7/30WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump discusses restoring American energy dominance

🎬 Watch live at 4:20 p.m. ET: President Trump speaks in Texas

Today, President Trump will address Americans from the Permian Basin in Texas, which stretches nearly 86,000 square miles into New Mexico. Both these states have helped America lead the shale oil and natural gas revolution that is changing the world.
Upon taking office, President Trump ended the war waged on American energy by the previous administration. Rather than expand the reach of bureaucrats, President Trump rolled back overregulation, ended stifling rules, and unleashed energy resources.
The results of American energy dominance couldn’t be clearer:

• America is leading the world in oil and natural gas production.
• U.S. energy exports reached an all-time high last year, marking the first time in 67 years that our annual gross energy exports exceeded imports.
• Oil production has soared, surpassing records that stood for nearly half a century.

This energy dominance means more affordable utilities and gas prices for families, more jobs for American workers, and less reliance on unstable foreign energy sources.
Shale-driven improvements have reduced the global price of oil by 10 percent. According to the Council of Economic Advisers, these price decreases alone save American consumers $203 billion annually—an average of $2,500 for a family of four.
These savings equal nearly 7 percent of income for the poorest fifth of U.S. households.
Most important, President Trump’s agenda of U.S. energy dominance is good for both for the economy and for our environment. Key pollutant concentrations are down since 2017, with lead down 28 percent and sulfur dioxide down 10 percent. Additionally, the electricity sector has reduced per unit carbon dioxide emissions by 15 percent relative to 2017 government forecasts when President Trump took office.
President Trump wants even more of this American innovation to drive results for consumers, workers, and our environment. The left, meanwhile, wants more government mandates to create jobs for lawyers, lobbyists, and politically connected industries.
American energy dominance may be bad news for the bureaucrats, but it’s great news for your family, your community, and our country.
MORE: The value of U.S. energy dominance!

“On a nightly basis, hordes of rioters attack federal law enforcement officers who are guarding Portland’s Mark O. Hatfield Federal Courthouse . . . On Monday night, one of [the rioters] threw a bomb at the courthouse,” Victor Joecks writes. “The rampant violence isn’t a small part of the story. It is the story—just not one the mainstream media want to talk about.” Read more in the Las Vegas Review-Journal.　　　」（以上）

7/30希望之声＜川普不再让中共占便宜 美国或在近期大量裁减中共外交人员＝トランプはもはや中共が米国を利用することを許さず　多くの中共外交官は近い内に削減される＞米国高官は、外交上の相互主義の原則に基づき、トランプ政権は米国に駐在する中国外交官の数を大幅に削減することを命じる準備をしていることを明らかにした。これは中国に駐在する米国外交官の数と同じレベルに合わせるべきなので。この決定は来週正式に発表される予定である。

米国政府は、米国に駐在する中国外交官の数を8/1までに中国に駐在する米国外交官と同数に削減することを望んでおり、米国外交官に中国で「平等な待遇」を享受することを要求していると報じられている。米国はヒューストンの中国領事館を閉鎖し、北京は報復で成都の米国領事館を閉鎖したので、米中当局は先週、外交官の対等問題に関する交渉を開始した。

ヒューストンの中国領事館は悪行により閉鎖された後、トランプ大統領は米国内の中国領事館をもっと閉鎖する可能性を排除しないと述べた。

一方、中国の米国外交官の数は米国の中国外交官の数よりもはるかに少なく、移動の自由はあまりない。

中国の米国外交官は地元の役人にアクセスすることができず、学術機関、研究機関等の要員へのアクセスも制限されているが、米国のオープンな社会にいる中共外交官は自由に移動でき、ほとんど制限はない。今、トランプはまた、双方が対等となることを要求している。

現在、中共ワシントンの大使館だけで、米国国務省のリストには245人の外交官がいる。ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの中国領事館には、さらに多くの中国の外交官がいる。

現在、米中は1つの大使館と4つの領事館を持つ。ただし、中共はまた、ニューヨーク市に国連代表団がいる。

ヒューストンの中国領事館は米国によって先週閉鎖されたばかりであり、米国はヒューストンの中国領事館を米国での中共のスパイセンターだと非難した。しかし、今週、米国のメディアは、元米国情報当局者を引用してニューヨークとサンフランシスコが米国における中共のより大きく、真のスパイのセンターであると報道した。

7/28（火）に米国国務省の上級幹部は、米国の中国外交官を大幅に削減するトランプ大統領の決定の別の目的は、FBI対諜報要員の負担を軽減することであると述べた。

レイFBI長官は7/7の重大なスピーチの中で、全米で5,000近いFBIの諜報活動事件のほぼ半分は中共に関連していると述べた。 中共スパイの主なターゲットは、米国人の生命と安全に関係している新型コロナウイルス（中共ウイルス）の研究に従事している米国人および米国の医療機関、製薬会社、学術機関である。

米国中の中国のスパイを捕まえるため、この数か月間、FBIの諜報部隊は2,000人の特別捜査官を派遣しており、FBI長官のクリストファーA.レイは、この部門は中共に関連する新しいスパイ事件を平均10時間おきに立件すると語った。これは、中国の膨大な数のスパイと彼らの悪い行動によって米国にもたらされた脅威である。

今まで中共のスパイが野放しだったということです。米国人は中国人の阿漕さと共産主義の邪悪さについて分かっていません。特にクリントン以降が酷い。ヤンキーはグローバリストが多いので、阿漕さにおいて気が合うのかもしれません。トランプはグローバリズムも共産主義も止めようと一所懸命です。敵は多いですが、挫けず戦っています。日本の首相とは大違い。

https://www.soundofhope.org/post/406048

7/30希望之声＜美媒报导：中共在美更大间谍中心在纽约和旧金山＝米国メディア報道： 中共の大規模なスパイセンターはニューヨークとサンフランシスコにある＞先週、米国政府は、中共にヒューストンの領事館を閉鎖するよう要請した。国家安全委員会は、この動きは「米国の知的財産権と米国人の個人情報を保護すること」であると述べた。しかし、メディアは7/29（水）に、中共の米国のより大きなスパイセンターはニューヨーク市とカリフォルニア州サンフランシスコの2つの領事館であると報道した。

先週金曜日（7/24）に、中共はヒューストンの中共領事館を管理していたが、米国は中共にこの領事館の閉鎖を命じ、メディアや各界の注目を集めた。 「米国の知的財産権と個人情報を保護する」という米国政府の意図に加えて、ヒューストンの中国領事館は、ヒューストン周辺の研究機関からの研究結果を盗むために中共の担当者を調整およびトレーニングしていることを示唆し、メディアは情報を引用して、ヒューストンの中国領事館は、全米の多くの都市における現在の暴動に関連している可能性もあるが、ヒューストンの中国領事館は、中共はスパイ活動を実施せず、米国内の各種情報を収集する最大のセンターであると言っている。米国で最大の中国のスパイセンターは、ニューヨークとサンフランシスコの中国領事館である。

「サンフランシスコは（中共スパイネットワーク）の真の宝石であるが、米国はそれを閉鎖させない」と米国の元情報当局者はオンラインメディアのアキシオンに語った。

中共の大使館と領事館には、反体制派や団体に関する情報を収集し、中国の学生を統制するという長い歴史がある。 2018年、中国学生学者連合会の会長は雑誌《外交政策》にこう語った。「傾向として、領事館が中国学生学者連合会への締め付けはますます厳しくなっていると思う」と。

中国学生学者連合会は、米国での中国学生と学者の団体であり、各地の中国領事館の指導を直接受け、毎年一定量の活動資金を得ることができる。彼らは通常、中国の祭日等にパーティーイベントを開催し、中共の指導者を歓迎し、空港やその他の場所で特定の人々や団体に抗議するという仕事も引き受ける。連合会は、領事館の指示に従って、中共の方針や思想を学ぶように手配する。各地の大学の連合会の会長と副会長は、通常、中共から世話と利益を受ける。

《ニューヨークポスト》は、サンフランシスコの中国領事館がニューヨークの中国領事館よりスパイ活動で有名であると言った。時事ウェブサイト《Politico》によると、サンフランシスコベイエリアでの中共の諜報活動は、営業秘密と科学技術に焦点を当てている。シリコンバレーに近いため、「情報収集の形式は非常に精緻であり、企業との関係も密接である」。 「（中共の）スパイの多くは日常の環境の中にいる人々だ」と諜報当局者は2018年に《Politico》に語った。

科学・技術情報に加えて、中共当局者は長い間、米国の国内政治情報を収集してきた。 《Politico》は2018年に、カリフォルニア上院議員のダイアンファインスタインの選挙事務所の助手と華人コミュニティ連絡係が中共に採用され、中共のアメリカ政治に関する情報を収集したと報じた。当時、《サンフランシスコクロニクル》が事件を報道しており、上院議員を代表して中国領事館の活動に参加したとも報道された。

ファインスタインの報道官は当時、彼女の事務所は個人的な問題についてコメントするのを望まないと述べた。

BLM（Black Lives Matter）運動と中共の関係は、7/29ﾌﾞﾛｸﾞ「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」＜支那が米BLMに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要＞に載っています。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7971.html

世界抗日戦争史実維護連合会は1994年にサンフランシスコで結成され、南京や慰安婦問題で日本を糾弾してきました。94年はクリントン時代。同盟国の日本を蔑ろにして、金に転んだと思われます。流石ロックフェラーの隠し子の噂のある人物。子ブッシュは共和党ですが、デイープステイトに操られた大統領でした。民主党が中共に近いのはマイクホンダ（中韓）やダイアンファインスタインを見れば分かります。

カリフォルニアとニューヨ－クは民主党の知事と市長が中共と裏で繋がり悪さをしていると思います。両方とも閉鎖すべきです。

https://www.soundofhope.org/post/406012

7/29希望之声＜与孟晚舟反差大 唐娟未请律师 官媒噤声 女儿引关注＝孟晩舟とは大きな差、唐娟は弁護士をつけず、公式メディアは口を噤み、娘は注目された＞米国によってビザ詐欺の罪で告訴され、一度はサンフランシスコの中共領事館に隠れていた中共兵士である唐娟が27日に法廷に出廷した。報道によると、彼女は弁護士を雇わなかったが、連邦の公設弁護人によって弁護された。報道はまた、彼女の娘は中国領事館から中国に送り返されたことを明らかにした。現在、中共当局者は唐娟の逮捕について何も言及しておらず、大陸メデイアも口を噤み報道をしていない。ネチズンはそれを中共に支援されている孟晩舟と比較し、誰もが孟晩舟にはなれないと嘆き、彼女の娘は中共の人質になることを恐れていると嘆いた。

唐娟は軍事背景を隠したとしてビザ詐欺で告発された後、6/20にサンフランシスコの中共領事館に隠れ、7/23の夜に米国に逮捕された。当時ある評論は、中共は、ヒューストン領事館のように自分の領事館が閉鎖されるのを防ぐため、駒を放棄し、本体を助けたとコメントした。

唐娟は27日に訊問のため裁判所に出廷したが、その過程で一言も発言しなかった。 AP通信によると、彼女は弁護士を雇わず、連邦の公設弁護人であるヘザー・ウィリアムスによって弁護された。

ウィリアムズは、唐娟は娘とともに2019年12月に米国に入国し、サンフランシスコの中国領事館に隠れた後、彼女の娘は領事館から中国に送り返されたと述べた。

このニュースはネチズンの間で多くの議論を巻き起こした：

「華為の王女の訴訟に数千万カナダドルかけて有名な弁護士チームを組んだのに、唐娟は何と公設弁護士しかいない。それはもともとニラ（刈ってもすぐ別のニラが出てくる）で、ニラの正体を隠した低級品である！」

「良い祖父と悪い祖父の差である。孟晩舟は金融詐欺の重罪を犯している犯罪者であり、中共は国運がかかっているので救出を焦っている。これは本当に中共に替わって働いていた。良い祖父がいなければ、走狗は烹らるになる」

「待遇は夢碗粥（孟晩舟と発音が同じ）とは大きく異なる。スパイをするにも背景がなければ、刑務所を訪れる人はいない。」

「中共にとって、それは既に利用価値のない廃棄物なだけ。まさか大衆動員はしないだろう？誰もがこの碗粥ではない。この人が任務を実行しに出かけたとき、私は、彼女の行動と書いたものが明らかになれば、党と国とは無関係になると思う」

「中共は、臼を曳き終わったロバを殺すまでには深刻ではない？これらの人はまだ先が見通せない？この唐娟は幸運であり、まだ息をしていられる。」

「しかし、彼女の家族の命は中共の手にある・・・」

「彼女の家族はす​​でに、中共の人質になっている、悲しい」

どんな中共スパイでも大陸には親戚がいる。人質のことを考えたら米国に投降はできない。自死するのみ。唐娟は裁判でどこまで頑張れるか。

https://www.soundofhope.org/post/405937

7/30阿波羅新聞網＜亚投行年会习近平不提援助 中国经济外强中干 与第三世界国家关系或生变＝習近平は、アジアインフラ投資銀行の年次総会で支援については言及しなかった　第三世界の国との関係に変化が起きるかも＞だいぶ前に世界で防疫物資の需要が急上昇したとき、中国はいわゆる「マスク外交」を通じて大国のイメージを作ろうとしたが、7/28（火）に開かれたアジアインフラ投資銀行の年次総会で、習近平国家主席は新たな援助措置を発表せず、外部は中国の経済は結局「外面は良いが内面は悪い」のではとの憶測を呼び起こした。 今年下半期、中国は国内の不確実性、景気低迷、大規模失業、民間企業の倒産に直面し、特に米中関係は未曾有の課題に直面している。 強い経済力がなければ、中国と第三世界の国との関係は変化するかもしれない。 中国とアフリカの第三世界諸国との関係が以前とは異なっているのは、先月の中国・アフリカ団結防疫特別サミットから垣間見ることができる。 中国のアフリカへの経済的支援が減少するにつれて、中国とアフリカの関係は次第に衰えてきた。

7/30宮崎正弘氏のメルマガによれば、中国の地方政府の債務は1000兆円を超すとありました。支払えるめどは立たないので地方も国も放置するだけでしょう。米国のハゲタカが乗り込む？

やはり中国の貿易を締め上げ、＄を使わせないようにすれば、軍拡や債務の罠のようなことはできなくなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0730/1482937.html

宮家氏の記事では、世論調査通りバイデン勝利に本音があり、万一トランプが勝利しても逃げ道を用意しておくスタンスと見ました。

ただ、共和党内が団結せず、隠れトランプ支持派が減っているとしたら、トランプは苦しい。バイデンになれば容共で中共とは真面に戦えないのに。

記事

トランプ陣営がオクラホマ州タルサで開いた選挙集会は、空席の目立つ寒々としたイベントに終わった（写真：AP/アフロ）

ドナルド・トランプ大統領の支持率低下が止まらない。日本語メディアでは早くも、「米大統領選、民主バイデン候補の優位が揺らぎそうにない理由」「トランプ氏の支持率、経済運営でもバイデン氏に抜かれる」「バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析」といった推測記事が流れ始めた。だが、本当なのか。投票3カ月前の世論調査が参考情報でしかないことは、4年前にヒラリー・クリントン候補が「予想外の敗北」を喫したことからも明らかだろう。

確かに世論調査は有力な判断材料だが、当然、当たり外れがある。しかも、選挙キャンペーンは生き物だ。特に、米大統領選は規模も活動範囲も半端ではない。民主・共和両党の選挙対策本郡（以下、選対）が組織として、分裂することなく、一つの政治目的のため有機的に機能するか否か。過去40年間、選挙結果を占う上で筆者が最も重視してきたのがこの視点だ。そこで今回はトランプ選対の内部に焦点を当てつつ、今秋の大統領選を占ってみよう。

選対本部長交代で混乱するトランプ陣営

6月20日、トランプ陣営はオクラホマ州タルサで数万人規模の選挙集会を企画した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）騒ぎで中断していた選挙キャンペーンの再開を華々しく打ち上げる、はずだった。前評判では10万人、いや100万人集会だと喧伝（けんでん）されたが、蓋を開ければ、何と参加者はわずか6200人。空席の目立つ寒々としたイベントに終わった。当時の選対本部長はブラッド・パースケール氏、トランプ氏が激怒したことは想像に難くない。

7月15日、トランプ氏はパースケール本部長をデジタルキャンペーン部長に降格させ、ビル・ステピエン副本部長を昇格させた。新本部長は共和党ストラテジストとして長年活動し、2016年8月からトランプ陣営に参加。ホワイトハウスで政治部長を務めた後、2018年12月からトランプ再選選対に加わった人物だ。普通なら、長い選挙戦ではよくある信賞必罰の人事異動にすぎないところだが、実はこの話、もっと根が深そうである。

SNSで笑う者はSNSに泣く

パースケール前本部長は2016年トランプ陣営のソーシャルメディア戦略を成功させた立役者。もともとはインターネットのウェブデザイン業者で、2011年からトランプ系企業のウェブサイトを担当。2016年にはトランプ陣営のデジタルメディア部長に就任した。今回、選対本部長に就任したのは、トランプ氏の息子エリック氏とも親しいうえ、前回大統領選挙でのデジタル発信を含むメディア戦略全般とオンラインによる献金集めに成功したことがトランプ家に評価されたようだ。

ところが、そのパースケール氏が前述のオクラホマ州タルサで大失敗してしまう。トランプ選対はネット上で出席予約を受け付けた。これに対し、10代の若者のネットワークが各種SNS（交流サイト）などを通じ無料入場チケットを「大量偽予約」して、実際には出席しなかったらしい。この新手の「集会ボイコット」作戦は大成功。「SNSで笑う者はSNSに泣く」を地で行く大失態を演じたパースケール氏はあの晩、恐らく一睡もできなかったのではないか。

パースケール氏の失敗はこれだけではない。トランプ選対の戦術は今回も、「ラストベルト」と呼ばれる中西部の疲弊した工業地帯で暮らす白人労働者層の不満を吸い上げる一方、SNSを駆使して真実を歪曲（わいきょく）し、ワシントンの「影の政府」につながる勢力と戦うアウトサイダーをトランプ氏が演じることだといわれる。でも、それでは2016年大統領選時の戦術を、一種の成功体験として、今年も踏襲しているだけではないか。

真の選対本部長は大統領の娘婿？

トランプ選対について別の見方もある。陣営の日々の活動を統括している真の選対本部長はパースケール氏でもステピエン氏でもなく、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏だというのだ。クシュナー氏は選対本部にめったに姿を現さず、あからさまに影響力を行使することはしない。だが、トランプ選対内部でトランプ候補の本能的直観に対応できる人物はクシュナー氏以外にないとの評価がワシントン政治雀（すずめ）の間では根強い。

しかし、いくら優秀でも、若輩クシュナー氏の政治経験は乏しい。「トランプ候補はクシュナー氏の意見ばかり尊重せず、共和党の多くの識者の声に耳を傾けるべきだ」とする意見も党内には少なくない。そもそもパースケール前本部長の抜てきはクシュナー氏の提案だったが、ここ数週間でクシュナー氏とも疎遠になったという。されば、クシュナー氏の政治感覚には限界があり、パースケール氏はクシュナー氏の犠牲になったとも言えるだろう。

トランプ選対は大丈夫なのか。こう考えたら、ふと、4年前の2016年8月を思い出した。当時のトランプ選対も大混乱に陥っていたからだ。ポール・マナフォート選対本部長が解任され、スティーブ・バノン氏が選対CEO（最高経営責任者）に、ケリーアン・コンウェイ氏が選対本部長に抜てきされた。彼らが主張してきた「保守・強硬姿勢と白人労働者重視」の戦術でヒラリー・クリントン氏に不満を持つ白人層の票を掘り起こし、トランプ候補は逆転勝利したのである。

