の粒子ができたことが、2月末に発覚しました。イランはIAEA(国際原子力機関)に対して「技術的な問題による偶然で、意図してはいなかった」という趣旨の言い訳をしましたが、そんな偶然が起こるものでしょうか。

これは、米欧と2015年にまとめた核合意に違反します。かつての米国であれば、ペルシャ湾に航空母艦を派遣して威嚇するくらいはやったに違いありません。しかし今回は、IAEAに対応を丸投げしました。IAEAのグロッシ事務局長はイランのテヘランを訪問してライシ大統領と会談しましたが、核開発の責任者は最高指導者のハメネイ師です。権限を持たないライシ大統領と何を合意しても、核開発阻止にはつながりません。

中東の問題が北京で解決されるのは前代未聞

私にとって今年最大の事件は、そのイランとサウジが、16年以来断交していた外交関係を正常化させることです。しかもその合意は、中国・北京においてなされました。

イランのシャムハニ国家最高安全保障委員会事務局長とサウジのアイバン国家安全保障顧問が訪中し、中国からは外交担当トップの王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任が参加して、4日間の非公開協議が行われたのです。

国交回復は3月10日に「三カ国共同声明」として発表され、この合意が「習近平国家主席の寛大なイニシアチブに応えたものである」という一文が含まれていました。4月6日に初めて行われた両国の外相会談も、場所は北京でした。中東の問題が、北京で解決されるとは前代未聞です。米国は、事後に報告を受けただけでした。

この経緯は、中東における最大のパートナーだったサウジアラビアと米国の関係が大きく変化したこと、さらに言えば米国が中東においてプレゼンスを失いつつあることを示しています。『ニューヨークタイムズ』が、〈過去4分の3世紀にわたって中東の中心的であったアメリカは、重大な変化の瞬間に傍観者となってしまった〉(3月11日)と報じた通りです。

サウジアラビアが中国を担いだ理由

中国は逆に、中東での影響力を徐々に高めています。イランは21年9月に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによって設立された上海協力機構(SCO)の正式な加盟国となっています。今年2月には、ライシ大統領が中国を訪れました。

サウジアラビアへの接近は顕著です。昨年12月に習主席がサウジを訪問して、サルマン国王と包括的戦略パートナーシップ協定に署名し、両国の企業は34件の投資で合意しています。サウジは3月末、SCOの対話パートナー国になることを決めました。

サウジは、米国との関係を悪化させたいわけではありません。中国を引きずり込むことによって、中東における米国のプレゼンスを相対的に低下させたい。あちらが兄貴分、自分が弟分だった力関係を、今後は対等だと誇示したいのです。その点で、中国、サウジ、イランの思惑は一致しています。

そして中ロ・イランの3カ国は3月15日から19日まで、アラビア海で海軍の合同演習を実施。米海軍への挑発と受け取るのが自然ですが、今回も米軍は何の手出しもできませんでした。中東湾岸諸国の関係が中国を軸として激変しているのに、日本ではさして話題になっていないのは不思議です。中ロは2月にも、南アフリカ共和国を加えた3カ国海軍の合同演習をインド洋で実施したばかりです。

入れ込み気味のプーチンに対して社交辞令にとどまった習近平

4つ目の大きな出来事が、政権3期目に入ったばかりの習氏が、3月20日から22日までロシアを訪れて、プーチン氏と会談を行ったことです。

このとき私が気になったのは、習氏の態度の変化でした。19日にプーチン氏が「人民日報」に、20日に習氏が「ロシア新聞」に、それぞれ寄稿しています。そこには、明らかな温度差がありました。プーチン氏の寄稿は、現在の中ロ関係の認識を入れ込み気味に表明しています。

〈ロシアと中国の関係は歴史上最高のレベルに達し、さらに強くなり続けています。冷戦時代の軍事・政治同盟よりも質が高く、リーダーもフォロワーも存在せず、制約も禁じられた話題もありません。われわれの政治対話は極めて信頼できるものとなり、戦略的交流は包括的なものとなり、新しい時代を迎えています。
習近平主席と私はこれまで約40回会談していますが、常に時間と機会を見つけ、さまざまな正式な形式で、「ネクタイを外した」環境の中でコミュニケーションを取ってきました〉(ロシア大統領府HPより筆者訳)

ウクライナ戦争下のロシアにとって、中国との関係を維持することがいかに重要かが伝わってきます。これに対して習氏の寄稿は、この訪ロが〈友好、協力、平和の旅になる〉と、いわゆる外交辞令にとどまっていました。

同盟から協商へ緩い2国間関係が増えていく

ところが4時間半に及んだ首脳会談では、習氏は冒頭からにこやかな態度に一変します。これは習氏がモスクワに入った後、考えを改めたためでしょう。大使館でブリーフィングを受けて、ビジネスライクに一定の距離を置いてバランスを取るより、ロシア側へ一歩踏み込んだ方が得だと判断したものと思われます。

会談後の共同声明も、〈両国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している〉と両国の緊密さを誇示する、プーチン氏の寄稿を踏襲するような内容でした。

両国の関係は同盟ではなく、協商と呼ぶべき緩い関係です。同盟ならば、一方が攻められたら共同防衛しなければいけませんが、そこまでの責任はお互いに負いません。中国はロシア産の原油や天然ガスの輸入を増やすことで、ウクライナに対する戦争を間接的に支援しています。ロシアは中国に、軍事的な支援や兵器の供与を求めていません。中国が中立的な立場を保ちながら、国連と共に和平を仲介してくれた方がロシアの国益にかなうからです。

現にウクライナのクレバ外相は、中国の秦剛外相兼国務委員と3月16日に行った電話会談で、2月に中国が提案した12項目の「和平案」を評価したと伝えられています。

この中ロのような緩い2国間関係が、今後増えてくるはずです。どちらが兄でどちらが弟といったきつい縛りではなく、対等の立場を保ち、是々非々で問題ごとに協力していく関係です。これは米国につき従う西側諸国連合の構図とは異なります。ここに挙げた4つの出来事から見えてくるのは、世界のパワーバランスが大きく急速に変わりつつある現実です。

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『西太平洋の海中に不気味にひそむ潜水艦、“イモ洗い”状態で正面衝突の危険も いまや「3隻に1隻」は西太平洋に集中、配備する各国の狙いと最新潜水艦事情』(4/21JBプレス 深川 孝行)について

4/21The Gateway Pundit<BREAKING: Controversial Konnech Company Dismisses ALL CHARGES Against Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips Links to China Exposed – True the Vote Evaluates Options to Hold Company Accountable=速報:論争の的となっている Konnech Company は、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップス に対するすべての請求を取り下げします 中国へのリンクが暴露されました – True the Voteは会社に説明責任を持たせるためのオプションを評価します>

民主党と中共はやはりグルで不正選挙をしたのでは。

True the Vote は、金曜日の朝にこの更新を Web サイトに投稿しました。

テキサス州ヒューストン – 昨日、Konnech は、True the Vote, Inc、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスに対する保留中の名誉毀損および違法なコンピューター・アクセス訴訟を、テキサス州南部地区連邦地方裁判所で取り下げした。ケース番号は 4:22-cv-03096 です。

True the Voteは次のコメントを出しました。彼らは失敗しました。私たちは、彼らの不当な行動に対する責任を彼らに負わせることに関して、私たちの選択肢を評価しています. 私たちは、Konnech が敗訴すると判断したため、訴訟を取り下げたと考えています。」

True the Vote の創設者である キャサリン・エンゲルブレヒトは取り下げについて次のように述べています。彼らの活動についてのすべての会話を口封じするという Konnech の積極的な訴訟は、グレッグ・フィリップスと私を不当に投獄する結果となりました。私たちを釈放するには、上級裁判所の介入が必要でした。私たちは、投票の完全性について公の会話を促進するという私たちの使命にこれまで以上に専念しています。」

グレッグ・フィリップスは、「これは根拠のない名誉毀損と違法なコンピューターアクセスの事件であり、私たちは服を脱がされ捜索され、独房に入れられました. 進歩が見られるのは心強いことですが、誤った情報の拡散、不適切な拘留、司法の不正行為を取り巻く深刻な問題を見逃すことはできません。正義を求めるという私たちのコミットメントは揺るぎないものです。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/breaking-controversial-konnech-company-dismisses-all-charges-against-catherine-engelbrecht-and-gregg-phillips-links-to-china-exposed-true-the-vote-evaluates-options-to-hold-company-accountable/

4/21Rasmussen Reports<Voters Think Politics Motivates Classified Leaks=有権者は、政治が機密情報漏洩の動機になると考えている>

漏洩した機密情報をマスコミが公表した背景には政治があるとほとんどの有権者は信じているが、ウクライナ戦争に関する最近の漏洩は、米国の援助に対する支持を変えていない。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、おそらく米国の有権者の 54% が、機密情報を公開するほとんどのメディア・アウトレットが政治的な理由でそれを行っていると考えています。37% は、メディアが機密漏洩を公表するのは、これらのことを知る大衆の権利を信じているからだと述べています。これらの調査結果は、 2021 年 2 月からあまり変わっていません。

まあ、民主党or DSがメデイアを手先として使っているということ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_think_politics_motivates_classified_leaks?utm_campaign=RR04212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/22阿波羅新聞網<为什么法国拒绝向乌克兰提供可以瞄准白俄罗斯的地图?=なぜフランスはベラルーシを正確に狙える地図をウクライナに提供することを拒否したのか?>ベラルーシはウクライナと国境を接する隣国であり、ロシアの確固たる同盟国である。 ベラルーシは開戦以降、キエフにとって脅威であった。 ル・モンドが入手した情報によると、ウクライナ当局はフランスに対し、ベラルーシ領土のデジタル地図を提供するよう要請した。これは、戦闘機や無人偵察機が低高度で任務を遂行できるようにする重要なツールである。

フランス国防省はこの件につき、コメントを拒否したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892721.html

4/22阿波羅新聞網<美密件:机场、雷达都在中共导弹射程内 台湾如何抵御攻势?—机场、雷达都在中共导弹射程内,台湾应如何抵御解放军空中攻势?=米国機密文書:空港とレーダーは中共のミサイルの射程内にある  台湾は攻撃に対してどのように防御するか? ――空港もレーダーも中共のミサイルの射程内にあるが、台湾は人民解放軍の空襲をどう防御すべきか?>

ワシントン—

台湾海峡で戦争が勃発したら、台湾は人民解放軍の空襲を止められないのだろうか? 最近、米メディアは国防省の流出文書を引用し、台湾海峡紛争で早期に制空権を確立する可能性は中国空軍の方が、ウクライナ戦争でのロシアよりも高いと指摘したが、台湾国防部はこれに反論した。軍事専門家は、台湾の空軍は地理、数、統合能力の面で複数の課題に直面していると考えており、米国は人民解放軍が台湾の主要な空軍基地を攻撃するのを防ぐため、台湾が多層防空システムとミサイル防衛システムを構築し、長距離攻撃兵器の売却を検討して早急に支援する必要がある。

米下院傘下の米国と中共と戦略的競争に関する特設委員会と、ワシントンのシンクタンクである新米国安全保障センター (CNAS) は水曜日(4/19)夜、台湾海峡戦争について非公開の図上演習を行った。委員会のマイク・ギャラガー委員長は20日、米国は台湾の兵器強化や長距離ミサイルの増産を全面的に支援する必要があり、企業も経済的影響に備える必要があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892732.html

4/22阿波羅新聞網<菲律宾向美国倾斜 秦刚急赴马尼拉补救=フィリピンは米国に傾き、秦剛はマニラに急いで駆けつける>秦剛はこの時にマニラに駆けつけた。中共外交部の汪文斌報道官によると、「相互信頼を強化する」ためであるが、この話は両国の「相互信頼」の現在のレベルはかなり低いことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892720.html

4/22阿波羅新聞網<拼了!农民抡棒反击农管—农管到处毁田挖菜砍树 传一农民抡棒反击=ファイト! 農民は農業当局者に棒で反撃する  農業当局者は、いたるところで畑を荒らし、野菜を掘り起こし、木を伐採する 農民は棒で反撃すると言われている>中共の「農業当局者」は、都市管理と同じように地方の災いとなった。 インターネットに投稿された動画は、「農業当局者」は農家が植えた木や作物をいたるところで破壊していることを示している。 自宅の裏庭で、農家が木の棒で、木を引っ張っていた男を倒した。

「農業当局者」は、農家が正式に指定された「正規品種」を植えないので、農家が選んだ「劣等品種」を取り除くと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892735.html

4/22阿波羅新聞網<防偷渡美国 传中共海关拦截疑似“走线” 人员=米国への密航を阻止、中共税関が「ルート」を阻止したと伝わる>中共の統治下で、政治経済環境は悪化の一途をたどり、中南米から米国に密入国する中国人が急増した。 インターネット上では、中共税関が「ルートに行く」疑いのある人物の出国を阻止し始めたという噂が流れている。

米国は国境の壁が必要。中国人は中共のスパイになるから、特に注意すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892724.html

4/22阿波羅新聞網<秦刚为何罔顾事实,升高调门?证北京最担心一点=秦剛は事実を無視して口調を強める? 北京が最も心配していることを証明>中共の秦剛外相は金曜日に台湾に関する態度を表明したが、懸念を引き起こした。その中で、「中国の土地が回復されれば、二度と失われることはない」と述べた。 この話は、多くの中国メディアの報道の見出しにもなった。

4/ 21、中共外交部が設置した「藍庁フォーラム」で、中国の秦剛外相は、台湾問題について次のように述べた;「台湾を中国に返還するのは、第二次世界大戦後の国際秩序の一部であり、カイロ宣言に黒字で書かれ、ポツダム宣言でははっきりと印刷されている。今日、国際ルールを弱体化させ、一方的に現状を変更し、台湾海峡の安定を損なうのは中国ではない。「台湾独立」分離主義勢力と「台湾独立」を利用しようとするいくつかの国である。

彼らが定義するルール, 現状 , 安定は事実上、中国を空にすることであり、中国を「平和的に分割」することである。第二次世界大戦の歴史を破壊し、戦後の秩序を覆し、中国の主権を踏みにじれば、14億の中国人は同意しないだろう.」

秦剛は、「中国の土地が回復されれば、再び失われることはない。戦後に確立された国際秩序を覆すことは決して許されない」と述べた。

カイロ宣言に参加したのは蒋介石で台湾は中華民国に返還、ポツダム宣言もカイロ宣言を踏襲。でもサンフランシスコ講和条約では日本が台湾の領有権を放棄しただけで、誰のものともしていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892638.html

4/21阿波羅新聞網<惨!俄军躲坦克下休息 乌军掷手榴弹“秒爆”…=悲惨! ロシア軍は戦車の下に隠れて休息し、ウクライナ軍は「数秒で爆発する」手榴弾を投げた・・・>戦場の最前線で戦い続けるロシアとウクライナ。ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@operative_ZSU」は今日(21日)、ウクライナの無人機が撮影した写真を公開した:ロシア軍は戦車の下に穴を掘り、戦闘機の爆撃を逃れることができると思って下に隠れて休んでいたが、背後に危険が迫っていることに気づかず、ウクライナ軍が穴に手榴弾を直接投げ込み、死亡した。

https://twitter.com/i/status/1649120266344177664

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892510.html

何清漣 @HeQinglian  2h

現代アメリカの話:4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた:2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のラップトッフPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  6h