トランプ氏本人を誰が制御できるのか

2016年と同じ戦術を破綻させた要因の一つが新型コロナウイルスのまん延であったことは間違いない。しかし、最近のトランプ大統領の支持率低下の最大の原因はトランプ氏の言動そのものだ。典型例は、トランプ氏が4月23日のコロナウイルス・タスクフォースの記者会見で「患者の治療法として家庭用消毒液を注射してはどうか」と提案し冷笑を浴びたことだろう。それ以来つい最近まで、トランプ氏はコロナ関連の定例記者会見を開いていない。

報道では、それ以来トランプ陣営は「新型コロナ問題など無視し、経済回復などより有利な問題についてのみ発言するよう大統領に働きかけた」とされている。果たして本当にそうなのだろうか。トランプ氏は2月以降、ほぼ一貫して「ウイルスは消える」「ワクチンは年内にできる」といった迷言を続けた。これがプロの選対責任者たちが組織として考えた選挙戦術だとは到底思えない。

今のトランプ選対には真の意味での選対本部長などそもそも存在しないのではないか。トランプ陣営の選挙戦術とは、実はトランプ氏自身が、日々の状況に応じて、その場しのぎの思い付きで決めてきたものであり、クシュナー氏や選対本部長も含め周囲の者はトランプ氏の意見を丸のみしただけではないのか。筆者がそう考え始めたのは、トランプ氏の姪（めい）メアリー・トランプ博士が最近出版した暴露本を読んでからだ。

精神科医であるメアリー博士はトランプ氏を、「原理原則を持たず」「ウソを平気でつき」「成長せず、学習せず、進化せず、感情を律せず、自己の反応を制御できず、情報を再合成できない3歳児」で、「決断できず、責任を取ろうとせず、孤独を嫌い、他人の支持を過度に求める依存性人格障害」であり、「犯罪性ある、傲慢で、他人の権利を無視する反社会性人格障害」でもある「自己愛の強い社会病質者」だと描写している。

事実であれば、こんな性格を持つ人物を候補者として担がざるを得ない選対本部長は「お気の毒」としか言いようがない。パースケール氏がトランプ氏を振り付けるのではなく、トランプ氏自身が具体的な選挙戦術を決めている可能性が高いからだ。そうであれば、後任のステピエン新本部長も前任者と同じジレンマに直面するだろう。共和党関係者の一部には「トランプ再選キャンペーンは終わった」と言い放つ向きすらあるそうだ。

バノン氏の再登板はあるのか

4年前に大活躍したコンウェイ氏とバノン氏が最近トランプ選対に関する発言を強めている。コンウェイ氏は今もホワイトハウスで大統領顧問を務めている。一方、バノン氏は、2016年トランプ選対のCEOとしてトランプ氏当選に貢献した後、トランプ政権で首席戦略官に就任したが、2017年8月にはホワイトハウス首席補佐官らとの対立が表面化しトランプ政権を去っている。現在、トランプ氏とどの程度連絡を取っているかはよく分からない。

コンウェイ氏は最近、トランプ氏が「記者会見の場に戻り、米国経済回復に向けた方途をより明確化するとともに、新型コロナ危機に関する米国民の懸念に答え、大統領としてのリーダーシップを示すべきだ」と述べた。バノン氏も「今年の大統領選では大規模集会など不要だ。トランプは現職大統領として、法と秩序、中国からの脅威、ブルーカラー労働者の生活を重視することに精力を集中すべし」などと公言している。

こうしたバノン氏の動きを、共和党の関係者は「ホワイトハウスへの影響力拡大を狙っているのか」と冷ややかに見ている。しかし、共和党・トランプ陣営が今のままで11月の大統領選挙、連邦議員選挙を有利に戦えるとは到底思えない。多くの共和党系選挙アナリストが指摘する通り、最大の懸念材料は、2016年に比べ、トランプ氏に対する「郊外の白人高学歴中産階級層」、特に女性の支持率が低迷していることだ。

あえて大統領選挙を占う

コンウェイ氏やバノン氏の声が届いたかどうかは不明だが、トランプ氏は7月20日に自身のマスク姿を初めてツイートし、21日には新型コロナ危機に関する公式大統領記者会見を約3カ月ぶりで開いた。発言は相変わらず不安定だが、戦術を一部変更したことは間違いない。

最後に、本年2月にご紹介した筆者の「米大統領選を占う7カ条」（関連記事「有力政治家に指南した米大統領選を展望するための7カ条」）に基づき、11月の大統領選挙に関する筆者の独断と偏見を書いておこう。

1）無党派層の意思決定は9月以降となる
9月まで2カ月を切ったが、トランプ陣営に希望はまだ残っている。ただし、勝つためにはトランプ氏も一目置く人物の強力なリーダーシップの下で選対の戦術と組織を早急に立て直す必要がある。今さらバノン氏が選対に戻ってきても2016年8月のような奇跡は起きないだろうが、それに匹敵するようなテコ入れがなければ、失われつつある郊外の高学歴白人中産階級層の支持を回復することは難しいかもしれない。

2）失敗した大統領の後は反対党に投票する
今のままではトランプ氏は典型的な「失敗した大統領」の一人となるだろう。

3）分裂した政党は敗れる
良くも悪くも共和党はトランプ党。民主党もジョー・バイデン氏の下で団結を回復できれば勝負は互角だろう。

4）有権者の関心事は常に経済、福祉
新型コロナ感染により失速した米国経済が9月以降にどの程度回復するかがカギになる。経済の底打ちとその後の回復が11月3日の投票とタイミングが合えば、トランプ陣営にも希望が見えてくる。逆に、第2波による経済情勢のさらなる悪化が投票日と重なったり、回復が12月以降にずれ込んだりすれば、トランプ陣営に希望はないだろう。

5）世代交代が進む民主党
77歳のバイデン氏では世代交代は難しいが、今後発表されるであろう民主党の副大統領候補の人選次第では民主党の印象が変わる可能性はある。

6）保守合同が崩れる共和党
今のままでは共和党内の分断が一層進む。仮にトランプ氏が再選されても、共和党が上院で過半数を失う可能性すらあるだろう。

7）モメンタムのスピードが速まる
パンデミックの影響により、ネット空間を従来以上に使いこなした側が勝利するだろう。大規模集会が開けない中、SNSを使った新たな戦術を編み出すことができれば、共和党にもまだ希望はある。

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7/29WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds news briefing

🎬 Watch President Trump brief the Nation at 5 p.m. ET
Today, President Trump is taking further action under the Defense Production Act to end America’s overreliance on foreign supply chains.
The Administration has used the Defense Production Act more than 30 times to date, helping to secure critical supplies of ventilators, personal protective equipment, testing supplies, pharmaceutical products, and more during the global Coronavirus pandemic.
Now, the Administration is providing a $765 million loan to Kodak to support the launch of Kodak Pharmaceuticals, which will boost America’s domestic production of much-needed drugs. Once fully operational, Kodak Pharmaceuticals will manufacture up to 25 percent of active pharmaceutical ingredients for certain generic medicines.
“This is not about China or India or any one country,” White House Director of Trade and Manufacturing Policy Peter Navarro says. “It’s about America losing its pharmaceutical supply chains to the sweat shops, pollution havens, and tax havens around the world that cheat America out of its pharmaceutical independence.”
MORE: Kodak Shifts Into Drug Production With Help of U.S. Loan

Several Coronavirus vaccines reach late-stage trials

Operation Warp Speed, one of President Trump’s most important responses to the Coronavirus, is a historic partnership between the federal government, scientific community, and private sector to develop a safe COVID-19 vaccine in record time. Its goal is to produce 300 million doses of vaccine and have initial doses ready by January.
The once-in-a-generation effort is already achieving incredible results.
Clinical trials are showing promising early data, and manufacturing is already ramping up in preparation. Several vaccine candidates, including ones from AstraZeneca, Moderna, and Pfizer, are either in or about to begin late-stage trials.
Yesterday, President Trump toured a Fujifilm Diosynth Biotechnologies plant in North Carolina, where he gave reporters an update about progress toward a vaccine.
“Not only is Operation Warp Speed accelerating the development of a vaccine—we’re also directing a colossal industrial mobilization to ensure its rapid delivery,” he said. “Nothing has happened like this since the end of World War II.”
Rather than rely on government command-and-control schemes to fight the Coronavirus, the Trump Administration is marshalling America’s scientific genius across the public, private, and nonprofit sectors. The FDA has authorized more than 185 tests under emergency authorities, including at least 30 antibody tests.
As a result of all these efforts, a number of promising therapies for the Coronavirus, such as Remdesivir, have been identified and are already in use.
🎬 “The United States has now conducted more than 51 million tests”

LEARN MORE: A once-in-a-generation effort to develop a vaccine

“It doesn’t get more heartbreaking—soul-wrenching—than the funeral of tiny Davell Gardner, the youngest victim of New York City’s crime spike . . . And [criminals] now believe—alas, with good reason—that the [New York City] police and the rest of the law-enforcement system are helpless to stop them,” the New York Post editorial board writes.

The critics have it “100 percent wrong”—the Department of Homeland Security’s actions in Portland “should just be the first step in disrupting the organized violence aimed at intimidating public officials, injuring law enforcement officers, destroying public and private property and making our streets less safe,” James Jay Carafano writes for Fox News.　　　」（以上）

7/28阿波羅新聞網＜美国最新民调：拜登支持者更容共？＝米国の最新の世論調査：バイデン支持者はより容共？＞AP通信-NORC公共事務センターが月曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領と民主党のライバルのバイデンの支持者は選挙活動の多くの重要な問題について意見の相違があることが判明した。

この最新の世論調査では、両方の陣営が選挙に関心を持っていることがわかったが、トランプ支持者はバイデン支持者よりも感動する可能性が高い。バイデンの支持者の大多数は焦りを抱いているが、これも選挙の日までの原動力になるかもしれない。

世論調査は、中絶防止、銃の管理、南軍の彫像の撤去、新型コロナ流行に関し、激しい対立に加えて、両陣営も中共の政策について異なる見解を持っていることを示している。

報道によると、2年間の経済制裁と中国製品に対するトランプの高関税を含む貿易戦争の後、米国と中共の関係はここ数週間で急速に悪化している。この文脈で、インタビュー対象者は、中国の商品に関税を課すというトランプの決定について、彼らの見方を尋ねられた。

全体的に見れば、回答者は中国製品に関税を課すというトランプ大統領の決定（42％）を支持する傾向があり、反対者は24％、ノーコメントが約32％である。

しかし、トランプの支持者の中で、3分の2は中共への関税に賛成で、10分の1だけがそれに反対し、残りはノーコメントである。対照的に、バイデンの支持者の中では、27％が中国に対するトランプの関税に賛成であると述べ、35％は反対し、37％はノーコメントであった。

調査によると、トランプの支持者陣営は中共に対してより厳しく、中共に対する貿易戦争をしっかりと支持しているようであるが、バイデンの支持者陣営はその反対であり、そのほとんどは中国製品に対するトランプの関税に反対している。

調査データは、米国の人口を代表するNORCの確率ベースのAmeriSpeakパネルからのサンプルを使い、7月16日から20日まで、922人の登録有権者を含む1057人の成人のAP-NORCの調査に基づいている。すべての回答者のサンプリング誤差の幅は、±4．3％であった。

下の高濱氏の記事とは全然違うニュアンスです。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482457.html

7/28看中国＜据川普人口普查行政令 这些州将减众院席位(图)＝トランプの国勢調査令により、これらの州は下院の議席数を減らす＞トランプ米大統領は7/21、2020年の国勢調査後に議会選挙区への再編成に不法移民がカウントされないようにするための大統領令に署名した。ある研究によると、国勢調査の結果に基づいて不法移民が議席の割り当てから除外された場合、米国の3つの州が下院の議席数を減らす可能性がある。

7/27（月）のフォックスニュースの報道で、ピューリサーチセンターの調査によると、全体的な人口統計の変化に基づいて、カリフォルニア、フロリダ、テキサスの下院の議員の数が最終的に、当初の予想よりも1つ少なくなる。

トランプ大統領が大統領命令を出す前に、カリフォルニアはすでに1議席を失うと予想していたが、命令によって2議席が失われ、フロリダは2議席増加すると予想されたが、現在は1議席しか増加しない。テキサス州も、元は3議席増であったが、2議席増になる。

ピューリサーチセンターによると、カリフォルニア、フロリダ、テキサスでは元の議席を減らしたため、他の3つの州では失おうとしていた議席を確保できるというメリットがある。分析によると、米国下院の435議席を分配するプロセスの結果、アラバマ州、ミネソタ州、オハイオ州は、大統領命令の前にはそれぞれ1議席減らす予想であったが、既存の議席をすべて維持できる。

トランプ大統領の行政命令を覆すために、少なくとも4件の訴訟または法的異議申立通知が提出されている。大統領への一部の反対派は、大統領命令はヒスパニックの政治的権力を攻撃する試みであると主張した。

しかしトランプ大統領は、先週の火曜日（7/21）の覚書で、選挙区に法的地位のない居住者を含めると、「不適切な動機を生み出し、人々が連邦法に違反することを奨励する」と述べた。

米国下院監視委員会はこの問題をさらに調査する予定であり、ウィルバーロス商務長官、国勢調査局のスティーブン局長、スティーブンディリンガムらは、水曜日（7/29）にトランプ大統領の指示について証言する。

不法移民を根拠にして議席数の分配をするのは違法状態を公式に認めることになるので、除外は当然。そもそもでいえば、強制送還すべき対象です。在日朝鮮人で帰化もせず、反日活動を続けるのは強制送還できるようにすべきです。スパイ防止法を早く作らないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/28/941137.html

7/28阿波羅新聞網＜重庆长江水位2天暴涨7米 保上海南京江浙再弃安徽 “洪峰就是三峡大坝泄洪”＝重慶の長江の水位は2日間で7メートル急上昇し、上海、南京、江蘇省、浙江省を守るため、再度安徽省が犠牲に　洪水のピークは三峡ダムの排水による＞揚子江の3回目の洪水3号は重慶を今通過しており、重慶の陶器の古い街と重慶のランドマークの朝天門を埋め尽くした。 長江の水位は2日間で7メートル急上昇した。 同時に、三峡の上流で地震が6回も起き、三峡ダムを脅かしている。 長江の下流では、上海、南京、浙江省、江西省などの豊かな地域を守るために、中共の洪水管理で「見捨てられた子」となった安徽省が再度洪水の犠牲になり、蒋口河大堤が開けられ、3000年続く古い町が水没した。 地元のネチズンたちは、中共は人命を顧みないと非難した。 最前線の洪水制御担当者は、何日にもわたって地元の天気は晴れていて雨が降っていないことに気づいた。 いわゆる上流での洪水ピークは、実際には上流のダムで排水し、三峡ダムは持ちこたえられず、中共は災害を受けた下流の人々を補償する必要がある。

三峡ダムの上流で地震が6回も起きているというのは、崩壊する可能性があるということです。もともと李鵬の賄賂のために作られた呪われたダムです。崩壊すれば夥しい犠牲者が出るでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482494.html

7/28希望之声＜中共质量！上次“手撕大桥” 这次“手撕房子”（视频）＝中共品質！前回は「手で壊れる橋」、今回は「手で壊れる家」（ビデオ）＞7/28、ネチズンによって投稿された「手で壊れる家」のビデオがネット上で話題になった。しかし、7月上旬には重慶市民が「手で壊れる橋」という動画がネットで人気になり、コンクリート橋の石柱が手で引き剥がされてしまった映像である。ネチズンはこれが「中共品質」だと冗談を言った。

ネチズンによって投稿されたビデオは、建設中の建物のコンクリートの柱が実際にセメントを手ではがすことができ、「手で壊れる家」の名に相応しいことを示している。

https://twitter.com/i/status/1288018661391732736

https://twitter.com/i/status/1279962909531975682

ネチズンからのコメント：

「前回は「手で壊れる橋」、今回は「手で壊れる家」！私は多くのことを学んだ。6つの財布（男の父母、祖父母、外祖父母と女の父母、祖父母、外祖父母の財布）で購入した強国の鉄筋コンクリートの家は手で剥がすことができることがわかった！」

「長江に浸水した建物は内側から錆びてしまう。要するに、すべての建物の最下層階は想像し難い。」

「このような家を建てることは恐ろしいことである・・・故意の殺人である。」

「 『手撕鬼子』（手で日本軍をなぎ倒す抗日劇）のドラマのインスピレーションはこれから来たのか？」

「腐敗、ネポテイズムの結果である。英米に追いつき追い越せというのが、まさか中国の夢ではあるまいな？中国人にとっての悪夢である!!!」

「入札中に予算編成されたすべての利益は、指導者に送られる。手抜きをしない場合、利益はない。こうせざるを得ない。少ない金額の場合、手抜きをする必要はないが、落札できない。多くの金額を送る場合、利益はあり、次回もプロジェクトを受注できる。指導者は、施工業者から貪欲に金を取る」

隋の科挙の時代から賄賂は中国大陸の文化になっています。今の日本人には汚らわしいとしか思えませんが。まあ、中国民衆がいつもおから工事の犠牲になるわけです。

https://www.soundofhope.org/post/405538

高濱氏の記事は、上記バイデンの記事とは違って、民主党になっても中国に対して厳しい政策を取るとあります。でも上述の記事でバイデン支持者はトランプの関税政策に反対とノーコメントを合わせれば72％、逆にトランプ支持者は34％しかいません。この数字を見ただけでも、バイデンが反中策を取れないのは明らか。ましてやサンダースやオカシオコルテスのような過激左派もいますし。

高濱氏は民主党支持がありありで、共和党には人脈がないのでは。だから民主党の意見を載せて米国人の意見と思わせてしまうところがあるのでは。彼は立場が左翼リベラルなので、中共の人権弾圧や軍拡、約束破りについては殆ど発言しません。座標軸が左に寄っているからでしょう。

小生は高濱氏とは逆にトランプの再選を強く願うものです。人類の敵・中共を解体できるのはトランプを置いて他にはいません。“以夷制夷”です。ただ7/29宮崎正弘氏のメルマガに気になるニュースがありました。共和党の中に反トランプ運動を起こしているのが、力を持ってきているとのこと。デイープステイトが裏にいるようですが。トランプも四方八方敵だらけで大変。それに比べて安倍はヘタってばかり。自分の部下（二階や今井）も切れないようでは大事はなせないでしょう。

記事

学生ビザで米国入国していたタン容疑者（中国人スパイ）

米中の「カブキ・プレー」とは

中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。

米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。

米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。

同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。

また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。

ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。

黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。

いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。

トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。

中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。

それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。

また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。

特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。

米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている。

スパイ活動は送り出した国にとっては「愛国者」であり、「英雄」だ。米中メディアも今回の在外公館閉鎖を大きく報道している。

米サイドは、トランプ大統領をはじめマイク・ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ビル・バー司法長官、クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官が相次いでこの件について公の場で言及し、中国の窃取活動を激しく非難している。

だが、中国やロシアによる米国内での諜報活動はこれまでにも摘発され、外交官が国外追放になったケースは少なからずある。

みな穏便かつ冷静に行われ、処理後は何事もなかったかのように外交関係は続けられてきた。

中国の蔡偉ヒューストン総領事が指摘するように「国際法と国際関係の基本的なルールに違反して」在米中国公館を閉鎖するのは異例だ。

しかも大統領自らがこれを命じたことを公言するのも例がない。

中国と「小さな戦争」望むトランプ支持層

いったいトランプ政権内部で何が起こっているのか。

北京の米国大使館に勤務したこともある国務省の元高官は今回の事件をこう見ている。

「ポンペオ国務長官が7月23日にカリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン記念図書館で行った演説を読めば分かることが一つある」