この種の像はきっぱり人魚として扱うのが良い。

或いは、人魚をトランスに変えると、世界中の進歩主義者が大喜びする。

引用ツイート

End Wokeness @EndWokeness 6h

以前は女性博物館として知られていたデンマークのジェンダー博物館の像

https://twitter.com/i/status/1649266051769663493

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  19h

歴史のこの瞬間、トランプはアメリカの自由の擁護者である! https://mp.weixin.qq.com/s/hwac14gze2C87Q1giEqYNA

2020年、カラー革命のやり方で大統領選挙を盗もうとする民主党の試みは、孤立したクーデターと言うのではなく、米国の歴史、文化、法制、伝統、米国の伝統的な価値観を破壊し、米国人の自由な言論活動を奪うために、彼らが取った一連の行動である。彼らの言論の自由の. 国内の敵は米国に超限戦を仕掛け、ジョー・バイデンはこの超限戦のリーダーである・・・。

何清漣 @HeQinglian  1h

フロリダ州の下院議員は 28 人で、うち 8 人が民主党、20 人が共和党である。

私の記憶が間違いなければ、トランプを公に支持するフロリダ選出連邦議会の共和党議員はこれで 6 人目である。

最終的にデサンティスが州の共和党連邦議員の半分の支持を失った場合、彼はおそらく2024年大統領選指名を放棄するだろう。

引用ツイート

MAGAウォールーム @MAGAIncWarRoom  3h

@CarlosGimenezFL (FL-28) 下院議員は、2024 年の @realDonaldTrump を支持する。

何清漣 @HeQinglian  4h

国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=170943… もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム:国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた – 上報

1 週間前、友人から聞いた:台湾の八旗文化出版社の編集長である 富察氏 (またの名を李延賀) が、清明節に父の墓参のため、本土に戻ったら「拘束された」と・・・。

深川氏の記事では、西太平洋は潜水艦で芋洗い状態とのこと。レーダーで衝突事故は防げると思いますが、米原潜がぶつかったのはステルス潜水艦?中共潜水艦が一番怪しいでしょうけど。

記事

アメリカの「オハイオ」級巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦(米海軍)

米ロ除き10カ国・地域が西太平洋で潜水艦を保有

2023年4月8日から3日間にわたり中国は台湾の包囲軍事訓練を行い、蔡英文・台湾総統の訪米に対して“恫喝”した。

その際、中国海軍の2番目の空母「山東」の包囲訓練初参加に耳目が集まったが、むしろ専門家は空母の下にひそむ中国潜水艦の存在に興味を示していた。4~6隻が水深数百メートル辺りで「山東」の“露払い”を務めていると見られ、虎の子の空母を海の中からもガードできるという自信の表われとも分析されている。

太平洋の中でも、特にアジア・豪州の両大陸に面する辺りの西太平洋地域の海の中は、中国の海軍力増強を機に20年ほど前から「潜水艦軍拡競争」が勃発し、全世界に600隻弱ある潜水艦の実に3隻に1隻、200隻ほどがここに集まっていると見られるからだ。

英シンクタンク・国際戦略研究所(IISS)の最新報告書『ミリタリー・バランス(2023年版)』を中心に、激動する潜水艦事情に迫ってみると、米ロを除いて10カ国・地域(以下)が西太平洋で潜水艦を保有する。

・中国59隻
・日本22隻
・韓国19隻
・北朝鮮約20隻(小型潜水艇は除く)
・台湾4隻
・ベトナム6隻
・マレーシア2隻
・シンガポール4隻
・インドネシア4隻
・豪州6隻

この数字を見ると、中国が最大で日本の実に2倍以上を保有しており、そのほかタイやフィリピンも導入に触手を伸ばしていると見られる。

「地球最後の日」に備える原子力潜水艦の驚愕の“任務”

潜水艦と言ってもピンからキリまであり、まず「体格」だが、特に正式な区別はないものの、仮に水を満杯にした大きな湯船で完全に沈めた時に溢れる水の重量、「水中排水量(単位/トン、以下同)」で比べると、次のような目安で区別できる。

・およそ500トン以下:小型潜水艇
・700~2000トン未満:小型潜水艦
・2000~3000トン未満:中型
・3000トン以上:大型

基本的に大きいほうが外洋で長期間作戦が続けられるため有利だ。また小型潜水艇は主に北朝鮮が多数装備し、これも含めて「北朝鮮の潜水艦の数はアジア最大」とするメディアもあるが、性能は限定的で外洋での作戦も困難なため、一般的な潜水艦と同列に扱うには無理があるだろう。

また、潜水艦は搭載するエンジン(機関)でも「原子力潜水艦(原潜)」と「通常(動力)型潜水艦」に大別され、「原潜」は空気(酸素)が無用な核分裂で莫大なパワーを発揮する原子炉がエンジンで、核燃料を一度積めば10年以上無補給で航行できるのが最大の特長だ。乗組員の食糧と精神力が持つ限り何カ月でも潜航でき、乗組員の酸素・飲料水も豊富な電力で海水から大量に製造できる。

「通常型」は普通のディーゼル・エンジンを載せた在来型の潜水艦で、浮上時はエンジンで航行し、この時バッテリー充電も行う。潜る時は空気が得られないのでエンジンは使えず(浅い潜航ならシュノーケルで大気を取り込める)、バッテリーの電気を頼りに潜航するが、数日が限界だ。

近年は通常型の潜航時間を数週間に伸ばせるAIP(非大気依存推進)という先端技術の採用例も増えている。液体酸素と燃料・化学剤を反応させてエネルギーを得る方式や燃料電池が主流だ。

原潜はさらに、「弾道ミサイル原潜(戦略ミサイル原潜)/SSBN)」と「攻撃型原潜/SSN」に分けられ、前者は巨大な(核)弾道ミサイル(SLBM/潜水艦発射型弾道ミサイル)を何発も垂直に並べて搭載し、何カ月も海中に隠れて“地球最後の日”に備える核抑止が任務だ。核弾道ミサイルを使えば人類滅亡が確実なので「使えない兵器」と皮肉られ、じっと隠れているのが鉄則で、敵潜水艦への追跡・攻撃はまず行わない。

これに対し後者は、まさに敵潜水艦・艦船を魚雷やミサイルで攻撃するのが主任務で、SSBNの護衛も務める。通常型のほぼすべてが攻撃型と考えていい。

南シナ海を「聖域」にしたい中国の思惑

ここからは各国の潜水艦事情について見ていこう。まず中国だが、急激に質・量を増しているのが特筆すべき点だ。国産のSSBN6隻が同国の核戦力の要(かなめ)の1つで、搭載するSLBMの照準を“仮想敵”であるアメリカに合わせる。

SSBNは海中に潜り続けて発見されにくいので、核報復の切り札として核保有国は重視する。そのため敵潜水艦などが近づけない“聖域”の確保も重要で、中国は南シナ海をこれに充てようと考える。近年、南沙諸島で占拠や軍事基地化を強引に進めるのもこのためだと指摘する専門家も多い。

また性能アップにも熱心で、近く配備の「唐(タン)」型SSBNの弾道ミサイル搭載数は現行の2倍、24発になる模様で、SSBNの総数も2030年までに2隻増の8隻体制にするらしい。

中国の「晋(シン)」型原子力潜水艦。潜水艦発射型の弾道ミサイルを12発搭載する(写真:ロイター/アフロ)

このほかSSN6隻、通常型47隻を揃えるが、20世紀末までは“骨董品”とも言うべき「第2次大戦型」の改良型が大半で、「太鼓を叩いて潜航している」と揶揄されるほどうるさく、探知も容易だった。