「ポンペオ長官はこう言っている。『もし我々が中国に跪けば、これからの世代、我々の子供たちの子供たちは中国共産党のご慈悲の下で加護を受けることになる』」

「知的財産窃取から南シナ海での軍事示唆活動に至るまで、中国の独善的な行為について米国民は苛立たしく思っている。それは労働者層、ビジネス界、エリート層に共通している」

「ピュー・リサーチ・センターの世論調査でも中国が米国にとって『最大の敵』と答える米国民は62％に上っている」

「新型コロナウイルス感染症発生以後、こうした傾向はますます強まっているようだ」

（https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/）

「それを今、トランプ政権は徹底的に批判し、積極的に中国に是正を求めている、というジェスチャーは大統領選には効き目がある」

（https://www.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/）

今回の事件はトランプ大統領が打ち出した新たな選挙キャンペーン的要素がある。

「米国内、特にトランプ支持層には中国との（大規模な戦争ではなく、限定されたいざこざといった意味の）『スモール・ウォー（小さな戦争、小競り合い）』を望む者が少なくない」

「反中は、彼が食らいつきたいくなる『レッド・ミート』^＊1だからだ」

＊1＝調理前の赤みががかった肉。そこから望んでいる政策や主張を意味している。

「新型コロナウイルス感染症対応のまずさ、白人警官による黒人男性殺害事件以後の『ブラック・ライブズ・マター』運動、デモ鎮圧措置など、トランプ氏は何をやってもうまくいかない」

「支持率は降下、目玉商品だった経済も低迷と、大統領選に向けて明るい材料はゼロ」

「そこでこのタイミングで、米世論の反中ムードに乗っかる形で中国に対する強硬姿勢を見せたわけだ」

「中国による知的財産窃取問題はトランプ政権発足以前からあり米中首脳会談でも何度も取り上げられた懸案だ。今急にこうなったわけでもない」

「米中外交当局はそんなことは先刻承知。目下のところは総領事館閉鎖の応酬でメディアは騒いでいるが、外交当局者がやっているのは『カブキ・プレー』^＊2だ」

「問題なのはその『カブキ・プレー』、が実際の米中外交関係にインパクトを与え始めていることだ」

＊2＝米政治用語で「言い争っている双方がともに落としどころは分かっていながら世論向けにはあたかも対立しているかのように見せる政治交渉」という意味。

もう一人、バラク・オバマ政権下で東アジア太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（現在アジア協会政策研究所副会長）も同じような見方をしている。

「ヒューストン総領事館の閉鎖は、米中間の間で存在している外交チャンネルをさらに減らすことになり、その修復は極めて困難になってくるだろう」

「中国サイドは今回のトランプ大統領の決定は、知的財産問題そのものよりも大統領選挙に関係がある、と言っている」

「この指摘に反論するのは極めて難しいのではないだろうか」

ソフト・ターゲット狙った中国人スパイ

米メディアは保守系ウォールストリート・ジャーナルはじめワシントン・エグザミナーなどは中国の知的財産窃取事件を大々的に報道している。

ウォールストリート・ジャーナル（7月25日付）は、新たにシンガポール国籍の中国人、ジュン・ウェイ・ヤオ容疑者が中国の諜報機関に雇われて米国務省に勤務する米国人や民間人から極秘情報を入手していた容疑で逮捕、起訴したと報じている。

検察の訴状によれば、ヤオ容疑者は国務省職員に謝礼を出して定期的にリポートを書かせ、そのうち特定の質問に答えさせる方式で情報を入手していたという。

同容疑者は司法省当局に対し、容疑を認めているという。

入手した情報には中国軍が欲しがる多用途性ステルス戦闘機「F-35B」に関する極秘情報もあったという。

「ヒューストン総領事館の知的財産窃盗事件とは直接関係ないが、中国諜報機関は外国籍の中国人のネットワークを通じて『ソフト・ターゲット』（＝Soft Target、狙いやすいカモ）を標的にして情報収集をわが裏庭でやっていた」（ウォールストリート・ジャーナル）

（https://www.wsj.com/articles/china-operative-pleads-guilty-to-spying-in-u-s-11595629687）

米メディアがここにきて集中的に報じている中国のスパイ事件は以下の通りだ。

• 2019年12月、ボストン国際空港から中国に向かおうとしていた中国人研究員、ツァオ・ソン・ツェン容疑者が新型コロナウイルス関連の生態研究用試料ビン21本を持ち出そうとしていたことが判明、その場で逮捕された。
• 2020年1月にはボストン大学留学中の中国人学生、ヤン・クイン・イエ、6月にはスタンフォード大学留学中のソン・チェン、カリフォルニア大学デービス校留学中だったタン・ジュアン（女性）をそれぞれビザ申請虚偽申告容疑で逮捕した。

3人とも入国した際には学生・学術ビザで留学していたが、実際には中国軍直轄の空軍軍事医学大学などに籍を置く現職軍人（諜報部員とみられる）だったことが判明したためだ。

タン容疑者は司法当局の尋問を受けた直後、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだが、その後逮捕された。

むろん、この容疑はあくまでも別件逮捕。スパイ網解明が主目的と見られる。

• 米国に2009年から居住していたリ・シャオユ、ドン・ジャジイの2人の中国人スパイが中国国家安全部に指示され、テキサス、マサチューセッツ、バージニア州などのエンジニアリング・テクノロジー企業など25社をハッキングしていた容疑で逮捕状が出された。

2人はすでに出国し、中国に帰国した模様だ。

2人は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発情報をはじめ軍事衛星関連などの極秘情報を中国に送っていたことが発覚している。

新型コロナウイルス発生後は、中国が米国の特効薬やワクチン開発に関する情報を欲しがっていたことが浮き彫りになっている。

「バイデン対中外交」の青写真

トランプ大統領の有権者に対するメッセージは一つ。

「中国をここまで傲慢にさせたのは、バラク・オバマ政権と民主党だ」

「なぜこれほど米国の財産である先端技術情報を中国が盗むのを手をこまぬいて見逃していたのか」

「しかもコロナ禍発生以後、中国人民解放軍直轄の諜報機関が米国が開発中のコロナ特効薬やワクチンに関する情報を盗もうとしている」

「中国の野望に立ち向かえるのはトランプ大統領を再選させる以外にない」

オバマ政権が中国によるスパイ活動阻止に無関心であったわけではない。ところが当時は中国側も米国によるサイバー攻撃があると反論、そうした事例も明るみに出ていた。

結局、2015年9月の米中首脳会談では、商業利益を得ることを目的としたサイバー攻撃を行わないことで合意、そのための新たな対話メカニズムを創設することでお茶を濁した経緯がある。

それから5年。中国はスパイ投入とサイバー攻撃の両面から米国の知的財産窃取活動を活発化させてきたのだ。

（https://www.politico.com/story/2017/11/08/trump-obama-china-hacking-deal-244658）

米中関係の現状を踏まえれば、ジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になっても中国のスパイ活動に厳しい対応をとることは必至だ。

問題はトランプ政権の手法とは大きく異なることだろう。

バイデン政権は、米国内に入り込んでいる中国人スパイを摘発・逮捕するのではなく、むしろサイバー攻撃による知的財産窃取活動への対応強化を図るのではないだろうか。

それを暗示する報告書がこのほど明らかになった。

米上院外交委員会の民主党委員長格のロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州選出、2013年～15年外交委員長）が同委員会の民主党系スタッフに委託して調査し、作成した中国のサイバー攻撃に関する報告書^＊3が21日公表されたのだ。

＊3＝『The New Big Brother: China and Digital Authoritarianism』

（https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/2020%20SFRC%20Minority%20Staff%20Report%20-%20The%20New%20Big%20Brother%20-%20China%20and%20Digital%20Authoritarianism.pdf）

この報告書が問題提起している点は以下の通りだ。

一、中国は自らが開発した情報通信技術（ICT=Information and Communication Technologies）のハードウエアとシステムを中国国内だけでなく海外にまで拡散拡大することを狙っている。

一、それによって経済の継続的発展だけではなく、『デジタル権威独裁主義』（Digital authoritarianism）をデジタル統治・支配のモデルとして確立、拡大、国際化、制度化させることを目指している。

一、もしこの中国の動きを黙認すれば、中国はデジタル・ドメインのルールを勝手に書き、米国のみならずその同盟国のインターネットや関連技術を支配する『デジタル権威独裁主義』の扉を開けさせてしまうことになる。

一、これが実現すれば、中国はデジタルにより自らの人権抑圧・反政府民主化活動監視などを強化するだけでなく、世界の独裁政権に『デジタル権威独裁主義』のツールを提供することが可能になる。

一、すでに中南米のベネズエラ、エクアドル、アフリカのザンビアなどの独裁者はこの中国のモデルに強い関心を示している。

一、これを阻止するために米大統領は中国の『デジタル権威独裁主義』に対抗する同盟国・友好国による連合を結成するよう提唱する。

一、米国内においては議会が『デジタル権威独裁主義』に対抗する方策として米国主導の5G（第5世代移動通信システム）を創設するための官民コンソーシアム設立法を成立させるべきである。

一、また議会は、サイバー軍事士官学校（Cyber military service academy）を新設する法律を成立させるべきである。

すでに「バイデン大統領」がサイバー攻撃を阻止するための閣僚ポストを新設すべきだといった意見があることを示唆する論評も出ている。

（https://www.nytimes.com/2020/05/20/opinion/biden-vice-president-cabinet.html）

バイデン陣営の幹部の一人、A氏はトランプ氏の中国スパイ摘発や中国総領事館閉鎖について、筆者にこう述べている。

「大山鳴動して鼠一匹（Much cry little wool）の譬え。中国の知的財産窃取を撲滅するにはもっと大きな仕かけが必要だ」

「トランプ氏のやっていることはFBIがマフィアの使い走りを摘発しているようなものだよ」

A氏の言葉を日本流に解釈すれば、「トランプ捕り物帖」は面白いが中身は薄い。木を見て森を見ずなのかもしれない。

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7/28WHよりのﾒｰﾙ「

PHOTOS: President Trump welcomes ‘Walking Marine’ to the White House

For six years, Terry Sharpe—or the “Walking Marine,” as he’s known—has completed seven 300-mile walks to raise awareness for veteran suicide.
Today, 69-year-old Sharpe completed his eighth and final walk, arriving in Washington all the way from Summerfield, North Carolina. He was joined by Second Lady Karen Pence at the Washington Monument, and the pair crossed the finish line on the South Lawn of the White House, where Sharpe was greeted by President Trump.
Our country loses an average of more than 20 veterans to suicide each day. President Trump has taken several important actions to help end this tragedy, including establishing the PREVENTS veteran suicide task force last March. Mrs. Pence serves as the task force’s lead ambassador.
President Trump has also secured a record $73.1 billion for the Department of Veterans Affairs and signed the VA MISSION Act into law in 2018, which revolutionized the VA healthcare system and restored much-needed accountability to the agency.
PHOTOS: President Trump welcomes Walking Marine Terry Sharpe!

Congress didn’t act on prescription drug prices—so President Trump did

Americans have waited decades for Washington to keep its promise to fix soaring prescription drug prices. Now, thanks to President Trump, that long wait is over.
🎬 President Trump just took historic action to lower medicine costs
The President signed four sweeping executive orders on Friday, which together will significantly lower the cost of prescription drugs while increasing access to life-saving medications such as insulin:

• The first order directs federally qualified health centers to pass along massive discounts on insulin and epinephrine from drug companies to low-income Americans.
• The second order will allow the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and other countries where the price for identical drugs is lower.
• The third order will prohibit secret deals between drug manufacturers and pharmacy “benefit manager” middlemen, ensuring patients directly benefit from available discounts at the pharmacy counter.
• The fourth order ensures the United States pays the lowest price available among economically advanced countries for Medicare Part B drugs. The United States often pays 80 percent more for these drugs than other developed nations.

“The four orders that I’m signing today will completely restructure the prescription drug market, in terms of pricing and everything else, to make these medications affordable and accessible for all Americans,” President Trump said.
In 2018, prescription drugs saw their largest annual price decrease in more than half a century. Average basic premiums for Medicare Part D prescription drug plans have fallen by 13.5 percent since 2017, saving beneficiaries $1.9 billion in premium costs. Friday’s four executive orders build on this crucial progress.
At the White House on Friday, a number of Americans shared personal stories about the importance of lowering medicine costs for all patients.
🎬 WATCH: My premiums fell, and my coverage grew
After her husband died in an auto accident, Andrea Eckles ended up with more than $15,000 in medical debt when she had to switch healthcare plans. “I work in a very small dental office, and so my only choice for healthcare at that time was what I call the ‘Unaffordable Care Act,'” she said.
Paul Madden has lived with insulin-dependent diabetes for 59 years. “Your work, sir, to ensure that insulin is affordable under Medicare will help guarantee that I and millions of seniors who take insulin realize healthier, more productive, independent, happier lives,” Mr. Madden told the President.
🎬 President Trump: We will finally allow the legal importation of drugs!
READ: 4 new orders will expand access to affordable medicine

If You Climb on Top of and Beat an Innocent Stranger’s Car, You’re a Violent Criminal Who Deserves Prison

The violence in Portland and other major U.S. cities is “slowly percolating across entire cityscapes, and unless these criminals are treated as such, there is zero incentive for this to end,” Tiana Lowe writes in the Washington Examiner.
“Nip these escalations in the bud, lest [more places] become Seattle, where law enforcement is so restrained they’re warning property and business owners that they can no longer help them.”
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/if-you-climb-on-top-of-and-beat-an-innocent-strangers-car-youre-a-violent-criminal-who-deserves-prison　　　　　」（以上）

7/28阿波羅新聞網＜美中关系恶化 中共官方营造战争氛围＝米中関係は悪化しており、中共は公に戦争の雰囲気を作り出している＞先週の土曜日、北京の海淀区に空襲ポスターが登場した。当局は、警報を聞いたら、直ちに命令に従い空襲を避ける行動をとるよう国民に要請した。この動きは、ネチズンから嘲笑を集めた。 重慶では、居民委員会が中国の国境防御で服役した軍人の家族を登録し始めた。 ある学者は、米国と中国は本格的な戦争を開始しないが、局地戦を起こす可能性は排除しないと考えている。

北京市民の中には「戦争はできない、一たび開戦すればすぐに負けるのが分かっている。大衆は戦争とは無関係だが、政府がこんな宣伝をすれば緊張してしまう」との声が。まあ、負けたら中共は政権を手放すことになるので、熱戦は避けると思いますが。キチガイ習と中共軍ですから安心はできません。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482101.html

7/28希望之声＜参院司法委员会主席：FBI向法庭和国会都撒了谎＝上院司法委員会委員長：FBIは裁判所と議会に嘘をついた＞7/26（日）、上院司法委員会委員長のリンジーグラハム古参上院議員はフォックスニュースに対し、トランプ選挙チームの調査を開始したいわゆる「ロシアゲート」の唯一の証拠は包囲されていると述べた：元英国諜報官クリストファースティールによって作成された文書がそれで、FBIは、外国情報員監視裁判所に監視命令を申請したときに嘘をついただけでなく、2018年に議会で証言したとき、議会にも嘘をついた。

公開される文書が増えるにつれて、グラハムは人々に何が見えてくるかを覚醒させると述べ、 「（スティール）文書の信頼性に関して、FBIは（外国情報員監視）裁判所に嘘をついただけでなく、議会にも嘘をついた。これは別の犯罪だ」とグラハムは述べた。

グラハムはサリー・イェーツ元司法副長官を召喚する。イェーツは8/5の議会で証言する。グラハムは、バラク・オバマ元大統領がトランプ大統領就任前夜に、トランプの最初の国家安全保障補佐官のマイケルフリン将軍とロシア大使との会話についてどのようにして知ったかを知りたいと思っている。グラハムはまた、この問題におけるバイデン前副大統領の役割を知りたがっている。

元FBI長官補佐であるピーターストゾックの記録を説明したフリン将軍の弁護士によると、1799年に発効したローガン法によりフリンが制裁を受ける可能性があることを思い出させたのはバイデン副大統領であった。ローガン法は、授権されていない米国人が米国政府に代わって外国政府と交渉することを禁じている。 「彼（バイデン）がもしそれを言ったとしたら、それは彼が公に言ってきたこととは異なるだろう」とグラハムは言った。

フリンはロシア大使と話をしたためにFBIによって調査され起訴された。

8/5のイェーツの証言が楽しみです。オバマとバイデンの犯罪が立証されるかもしれません。FBIの小物を刑務所送りにするだけでなく、民主党の大物とデイープステイトも監獄送りにしないと。「悪い奴ほどよく眠る」にしてはダメ。

https://www.soundofhope.org/post/405274

7/28希望之声＜共谍少校洛杉矶机场逃跑时被捕 任务是复制加州大学实验室＝中共スパイの少佐がロサンゼルス空港から逃げようとして逮捕される　任務はカリフォルニア大学の研究室をコピーすることであった＞米国でビザ詐欺の容疑者の中国軍の研究者である王鑫は、ロサンゼルス空港の米国法執行官によって阻止され、6/22に米国司法省によって起訴された。 最近明らかになった裁判所の文書によると、王鑫は6/7に飛行機で中国に逃げようとしたところ逮捕され、彼の任務はカリフォルニア大学の研究所を再現することであるとFBIに告白した。

今年6/1、米国は中国軍の開発に関連するFおよびJビザの発行を一時停止・制限した。 7/23、米国司法省は、訪問学者として米国に来た4人の中共現役軍人をビザ詐欺の罪で告発したとの声明を発表した。趙凱凱（Kaikai Zhao）と唐娟（Juan Tang）はそれぞれ7/18と24に逮捕され、王鑫（Xin Wang）と宋琛（Song Chen）は正式に起訴された。

4人の裁判を中共のファイアウォールを突破して中国人民に見せても「スパイが何故悪い」としか思わないのでは。「騙すほうが賢く、騙されるほうが悪い」という民族性では、逮捕されたのは運が悪かったとしか思わない。米国内で報道されれば、中共及び中国人のイメージは下がるだけ。スパイも最終的には転ぶと思います。中共に忠誠を誓う価値がないのは知っているでしょうから。

 

https://www.soundofhope.org/post/405271

7/28希望之声＜美官媒总负责人：中共网络防火墙好比柏林墙 一定要推倒＝米国の公式メディアの責任者：中共のネットファイアウォールはベルリンの壁のようなもので、押し倒す必要がある＞2年以上の懸命な努力の後、トランプ米大統領によって指名された保守派のプロデューサーのマイケルパック（Michael Pack）は、ついに多くの障害を乗り越え、上院によって6月初旬に米国グローバルメディア管理局（USAGM）の局長に正式に任命された。米国の5つの国営メディアを改革する重要な仕事である。最近のインタビューで、パーカーは中共のネットファイアウォールをドイツのベルリンの壁と比較し、それを押し倒す必要があると述べた。

フーバー研究所によって出された米国における中共の影響に関するレポートによると、USAGMの下でのボイスオブアメリカ（VOA）は、2000年以降、中共によって最も影響を受けたアメリカのメディアである。

パーカーは、VOAの指針となる哲学は米国の考えを代表するものでなければならず、中共のコントロールを受けるべきではないと考えている。 「米国の納税者は毎年USAGMに8億ドルを費やしている。このお金を使う目的は、中共とイランの理念との対立を含む米国の外交政策を前進させ、米国の思想のための空間を獲得することである……」

パーカーは中共が設置したネットファイアウォールをベルリンの壁に例え、「それは打倒されなければならない」と述べた。 USAGMの任務の1つは、中共のファイアウォールを回避し、中国市民がVOAとRadio Free Asiaの放送を制限なしで聴けるようにすることであると彼は語った。