だが2000年代以降はロシアの技術支援などで急速に近代化を図り、いまや大半が現代戦で通用するレベルで潜航時もかなり静かになったという。

SSNや通常型の相当数には地上攻撃が可能な巡航ミサイルが装備され、また通常型のほぼ半数はAIP搭載の国産「元(ユアン)」型で揃える。

世界初「リチウムイオン電池型」を開発した日本

中国に対抗する日本は、10年ほど前までの「潜水艦16隻体制」を改め「22隻体制」とし、さらに何隻かの上積みも模索する。

保有する潜水艦はすべて国産で、最新鋭の「たいげい」型(4000トン超)は通常型では世界最大クラス。同艦とその前の「そうりゅう」型12隻のうちの2隻(残り10隻はAIP搭載艦)は、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」で、総合的な能力はAIPよりも上だという。

日本のリチウムイオン電池搭載「たいげい」型潜水艦(写真:海上自衛隊オフィシャルサイトより)

「反撃能力の保持」を決めた岸田政権は2023年4月11日、潜水艦の魚雷発射管から発射する対地攻撃用の長距離巡航ミサイル(射程1000km超)の開発にゴーサインを出した。2027年度までに配備予定で、さらに艦内にミサイルを垂直に何発も並べたタイプの潜水艦の開発も並行して進めるらしい。

国産を決意した台湾と弾道ミサイル発射タイプを配備した韓国

台湾は武力統一の野望を捨てない中国・習近平政権に対抗するため、2020年に潜水艦の初の国産に踏み切った。2030年までに8隻を完成させると言うが、最大3000トンに達するヘビー級のため、「初心者にはハードルが高すぎる」と不安視する向きもある。一説には英仏、スウェーデンの技術支援も噂される。

現用の通常型4隻のうち2隻は第2次大戦で活躍した米潜水艦の改良型で、現代戦で使える代物ではなく、残る2隻も1980年代のオランダ製で老朽化が目立つ。

アメリカが通常型を台湾に供与してもよさそうだが、残念ながらアメリカは半世紀以上前に原潜1本に絞って通常型の建造は行なっておらず、在庫も技術もないのが実情だ。

韓国は1990年代から潜水艦の保有に舵を切り(小型潜水艇はそれ以前から)、すべてドイツ製で大半を国内ライセンス生産で賄う。注目は「弾道ミサイル通常型潜水艦(SSB)」の開発に熱心な点で、3000トン以上の船体に垂直発射管を組み込み複数のSLBMを搭載し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗する。

韓国が国内ライセンス建造するドイツ製「214」型潜水艦(写真:韓国海軍サイトより)

2021年8月には初のSSBがミサイル試射に成功した後に実戦配備され、さらに3600トン、垂直発射管数10本にアップしたSSBの建造も2023年3月から始めた。これは2027年ごろの配備予定で、燃料電池式のAIPとリチウムイオン電池も載せる予定だという。

将来は4500トン台も配備し、最終的にSSBを計9隻備えるらしい。一部では「原潜や核兵器開発に発展する可能性もある。ウクライナ戦争で万が一アメリカがウクライナ側を見捨てれば、いよいよ米韓同盟への不信感が高まり『北朝鮮の攻撃からアメリカは本当に守ってくれるか疑わしい』との国民の声が高まりかねないからだ」との見方もある。

対する北朝鮮は、前述したように小型潜水艇のほか、60年以上前に開発の旧ソ連製の通常型を約20隻使い続ける。ただし「8・24英雄艦」と呼ばれる2010年代に国産した中型艦のSSB1隻が不気味な存在で、SLBMを積み発射実験を繰り返している。

東南アジアは21世紀に入り近代化・新規保有が活発化

東南アジア諸国の中で最強の潜水艦戦力を持つのはベトナムで、通常型6隻すべてが4000トンを誇るロシアの“巨艦”「キロ」級である(艦の名前で重さの単位ではない)。

南シナ海の島嶼の領有権で中国との対立が激しくなり始めた2010年代より配備しているが、中国側も同じ潜水艦を持ち、「兄弟艦同士の睨み合い」がすでに展開されているとの声もある。

このほか、シンガポールは次期通常型に中型のAIP搭載艦を4隻発注しており、既存の旧式艦と順次交代する計画だ。また、マレーシアも仏西共同開発の中型の通常型を2000年代末に就役させているほか、インドネシアもドイツ製4隻を持ちうち3隻は2010年代の配備で比較的新しい。

2019年に建造先のドイツで行われたシンガポール海軍向け「インビンシブル」級潜水艦の進水式(写真:シンガポール海軍サイトより)

原潜保有に舵切った豪州と後押しする米英

ここ最近で最も衝撃的だったのが豪州の原潜保有宣言で、特に中国は相当危機感を持っているようだ。同国は旧式化したスウェーデン製で大型の通常型6隻の後継艦として、当初フランスが原潜をベースに開発する大型の通常型12隻と決めていた。

だが増強する中国の脅威に対抗するため、豪米英の3カ国は2021年に軍事同盟「AUKUS(オーカス)」を結成。これに合わせ豪州はフランスとの潜水艦契約を白紙にし、米英との原潜共同開発へと舵を切るという“ちゃぶ台返し”を行った。

開発される原潜「オーカス」級は、計画ではまず2030年代に既存の潜水艦と交代する形でアメリカから7000トン台のSSNを3隻購入。オーカス級完成までのギャップを埋め、この間に同艦を豪州で建造し2040年代初頭に完成させるというシナリオだ。

米英の技術を注入して8隻造る見込みだが、豪州は今後30年間に32兆円をつぎ込むというから驚きだ。

西太平洋の覇権を握るアメリカの状況はというと、原潜を67隻(全部7000トン以上の超大型。「SSBN14隻、「攻撃型」53隻)保有し、うち十数隻~20隻をここに展開していると見られるが詳細は不明である。

一方、ロシアは51隻(SSBN11隻、攻撃型原潜19隻、通常型21隻)を持ち、15隻前後を太平洋に展開している模様だが、稼働率が低く、実際に稼働できるのは5隻程度ではとの指摘もある。

さらにAUKUSの関係でイギリスが攻撃型原潜1隻を豪州に常駐させる可能性が高く、同様にフランスやインドも存在感を示すため、同海域に潜水艦を派遣するかもしれない。

2021年に乗組員多数が負傷する米原潜の衝突事故も

人工衛星やドローン、各種センサー類が急激に進歩する現在、地上や水上、空中で姿をさらす兵器は非常に見つかりやすい。このため海中に身を隠して発見が極めて難しい潜水艦の存在価値は、かつてないほど高まっているのである。

現在では長距離巡航ミサイル用の「海中発射台」や、特殊部隊を乗せた小型特殊潜航艇を海中から発進させて、敵地の偵察や重要施設の破壊のための母艦に活用されるなど引っ張りだこだ。

経済力をつけた「グローバル・サウス」の国々が、見栄の張り合いで買い求めるケースもあり、潜水艦の需要は今後世界規模でますます増える可能性が高い。

このように潜水艦の“イモ洗い”状態になりつつある西太平洋だが、実際2021年には問題の南シナ海で潜航中の米原潜が正体不明の物体と衝突、乗組員多数が負傷する事故も起きている。一説には警戒に当たる中国潜水艦と衝突したのでは、との見方もあるが、仮に事実でも、潜水艦の動きすべてが軍事機密で、中国が公表するとは思えない。

今後、潜水艦同士の偶発的な“正面衝突”が本当の軍事衝突に発展しなければいいのだが・・・。

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『G7で岸田首相に恥をかかせる?ベトナムで囁かれる中国の「日越分断」工作 汚職摘発が相次ぐベトナム、チン首相も辞任してしまうのか』(4/21JBプレス 川島 博之)について

4/20The Gateway Pundit<Hillary Clinton, Bill Gates, Pope Francis and Hundreds More Lose Verification on Twitter=ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、教皇フランシス、その他何百人もがツイッターで検証を失う>