オープンテクノロジーファンド（OTF）はUSAGMから資金を受け取っており、中共のファイアウォールを突破するテクノロジーの研究開発を担当していると報告されているが、その進歩は長年にわたって遅れている。

パーカーが就任した後、オバマ元大統領によって任命された元VOAのディレクターであるアマンダベネット（Amanda Bennet）と副ディレクターがどちらも辞任した。ベネットの管理下にあるVOAは、2018年に贈収賄スキャンダルが明るみになった。パーカーの監督下で、VOAの現在の報告原則は、「米国を代表する」および「米国のポリシーを明確かつ効果的に示す」という要件に戻ってきている。

パーカーは、USAGMはメディア管理を米国の世界的な利益に合わせるためのいくつかの政策を順次導入すると述べた。

NHKの予算は7000億円で受信料収入（＝税金とほぼ同じ）が殆ど。国営にするか、スクランブル課金制度にすべきでは。左派のフェイク報道を監視する仕組みが必要です。

https://www.soundofhope.org/post/405292

森氏の記事を読んで感じたことは、馬鹿な野党議員を選んでいる国民のほうが悪いということ。60年安保や70年安保の生き残りがまだ破綻した左翼思想を捨てられずに投票しているのか、労働組合の言いなりになって投票しているのか、メデイアの言うことを信じて投票しているのかですが。こんなバカな議員に投票していれば、結果はやがて自分に跳ね返ってくるというのに。「国家はその国民にあった政府しか持てない」と言います。野党やメデイアの反対があっても、国民のためという信念があれば、断固法改正して何でもやるべき。今の安倍内閣にはその覚悟がない。

ジェイソン・モーガン氏の『歴史バカの壁』には「大岡裁き」に触れ、御定書には「正義を行うためにはこの御定書を破らなければならないときもある」と入っていると。栗栖氏の正論が通用しないのは、平和ボケに洗脳された人間が多いということでしょう。敵が侵攻してきたら、平時の御定書は破らなければなりません。現憲法停止、「戒厳令」の発布です。内閣と防衛省は研究している？少なくとも心あるOBが私的に研究するくらいはしておかないと間に合わないのでは。今度のコロナ騒ぎで政府があてにならないというのは実感しました。何もしないで平時対応をすれば国民の犠牲は増えるだけです。スパイ防止法くらいは作っておいてほしい。

記事

陸上自衛隊・令和２年度富士総合火力演習（陸上自衛隊のサイトより）

新型コロナウイルス対処ほど自由民主主義国家・日本のジレンマを浮き彫りにしたものはない。

国民の生死が懸かっているというのに、政府が強制力を発揮できず、すべてが「要請」や「協力」を依頼する外はなかった。

本来は憲法に非常時対処条項があって、国家の存続が危惧され国民の生命が危険にさらされるような場合は、個人の自由が制限され民主的手法も凍結されるのが一般的である。

しかし日本では憲法の欠陥（草案を創った米国の意図）から、国家よりも個人に重きが置かれている。

今回は国民一人ひとりが「自分の命（の危険）」に直面したために要請などでもことが進んだが、非常事態下の国家の対応という視点で政治が機能しなかったことは明瞭である。

自由民主主義国家も強制隔離で罰金まで科した

これは日本だけに特異なことで、米英独仏伊、スペイン、シンガポール、韓国、その他多くの自由民主主義を信条とする国家でも、堂々と隔離・禁足を強制し、罰金まで科した国もある。

オーストラリアでは武漢からの帰国者を離島のクリスマス島に隔離し、2週間の禁足を命じ、違反者には80万円の罰金を科した。

担当大臣はこうした施策が「公衆のためになり、また本人が早く自宅に帰れるようにもなる」と断固として語っている。フランスなども政府や地方自治体などの指示に従わない者には罰金を科している。

中国はいち早く都市封鎖して感染症対処に成功したとしているが、成功しているのは言論封鎖だ。

4月時点で、医療・衛生環境がはるかに優れた台湾やシンガポールなどの完治率は約2割（その後向上）に対し、中国の9割（中国系メディア報道）はプロパガンダでしかない。

ちなみにここ数か月間の日本の治癒率（退院者/感染者）は60～75％台で推移している。

自由主義諸国のコロナウィルス感染封鎖も成功していないが、非常時には「強制」できる法体系が構築されていることは明確になった。

対して日本は、加藤勝信厚生労働相が「人権との兼ね合いで隔離するスキームにはなっておりません」と言ったように、強制隔離はできず、当初は自己判断に委ね、「症状を示す感染者は病院へ、そうでない人は自宅へお引き取りいただく」以外になく、保菌者が野放し状態であった。

野党（日本維新の会を除く、以下同）が独裁者ででもあるかのように批判する安倍晋三首相にしても、感染の有無を調べる〝「検査」を拒否する者″に対しては「法的拘束力がないため、強制できない」と言わざるを得なかったのだ。

知識人や野党は他方で首相のリーダーシップの欠如を批判してやまないが、安保法制をはじめ非常時対応に最も熱心なのは安倍内閣で、野党は悉く妨害・阻止してきたのではないか。

短い期間ながらも政権を担当し、その間に東日本大震災という未曽有の経験もした多くの現野党議員たちは、非常時対応の法制、特に包括・恒久的な緊急事態法の欠落を知っているはずだ。

何かあれば、日本は〝特措法″の制定や法律の「改正」で済ましてきたが、想定外に迅速に対応できる緊急事態法がないことをこそ野党は教訓として提案しなければならない。

というのも、政府・与党が提案しようにも、野党は国益意識がなく党利党略で拒否することが明らかであるからだ。

「腐った魚」は野党だった

新型コロナウイルスの情報は昨年末から聞こえ始め、中国・武漢での惨状は通常国会の早い段階、1月中旬には知れ渡ってきた。

しかし、倒閣意図しかない野党は「桜を見る会」ばかりを問題にし、「タイは頭から腐る」と罵詈雑言を吐き、しばしば国会審議を停滞させた。

終盤に至っても「桜」追及に血道を上げ、150日以上も無駄な議論に終始した。そして国会閉会の数日前になると、審議が尽くされていないとして国会の延長を言い出す支離滅裂であった。

老練なジャーナリストの堤堯・久保紘之氏が「新型肺炎　安倍政権の初期対応　歯がゆい限りだ」（『Hanada』2020年4月号「蒟蒻問答」）という通りであるが、憲法の自由や人権が平時における保証であるにもかかわらず、非常時においても国家（国民）の安全よりも上にあるかのように金科玉条とみなしているところに問題がある。

評論家の八幡和郎氏が「野党はもはや『腐った魚』だ」（同上誌）と言い、政治ジャーナリストの石橋文登氏が「バカのクラスターを一掃せよ〈枝野、蓮舫、福山らどうしようもない野党幹部〉」（同誌6月号所収）というのも頷ける。

「無責任な立民とか国民とか共産とか、そういう野党の皆さんは言う資格がない。・・・1月2月のコロナ危機が迫るなかで、彼らは桜と森友の話ばっかりやってたわけですからね。・・・選挙目当てのパフォーマンスしてる人たちはもう出て来ないで」と、松井一郎・日本維新の会代表に言わしめている。

今はどうか。政府・与党は第2次コロナ感染者増大の兆しと経済活動再開の節調に苦悶しているが、野党はコロナなどどこ吹く風の体で合流・再編の話ばかりだ。

国際情勢が日々激変している状況にあって、世界に目を開いて「日本の安全」のために政府や与党を叱咤しない野党は無益どころか、足を引っ張る邪悪な存在でしかない。

民主党に始まって、党名を変えながら、分裂や合流を繰り返し、「国家の存続」も「国民の安全」も頭にない。

信念も勇気もなく、議席確保に汲々としている烏合の衆は国家の損失である。民主党政権の樹立にかかわった人士、就中、当時の幹部たち、そしてまともな質問もできない議員たちは消えて、信念を持った若い世代にバトンタッチしてほしいものだ。

それにしても、なぜこうも、視野狭窄症の日本、特に野党議員たちが増えたのだろうか。

GSSで腑抜けの日本？

戦後の日本、いや、戦後も戦争体験者である明治、大正、昭和初期生まれが健在していた時代は、是非善悪はともかくとして「国家」という意識と、「国家」に対する思いが温存されていた。

しかし、戦後生まれの国民が中心的存在になってくると、核家族の出現で家庭崩壊が始まり、その子供たちが学校に行きだすと学級崩壊につながっていく。

家庭で国旗を掲げるところは少なくなり、学校では国旗掲揚も国歌斉唱もほとんどなくなり、卒業式などの特定日に掲揚・斉唱することにさえ反対する混乱が起きるようになった。

前出の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」は歴史を鑑として焦点になっている問題を取り上げるので含蓄がある。昨夏は高校野球、ラグビー、オリンピック前年などが話題を盛り上げていたが、今年は新型コロナウイルスの蔓延で様変わりである。

久保氏が米国は「3S（スポーツ・スクリーン・セックス）で日本人を腑抜けに・・・いまはGSS（グルメ・スポーツ・スマートフォン）」というと、堤氏が「パンとサーカスで骨抜きにされちゃった」と応じる阿吽の呼吸が見事である。

アテネでは市民の観劇費（テオリコン）を税金で賄っていたが、マケドニアが軍事的脅威になると政治家デモステネスが観劇費を防衛費に充当せよと提案する。

そこでアテネ市民は民会を開き「テオリコンを削ろうとするものは死刑に処す」と決定し、デモステネスを追放する（久保氏）。

ここで、アテネ市民を野党や国会デモ参加者に、テオリコンをGSSに、マケドニアを中国や北朝鮮に、デモステネスを安倍（首相）に置き換えるとそっくり日本の状況だという。

安保法制から始まって特定秘密保護法などは、日本の安全保障を確かなものにする一里塚で、最終的には憲法改正で自衛隊を「国を守る」組織として憲法で位置付ける算段であるが、野党や憲法学者らとその走狗となる国会デモ参加者は、「安倍嫌い」で反対する本末転倒である。

職責をかけて発言した栗栖弘臣氏

戦後の平和ボケを最も強く感じ、職責をかけて闘ったのは自衛官の最上位にいた栗栖弘臣・統合幕僚会議議長であった。

氏は今の法体系では有事に自衛隊は動けない。国と国民を守るためには超法規的に行動せざるを得ないという趣旨の発言を週刊誌上で行い、文民統制に違反したとして防衛庁長官から罷免された。

統幕議長としての発言であったが、その裏には法律の専門家という自負があったことも確かである。

氏は東京帝国大学法学部を卒業すると、高等文官試験行政科に首席で合格し内務省に入省する。時は大東亜戦争中のため、帝国海軍士官を志望し、海軍将校として南方戦線に従軍する。

戦後は現地に残って戦犯の特別弁護人を務め、帰国後は弁護士となる法律の専門家でもあった。

氏の発言から25年後の2003年に有事法制として一部整備されたが、有事に真に国や国民を救える法体系にはいまだ至っていない。

遺言ともいうべき『日本国防軍を創設せよ』で、氏は「法令は平時の社会秩序を維持しようとするものであり、平穏が乱れた際にもその法令を墨守しようとするのは、目的を無視し法文のみに固執する法匪である」と弾劾している。

また著名なドイツ法学者の「もし憲法が非常事態克服の配慮をしていない場合は、責任ある国家機関は決定的瞬間において憲法を無視する外はない」を引用して警告した。

平和の毒・病で重病の日本

日本の安全はすでに1990年代から軍事力を増強する周辺国によって危機に直面しているが、憲法で平和に徹するとした日本を攻める外国などあるはずがないとか、いざとなればアメリカが助けてくれるなど、現実に目を向けようとしなかった。

筆者が自衛隊入隊した昭和33年頃は、東京の中心、神宮の杜で総理大臣を観閲官に迎えて自衛隊記念行事が行われ、絵画館前の周回道路でパレードを行っていた。

今日の国民の多くは「災害派遣」で役立ってくれる自衛隊という認識を強くもっているが、轟音を轟かせて市中を走る戦車や自走砲を見ていた当時の国民は「国を守る」自衛隊の認識を持っていたし、「国防」意識が国民の頭にあった。

また、陸、海、空の各自衛隊がそれぞれ毎年観閲式を挙行して、国の守りは万全であると国民に雄姿を披歴していたが、美濃部亮吉氏が東京都知事（1967～79年）となり革新都政が始まると都心では観閲式ができなくなり、郊外の自衛隊駐屯地でおこなわれるようになる。

さらに予算の確保が難しくなってくると、陸海空自衛隊による毎年開催から持ち回り開催となり、国民への披露の機会もどんどん制限され、国民の間では国防の自衛隊から災害派遣の自衛隊へ転換され、国際情勢が反映されず、相対的に弱体化される自衛隊になっていく。

軍隊は外国対処が目的で、（戦時）国際法を適用され、迅速な移動や想定外の行動に対応しなければならないことなどから、基本的に国内法の適用を受けない。

イタリアのアッピア街道、ドイツのアウトバーンが軍用道路として整備されたように、日本の主要な道路も当初は師団司令部を結ぶように整備されていった。

今日の高速道路が有事においては軍の活用（専用道路、緊急滑走路、ヘリ発着場、物資集積場など）に供するように建設されていることは言うまでもない。

ところが、軍隊でない自衛隊の日本は、有事を前提にしていないため、東日本大震災などが起きた場合にも、高速道路を滑走路やヘリ発着場などに使えず、自衛隊車両は信号灯を順守し、警察官の先導に従わなければならなかった。

国民は「平和の毒」（石原慎太郎著書名）に侵され、「平和という病」（樋口恒晴著書名）にかかっている。

したがって、日本を取り巻く国際情勢がどんなに変わっても、小手先で法律の字句を1、2修正し、予算を心持かさ上げするだけで、自衛隊の能力アップにも現状打破にもつながらない。

おわりに：ふさわしい党名は「野合党」「絶望党」

立憲民主党と国民民主党の合併問題が再燃（いや再々燃？）している。

政党であるならば理念が先にあるべきであろうが、自民党に勝つためには合併以外にないという「数」の論理で協議が行われている。

理念も国民も忘れた、ただ選挙で多数を獲得するという目的だけのために多大の時間を費やす両党にはあきれてさじを投げこそすれ、期待することはできないに違いない。

米国がウイグル人の人権、台湾の安全、香港の自由（一国二制度）など、対中関係で次々に対応策を打ち出している。しかし、その米国は建国の理念から、いざとなれば不干渉政策に帰ることもできる。

最も影響を受けるのは日本である。古来日本は中国の影響を受けてきたが、今後予想される影響は放置すれば選択の余地を許さない強権的な甚大な影響かもしれない。

そうであるならば、今の段階で国際情勢、中でも近隣諸国の推移を議論し、日本的関与で少しでも日本の自主性発揮ができる余地を確保しなければならない。

政府は当面の課題であるコロナ問題と経済活動再開に忙殺されているが、明日を見定めた施策を提示して、政府・与党を議論に乗せる野党を目指すのでなければ、「野合党」か「絶望党」にしかなりえないのではないだろうか。

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7/27希望之声＜保守派高中生和《华盛顿邮报》打诽谤官司达成和解 获巨额赔偿＝保守派の高校生と「WP」は名誉毀損訴訟で和解に達し、巨額の賠償を受け取る＞7/24（金）、WPは、元コヴィントンカトリック高校（（Covington Catholic High School））の生徒であるニコラスサンドマンNicholas Sandmann）との名誉毀損訴訟で、巨額支払いで和解に達した。サンドマンは昨年、ネイティブアメリカン過激派との衝突に関するWPの歪曲報道に対して2億5000万ドルの名誉毀損訴訟を起こした。

サンドマンは金曜日にツイートした：「2019年2月19日、私はWPに対して2億5000万ドルの名誉毀損訴訟を起こした。今日、私は18歳になり、WPと私は和解に至った。支援を感謝する（私の弁護士チームに）。私の家族と、私をサポートしてくれた何百万ものあなた方に感謝する。私にはまだやるべきことがたくさんある。」

2019年1月、当時17歳未満だったサンドマンは、ワシントンDCで開催されたマーチフォーライフに参加した。彼と他の学生はネイサン・フィリップスが率いるインディアンの活動家のグループに挑発された。当時のメディアの報道はサンドマンと学生を挑発者として描写していたが、後でより長いビデオを見ると、フィリップスが最初にコビントン学校の学生に挑発したことを示していた。

この訴訟では、WPがサンドマンを「人種差別的不正行為」を働いたと非難し、「彼は白人のカトリックの学生であり、“Make America Great Again”の赤いお土産の帽子をかぶっていたから」として攻撃した 。最初の訴訟では、WPにサンドマンは2億5,000万ドルを補償するよう求めた。これは、AmazonのCEOであるジェフベゾスが2013年にWPを購入したときの価格と同じであるが、サンドマンの弁護士は和解の詳細を明らかにしなかった。

今年1月、CNNはサンドマンと和解した最初のメディアとなり、サンドマンはABC、CBS、NYTに対しても巨額の名誉毀損訴訟を起こした。

サンドマンは別のツイートで「WPとCNNとは和解に達した。戦いはまだ終わっていない。2つ勝利した。あと6つある。」

サンドマンは、2019年の「ワシントンフリーダムビーコン」からパーソンオブザイヤー賞を受賞した。

米国司法は日本の司法と比べて格段に信頼できるのでは。メデイアのでっち上げを事実に基づいて判断していますので。洋の東西を問わず、メデイアの報道は信頼に値しないということ。ジャーナリズムでなくプロパガンデイズムに過ぎません。

日本の司法は大江・岩波沖縄裁判を見ますと、権威に相当弱いのでは、左翼に有利になるよう判断しているのではと感じます。訴訟を起こすなら、間を置かず、証拠をそろえることが大事です。左翼の朝日は個人に対し、裁判を起こすと言うのが得意なようですが。

https://www.soundofhope.org/post/404953

7/26希望之声＜网友恶搞胡锡进：“中国究竟做错了什么？”（视频）＝ネチズンが胡錫進（環球時報編集長）に化けて悪ふざけ：「中国は結局何を間違えたのか？」（ビデオ）＞

最近、ネチズンが胡錫進になりすましたビデオがネット上で話題になった。 ネチズンは、胡錫進と小ピンクが米国を求めて大声で叫び、その後絶望の中で哭くシーンを、真に迫った演技で、演出をした。

これがこの寸劇の会話である：

胡錫進：「私は曲がった枝木（崇禎帝が景山で縊死した時に使った木）に欠くことはない。」

小ピンク：「はい、その通り。」

胡錫進：「あなたに教えよう、今私に返事をくれれば、気持ちを変えることができる。」

胡錫進：「私はあなたを馬鹿にしたか？なぜ私は知らない人になったのか？」

小ピンク：「終わった・・・」

胡錫進：「中止しなければ、それは私が望んでいるものである。」

15分後。

胡錫進：「一体どこで間違えたか、教えてくれ、変更できないのか？ああ・・・」

翻訳が正確かどうか？短文で意味を取りにくかったです。「あなた」は米国、「中止」は国交中止の意味かも。

https://twitter.com/i/status/1287163468450271232

https://www.soundofhope.org/post/404842

7/27阿波羅新聞網＜FBI揭秘：中共女军医掩盖身份申请美签内幕＝FBIが明らかに：中共女性軍医はその身分を隠して米国ビザを申請した裏話＞7/23、米国司法省は、4人の中共現役兵士が訪問学者として米国に入国し、ビザ詐欺で告発したと発表した。 事件の1つは、中共女性軍医が身元を隠すため北京のいわゆる「西釣魚台病院」を利用したのを明らかにした。