左翼は金を出すのが嫌なら使わなければ良いのに。

Twitter は、Twitter Blue の支払いを拒否した Twitter ユーザーからすべての従来の検証済のブルーチェックを正式に削除しました。

検証チェックが削除された最も有名な名前には、ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、ビヨンセ、クリスティアーノ・ロナウド、クラウス・シュワブなど、何百人もの人々がいます。

Elon Musk が 10 月下旬にプラットフォームを購入したとき、彼はすぐに検証スキームを「レガシー」機能として描くことを検討し、それを削除するつもりであると述べました。代わりに、ユーザーはそのブルーチエックの代金を支払うことができるだろうと彼は言い、「Twitter Blue」の提供の一部は.同社の不安定な財政状況を解決するのに役立つことを望んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/hillary-clinton-bill-gates-pope-francis-and-hundreds-more-lose-verification-on-twitter/

有権者の60%が去年の中間選挙でも不正があったと考えている。

有権者の62%が州や連邦当局は広範な選挙詐欺の証拠を無視している。

郵便投票は不正の温床と考える人とそうではないと考える人の割合は53:13。

追求すべきは、投票の簡単さ:不正投票なし=39:60.。

4/20看中国<为了台湾芯片 意大利拟退出中国一带一路(图)=イタリアは台湾のチップのために中国の一帯一路イニシアチブから撤退する予定である(写真)>ブルームバーグ・ニュースは事情通の話によると、イタリアの工業省官員は台湾関係者との最近の非公式の会談で、台湾との半導体の生産と輸出協力を促進しようとして、中国の一帯一路イニシアチブからの撤退を望む可能性があることをほのめかしたと語った。

最終的な立場を公表していないイタリアのジョルジア・メローニ首相が決定を下さなければならない、と事情通は語った。

イタリアは、中国の一帯一路イニシアチブに参加する唯一の G7メンバーであり、当時のジュゼッペ・コンテ首相が 2019 年初めに覚書に署名して以降、両国間では、ほとんど実際の影響を与えていなかったが、中国と米国および西側の同盟国との関係が緊張している時に、それは北京にとって非常に象徴的なものであり続けている。 イタリアが放棄しなければ、協定は2024年に自動更新される。

自由財経の報道によれば、中国問題を長年研究してきた政治アナリストで、ローマのルイス大学の客員教授である Francesco Sisci がインタビューで、「一帯一路イニシアチブ」は実際にはイタリアでは既に停止し、イタリアと中国が署名した覚書は完全に空っぽであり、両国にとって失敗であり、両者の間には大きな誤解があるため、協定は署名されるべきではないと。

メローニは極右政党「イタリアの同胞」の関係者とともに、過去に台湾に対する中国の姿勢を批判してきたが、2022年後半にメローニが連立政権の首相に就任して以降、この件で発言を控えてきた。EUは安全保障上の懸念と中国の経済的結びつきとのバランスをとっているためである。今月初め、ローマの国会議員は土壇場で台北への旅行をキャンセルした。

イタリア工業省の報道官は、この件についてコメントを控えた。

しかし、報道は、イタリアの高官が台湾を訪問したことは、イタリアが半導体やその他のハイテク製品の重要な供給元である台湾との外交関係を深めることを望んでいることを示しており、台湾はミラノに第二の代表処を開くことを計画していると指摘した。

『アントニュース』(ル・フォルミッシュ)は17日、台湾がイタリアに新たに「駐ミラノ台北事務処」を設立すると報じ、この名称は、一つの中国政策の原則に基づいており、台湾ではなく台北と書かれているが、ローマにとっては、第 2 の公的機関を追加することに同意することは、イタリアの台湾に対する支持の重要な声明を表している。

日本も熊本に第二代表処を作ればよいのに。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/20/1033921.html

4/21阿波羅新聞網<美国一机器人连续工作20小时 突然跪地倒下罢工=米国で20時間連続作業したロボットが突然ひざまずいて倒れストライキを起こした>4/18、米国のあるハイテクフェアで、人型ロボットが20時間連続作業した後、突然ひざまずき、動かなくなったのを見て、見物人は非常にショックを受けた。

ロボットにも休憩は必要では。3交代にすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892277.html

4/21阿波羅新聞網<“对中国而言很丢面子” 斐济新总理避见中共副外长马朝旭=「中国にとって非常に恥ずかしい」 フィジーの新首相は、中国の馬朝旭外務次官との会談を回避>中共の馬朝旭外務次官がオーストラリアを離れ、南太平洋の島国フィジーに到着した直後、中国とフィジーは再び外交上の緊張に直面した。

オーストラリアへの訪問を終えたばかりの馬朝旭は、当初、昨年12月末にフィジーの首都スバで、新しく任命されたシティヴェニ・ラブカ(Sitiveni Rabuka)首相を含む数名の高官と会談する予定であった。

しかし、ラムカは近親者の死により休暇中だったため、馬朝旭にフィジー副首相との会談を提案した。

しかし、オーストラリア放送協会(ABC)は、中国側が先週の金曜日の朝に副首相と会ったことを知ったが、その朝に仕事に戻ったラムカは会談に出席しなかった.

在フィジー中国大使館が発行したメディアリリースはまた、フィジーが派遣した高官は国会議長のララババ、カミ・カミガ副首相、首相官邸のツブナ補佐官であることを確認した。

中共とは付き合いたくないという意思表示。

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892255.html

4/21阿波羅新聞網<SpaceX星舰升空爆炸 原因曝光 马斯克说话了=SpaceX スターシップが上空で爆発、その原因が明らかになった マスクの発言>億万長者のマスクが設立した宇宙探査技術会社(SpaceX)の無人機「Starship」(スターシップ)」は、20日に再試行し、最終的に離陸に成功したが、飛行から約4分後に爆発して海に落下した。 SpaceX の CEO である マスクは、ミッション・チームを祝福した。 マスク は、数か月以内に別のテストを開始すると予告した。 同社のエンジニアは、スターシップが上昇中に「急速で計画外の崩壊」に遭遇したと述べた。 英国放送協会 (BBC) は SpaceX の報道を引用し、同社はもう少し長く存続することを望んでいるが、試験飛行が失敗したとは考えておらず、公式ウェブサイトのライブ放送局も離陸成功を強調している。

次に向けてスタッフを鼓舞するリーダーは素晴らしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892248.html

4/20阿波羅新聞網<美国将祭投资中国禁令 严厉史无前例=米国は、前例のない厳しさで中国への投資を禁止する>米メディアは、WHが、中国に投資する米企業に対し、最新かつ前例のない厳しい規制を公布しようとしていると明らかにし、この大統領令の概要を商工会議所などの業界団体に紹介している。これには、企業に中国のハイテク分野への新しい投資は政府への報告を義務付け、チップなどの主要分野での取引禁止などが含まれる。

西側全体が禁止しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892204.html

4/20阿波羅新聞網<中国出入境口岸严查出境者 旅客携现金及物品超标受罚=中国の出入国管理イミグレは出国者を厳しくチェックし、過剰な現金や物品を運ぶと旅客に罰金を科す>広東省やその他の場所での出入国イミグレでは、旅客の身元、現金、貴重品など、旅客の検査が再び強化された。 先週、数人の人権活動家が珠海イミグレから出国しようとしたが阻止された。 香港居住者が深圳の福田イミグレから出国するときに、10万元の現金が発見され、2万元の罰金が科された。

広東省の深圳と珠海の入出イミグレは、中国、さらには世界最大の陸上出国イミグレであり、疫病が流行する前は、深圳羅湖イミグレには 1 日で最大約 30 万人が出入りしていた。 疫病流行後、出入国する人の数は大幅に減少したが、イミグレでの当局の疫病管理は大幅に強化された。 湖南省と湖北省の多くの人権活動家は本局に対し、最近深圳と珠海経由で国外に出ようとしたが、「国家安全保障を危険にさらす」可能性があるという理由で国境検査官によって阻止されたと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892168.html

4/20阿波羅新聞網<扫平克里米亚 就在今年夏天! 乌情报局长:还要特别猎杀“这个人”…..=今年の夏、クリミアを掃討! ウクライナの情報長官:「この人物」を特別に捜索・・・.>ウクライナとロシアの戦争は 1 年以上続いて、ウクライナ軍とロシア軍は最近バフムトで戦い、この戦いの結果は戦争の方向性に大きく影響する。各界はこの最新の状況に注目しており、ウクライナの「春の反撃」は、2014年以降ロシア軍に占領されているクリミア半島に依然として焦点を当てている。

ウクライナ兵士を斬首した人物。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892072.html

4/20阿波羅新聞網<评论区翻车了!中共批WHO把新冠病毒溯源政治化 中国网友一面倒挺世卫=コメント欄はひっくり返る! 中共は、新型コロナウイルスの起源の追跡は政治化としてWHOを批判  中国のネチズンはWHOを支持>2019 年末に中国湖北省武漢で 中共ウイルスが発生して以降、疫病流行は今も続き、丸 3 年を超えた。 新型コロナウイルスの発生源は、常に最大の問題の 1 つである。

中共はWHOにタイミングよくキチンと調べさせなかったのだから、中共が犯人と思われても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892057.html

4/20Share News Japan<中国の本当のGDP、当局発表の6割程度だった…>

https://sn-jp.com/archives/121565

2017年8月29日の本ブログにも中共のGDPの誤魔化しについて触れています。人口も4億人マイナスであれば、GDPが公表数字の6割でもおかしくない。2017年時、公表1200兆円でも実質800兆円と見込んだのは間違いではなかった。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829

川島氏の記事では、トランスペアレンシー・インターナショナルのクリーン度調査で中国が65位と言うのは信じがたい。上から下に至るまで賄賂を取る国です。

習はロシアでプーチンに会ったときに、岸田がゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったから、恥をかかされたと恨んでいるかもしれない。それでチョン書記長に一所懸命工作しているのでしょう。でも彼は仲間がいなければクーデターが起きるかもしれない。日本としては気にせずチン首相を招待することです。

記事

ベトナムのファム・ミン・チン首相(2023年2月9日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

5月19日から21日まで岸田首相の出身地広島でG7サミットが開催される。原爆が世界で初めて投下された都市でのサミットは、「平和への祈り」──そんなキャッチフレーズで語られることになるのだろう。

だがその水面下はドロドロしている。ここではベトナムで垣間見たサミットの裏側について書きたい。

過去の汚職を引きずるチン首相、囁かれる辞任説

広島サミットにベトナムの首相が招待されている。ベトナムだけではなくオーストラリア、インド、ブラジル、インドネシアなど8カ国が招待されているが、G20のメンバーになっていないベトナムにとっては晴れがましい舞台と言ってよい。

日本とベトナムの関係は良好で、特に安倍首相の時代にベトナムを中国に対抗する仲間として位置付けたことが、その後の日越関係に良い影響をもたらしている。

米中の対立が精鋭化する中で、G7の影の主役は中国である。中国はG7において米国の中国包囲網が一層強化されることをなんとかして防ぎたいと考えている。先にフランスのマクロン大統領を招待して良好な関係を世界に見せつけたのも、その一環と考えてよい。

このような情勢の中でベトナムが揺れている。ベトナムからはファム・ミン・チン首相が出席する予定だが、そのチン首相の辞任説が囁(ささや)かれている。理由は過去の汚職である。

開発途上国の例にもれずベトナムでも汚職は広く蔓延している。調査すれば汚職を理由に全ての政治家や官僚を逮捕することができるなどと言われている。その状況は中国にそっくりである。

ただベトナムの名誉のために付け加えておくと、現在、ベトナムにおける汚職の状況はかなり改善されている。世界の汚職について調査している「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」によると、2022年のベトナムのクリーン度は世界で77番目である。

ちなみに1位はデンマーク、2位はフィンランド、3位はニュージーランド、人口の少ない先進国の順位が高い。日本は18番、米国は24番。その他では中国が65位、インドが85位、ブラジルが94位、タイとインドネシアは同順位で101位である。これを見ると、ベトナムは誇れる水準にはないものの、他の途上国に比べて特に悪いというわけでもない。

チョン書記長独裁の裏に見え隠れする中国の影

そんなベトナムで昨年(2022年)末にファン・ビン・ミン筆頭副首相が汚職で失脚し、今年に入ってからは、首相を務めたこともあるフック国家主席も失脚している。首相在任中に起きた汚職の最終的な責任者であることがフック辞任の理由とされるが、実際には家族の汚職が原因と囁かれている。

一連の汚職退治は、グエン・フー・チョン共産党書記長が主導している。書記長は共産党のトップであるが、ベトナムではこれまで旧ソ連や中国のように一人に権力が集中することを避けるため、重要事項は20人弱で構成される政治局員の合議によって決められてきた。それがここに来てチョン書記長に権力が集中しつつあり、コロナ禍が明けた頃からは書記長の独裁と言ってよい状況になっている。

その裏には、中国の影が見え隠れする。

ベトナムは今から約2000年前に中国の植民地になり、そのような状況が約1000年続いた。939年に戦って独立を果たしたが、独立した後も中国は何度もベトナムに侵攻している。明の永楽帝の時代には20年ほどだが再び植民地になったこともある。

ベトナムは中国が侵攻してくる度に大きな犠牲を払いながらも、なんとか独立を勝ち取ってきた。そんな歴史を持つベトナムでは、人々は中国をひどく恐れるとともに敵視している。

現在、米国は、アングロサクソンが主流を占める英国、オーストラリアと安全保障に関するパートナーシップを組んで中国に対抗しようとしている。日本は正式には参加していないものの、その一員と言ってよい。米国はさらにその輪をインドとベトナムにまで広げようと考えている。中国を孤立させる上でインドとベトナムは地政学上の重要なポイントになっているのだ。

インドは中国との間で国境紛争を抱えており、中国を嫌ってはいるものの長く英国の植民地だったこともあり、米国や英国に誘われてもすぐにイエスとは答えられない。伝統的に西側にも東側にもつかない政策をとっており、その態度は玉虫色である。

ベトナムは歴史的に中国を恐れ、敵視しており、かつ現在南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐって中国と対立している。米国から自分の陣営に加わるように誘われるのは願ってもないことだ。だが、不用意に米国の側に立てば中国を激怒させる恐れがある。

外から見るとベトナムが全方位外交を貫いているように見えるのは、そうした背景があるからだ。ただ、政府内部では西側との交流を深めたいと考えている人が多い。

日本とベトナムの仲を割きたい中国

中国はそんなベトナムを疑いの目で見つめている。ベトナムを自由にさせておくと米国に傾斜しかねない。南シナ海を巡る争いもあり、ベトナムが米国の陣営に加わることは許せない。

習近平政権になって米国との対立が激化する中で、ベトナムを米国になびかせないことが中国外交の基本方針になっている。それは日本とベトナムの関係にも及ぶ。日本は米国の“子分”であるから、日本とベトナムの仲を割くことも中国の重要な外交方針である。

チョン書記長はベトナム共産党の理論部門の出身であり、実務面においては有力な部下を持たない。そんな書記長は、ベトナム政治の中で孤立しがちである。中国は、権力基盤が不安定なチョン書記長を陰で支えることによって、ベトナムへの影響力を強めようとしている。

このような状況の中で一連の汚職退治が行われている。それは、汚職退治で政敵を排除する習近平にも似て、チョン書記長独裁とも言える状況を作り出している。

そんなチョン書記長は、公安部門の出身であり実務面で力を持つファム・ミン・チン首相を排除したいと考えるようになった。そんなわけでチン首相の辞任が取り沙汰されている。

チン首相を招待した岸田首相が恥をかく?