中共空軍総合病院の神経内科医である宋琛（Song Chen）は、スタンフォード大学の客員研究員を申請した。職業軍医としての身分を隠すため、雇用主を「人民解放軍空軍総合病院」から「西釣魚台病院」に変更した。 明るみに出た後も、宋琛は可能な限りあらゆる方法で拒否し、中共軍との関係を否定している。

7/17の起訴状で、宋琛はビザ詐欺の罪で起訴され、10年の懲役、服役後3年の保護観察（監視付き釈放）、および25万＄の罰金に直面する可能性がある。

捜査陣は司法取引を含め、罪を認めさせるでしょう。事実（下の写真のような物証）が物語っていますので。ビザ詐欺だけでなくスパイ罪も勿論視野に入っているでしょう。「千人計画」や張首晟スタンフォード教授の自殺？についても明らかにしてほしい。日本の大学は何をしているのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0727/1481753.html

7/26阿波羅新聞網＜共军失控？习大校秘书指挥上将？大反转 世界巨变 看看谁都把中共当敌人＝中共軍は制御不能？習の大佐クラスの秘書が上将を指揮？大反転、世界は大きな変化、誰もが中共を敵として扱うのを見てみよう＞

中共軍は制御不能？習の大佐クラスの秘書が上将を指揮？大反転

香港の中国人権・民主運動情報センターは最近、エスパー国防長官が先日、中国へのリスク共有化システムを確立する必要があると述べた記事を発表した。中共の軍隊は既に制御不能になっている兆候があり、「中央軍事委員会主席（＝今は習近平）責任制」により、「主席事務室」の大佐級の秘書が将軍の上に立ち、一旦軍事衝突が起きれば、最高級の将軍が秘書の主席への報告を待つ必要がある。そして職業軍人でない主席が決定を下す。しかし、衝突現場の状況は絶えず変化し、秘書が主席に寝ているのを起こして報告するのを待っている間に、対応の鍵となる時期を逃してしまう。

アポロネット評論家の王篤然は、中共軍は制御を失った兆候があると述べたが、彼は具体的な兆候は述べなかった。軍の統御の喪失は確かに中共解体にとって素晴らしいことであるが、軍隊が支配権を喪失したことを私はまだ見ていない。

主席事務室の鐘紹軍大佐

中共軍のリーダーたちは実戦経験がなく、職位を金で買い、上に取り入った人たちばかり。米軍に勝てるというのは冗談に過ぎない。

中国のハッカーによる秘密の盗難に関するベルギーの調査・・・ベルギーのソフト会社は142GBのデータを中国人ハッカーに盗まれたと。今年の5月、フランスのメディアは、中国がベルギーのマルタ大使館の建設に資金を提供し、欧州委員会を監視するために建物にスパイ装置を設置したと報じた。

東ヨーロッパの大きな変化、中共をロシアと同じ主な脅威とみなす

インドの新しい規制：中国投資を審査（インドと国境を接する国としているが実態は中国を標的）

鋭く対立　米国国家安全部は中国ワーキンググループを作る

中共が実弾演習を発表、5機の米軍機が再び南シナ海に入る

中国人の軍隊は日清戦争時代から変わっていないで、腐敗体質ということです。あの時は漢人統治でなく、満州人統治でしたが。日本の5Ｇも華為排除で大正解。親中政治家や官僚、企業経営者はハニーでやられている可能性があります。盗撮を日本でやられかねない。

https://www.aboluowang.com/2020/0726/1481734.html

山田氏の記事を読みますと、あの米国ですらデータが盗まれているのですから、日本のデータが盗まれていないはずがない。2016年4月16日、士気の集い主催で名和利男先生の『サイバー脅威の認識とサイバー危機の実態』講演を聞きましたが、その時の話から何も変わっていない気がします。サイバー攻撃は中共の仕掛ける超限戦、非対称戦争というのが平和ボケした日本人には分からないし、都合の悪いことは隠そうと言ったサラリーマン根性を持った人間を拡大再生産してきた咎めでしょう。

やはり、官僚の危機意識が足りず、企業となあなあの関係になるからで、定年後の天下り先を考えると規制に及び腰になるのでしょう。国益より天下り先というのは財務省だけでなくどの省庁でも見られます。国を指揮いる高級官僚が定年後を考えて、正しいこともしないのでは劣化としか言いようがない。

記事

今年6月19日、オーストラリアのモリソン首相は、政府と企業を標的にしたサイバー攻撃の被害を明らかにした。相手は攻撃の規模や性質から、国家ベースのものだという。報道では、コロナの発生源を巡って同国と対立していた中国による犯行との見方も出ているが、中国は否定している（写真：AAP Image/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

最近、世界各地でサイバー攻撃に関するニュースが急増している。

イギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NSCS）は7月16日、新型コロナウイルスのワクチンなどを狙ったロシアからのサイバー攻撃が頻発しているとして、ロシア諜報機関などを非難する声明を発表した。この警告は、アメリカとカナダと連名で出されている。

またアメリカの司法省は7月20日、中国政府系のハッカー2人を起訴したと発表した。起訴状によると、中国在住の2人は、中国のスパイ機関である国家安全部（MSS）などのために世界各地でサイバー攻撃を行い、日本を始め世界12カ国で45の政府機関や民間企業へのハッキングを仕掛けたという。しかも新型コロナのワクチン開発や治療データなども狙っていた。

米国により続々と起訴される中国人ハッカー

こうした攻撃は氷山の一角に過ぎない。中国だけを見ても、欧米諸国へのサイバー攻撃はこの20年ほどの間に数え切れないほど実行している。米国が確たる証拠を掴んで攻撃者を起訴したサイバー攻撃に絡んだケースでは、2014年の人民解放軍の5人を皮切りに、2017年に中国人民間ハッカー3人、2018年にはMSSと関連ある民間ハッカー2人、2019年にも2名が起訴されている。

2020年1月にも、2017年に米信用情報会社エクイファックス社から個人情報を大量に盗んだとして人民解放軍のハッカー4人が起訴された。とにかく、中国の場合は、軍も民間も協力し合っている場合が多く、中国政府系ハッカーらのオペレーションになるとその規模も相当な大きさになる。

日本でもここ最近、読売新聞や日経新聞が相次いで国家の安全保障やサイバーセキュリティについての短期連載を掲載するなど注目度も高まっているのだが、先の米英のニュースなどを見るにつれ、筆者は日本のサイバーセキュリティにおける対応の鈍さが心配になる。

今年に入ってから、日本を代表する企業を狙ったサイバー攻撃が次々と表面化しているからだ。

例えば1月20日に電機メーカー大手の三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けていたことが判明した。その後、1月31日にはNECが攻撃を受けていたことが明らかになり、さらに大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所、航空測量大手パスコ、NTTコミュニケーションズなど次々とサイバー攻撃事案が報じられた。防衛関連情報や個人情報が狙われていたのだ。

問題はサイバー攻撃の被害だけではない。最近表面化したこれら大手企業へのサイバー攻撃は、多くが何年か前に起きていたケースだったことが問題なのだ。つまり、攻撃を受けていたことが周知されるのに随分と時間がかかっていたことになる。三菱電機もメディアが報じたことで表面化したものだし、そのほかのケースも三菱電機の件が明らかになったことに便乗したり、防衛省側からの指摘で公表したりしたものと見られている。

だが現実には、筆者が取材で国内外の情報関係者やサイバーセキュリティ専門家などから聞いている分析などを総合しても、日本もずいぶん前からサイバー攻撃の餌食になっている。日本が誇る大手企業が研究開発に尽力してきたテクノロジーが、国外からのサイバー攻撃の標的になってきた。

悪いことに、被害に遭ったことに気づかない場合もある。実際に盗みだされてしまっている具体的な技術なども、攻撃者たちをモニターしている国外のセキュリティ関係者から知らされることもあるのだ。

被害に遭っても公表したがらない日本企業

ただどんな形であれサイバー攻撃の被害に遭ったとしても、そもそも日本企業はサイバー攻撃を受けたことを報告したがらない傾向がある。なぜなら上場企業なら株価に影響を与えたり、株主などからも対策が不備だと批判されたりする可能性があるからだ。

だが新型コロナウイルス感染症のことを思い浮かべてほしい。公衆衛生上の問題であれば、巷間でどんな病気が流行っているのか、またどんな病気で人が死んでいるのかなどをきちんと把握することができなければ、適切な対応はできないし、政策も作れない。つまり、一刻も早くどんな「ウイルス」による攻撃が起きているのか周知しなければ、攻撃への対策も被害拡大の防止もできないのである。これは「サイバー攻撃」についても全く同じだ。

もちろんサイバー攻撃を受けると内部調査などが必要になるし、事態を把握するのにそれなりに時間はかかる。ただ例えば、2018年5月に欧州で始まった規制「EU一般データ保護規則（GDPR）」では、サイバー攻撃でデータへの侵害が発生した場合に72時間以内に報告する義務がある。もし報告しなければ制裁金も科される。つまり欧州ではとにかく報告をせざるを得ない環境になっている。

先日、日本政府が、サイバー攻撃で個人情報が盗まれた日本企業に対して、被害個人への通知と当局への報告を義務付け、違反した場合には罰金を科す方針であると報じられた。ただその義務化が始まるのは2022年からだという。

そう、2年も先の2022年からなのである。本来なら世界中のハッカーらがこぞって狙う世界的なイベントである東京五輪が行われているはずだったこのタイミングで、サイバー攻撃の被害を報告する義務を2年後から行うというのだ。

被害の公表なくして抑止効果なし

サイバー攻撃はこの瞬間も起きている。なのに、なぜそれほどの時間をかけるのだろうか。企業は2年を待たずとも、義務化を待たずに報告を速やかに行う体制を作るべきだ。

もっとも、問題は政府や企業だけではない。メディアにも責任はある。一つ提案したいのは、メディアがサイバー攻撃で「漏洩」という言葉の使用をやめるべきだということ。サイバー攻撃の世界では、攻撃側が圧倒的に有利であり、防御側が攻撃を阻止するための対策を講じても攻撃者はそれを超えてくる。特に攻撃者が政府系ハッカーともなれば、時間も予算もリソースあるために到底敵わない。日本の大手企業はそれなりにサイバーセキュリティにコストをかけて対策をしてはいるが、それでも相手はその壁を突破してくるものなのだ。

そこで「漏洩」という企業側に過失があるようなニュアンスで報道されるのは企業側にとっては酷だ。ますます報告したがらなくなる。そこで、「盗まれた」「奪われた」という言い方にすべきではないかと思うのだ。自宅を施錠していても空き巣に入られるのと同じで、悪いのは強盗、つまり攻撃者なのである。情報は不注意で漏れるのではなく、力ずくで盗まれるのだ。

サイバー被害情報を共有・公開しないことのもう一つの弊害は、攻撃者にとって日本が攻撃しやすい対象になるということだ。なぜなら、敵対国の政府が主導してどれだけ悪質なサイバー攻撃を行なっても、日本企業がその事実を隠すために被害が表に出る心配はないし、非難すらされない。対策も共有されない。これなら攻撃者は犯行を繰り返すだろう。サイバー攻撃被害に口をつぐむ日本企業には、自分たちがそんな情けないことをやっているという自覚が必要だ。

逆に言えば、攻撃されたことを公表し、声高に批判することは抑止力になるのだ。

冒頭で触れた米国のケースでは、政府は中国からのサイバー攻撃に対して起訴に乗り出し、声高に中国を非難している。しかも批判の矛先が向いているのは中国だけではない。今、欧米の諜報関係者やサイバーセキュリティ関係者らは、悪意のあるサイバー攻撃を繰り返す中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「ビッグフォー」と呼んで警戒している。米国はこれまでにビッグフォーのハッカーらを何人も指名手配にし、犯人不在のまま起訴している。

もちろん起訴したからといって、実際に実行犯を拘束して罪を償わせることはできないが、攻撃者を特定し、顔写真も入手し、起訴状を作って次々と糾弾するやり方は、相手を牽制することになるし、抑止効果もあるだろう。しかも米政府は、起訴に加えて、個人や企業などに制裁措置も実施している。

翻って日本の状況はどうか。被害を受けてもなかなか発表しないし、仮に企業から管轄官庁に報告しても、彼らが自発的に対外発表することは多くない。外国からの攻撃だと、国外のコンピューターに捜査目的で入り込むことができないために攻撃者を突き止めることはできない。米国のように政府として指名手配や起訴したり、経済制裁に乗り出したりして戦う姿勢を見せることもできず、政府はただ指をくわえて見ているだけだ。

テクノロジー大国である日本のこうした実態について、筆者が付き合っている米国、英国、ドイツ、イスラエルのサイバーセキュリティ専門家らは失望感を隠さない。日本は能力があるのに「なぜやらないのか」と言い、「なぜ世界をリードしようとしないのか」と首を傾げているのである。

そうしている間にも、中国などライバル国は日本企業から知的財産を奪い、着々と日本人のデータを蓄積している。

日本では2015年に日本年金機構から125万人分のデータが盗まれたケースが有名だが、もちろんそれ以外にも日常的に大量のデータが日本企業から盗まれている。明らかになったものを見ても、2019年だけで大手金融機関、大手家電メーカー、大学から医療機関、中小企業に至るまで幅広く被害に遭っているのだ。

海外でも、中国は冒頭で触れたエクイファックス社から1.5億人の分の個人情報を盗み、米人事管理局（OPM）への攻撃では、連邦職員2150万人分の個人情報を奪っている。これら以外にも大量の個人情報が中国を中心とした政府系ハッカーらに盗まれているのだ。

『サイバー戦争の今』（山田敏弘著、ベスト新書）

台湾も、2008年に約2300万人の人口のうち1500万人の個人情報が中国政府系ハッカーらによって政府機関などから奪われている。中国はこうした莫大な個人データを元に、ライバル国などのデータベースを構築していると言われる。スパイが工作などを行う際にもこのデータベースが活用され、サイバー攻撃のターゲット情報にすることもあると分析されている。政府に近い中国企業がビジネスを有利に運ぶために利用している可能性もある。

日本の現状は、丸腰のまま敵に囲まれて攻撃を受けている状況だ。特にコロナ禍でリモートワークが増える中、さらにサイバー攻撃を受けるリスクは高まっている。であれば、一刻も早い対応が求められる。現状を正しく把握しているのなら、「2年後」などと悠長なことを言っている余裕はないはずだ。

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7/26阿波羅新聞網＜东欧改变对北京态度 把中国与俄罗斯等同视为主要威胁＝東欧は北京に対する態度を変え、中国をロシア同様、主な脅威とみなす＞北京は、中国と中東欧の間の17 + 1メカニズムを積極的に推進し、一帯一路のプロジェクトを現地で積極的に展開したが、多くの東欧諸国は中国をロシア同様、主な脅威とみなしている。 これらの旧共産主義諸国の中国に対する態度の変化は、新しいトレンドになりつつある。

旧共産主義諸国であれば、当然共産主義の悪、秘密警察、逮捕状なしの拘引、拷問、失踪扱い、密告の怖さを知っているでしょう。中共を利用するだけであればよいですが、相手は蛇蝎のような民族の国。注意はしておきませんと。

エストニア大統領　ケルスティ・カリユライド

https://www.aboluowang.com/2020/0726/1481392.html

7/25阿波羅新聞網＜中南海如何盘算下一步？央视女主播成都美领馆穿帮！招招要命?川普还有10大招＝中南海は次の手をどのように算盤を弾くか？ CCTVの女性キャスターは米国駐成都領事館報道で嘘がばれる！打つ手は殺せる？トランプにはまだ10の大きな手がある＞

米国駐成都領事館前のCCTV（実はCCTV系列のCGTN）女性キャスターの嘘がばれる

領事館前のピンク（アカまで行かない）か中共官員の自作自演かで、鳴らした爆竹を結婚式のお祝いのためと偽りの報道。2枚目の写真は逮捕の様子。3枚目の写真は、「米国領事館前で結婚式？」と疑いの目。

ポンペオは米国の親共グループの課題に鋭く応えた

米匿名の高官：米中関係は大掃除すべき

米国民主党議員：中共は議会の両党を団結させる

打つ手は中共を殺すことができるか？トランプにはまだ少なくとも10の大きな手がある

1.責任追及と賠償：疫病流行の中共の責任を追及し、多くの国と連合して、多額の賠償を求める。

2.主権免除の取消：米国民が中国政府に対して（中共に対してだけでなく）損害賠償の集団訴訟を起こすことを可能にするために、米国議会は中国の主権免除を取消しするよう法律を改正する。

３．中共によって設定されたファイアウォールを突破できるようにし、中共の高圧統治と社会監視コントロールを維持できなくする。

4.香港とリンクした為替レートシステムを破壊：米国は、香港への米ドルの供給を遮断し、香港の外貨準備を枯渇させる可能性があり、ペッグ制を維持するには不十分とさせる。

5.米ドル体制から中国と香港を追い出す：米国は中国と香港の銀行を米ドル決済システムから除外することができ、彼らの銀行が顧客のための＄の売買を行うことを不可能にできる。

6.南シナ海での攻撃：海南島三亜の亜龍湾に中共の戦略核潜水艦基地があり、このタイプの潜水艦は長距離の大陸間弾道ミサイルを発射し、米国を攻撃できる小さな核弾頭を搭載することができる。

7.石油禁輸：米国は、南シナ海またはマラッカ海峡を通過する中国の石油を禁輸できる。

８．中共高官に対する制裁措置：部長クラスおよび省書記クラス以上の事件に関与した官員に制裁を課す。中共党員とその家族は入国を禁止される。既に入国している者は強制送還され、資産は凍結される。

９．1つの中国政策を放棄：中華民国との外交関係を回復し、それを台湾と外交関係が結べることに変え、中共に大きな打撃を与える。

10.国際機関を再編成し、新しい国際秩序を作る：米国主導の国際機関から中共を除外する。

微妙な時期に、米国は中共スパイの事件を暴露し、シンガポール市民は中共スパイであると罪を認めた

中共ウイルスの損害賠償責任は、中共打倒後の政権にも勿論引き継ぎさせなければなりません。

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481388.html

7/25阿波羅新聞網＜中南海这1招 川普1句话灭掉 撤出中国 美资8成欧盟2/3 再撤！李嘉诚抛售成都优质地产＝中南海のこの1手、トランプの1言がダメにする　米国資本の80％、EUの2/3は中国から撤退！ 李嘉誠は成都の高級不動産を投げ売りする＞中共は最近米国の農産物を買ったが、トランプ大統領は木曜日に、「米中貿易協定は今や“ほとんど意味を持たない”」と言った。貿易以外にも、米国は経済、科学技術、軍事、宣伝、外交の分野で中共に対する全面的な反撃を開始し、米中のデカップリングが開始した。数日前、ビーガン米国務次官補は、米中デカップリングは米国の目的ではなく、中国が20年前に国際社会に約束した道に戻ることを迫ることを目標としている。 「香港版国家安全法」が施行されて以来、最も裕福な李嘉誠を含む多くの香港人が本土と香港の資産を投げ売りし、英国に資産を移し始めた。経済学者の何清漣は、中共の「経済の国内循環」には起動力が見つからず、米中はデカップリングし、困難な時代が進んでいると指摘した。

中国の大卒者の雇用問題は悪化しており、70,000の修士修了者はテイクアウト店で働いている。さらに、米国は「人民元の為替レートの過小評価」で初めて中国に対する反補助金措置を開始した；米国は来週1兆ドルの救済法案を導入する。

再撤退！ 李嘉誠は成都で38億1,100万香港ドルの高級不動産を投げ売り

フィナンシャルタイムズ：香港人は、1千万香港＄の不動産を売却して英国の不動産を購入、「香港は、かつての香港ではなくなった」

ムニューーチン：現金小切手を含む1兆米ドルの救済法案が来週発表される

いよいよ中共崩壊の手が打たれ出したと見るべきでしょう。日本政府と日本企業はまだ逃げ出さないでいるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481386.html

7/26希望之声＜江峰: 中共关闭成都美领馆 直接开通美台恢复邦交快车＝江峰：中共は成都の米国領事館を閉鎖　米国が直接台湾との外交関係を回復するのを速くするだけ＞過去2日間で最も人気のあるニュースは、米国が中共駐ヒューストン領事館を閉鎖したことと、そのフォローであった。この出来事に関連した動きは3つあった。

第一に、ヒューストン領事館総領事の蔡偉は、絶対に離れないと言って、死なばもろともの感じであった。米国が「もし彼らが退去しなかった場合は彼らを逮捕する」という冷淡な発言をしたところ、蔡偉はすぐに考えを変えて引っ越しを始めた。7月24日午後4時には、ヒューストンの中国領事館は中共の国旗を下げ、国章を外し、門を閉じて出た。

第二に、中共外交部はヒューストン領事館閉鎖の報復として成都の米国領事館を閉鎖することを発表した。多数の中共軍警察が現場に送られ、生放送も行われた。 3000万人の中国人がそれを見たと言われている。

第三に、サンフランシスコ領事館は、FBIが指名手配したスパイで、中共空軍身分の女性兵士の唐娟を隠まっていることが確認された。トランプは、もっと多くの中共領事館を閉鎖する可能性があることを明らかにしたので、サンフランシスコ領事館は次の閉鎖のターゲットになることが疑われていた。最新のニュースでは唐娟は、24日夜、サンフランシスコの領事館によって領事館外に追い出され、米国によって逮捕された。

将来的には、海外に駐在する多くの中共職員は投降して反乱を起こす可能性がある

江峰は、1989年5月、 “6 4”の前、当時全国人民代表大会常務委員会委員長であった万里が初めてカナダを訪問したことを思い出した。《天安門事件档案》の陳述によると、万里はトロントでのスピーチで、「学生の愛国的な熱意と民主主義を推進する彼らの努力を称賛した」。万里はすぐに国に呼び戻され、上海の江沢民に自宅軟禁された。江沢民が急にトップに立つ重要な理由であった。

全国人民代表大会の委員長がそのような立場を表明したと想像してみて。中共大使館の外交官はどうするだろうか？歴史が大きく変わるこの瞬間、誰もが選択しなければならない瞬間である。「絶妙なエゴイズム」は、泥砂の激流の中で逃れるのが難しく、中共に依存してより多くのお金を稼ぐか、中共の大波に飲み込まれるて諦めるのを非難するのか、できるのか？ “6 4”の時期に、カナダの中共大使館にいる40人の外交官の4分の1が革命を起こし、カナダの諜報機関の保護下にあって、普通の人のように住んでいた。同じ事が今日のヒューストン領事館と将来の他の領事館で起こるかもしれない。江峰はそれが可能であると考えている。

それで、今日、米国によるヒューストンの中国領事館の閉鎖の象徴する意義は何か？象徴は米中関係が1972年から終焉を迎えたことを表し、台湾との国交を再開するかもしれない？

中国人が米国駐成都領事館閉鎖のニュースをどのように見たか、聞いてみたい。松岡洋右が国際連盟脱退演説をして日本へ戻った時のように歓迎しているのかどうか？あの当時の日本国民は世界情勢を取ることは難しかったですが、今ならできます。中国人は中共のファイアウオールで取れないのかもしれませんが。

中共が簡単にスパイを売ることが分かれば、多くのスパイが江峰の言うように革命を起こし、米国に投降するかもしれません。それを、ファイアウオールを突破して、スマホ（キャッシュレス決済と中共の監視のため、国民の殆どが持っている）に流してやればよい。

中共とは国交断絶し、台湾と国交を結ぶのが、自由民主主義国として当たり前のこと。共産国と国交があること自体不思議なこと。日本はシナリオを描いているか？

米国駐成都領事館

https://www.soundofhope.org/post/404656

森氏の記事で、日本人は中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的価値観を少しは理解したらと思う。明治以降もずっと中国人を間違って理解してきたのでは。

安倍はヘタレぶりが目立つだけ。中国と戦える政治家はいないのか？河野の出番かも。

少なくとも日本で中国のおかしなことは裁判に訴えたらよい。小生は知り合いに勧めて、勝訴しました。8年間の中国在勤時代に4回訴えられて3回勝利、1回は後任が負け、と戦ったつもりです。中国人に忖度は通じない。ケツの毛まで毟り取られて終わりです。

記事

中国にすり寄れば自由や人権に対する迫害を受け入れることになる（写真は中国の公安）

コロナ問題の最大の教訓は何か？

日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。

世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないという意識を高めている一方で、対中警戒を強めている。中でも米国において然りである。

中国は新型コロナウイルスの発症源（発生源かどうかは未定）という禍があるにもかかわらず、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して救世主のように振舞って福に転じている。

また、世界があまり大胆な行動ができない状況下にあることを見越したかのように南シナ海や東シナ海、香港を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。

こうした中国の行動を文明論の視点からみる論文も散見され、中国様式が世界を席巻することに対する警戒感が高まっている。

河の水が井戸の水を犯した

先進諸国は、13億超の人口を擁する中国が普遍的価値観を共有し、開かれた市場になってほしいという願望が強かった。

しかし、それは願望でしかなかったことが民主化を求める学生らを戦車でひき殺す暴挙の天安門事件で明らかになった。

しかし中国と一衣帯水の日本は、天安門事件を疑問視しながらも改革開放を支援する先達となって動いた。

史上かつてなかった天皇訪中は欧米諸国の対中制裁緩和を促進させ、21世紀早々には世界貿易機関（WTO）への加盟も実現した。

価値観の共有に中国を脱皮させることに失敗した状況からは、世界は日本を先達どころか中国の市場に目がくらんだ走狗としか見ていないのではないだろうか。

コロナ禍で各国は空前の損失をこうむり、主要国からは中国に賠償請求する声も上がっている。

そうした中で、習近平主席の「国賓来日」は中止ではなく延期とされていることから、コロナ問題が一段落した暁には「国賓」問題が再燃するに違いない。

しかし、新型コロナウイルス対処やその後の中国の振る舞いは、従前の中国とは全く様相を異にしている。

その顕著な例が香港対処であるが、日本が中国の国家主席を「国賓」として迎えるとなれば、天安門事件後の天皇訪中で中国免責を率先した同じ過ちを繰り返すことになる。

習近平氏の登場は中国の潜在意識を露わにした。

南シナ海に対する仲裁裁判所の判決を「紙屑」と称し、香港の「一国二制度」も放擲した。国際社会との約束などは平然と無視し、自国の欲望を強権で推し進める中国でしかないことを明確に示した。

天安門では戦車で人民の民主化志向を圧殺したが、香港では「香港国家安全維持法」という〝見えない戦車″で、圧力を加えている。

返還時に中国共産党は香港市民に「井戸の水（香港）と河の水（大陸）は互いを犯すことはない」となだめたというが、返還から23年経った2020年6月30日の法律施行で「（自由な）香港は死んだ」のだ。

一気に攻勢に出てきた中国

第2次世界大戦後の国際社会秩序、すなわち政治機構の国際連合と金融機構のブレトンウッズ体制（IMF と世界銀行）を創ったのはスターリンが米国に潜入させたソ連のスパイであったという驚くべき事実がある（渡辺惣樹著『第二次世界大戦　アメリカの敗北〈米国を操ったソビエトスパイ〉』。

この顰に倣う（ひそみにならう）ならば、ポスト冷戦の近未来の国際秩序（政治機構と金融体制）の確立を意図しているのは中国共産党であり、同国が世界に放っているスパイではあるまいか。

スパイというと聞こえが悪いが、職業的スパイに加え、シリコンバレーなどで活躍している重要なコア技術を持つ中国人や大学などに併設する孔子学院の関係者らも含まれる。

先進諸国を越すという中国の壮大な意思は、先進国で公然・非公然に活動する人物を呼び戻す「千人計画」や「万人計画」などに反映される。

こうした成果がファーウェイなどとして実り、ついに対米関係で重要なあらゆる分野で米国に抜きん出るという「中国製造2025」につながっていくのだ。

宇宙、戦略兵器、AI、スーパーコンピューターなどの戦略的に重要な分野で米国をしのぎ、他方で、地勢的に重要な地域を核心的利益として自国領にする。

南シナ海に始まり、香港、東シナ海、台湾、さらには中印係争地、極東・シベリアまでが習近平主席の頭の中にある。

世界（そして日本）がコロナ一色に染まっている中で、中国は国家戦略に基づく野望の達成に邁進している。

南シナ海では人工島の建設と軍事基地化がおおむね終了し、艦隊の演習ができるまでになった。

また、東シナ海では尖閣諸島への連続侵入日数を更新した。そして、今次の香港である。

しかし、日本は中国のこうした行動にほとんど関心を示していない。

耳を澄ませば、いまだに「医療崩壊を防げ」の声と、安倍政権の失態批判の声ばかりであるが、中国はもっとスケールの大きい覇権、すなわち国際連合やIMFなどに代わる人民元の支配する世界を創設しようとしている。

凹型文明の日本であるが

中国のビッグ・マウスと横暴だけが目立つようにも思えるが、日本以外の幾つかの国は中国に対抗する姿勢も取り始めた。

米国は覇権国家として中国の台頭を許したくないから当然阻止に躍起であるが、米国とともにファイブ・アイの英・加・豪やニュージーランド、あるいは東南アジアのベトナム、インドネシア、マレーシアも中国の横暴を許さないように動き出している。

そうした中において、日本は、自分の主張を抑え我慢しているように思える。

主要国は問題点をズバリ指摘して少しも遠慮することなく侃々諤々とやり合うが、凹型文明の日本はそうではない。相手を怒らせたり傷つけたりしてはいけないと忖度する。

また、財界からは経済的打撃も大きく当面の景気の落ち込みを何とかしたいので中国市場は手放せないとの声が上がり、日本の対中警戒は緩みがちになる。

中国はコロナ以前から米国が仕かけた貿易戦争で打撃を受けていることもあり、突破口を日本に見出そうとしている。

その端的な表れが習近平主席の安倍晋三首相に対する態度の急変であるが、それが当面の困難打開の弥縫策でしかないことは、中国の歴史とここ数年の中国の姿勢が示している。

一昨年の日中首脳会談までの習近平主席は苦虫をかんだような顔しかしていなかったが、その後は一転して、「日中関係は正常に戻った」とことあるごとに言うようになった。

中国の自己都合からの政治的発言でしかない。

一昨年の会談を契機に安倍首相の対中姿勢も腰砕けの感がしてならない。拉致被害者奪還の支援を中国に期待しているとも聞くが、主席の言葉を当てにしてはならない。

靖国神社参拝は実現していないし、理由なく拘束された日本人の帰国も果たせていない。尖閣諸島には侵入頻度を高めており、すべてにおいて首脳会談以前の状況は解決されていない。

凹型文明の日本はとかく言葉を濁しがちで、田中角栄首相が尖閣は日本の領土と明言しなかったことが今日の状況をもたらしている。

防衛白書などで「日本の領土」と書くばかりでなく、首脳会談で明言することが決意を示すことにもなる。

国際社会は言論の戦いであり、嘘や脅迫も交えて強く言った方が残念ながら多くの国々を納得させることもしばしばである。

凹型文明圏の日本はそうしたレトリックを得意としない。

コロナでは世界の主要国が強権発動で都市のロックダウンを行ったが、日本は緊急事態法案を可決したが、結局発動することなく、要請にとどめた。

憲法が保障する自由や人権条項などが「強権」「強制」を躊躇させ「要請」にせざるを得なくしているようであるが、憲法以前の日本の体質、文化の背景が基底にあることも確かである。

しかし、今は国際情勢の激変期で、価値観の変革という文明の転換点にあるという認識に立つならば、日本は何に価値観を見出すか、そしてどう行動すべきかを真摯に考えなければならない。

習近平のほほえみ接近の深層

習近平主席の対日接近は対米苦慮の突破口としての「日本活用」で、対米勝利か関係改善の先には再び歴史戦や尖閣奪取などで日本をガンガン攻めてくることは間違いない。

対日接近は日本国内でスパイを泳がせて、対中警戒や土地買占めなどで規制がかからないようにする深謀遠慮の戦略だとみることもできる。

中国製造2025で、対米関係においても優位を獲得する手段として日本活用があるに違いない。

独裁国家中国の行動形態は、中国を否定的にみる動きがあれば、中国大使館などの指示でスパイが中心人物を徹底的にマークして妨害、脅迫をして方向転換させるように動くというのが典型のようである。

馬三家強制労働収容所の実態がノンフィクション映画として公開され、世界に衝撃を与えている。脱獄した人物のインタビューなどで構成されている。

当人は自由を求めて海外で亡命を求めていたが認定直前に死亡したことから、何者かの仕業とみられている。

法輪功学習者が中国を告発したことを受け、元国連総会カナダ代表で弁護士のデービッド・マタス氏と元カナダ下院議員でアジア太平洋州担当大臣も務めたデービッド・キルガー氏が実態調査に乗り出した。

経緯や中国政府の対応などは『中国臓器狩り』として纏められている。この中に、憲法などはほとんど守られていないとも書いている。

世界のどこにいても中国は中国人に限らず監視の目を光らせており、中国に好意を示せば積極的に受け止めるが、反対の意見などは国家ぐるみで現地の大使館やスパイなどを活用して妨害や脅迫などを執拗に行う状況が克明に描かれている。

中国政府は死刑囚からの臓器しか移植していないと公式発表しているが、詳細に分析すると、例えば2000～2005年間の死刑囚は1万8500人であるが、6万人の臓器移植が行われており、4万1500例は法輪功学習者の臓器を使ったという説明しかできないという。

マタス氏は世界のあちこちの大学や団体などの講演会などに参加し、また参加を希望するが、妨害されたとしている。次はそうした一例である。

ニューヨークのコロンビア大学で中国の臓器狩りについて講演すると、コロンビア大学中国学生学者会が会のウエブサイトで「中国の名誉を傷つける者は誰であろうと、たとえ地の果てにいようとも、必ず処刑されるだろう」との警告文を掲載したという。

翌年、氏がオーストラリアで開催されたフォーラムで講演すると、ネットを通じて参加した中国政府の警察関係者が質問する。

「あなたは死を恐れるか？　あなたの行為はわが党に対する紛れもない内政干渉だ。・・・われわれはあなたに復讐する。あなたはそれを恐れるか？」

このような中国に対し、日本はどう付き合うべきか。

中国とウィンウィンの関係を構築しようとしても、凹型文明の日本は押されるだけである。今のような中国に対しては米国やカナダ、豪州、マレーシアなどの凸型文化圏の国のように「押して出る」ことも考えるべきであろう。

そもそも、毛沢東戦術にあるように中国は敵が出てくれば引っ込み（「敵進我退」）、敵が引っ込めばどんどん押してくる（「敵退我進」）国である。

おわりに：防護服30万着を中国に送った犯罪行為

『女帝　小池百合子』で著者の石井妙子氏は小池都知事のコロナ対応をめぐって、「オリンピックにこだわり、自分が再選を果たせるかだけを気にし、新型コロナウイルスを軽視した。東京都が備蓄する防護服約30万着を、自民党の二階幹事長の指示のもと、中国に寄付した。しかも、決裁の手順を無視し、記録を正確に残さぬ形で」と記している。

2月初めはダイアモンド・プリンセス号の接岸以降、日本はコロナウイルス問題一色になり、医療崩壊の危惧を叫び始めた時期である。

その最中にあって、いかに親中派の二階俊博氏に世話になったとはいえ、都議会にも諮らず、二階氏の要請を受けて防護服30万着を中国に寄付した行為を都民の一人として見逃すことはできない。

二階氏の要請に応じたのは都知事選における自民党の支援の約束をとりつけるためだったといわれているが、都民1200万人余を含めた全日本人の安全より先に自身の当選があったとなれば、日々「感染者数十～数百人」とマイクの前で騒ぎ立てている姿は単なる演劇にしか見えない。

この支援で息を吹き返した中国は、その後から尖閣諸島への連続侵入日数を更新し始め、「恩を仇で返す」ことを平然とやっている。

親中政治家の頭に「日本（人）がない」とすれば、即刻政治の舞台から退散してもらわなければならない。

政治家の甘すぎる考えが、中国を増長させているといっても過言ではない。

言論の自由も人権もない中国の国家主席を「国賓」として迎えるなどは、言語道断であり、「日本の終わり」でしかない。

今の中国の増長を抑えるためには、日本の主張をしっかりいうことに尽きる。

習近平主席が掲げる「人類運命共同体」は、自由も人権も認めない中国共産党が支配する独裁国家の敷衍版であろうから、その実現に協力するわけにはいかない。

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7/25WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

CDC Releases Updated Guidelines in Favor of Reopening Schools
-The Hill
“The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) late Thursday released new guidelines with a heavy focus on reopening schools in the fall,” J. Edward Moreno writes. “School closures have disrupted normal ways of life for children and parents, and they have had negative health consequences on our youth,” CDC Director Robert Redfield said.

The Portland DHS Operation Is Legal and Proportionate
-National Review
“The [federal law enforcement] deployment in Portland is plainly legal, justified, and proportionate,” Rich Lowry writes. “Now that Department of Homeland Security officials have explained the operation, there’s no excuse for the continued Nazi references—not that there ever really was.”

Trump Right to Shut Chinese Consulate in Houston — It Was a Massive Spying Operation
-Fox News
“For the [Chinese Communist Party], the Houston consulate served as a base of operations to exploit commercial joint ventures for state purposes and to gain access to advanced technology, proprietary information, and intellectual property in order to advance Beijing’s efforts to undermine U.S. economic and national security,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes.

Ivanka Trump Speaks at RMNP Discovery Center, Hikes Bear Lake
-Estes Park Trail Gazette
Ivanka Trump visited Rocky Mountain National Park in Colorado this week, where she joined Interior Secretary David Bernhardt to celebrate the Great American Outdoors Act passing through Congress. Ms. Trump called the bipartisan bill the “the farthest reaching conservation legislation since Theodore Roosevelt over 100 year ago.”