習近平は、米国への傾斜が著しい岸田首相を面白く思っていない。心の中は、ウクライナに行っていい気になるな、調子に乗るなと言ってやりたいはずである。

G7に出席した直後にチン首相を辞任させれば、チン首相を招待した岸田に恥をかかせることができる。そうすれば日本政府はベトナムに不信感を抱く。日越関係にくさびを打ち込むことができる。中国は、日本がG7にベトナムの首相を招待したことを、そのように利用したいと考えている。

もちろん、ベトナム政府内の多くの人々は日越関係を良好に保ちたいと思っているので中国が考えるようにことは運ばないと思うが、水面下では熾烈な駆け引きが続いている──。

ハノイの事情通の間でそんなことが囁かれている。

中国がベトナムに仕掛ける水面下の猛烈な工作

ベトナムの政治に関する街の噂はそれなりに信頼できる。フック国家主席の辞任についても街では昨年の夏頃から噂されていた。そんなわけでフック国家主席の突然の辞任も、街ではそれほどの驚きもなく受け止められている。

ベトナムは社会主義国であることからマスコミが統制されており、公式に発表される事柄は結果だけであり、その背景や理由が説明されることはない。そんなベトナムでは政治の裏側は昔から口コミで街に広がっていた。

ベトナム政府は中国のようにネットによる情報発信を厳格に取り締まっていない。近年ネット情報は玉石混交ではあるものの、その一部はかなり正確であると言われており、口コミ情報と相まって、公式の発表はなくても政治の動きをかなり正確に知ることができる。

多くの日本人はベトナム政治の内情にそれほど興味があるわけではない。ただG7をめぐって中国がベトナムのような国に対しても水面下で猛烈な工作を行っていることだけは認識しておいた方がよい。

日本はなんと言っても島国であり、陸続きで中国と接するベトナムに比べれば感じる脅威は格段に小さい。国境を接する国々は、陰に陽に中国から大きな圧力を受けており、その影響は首相の進退にまで及ぶ。

お祭り騒ぎに見えるサミットでも水面下では熾烈な火花が散っているのだ。

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『台湾が世界にとって重要なワケ――ギデオン・ラックマン 中国による武力併合の影響は甚大』(4/20JBプレス FT)について

4/19The Gateway Pundit<Marjorie Taylor Greene Drops Bomb on Biden Crime Family – Oversight Committee Has Evidence of Biden Family Connections to Human Trafficking of Prositututes from US, Russia, Ukraine=マージョリー・テイラー・グリーンがバイデン犯罪家族に爆弾を投下 – 監視委員会は、バイデン家族が米国、ロシア、ウクライナからの売春婦の人身売買に関係している証拠を持っている>

バイデンは歴代大統領の中で、最大の悪党である。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員:財務省の財務記録の見直しが終わりました。私が目にしたのは、2000 ページを超える驚愕の情報でした。基本的に、ジョー・バイデンを取り巻く企業は、私たちが思っていたよりも多くの家族のメンバーだけでなく、他の人々も同様に巻き込んでいます。嘘の完全なコングロマリットです。これらのペーパーカンパニーは中国、ウクライナ、多くの他の外国からお金が流れていた。

バイデン家と彼らが関与した犯罪について、アメリカ国民が知るに値する情報はたくさんあります。監視委員会は、私たちがこれまで可能だと思っていたよりもはるかに大規模な調査を行っています。

ここアメリカだけでなく、ロシアやウクライナのような外国からの売春婦が関与する人身売買の証拠を見たばかりです. これは、大統領と元副大統領が、息子のハンター・バイデンだけでなく、ハンター・バイデンと彼の近親者を超えて広がる多くの家族のメンバーであることは信じられない。

私たちは本当に仕事に取り掛かる必要があります。これは、アメリカ国民に明らかにする必要がある調査です。そして、ハンター・バイデン自身について疑問があるだけでなく、これは腐敗の網を広げています。偽の企業の網は多くの金が外国から入ってきており、バイデン家の個人の銀行口座に直接入金され、ジョー・バイデンの権力の座から直接経済的に利益を得てきたのを明らかにした。私たちは調査を楽しみにしており、アメリカ人のためにこれを公開する。

https://twitter.com/i/status/1648384048266354688

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/marjorie-taylor-greene-drops-bomb-on-biden-crime-family-oversight-committee-has-evidence-of-biden-crime-family-connections-to-human-trafficking-of-prositututes-from-us-russia-ukraine/

4/20阿波羅新聞網<习近平让金正恩干的 朝鲜官媒把习卖了—习近平要金正恩加强沟通 朝鲜上周才发射了洲际导弹=習近平は金正恩にそうするように頼んだ、北朝鮮の公式メディアは習を売った–習近平が金正恩にコミュニケーションを強化するように頼んだ、北朝鮮は先週大陸間弾道ミサイルを発射した>北朝鮮の国営KCNA通信によると、中国の習近平国家主席は12日、北朝鮮の金正恩国家指導者に電話をかけ、複雑な国際情勢の中で、双方の戦略的意思疎通を強化するよう求めた。

中共は北に援助していても、金は一向に言うことを聞かない。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891928.html

4/20阿波羅新聞網<震惊:美华人教唆同胞把人撞残快速拿绿卡,结果…=ショック:米国にいる華人が同胞を唆し、轢かれて障碍者になれば、すぐにグリーンカードが取得できると、結果は・・・>海外にいる華人同胞は互いに助け合い、親切であるべきだが、最近インターネット上で出回っているWeChatチャットのスクリーンショットは身も凍るようなものだ。

ある華人は、実際に同胞を唆し、「誰かに車で突っ込ませれば、すぐにグリーンカードを取得できる」と言い、「轢き殺されなければ、グリーンカードが貰える」とさえ言った。

流石中国人の発想。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891908.html

4/20阿波羅新聞網<中共输掉这场战争的可能性在增加—余茂春:攻台将只是中共一连串侵略的开始=中共はこの戦争に負ける可能性が高まっている-— 余茂春:台湾への攻撃は、中共による一連の侵略の始まりにすぎない>余茂春は、「そう、ウクライナは米国だけの問題ではなく、台湾も同様である。米国は、世界の同盟国やパートナーと協力して、ウクライナや台湾といった違った戦場のニーズに応じて、違った能力を結合させる。「中共が台湾を侵略する場合、軍事的には、米国とその同盟国は勝つことができるだろう」と。余茂春はまた、中共が台湾に対して戦争を発動するリスクが「高まった」と述べ、中共が「この戦争に負ける」可能性も高まったと述べた。 これは、台湾に対する軍事行動のコストが高すぎて負担できないためであり、「中共に抵抗する集団的意志も劇的に高まった」ためである。

日本人ものほほんとはしていられないはず。スーダンの邦人退避問題のレベルではなくなる。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891892.html

4/20阿波羅新聞網<她直言不讳:“访京之行部分内容,非常令人震惊”= 彼女は率直に語った:「北京訪問の一部の内容はとても衝撃的だった」>水曜日(4/19)、ドイツの外相アンナレナ・ベアボック(Annalena Baerbock)は、最近の中国への訪問の一部の内容は「非常に衝撃的」だったと語った。彼女はまた、北京はますます貿易相手国や競争相手ではなく、体制の競争相手になりつつあると述べた。

党はますます権威主義になり、海外には攻撃的になり、国際ルールを守らないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891890.html

4/19阿波羅新聞網<华盛顿邮报惊曝:中共建立首支无人机部队 恐用于台海作战=WPの衝撃的ニュース:中共は台湾海峡作戦で使用される可能性のある最初の無人機部隊を設立>最近、中共の動きが活発化しており、米国も台湾海峡情勢や中国の動向を注視しているが、WPは18日、米国の流出文書を基に独占記事で報じた。中共は「超音速無人偵察機」の部隊を準備しており、「将来、台湾海峡で紛争が発生した場合、監視能力を持つことになる」と述べた。