In Coronavirus Economy, Trump Administration Pulling Out All Stops to Help Small Business
-Fox Business
“The Paycheck Protection Program has helped save nearly 5 million small businesses and 51 million jobs,” U.S. Small Business Administrator Jovita Carranza writes. In addition, “at the direction of the president, federal agencies have already taken more than 700 deregulatory actions” to remove obstacles to job creation and growth, she says.　　　　」（以上）

7/25阿波羅新聞網＜美国土安全部成立中国工作组 应对日益加剧的威胁＝米国国土安全省は、増大する脅威に対応するため、中国作業部会を設置＞米国国土安全省は、7/24（金）に発表された声明で、チャド・ウルフ長官代理が先日、中国作業部会を設立し、会議の議長を務めたと述べた。 この部会の目的は、中共が米国にもたらしている絶え間なく進化する脅威に対する省の対応を全面的に明確化し、優先順位を付け、調整することである。

中共を徐々に、徐々に締め上げている感じです。キチガイ集団中共ですから、暴発する可能性もあります。日本にミサイルが飛んできても大丈夫なようにしていてほしいし、国民にも警告を発しないと危ないのでは。平和ボケと左翼人士に洗脳されている国民が多数です。

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481109.html

7/25阿波羅新聞網＜中共驻休斯顿领馆降旗 大门上锁＝ヒューストンの中共領事館は旗を下げ、門はロックされた＞米国は火曜日に、ヒューストンの中共領事館の72時間以内の閉鎖を命じ、金曜日（24日）が期限であった。 総領事は、「退去を拒否する」と述べた。 しかし、ネチズンは現地時間・金曜日の正午に領事館は血の旗（五星紅旗）を下げ、門が施錠されていたのを撮影した。

7/25三立新聞記事＜中國駐休士頓領事館關門！美方強行破門　五星旗被撤下＞によれば、出ていかないので、米当局が裏門を電動工具で開けて入り、退去を求めたようです。往生際が悪いし、嫌がらせしているのでしょう。国際法を盾に反論するなら、南シナ海の国際仲裁裁判所判決を遵守してから言いなさいよ。二重基準の典型的な中国人です。

https://www.setn.com/News.aspx?NewsID=785545&fbclid=IwAR0GTQ-mOBdN11Pf1EFbqxBW8lFA8p-aiv0ZeF0Z-37ggAEJThIMIhyQRv4

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481014.html

7/25阿波羅新聞網＜快讯！藏身中共驻旧金山领事馆研究员已被美方逮捕 涉嫌隐瞒解放军身份 ＝速報！サンフランシスコの中共領事館に身を隠していた研究者は人民解放軍の身分を隠したとして米国で逮捕された＞

米国高官は7/24（金）に、中共のサンフランシスコ領事館に身を隠していた唐娟を逮捕したと発表した。

米国司法省と国務省の高官は、サンフランシスコの中共領事館に身を隠していた唐娟を逮捕したことを明らかにした。彼女と他の3人の中国籍の国民は全員拘留され、人民解放軍の身分を隠してビザ取得した詐欺の罪で起訴された。

米高官は7/24（金）、サンフランシスコの中共領事館に隠れていた唐娟を逮捕したと発表した。彼女は法廷で訊問を受けるだろう。

当局は唐娟の逮捕の詳細を明らかにしなかった。彼女が自分で領事館を出て逮捕されたかどうかは現在不明である。しかし、米国側は、唐娟は外交特権を持っていないと指摘した。

唐娟は、2019年10月に米国訪問学者のJ-1ビザを申請し、12/27に米国に入国した。米国の起訴状によると、彼女がビザを申請したとき、自分の軍人の身分を真実に報告しなかったが、実際は中共空軍の軍人であった。米国連邦捜査局（FBI）は、彼女が第4軍事医科大学に所属していることを示す軍服姿の写真2枚を発見した。

FBIは6/20に唐娟に面会し、その後、唐娟はサンフランシスコの中共領事館に身を隠した。

米国司法省は、FBIは米国の25の都市で、ビザを取得した中国人来訪者に面接し、軍人の身分を隠しているかどうかを確認したと述べた。

ロイター通信は専門家の意見を引用し、これは米中国交樹立40年間の内で、中共軍人の身分を隠したビザ申請を取り締まる米国最大の攻撃であると指摘した。

米国司法省が発表した声明によると、最近ビザ詐欺の疑いで合計4人が起訴されており、米国に来て研究に従事したが、中共軍との関係を隠蔽していた。

「これらの人民解放軍兵士は研究ビザを申請するが、人民解放軍との真のつながりを隠す。これは我々のオープンな社会を利用して学術機関を悪用するという中共の計画の一部である。我々はFBIと協力して調査を続ける」

この声明の中で、FBIの国家安全処の処長補佐であるジョンブラウンは、次のように述べた。「FBIは25の都市の中国人民解放軍兵士に面会し、人民解放軍との関係を隠し、軍と協調した行動をとり、アメリカとアメリカ国民を利用したことが分かった」

「各被告はビザ詐欺で起訴される。有罪判決が下されると、各人最高で10年の懲役と25万ドルの罰金に直面する」

米国司法省が軍人の身分を隠蔽し、で米国ビザを取得した疑いの他の3人の中国人は次のとおりである。

王欣（Wang Xin）、宋琛（Song Chen）、趙凱凱（音訳，Zhao Kaikai）。

米国から、「唐娟が出てこないとサンフランシスコ領事館も閉鎖する」と脅されたのでしょう。何もしないでスンナリ出てくるわけがありませんので。先にヒューストンを閉鎖したのも手だったのかも。これで中共スパイを摘発しやすくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481001.html

7/24希望之声＜三峡恐开启9孔泄洪 出库流量再创今年新记录（视频）＝三峡は恐らく9つの排出孔を開けた　流出量は今年新記録を樹立するだろう（ビデオ）＞ネチズンは、7/24の午前7時に三峡ダムの流出量は毎秒4．56万立方メートルに急増して新記録をうちたてたのは、7/24に三峡ダムは9つの排水孔を開けた可能性があるからと見積もった。

ネチズンによる推定は、7/20に三峡ダムは貯水吐き出しのために7つの排出孔を開け、流出量は3．99万立方メートルであった。 7/22、貯水吐き出しのために8つの排出孔が開けられたとき、流出量は毎秒4．3万立方メートルに達した。 この比率によると、今の流出量は4．56万立方メートル/秒に急上昇しているので、三峡は9つの排出孔を開けたと思われる。 三峡ダムの水位は158．88メートルに下がり、前日から2メートルの急激な低下であった。 ネチズンは、このように全力での三峡の排水は、彼らが直面しているより大きな洪水に対処する準備はできているが、下流の災害を考慮していないと考えている。

排水で三峡ダムの決壊が防げるかどうか。李鵬に賄賂を贈るので、おから工事をしたともいわれています。これだけ排水しているのは危ないと思っているからでは。昨日の本ブログで決壊シミュレーションビデオも紹介したように、当局が危機感を持っているのでは。

https://twitter.com/i/status/1286515731018821633

https://www.soundofhope.org/post/404296

7/24希望之声＜大连爆本土感染 进入战时状态 将检测19万人＝大連は地元で感染が爆発し、戦時状態に入り、190,000人がテストされる＞中共肺炎（武漢肺炎）が中国で爆発し続けており、北京、新疆などで新たな疫病が発生してから、遼寧省大連でも症例が確認された。現在、大連は戦時に入ったと宣告し、190,000人をテストすることを発表した。24日の午前、市の幼稚園は一時休校とされ、当局は疫病情勢の深刻さを認めている。

メディアの報道を総合すると、遼寧省衛生健康委員会は本日23日一日で、全遼寧省で新たに確認された2症例と15の無症状感染者が増えたが、すべて大連からと発表した。しかし、公式発表されたデータは隠蔽されているのではと、依然としてネチズンは疑っている。

大連市当局は23日に会議を開き、市は戦時状態に入り、インターネットカフェ、麻雀荘やビリヤード場などの密閉場所を閉鎖した。

大連市政府の副事務長である羅衛星は、大連市政府は23日から大連湾地域で16万人、金普新区と馬橋子街道工業団地で2万人、西崗区労働者村コミュニテイで1万人近くテストすることを決定したと述べた。大連のすべての幼稚園の校長も今朝緊急通知を受け取り、市内のすべての幼稚園をその日から一時休校するように要求した。

遼寧省大連市は22日、石姓の魚介加工工場の従業員が中共肺炎と確認され、新たな1症例として追加した。翌日、確認された2症例と12の無症状感染者が発見され、その全員が石姓の患者と密接に接触していた。

大連防疫本部は7月23日、確定症例と密接に接触していたのは572人と述べた。

報告によると、7月22日の夕方、大連地下鉄は3号線の大連湾駅を閉鎖し、すべての列車は停車せずに通過した。大連文化センター、大連市西崗体育館、大連韓国文化芸術センターは23日から休業となる。

厚労省と法務省・入管の役人はこういう情報を見てチエックしているかです。外国人を守るのでなく、日本国民を守るのが使命と自覚してもらわないと。中共は嘘つきなのは分かっているでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/404179

福島氏の記事で思うのは、日本の企業はESGを重視すると言っておきながら、中国企業と取引するのは矛盾とどうして思わないかです。ウイグル人を使っていないとか新疆ウイグル自治区に生産拠点がないということでなく、中国企業と取引すれば、エスニッククレンジングを進める悪魔の中共を富ませ、血の弾圧に加担するというのが想像できないのでしょうか。

中共は軍拡を進め、尖閣にも艦艇を侵入させている敵国です。そこに儲かるからと言ってビジネスするのは売国企業と言ってよい。本来なら国民が怒るべき。でも明治以降日本人の劣化が進み、石原莞爾の『世界最終戦争』の243頁には北清事変までの日本軍は王道を歩んで、中国人に歓迎されたのに、それ以降の日本軍人や一般日本人は非道義で動いたため、中国人の嫌悪を招いたというニュアンスで書かれています。やはり外国の真似をして悪さをする日本人があの当時（1941年）にもたくさん出てきたのでしょう。今は更に劣化しているとしか思えません。

石原莞爾は卓抜した戦術家であったのは間違いないでしょうが、国防国家、統制経済、末法思想への拘りで、勿論時代の制約もありますが、自由な世界を望む小生としては彼の考えには賛成できません。

今後、株主総会でウイグル問題も株主が取り上げ、経営者に意識させるように仕向けるのも手かもしれません。

記事

中国・新疆の自然

（福島 香織：ジャーナリスト）

7月20日、米国商務省が11の中国企業に対して、新疆ウイグル自治区のウイグル人への人権侵害を理由とした制裁を発表した。

すでに米財務省は陳全国（新疆ウイグル自治区書記）ら中国共産党高官に対する経済制裁を発表している。米トランプ政権はそれに続いて、ウイグル人権問題がらみの、さらに一歩踏み込んだ対中制裁を実施する。

トランプは先日「香港自治法」にも署名し、香港の人権侵害に関与した中国高官や金融機関への制裁に着手した。これは世界の企業が、これから中国の人権問題にどのような価値観で向き合うかを問われながら、ビジネスの場所と相手を選択しなければならない時代に入ったことを示す。日本企業に覚悟はできているだろうか？

立て続けに制裁行動を発動するトランプ政権

米国商務省 産業・安全保障局（BIS）は7月20日、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大規模な拘留や強制労働、もしくは生体認証データや遺伝情報の強制収集、解析などに関わった中国企業11社を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティリストに新たに載せ、事実上の禁輸措置を発令した。

ウィルバー・ロス商務長官は「北京は強制労働やDNAの強制解析などを使って、その公民であるウイグル人らを弾圧している」と中国共産党を譴責（けんせき）。さらに「今日の制裁行動は、米国の商品と技術が中国共産党のムスリム少数民族の弾圧に利用されないための措置だ」とその重要性を訴えた。

エンティティリスト入りした中国企業のうち、9社がウイグル人らの強制労働に加担していると言われている。具体的には以下の企業である。

・昌吉溢達紡績（世界最大規模のシャツ・アパレルメーカー、ラルフ・ローレン、トミー・フィルフィガー、ヒューゴ・ボスなどと取引）
・合肥宝龍達情報技術（ノートパソコン、スマートフォンなどの基板メーカー）
・合肥美菱（家電メーカー）
・和田浩林髪飾品（鬘メーカー、強制収容されたウイグル女性の毛髪を原材料に使用している可能性も指摘されている）
・和田泰達服飾（アパレルメーカー）
・今創集団（高速鉄道部品メーカー）
・南京新一棉紡績（新疆棉製品メーカー）
・南昌欧韮光科学技術（O-film、アップル、アマゾン、マイクロソフトなどへのカメラ部品サプライヤー）
・碳元科技（高熱伝導性グラファイト強化アルミニウム複合材料）

また、新疆絲路華大基因科技、北京六合華大基因科技のゲノム企業2社が、ウイグル人ほかムスリム少数民族の強制DNA解析を行ったとしてエンティティリスト入りしている。

米商務省BISは今回の前に2019年10月と今年（2020年）6月の2度にわたり、ハイクビジョン、ダーファ、センスタイム、メグビー、クラウド・ウォークといった、監視システムに技術を提供しているハイテク企業を含む37企業を、新疆ウイグル人権侵害に関わる中国企業として発表していた。今回、それに続く第3弾として11社をエンティティリストに追加したというわけだ。

さらに米国務省と財務省は7月9日、「グローバル・マグニツキー法」（人権侵害に関与した人物に制裁を科すことを米政府に許可する法律）に基づき、新疆のウイグル民族などに対する人権侵害に関与したとして、陳全国（新疆ウイグル自治区書記）、朱海侖（元新疆ウイグル自治区政法委員会書記）、王明山（新疆公安庁長）、霍留軍（元新疆ウイグル自治区公安庁党委員会書記）の4人および新疆ウイグル自治区公安庁を制裁リストに入れると発表した。彼らは米国への渡航が制限され、米国内において資産の凍結などの制裁措置を受ける。

米国の行政当局がわずか2週間の間に、ウイグル人権問題に照準を当てた制裁行動を立て続けに発動したという点でも、これらの動きは注目を集めた。

駐英中国大使が英BBC番組で逆ギレ

米国は今回、エンティティリスト入りした11企業について、強制収容に送り込まれたウイグル人を安価あるいは無償で強制労働に従事させた工場で製品を製造していると判断している。ニューヨーク・タイムズが掲載したカシュガル地方の衛星画像によれば、強制労働施設（再教育施設）の傍らに工場とみられる建物が集中していることが判明している。

中国共産党としては、これは労働を通じての研修であり、彼らが貧困から脱却し、過激宗教の誘惑から立ち直るための“支援”であると喧伝しているが、これを否定する証言、内部文書なども出てきており、中国の言い分と国際自由主義社会の見方は真っ向から対立している。

中国はこうした、強制労働を通じてムスリム民族に対するコントロールと“教化”を行う施設を1200カ所以上設置しているとみられ、国際社会は、国家による組織的な民族・宗教弾圧であるとして強い批判の声を上げ続けている。

こうした米国の動きと連動して、中国のウイグル人に対する人権侵害、弾圧を伝える証言や証拠文書、映像が今年に入って次々に海外の主要メディアに取り上げられるようになった。もはや企業はウイグル人権問題を「知らなかった」では済まされなくなっている。

中国側の主張を否定する証拠の1つとしては、新疆ウイグル自治区コルラ市あたりで、後ろ手に拘束された頭を剃られたウイグル人男性たちが、新しくできた駅のプラットフォームの脇に並んで座らされて、列車で輸送されていく様子を写したドローン映像がYouTubeなどにあがっている。これは昨年9月に公開された“出所不明”のものだが、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、太陽の光線の向きや影などから時間と場所をほぼ特定し、本物の映像と判断している。

最近になって一部メディアがこの映像を改めて大きく報じていた。たとえば7月19日、英BBC放送の「アンドリュー・マー・ショー」は中国の劉暁明駐英大使をゲストに呼び、ウイグル人の強制連行の映像を見せ、「これは何の映像か？」と問いただした。ジャーナリストのアンドリュー・マー氏が、西側の情報機関も本物だと確認している、と言うと、大使は「西側の情報機関はこうしたでっち上げを行い、中国を攻撃し続けている！」と逆ギレ。さらに、強制避妊手術を受けたウイグル人女性の証言ビデオを見せると、この40年間にウイグル人口は倍増しており、強制収容も強制労働もない、と最後まで反論し続けた。

BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演して新疆ウイグル自治区のドローン映像を見せられる中国の劉暁明駐英大使（右）
（出所「駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ」）

漢族以外の人口を強制的に抑制か

また、ドイツ人学者のエイドリアン・ゼンツ博士は、新疆ウイグル自治区での人口抑制政策を調査したリポートを6月に発表し、その政策の非人道ぶりが世界に衝撃を与えた。

ゼンツ博士のリポートは、中国の公式文書、統計数字、強制収容されたウイグル人家族の証言などを基にしており、ウイグル人女性らが不妊手術を強要されたり、中絶を拒否すると強制収容所に入れると脅されたりした、という生々しいエピソードが含まれている。

ゼンツ博士は公式データをもとに、ウイグル人の人口増加率が2015年から2018年の3年の間に84％減少していると指摘。これがウイグル人に対する強制堕胎、強制避妊措置の結果であろうと推測している。

2015年は、中国では「一人っ子政策」が緩和され、2人の子供を持つことが許されるようになった年だ。実は「一人っ子政策」のもとでは、ウイグル人ら“少数民族”は「少数民族優遇政策」の一環として、漢族よりも1人多く子供を持ってもよいことになっていた。たとえば農牧民ならば漢族は2人まで子供を持ってよいとされていたが、ウイグル人らは3人まで子供を持つことができた。だが2014年に、漢族とウイグル人らの産児制限を同等にすると政策が変更された。さらに2015年に一人っ子政策から二人っ子政策に切り替わると、ウイグル人らは事実上、出産を以前より厳しく制限されることになった。

ゼンツ博士は、こうした政策は、中国が非漢族民族人口を抑制することが狙いであるとの考えを示している。

中国はこうしたリポートや映像を、西側社会が中国を貶めるためのでっち上げだとしている。環球時報英語版のグローバルタイムズによると、中国はゼンツ博士とオーストラリア戦略政策研究所に対して、中国に関するフェイクニュースを流した罪で起訴することを検討しているという。

7月9日の中国外交部の定例記者会見では、趙立堅報道官が「エイドリアン・ゼンツとオーストラリア戦略政策研究所は一貫してフェイクニュースで中国を攻撃し、誹謗している。彼らの言論は、早々に事実と真実の前に無残に打ち消され、すでにウソと虚偽の情報であることは証明されている」「いかなる悪意ある誹謗中傷も譴責され追及されるべき、それが常識」「不義の行為は必ず自分に返ってくるものだと、関係者たちにはアドバイスしたい。さっさと撤回せよ」「オーストラリア戦略政策研究所は、オーストラリアに中国脅威論をまき散らしたと中国では報道されている」とまくし立てた。

環球時報は、ゼンツ博士については、「極右のキリスト教原理主義者、熱狂的な福音派」「米国情報機関に操られて創設された新疆教育研修センター研究課題チームの中心研究者」と紹介し、ゼンツ博士のリポートは学術と宗教的熱狂を一緒くたにしたウソ、といったイメージを広めて、その信用を貶めようとしている。

また、中国は7月13日、陳全国らに対する米国の制裁に対抗して、マルコ・ルビオ氏（上院議員）、テッド・クルーズ氏（上院議員）、クリス・スミス氏（下院議員）、サム・ブラウンバック氏（宗教の自由を巡る問題担当特別大使）に対して、中国入国禁止などの報復制裁を科すことを発表している。

豪報告書で名指しされた日本企業

ウイグル人権問題が、いまや今世紀最悪の非人道事件、民族迫害として国際社会に認知されるなか、この問題において中国に加担するような真似は企業としてできなくなってくるだろう。企業倫理としても、そして米国の政策の影響を受けるという意味でも。

オーストラリア戦略政策研究所が3月に発表した報告書（ “Uyghurs for sale” ）では、ウイグル人の強制労働によって製造された材料や部品の提供を受けている多国籍企業として83社をリストアップした。そのなかには日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれていた。

名指しされた日本企業は、「真摯に調査する」と受け止めるところもあれば「ウイグル人の強制労働によって製造している取引先は無い」と反論するところもある（参考：「ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告」日本ウイグル協会）。だが多国籍企業は、複雑なサプライチェーンの中で生産、流通、販売を行っており、知らない間に、こうした人権侵害に加担している可能性がある。名指しされた以上は、早急に事実確認して、正すべきは正すという姿勢を見せる必要があるだろう。

これから世界経済のブロック化が進んでいく。中国市場か、西側市場か、どちらにつくかという選択の材料を効率や利益だけの面に求めていては、おそらくこの先、生き残れない。最後は、企業も消費者も自分の胸に手を当てて、自らの価値観と倫理を問うて、道を選んでいくしかないのだと思う。

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7/24WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds press briefing