台湾にもレーザー兵器が必要。

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891793.html

4/19阿波羅新聞網<芝加哥白人女子遭数十名黑人少年围殴 场面骇人 警方寡不敌众=シカゴの白人女性が何十人もの黒人のティーンエイジャーに包囲され殴られる。現場はぞっとするようなもので、警察は衆寡敵せず>最近、米国の大都市シカゴでは、ティーンエイジャーを中心とした暴行、破壊、略奪などの事件が多発している。 数日前、若い白人女性が何十人もの黒人のティーンエイジャーに取り囲まれ、殴打された。 これらの暴行、破壊、略奪の事件に関して、地元警察は、若者の数が多いため、警察は「衆寡敵せず」と述べた。事件の激化を避けるために、警察は現場で止めたり逮捕したりせず、事件が終わるまで待ってから調査する。

民主党の街は治安が悪い。南部陽一郎(ノーベル物理学賞受賞)氏が大学で教えていたところなのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891805.html

何清漣 @HeQinglian  4h

トランプはデサンティスのDC訪問中にデサンティスを攻撃し、目を奪った。

https://conservativebrief.com/ambused-72652/?utm_source=CB&utm_medium=JE

デサンティスは連邦議会議事堂を訪れ、共和党の議員と会談したが、トランプはニュースの見出しと支持を奪った。 トランプはフロリダ州の共和党下院議員ジョン・ラザフォード、グレッグ・スタウブ、コリー・ミルズの支持を得ており、ブライアン・マスターはCNNに出演し、トランプを支持すると述べた。 … もっと見る

conservativebrief.com

トランプは、デサンティスのDC訪問中に「待ち伏せ」 – 大勝利を収める

彼は 4D チェスをしている。

FTの記事では、4/13の本ブログのアポロネットの記事で要約を紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230413

ラックマンは台湾を守るのは、いろんな理由があるが、中でも半導体の製造技術を守るのが西側にとって多大な利益になると。それすら分からないフランス大統領は、欧州を代表する資格はないし、フランスも代表できないのでは。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年4月11日付)

民主主義先進国のリーダーなら、台湾を中国に差し出しても構わないというような発言はすべきでない(写真は台北)

米国は台湾を防衛すべきか――。

これは抽象的な議論ではない。中国は4月上旬、海軍が島を取り囲む形で軍事演習を行い、台湾に対する爆撃シミュレーションを実施した。

台湾に対する中国の軍事的圧力が着実にエスカレートしていることを受け、ジョー・バイデン米大統領はこれまでに4度、米国は中国による攻撃から台湾を防衛すると約束した。

台湾のために「国家的自殺」のリスク?

米国の一部の筋にとっては、バイデン氏の誓いはほとんど正気の沙汰ではない。

シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ氏は「大半の(米国の)政策立案者は台湾を守るために国家的な自殺のリスクを冒す用意がある」と不満をこぼす。

戦争疲れした米国がなぜ、中国沿岸からざっと100マイル沖にある人口2400万人の島を防衛するために、核武装した大国である中国と戦うと脅さなければならないのか。

台湾防衛に対する懐疑論は、欧州の一部地域ではもっと強い。

エマニュエル・マクロン大統領は先日、中国訪問から戻る際、フランスは台湾を守るために指一本たりとも動かさないとの考えを示唆した。

米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで台湾について話している時、「欧州にとっての大きなリスクは、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と語った。

現実問題として、欧州の軍隊が台湾をめぐる紛争に直接関与すると見る人はほとんどいない。

だが、マクロン氏のような欧州の政治家の態度は重要だ。

何らかの攻撃に踏み切る際の中国の経済的、外交的コストの計算に影響を及ぼすからだ。

中国による支配を阻止すべき理由

台湾の運命について心配する理由が何もなかったとしたら、欧州と米国の指導者にとって話は簡単になる。

だが実際には、中国が力ずくで台湾を併合すれば、仏パリだけでなく米イリノイ州ペオリアのような町でも感じられる甚大な世界的影響をもたらす。

台湾防衛を支持する論拠は主に3つある。

1つ目は、世界の政治的な自由の未来にかかわるもの。

2つ目は、世界的なパワーバランスにまつわるもの。

そして3つ目は、世界経済に関するものだ。

3つが一緒になると、台湾が中国の手中に落ちるのを阻止すべきだという強力な主張になる。

中国共産党は、一党支配は中国にとって完璧な制度だと主張する。

米国はリベラルで民主的な価値観を推進しようとするのをやめるべきだと同党は訴える。

こうした価値観は西側でうまくいっておらず、中国文化のような共同体文化にとっては大惨事になるという。

だが、繁栄する豊かな社会である台湾は、中国文化が完全に民主主義と両立し得ることを示す生きた証拠だ。

台湾の存在は、中国自体がいつの日か統治される形についての代替的なビジョンを生かし続ける。

インド太平洋の覇権争い

中国政府はすでに香港で民主化の夢をつぶした。

習近平国家主席が台湾でも同じことをやるのを許されれば、中国語圏全体で独裁政治が確立されることになる。

中国は21世紀の新たな超大国であるため、これは全世界にとって暗澹たる政治的意味合いを持つ。

米国による民主主義の推進についてシニカルな見方をする人は、中国による独裁主義の擁護はもっと好きになれないかもしれない。

中国本土がいつの日か政治的な自由を受け入れるという考えは、今もまだ非現実的だ。

だが、インド太平洋地域全体には日本や韓国、オーストラリアなど、繫栄する民主主義国が数カ国存在する。

こうした国は皆、ある程度において米国による安全保障に依存している。

中国が侵略によって、または無理やり不本意な政治同盟に引き込むことによって台湾の自治をつぶすようなことがあれば、地域における米国の力は大打撃を被る。

インド太平洋に新たな覇権国が誕生する見通しに直面し、地域の国々が反応する。

大半の国は外交政策と国内政策を変更することで中国におもねる道を選ぶだろう。

怒りっぽい新たな覇権国の機嫌を損ねるのを避けたいという願望はすぐに、言論の自由を制限し、中国の近隣諸国のための行動も制約することになる。

全世界の市民生活に甚大な影響

中国によるインド太平洋支配が持つ意味合いは、グローバルでもある。

この地域は世界の人口と世界の国内総生産(GDP)の3分の2前後を占めているからだ。

もし中国がこの地域を支配したら、世界最強国家の座を米国から奪う日が大きく近づくことになる。

この世界的なパワーバランスの変化によって欧州が影響を受けないなどという考えは不条理だ。

欧州は今、いまだかつてないほど、中国の盟友ロシアを倒す米国の意思に大きく依存している。

一部には、「覇権」のような抽象的な概念は一般市民にはどうでもいいことだと主張する人がいるかもしれない。

だが、台湾の経済発展の奇妙な軌跡は、島の支配がすぐに全世界の生活水準に多大な影響を及ぼすことを意味する。

台湾は世界の半導体の60%以上、最も高度な半導体の約90%を生産している。

携帯電話から自動車、産業機械まで、現代の暮らしを回している機械や器具は台湾製の半導体で動いている。

だが、こうした半導体を作っている工場は侵略によって破壊される恐れがある。

平和を守るために戦争に備え

台湾の工場が侵攻を何とかしのぎ、そこで中国の手中に落ちた場合、経済的な影響は甚大だ。

世界の最も高度な半導体の支配は、世界経済を牛耳る力を中国に与える。

米国がすでに思い知らされたように、台湾の半導体産業を複製することは思っているよりはるかに困難だ。

政治的、戦略的、政治的なこうした懸念材料はすべて、米国とその同盟国に台湾を守るべき強力な根拠を与える。

正気な人は誰一人、米国と中国の戦争など望まない。

しかし今、過去と同じように、時として戦争に備える必要がある。

平和を守るために、だ。

By Gideon Rachman

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