WATCH: First Lady Melania Trump on protecting Native American children

First Lady Melania Trump was briefed this morning by the Task Force on Protecting Native American Children in the Indian Health System (IHS), which was created by President Trump last March.
“One of the pillars of my ‘Be Best’ initiative is children’s well-being,” the First Lady said. “And when I look around this room, I see so many people who have made the well-being of children their life’s work.”
President Trump formed the Task Force in response to systemic breakdowns within IHS, including one that failed to stop a predatory pediatrician from abusing his capacity as a doctor. The pediatrician left the agency in 2016 and is now in Federal prison.
The Task Force is developing recommended policies and best practices to protect Native American children and prevent such an abuse from ever happening again.
🎬 First Lady: Native American children deserve a safe environment

‘We have made it our top priority to shelter our seniors’

The Trump Administration is equipping states to protect our most vulnerable population—seniors—from the effects of Coronavirus. For starters, an additional $5 billion will be allocated to nursing homes that receive funds from Medicare or Medicaid.
🎬 Our strategy is to shelter the highest-risk Americans
Nursing homes in states with elevated COVID-positive rates will be required to test their entire staffs each week. The Administration will help nursing homes comply by distributing 15,000 rapid point-of-care diagnostic devices and associated tests.
“Over the past few months, we’ve created a surveillance system to detect outbreaks, and currently 99 percent of all nursing homes are reporting directly to it. So we have great data,” President Trump said.
A safe, strong reopening requires continuing to protect older Americans, who are at an increased risk of suffering complications from Coronavirus. Data suggests that nearly half of all COVID-19 related deaths have occurred among residents of nursing homes and long-term care facilities. Slowing the virus’ spread among this population is essential.
Throughout the pandemic, the Trump Administration has taken strong action to support nursing home residents and staff. That effort includes distributing more than 66 million gloves, 14 million masks, and 13 million gowns to over 15,000 facilities nationwide.
President Trump: Our top priority is to shelter our seniors

MORE: How President Trump is protecting vulnerable seniors

Trump Right to Send Fed Law Officers to Chicago and Other Cities to Fight Crime and Save Lives

“By deploying additional federal agents and other resources to communities under attack by violent criminals, the president is carrying out his duty to keep the American people safe,” writes Tom Homan, former Acting Director of U.S. Immigration and Customs Enforcement, for Fox News.
“The only people who should be upset by the president’s actions are the criminals he wants to stop from victimizing innocent men, women and children.”
https://www.foxnews.com/opinion/portland-protests-tom-homan

“After an effort by the legacy media to disappear the story, the nation is finally hearing about the mayhem and violence overtaking Portland, Oregon . . . This story is now only being covered because President Trump realized local Democratic leadership had no real interest in ending the chaos and sent in federal law enforcement to establish the law and order every American wants and deserves,” Tammy Bruce writes in The Washington Times.　　　」（以上）

7/24看中国＜“三峡溃坝预演”疑曝光 中国防汛人员看了都吃惊(视频/图)＝「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオが明らかに　中国の洪水制御担当者は、それを見て驚いた（ビデオ/写真）＞中国南部では大雨が続いている。6月の主な洪水シーズン以降、7/22の時点で少なくとも4552万人が被災した。23日にネット上で配信された「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオは、民衆の大きな注目を集めた。

7/23にネット上で流れた「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオについて。ビデオは最初に三峡ダムは海抜181メートル、ダム本体の長さは2,355メートル、通常の貯水高度は175メートル、総容量は393億立方メートルと紹介し、三峡ダムの正面のシミュレーション写真を示し、ダム本体が完全に粉砕されたときの深刻な結果を説明している。

映像からわかるように、三峡ダムが決壊した後、高さ100メートル近くの洪水がすぐに排水され、川の両側は山でふさがれているため、洪水は分散できず、流出する洪水は、時速100キロを超え、三峡から宜昌までの長さはわずか50キロなので、ダムの決壊から30分以内に洪水は葛洲ダムを破壊して宜昌の市街地に到達し、高さ20メートルの洪水は、時速70キロの速度で宜昌を破壊し、5時間以内に、宜昌の水位は10メートルにもなる。

洪水が宜昌を通過した後も、川沿いに進み、時速60キロ以上の速度で都市や鎮を浸水させ、洪水の高さは約15〜20メートルになり、洪水が宜都に達した後、洪水は山から急に開けた平野に達して、洪水は周辺地域に広がり始め、扇状地で進行し続け、被害を受ける地域は大幅に増加する。洪水が広がると、高さは8メートルを下回り、流速は毎時25キロメートルに低下する。ただし、主な揚子江の洪水流速は、依然として時速35キロメートル以上である。洪水が荆州に達した後、洪水の一部は広がって武漢に直行する。

シミュレーションビデオで、三峡から岳陽までの川の長さは350キロである。洪水はダムの決壊から5時間後に岳陽に達する。岳陽の隣の洞庭湖の総容量は220億立方メートルである。洪水期でない場合、それは大きな緩衝の役割を果たし、岳陽市の水深は約5メートルになる。洞庭湖の緩衝分のため、長期間洪水することはない。このため、大規模な洪水が東向きに流れ続け、洪湖で洪水が緩衝された後、一部の水が貯水される。洪湖の総容量は約160億立方メートルである。三峡から武漢までの長江の長さは700キロメートルである。ダム崩壊して10時間後に洪水は武漢に達する。武漢は海抜18〜40メートルで、洪水の地面からの高さは約7メートルになる。武漢の局地は保全されるが、浸水の深さは約5メートルである。武漢を通過した後、水路は再び狭くなり、洪水は緩やかになり、武漢の洪水はなかなか退かない。

当局はこのビデオを放置しているのは何故？そのうち削除されるかも。武漢までは覚悟しておけということか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/24/940640.html

7/24希望之声＜民调：98%英民众敦促政府停止外援中国（中共）＝世論調査：英国民の98％が政府に中国（中共）への対外援助の停止を要請＞「中共ウイルス」（別名SARS-2ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19ウイルス）のせいで、英国政府は今年、史上最悪の経済不況に直面している。しかし、イギリス議会が7/22に提起したのは、 2018年、世界第2位の経済大国である中国（中共）に7,100万ポンドの対外援助を提供したことである。British Expressが実施した世論調査では、国民の98％が政府にそのような「対外援助」の中止を求めていることが示された。

British Expressによれば、7/23の午前8時9分から午後7時3分まで調査を実施した。トピックは「政府が多くの納税者から集めたお金を中国（中共）に供与したことを知れば、あなたはこの供与を停止すべきと考えるか？」というもので、新聞の読者1,683人がこの調査に参加し、そのうち98％（1651人）の回答者が政府にこの「外国への援助」を中止するよう要請し、インタビュー対象者のうち、わずか1％（27 人）の回答者が、政府がこの種の対外援助を継続することを望んでおり、別の5人の回答者は「分からない」と述べた。

あるインタビュー対象者は、COVID-19の流行中にイギリス本国が深刻な打撃を受けたのだから、英国政府はすべての対外援助を停止すべきだと述べました。読者はこう書いている。「外国の援助は、1つずつ見直されるべきである。緊急時にのみ対外援助を提供すればよい」と。別のインタビュー対象者は、「誰がこのお金を中国（中共）に供与したかはわからないが、1つ知っていることがある。彼らにこんな多くの金を渡すことはない」と。

日本も尖閣に侵攻されているというのに、馬鹿の一つ覚えでまだＯＤＡを供与し、2021年度末に終了すると外務省ホームページにありました。対抗手段として使うことすら考えつかないｏｒ意気地なしが揃っている役所です。やはり、政治がしっかり役所をコントロールしないからこういうことになる。

https://www.soundofhope.org/post/404002

7/23阿波羅新聞網＜蓬佩奥亲曝：情报可靠！中共和谭德赛有秘密协议…—当选世卫秘书长 谭德塞遭中共收买？＝ポンペオが自ら明らかに：情報は信頼できる！ 中共とテドロスには秘密協議がある・・・—WHO事務局長に選出されたテドロスは中共に買収されたのか？＞ブルームバーグの報道によると、事情通は、ポンペオが21日のロンドンでの首相との非公開会合で、「中共はテドロスが世界保健機関の事務局長になるのを支援するため、合意に達したことを示す信頼できる情報を持っている。この合意はWHOの意思決定に影響を与え、多くのイギリス人がCOVID-19の流行中に命を落とした」と述べたと。 但し詳細は明かさなかった。

まあ、テドロスの態度と中国人の贈賄の習慣を知っていれば別に驚くことではありません。中共の悪魔視をドンドン強化してほしい。ウイグル、チベット、モンゴル、ウイルス事件を見れば分かる通り、悪魔であることは事実なので。

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480493.html

7/23阿波羅新聞網＜习近平灭火 企业家怨没救助 美国解体中共从3方面下手？与中共争推里程碑意义法案！＝習近平は火消し　企業家は援助がなくて不平を言う　米国は中共を3つの面で崩壊させる　中共と対決のマイルストーン法案を推進する！＞世界各国が中共とデカップリングする勢いにあり、米国が主導権を握り、中共に対抗する力は最大である。火曜日に、多数の米国共和党上院議員が、中国と競争するための米国の全体的な戦略を進めるため、マイルストーン方式の法案（Strengthening Trade, Regional Alliances, Technology, and Economic and Geopolitical Initiatives Concerning China Act）を提出した。米国上院議員ルビオは凄い手を出し、米国の監査要件を満たしていない米国に上場している中国企業を制裁するというもの。米国政府の設備や機器に「Tik Tok」を禁止するのは、既に決まっている。

同時に、カナダ人の80％以上が中共との貿易を削減することに賛成しているが、トルドー政権は世論に随わない？最初のケース！テクノロジーの巨人LINEのオーナーであるネイバーは、香港のデータセンターをシンガポールに移転する。習近平は焦って、「内部循環」論の火消しを図り、外国投資の安定を強調した。（火曜の座談会に海康威視、マイクロソフト、ﾊﾟナソニックが招待されたとか）この他、雲南省でイナゴの大発生があり、面積は13.5万ムーにもおよび当局は天敵のサソリを捕まえるのを禁止した。大陸の不動産会社の債務返済のピークが訪れ、3週間で800億の債券が発行された。ザンビア大統領は、疫病流行のため習近平に債務（60億～90億＄）の減免を求めた。

中共の解体は3つの方面（資本・技術・軍事）から手を下す：「中共は歴史上最大の殺人マシンであるかもしれない」

ポンペオが演説で中共に対し「自由かつ民主主義諸国の同盟」を呼びかけました。やっとという感じですが、今立ち上がらなければ「怪物」を肥大化させ、世界の覇権を共産主義国に奪われます。悪夢です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480616.html

古森氏の記事で、既にヒューストン総領事館の閉鎖命令を出していますから、共産党員であることが分かる技術的な問題が解決すれば、入国禁止は実行されると思います。ただ便衣兵の得意な中国人、共産党以外のフリをして入国してくるスパイもいるでしょう。まあ、米国内に入れて逮捕して、監獄で可愛がって貰う手もありますが。

心配なのは日本です。米国の本気度をしっかり認識しなくては間違います。政官財ともによく連携して悪の中共に対抗しないと。

記事

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のトランプ政権が中国との対決姿勢を強めるなか、中国共産党の党員とその家族の米国への入国を禁じるという大胆な措置を検討していることが報道された。

トランプ政権はこの報道を是認も否定もしていない。だが最近のトランプ政権の中国共産党政権に対する強硬な言動をみると、そんな措置も十分に考えられる状況だといえる。中国側ではこの報道を受けて、外務省報道官が「（事実だとすれば）哀れな措置だ」と反発した。

中国共産党と中国国民を区別

ニューヨーク・タイムズ（7月15日付）は「トランプ政権が新たな大統領命令により中国共産党の党員とその家族の米国入国を全面禁止する措置を検討している」と報道した。この措置がもし実現すれば米中関係の歴史でも最も過激な動きとなり、すでに深刻な関係悪化をたどっている両国を決定的に離反させることは確実である。

同報道は、トランプ政権内の少なくとも4人の当局者から得た情報として、中国共産党入国拒否案はトランプ大統領にすでに提示され、最終決定を待つ段階にある、と伝えていた。しかし、この案を実行すれば米中関係は事実上の断絶に近い状態になりうるほか、中国共産党の党員認定も難しく、政策の実施には多くの支障が予測されるとも記している。

同措置の実施を検討していることについて政権は公にはコメントしていないが、報道の裏づけとなりうる実際の動きがあった。それは最近トランプ政権の高官たちの間で、中国の軍事拡張や軍事威嚇、さらには人権弾圧などを非難する際に、中国共産党と中国国民を区別して論じる場面が多くなっていたことだ。

たとえば2018年10月にトランプ政権の中国に対する基本政策の大転換を演説の中で明らかにしたマイク・ペンス副大統領は、「邪悪な“中国共産党”の米国への挑戦に対して断固、戦う」と述べ、米国の抑止や敵視の主対象はあくまで中国共産党なのだという基本姿勢を示した。

その後、マイク・ポンペオ国務長官も、2019年10月の対中政策演説で「中国共産党政権」という言葉を繰り返すと同時に、「米国は中国の国民には好意を抱いている」と述べ、共産党政権と一般中国国民を区分するという態度を明らかにした。

2020年になると、トランプ政権のこの態度はさらに明確となる。マット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官が5月4日にホワイトハウスで行った中国語の演説でも、中国国民と中国共産党の区別を強調した。ポッティンジャー氏は、習近平国家主席が武漢での新型コロナウイルス発生を隠蔽したのは「中国共産党の独裁体制で情報の開示がないシステム」が原因だと指摘して、中国国民に共産党支配から脱却することを呼びかけた。

また、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が7月7日にワシントンで行った、米国内での中国当局の犯罪状況に関する演説でも、「中国共産党」という表現が目立った。

さらに顕著だったのは、7月13日にポンペオ国務長官が発した、南シナ海での中国の軍事膨張に対する非難声明である。同長官はこの声明で「中国政府」という表現を一切使わず、すべて「中国共産党」という言葉で通した。

すでに米国内にいる共産党員も対象に？

トランプ政権はなぜ「中国共産党員の米国入国禁止」策の検討を始めたのか？　ニューヨーク・タイムズの同報道によると、トランプ政権は、中国共産党が政策として米国内で知的所有権を不法取得し、米国の諸機関へ不当な影響力を行使したり、中国で活動する米国人の出国を不当に阻止したりしていると主張しており、そうした中国側の措置への対抗手段であるという。

トランプ政権は議会の承認を得て、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人の強制収容などに関与した中国当局者を米国に入国させない措置をすでに発効させている。ニューヨーク・タイムズの同記事は、中国共産党員の米国入国禁止策を実行に移す場合は、すでに米国内にいる中国共産党員も対象として出国を求めるという厳しい措置を考えていると伝えている。

ただし、この措置の実施には障壁も立ちふさがる。同報道は、中国共産党の正式党員は米国側の推定では約9200万人いるが、個々の中国人の党員認定が難しい場合も多く、すべての党員とその家族の米国入国禁止という措置の実行には技術的な困難が伴うと指摘する。また、中国側は当然、報復措置をとるだろうとも予測していた。

中国側はこの報道を受けて、外務省の華春瑩報道官が7月16日、「もしその報道が事実なら、米国は『哀れ』だと人々に感じさせるだけだ」（人民日報日本語版）と激しく反発した。

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7/23ＷＨよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump announces actions to restore safety and peace in U.S. cities

On June 29, 4-year-old LeGend Taliferro was shot and killed in his bed after a gunman opened fire on an apartment complex in Kansas City, Missouri.
This afternoon, President Trump announced the expansion of Operation Legend, an interagency law enforcement effort led by the Department of Justice and named after LeGend. Its purpose is to quell the unacceptable levels of recent violence in U.S. cities.
“My first duty as President is to protect the American people, and today I am taking action to fulfill that sacred obligation,” President Trump said.
🎬 President Trump: Anti-police policy and rhetoric has consequences
Attorney General Bill Barr announced the creation of Operation Legend fewer than 10 days after LeGend’s heartbreaking death. The Justice Department is now surging over 200 federal law enforcement officers into Kansas City to help curb the kind of senseless violence that took the young boy’s life.
The President announced today that the operation will expand into Chicago and Albuquerque. Over the next 3 weeks, the Justice Department plans to further expand the initiative into Cleveland, Detroit, and Milwaukee.
In Chicago, for example, more than 300 federal law enforcement personnel will work with state and local police to help apprehend violent criminals. Just yesterday, another mass shooting in Chicago injured 15 people outside of a funeral service.
More than $61 million will be provided by the Justice Department to hire hundreds of new police officers, and about 200 federal agents and deputy marshals will be permanently reassigned to Operation Legend cities.

“We will never defund the police—we will hire more great police,” President Trump said. “We want to make law enforcement stronger, not weaker. What cities are doing is absolute insanity.”
Watch: For decades, politicians have failed law-abiding citizens

President Trump: ‘We’re very close to the vaccine’

President Trump briefed Americans last night on our continued nationwide fight against the Coronavirus. As a result of the Administration’s quick, aggressive response to recent hotspots, there are currently no unfilled equipment requests from governors.
Cases requiring hospitalizations continue to drop, and fatalities have fallen by 75 percent since mid-April. The Administration is working with numerous partners to accelerate the development of a vaccine, and two possibilities will reach their final stage of clinical trials this month. “This was achieved in record time,” President Trump said.
🎬 President Trump: Case fatality rates continue to decline
“Ultimately our goal is not merely to manage the pandemic, but to end it. We want to get rid of it as soon as we can,” the President said. “That is why getting a vaccine remains a top priority.”
He also urged Americans to continue to socially distance—and to wear masks whenever social distancing isn’t possible. “We are imploring young Americans to avoid packed bars and other crowded indoor gatherings. Be safe and be smart,” he said.

A mass shooting in Chicago yesterday “left at least 15 people wounded and drew new criticism for the city’s leaders, who have pushed back against President Trump’s call for federal intervention into big-city lawlessness,” Louis Casiano and David Aaro write. “We thought it was a war out here,” one witness told local reporters. Read more in Fox News

“Opposition is growing to efforts by the political left to defund the police, with most Americans convinced that such a move will lead to more violent crime,” a new Rasmussen Reports survey finds. “Sixty-four percent (64%) of Americans are concerned that the growing criticism of America’s police will lead to a shortage of police officers and reduce public safety in the community where they live.” Read more in Rasmussen Reports.  」（以上）

64％の米国人が左翼のせいで治安悪化に不安を感じているというのであれば、11月の選挙でどうして民主党に入れるのか分からない。トランプ支持を言わないだけでしょう。トランプは連邦法執行機関を治安悪化の州や市に送り込むようですし。

7/23日経電子版＜米中、「政治戦争」が始まった　広がる共産党性悪論　本社コメンテーター　秋田浩之＞

「米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。

ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。

さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。

ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。

この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。

何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。

5月12日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。

その表れのひとつがこの1カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。

米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター

第1弾が、6月24日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、スターリンと習氏を同列に並べた。

7月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。

中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。

閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。

両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。

だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。

米報道によると、米政府はいま、9千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。

米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が14万人を超えた。

中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。

米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。

では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6月17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談した。この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。

ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター

米側によると開催を求めたのは中国だった。トランプ大統領が重視する第1弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。

これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。

これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。

米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。

米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。中国が抗議デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件だ。

それでも中国が急成長を遂げるにつれ、米中は経済を磁力に近づき、10年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。

同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約30年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。」（以上）

昨日本ブログで紹介したバノンの発言に沿ったものです。超党派で中共に当たると言いますが、民主党は中共のハニーや賄賂に染まっているのが多く信用できない。

7/23希望之声＜休斯顿中领馆着火真相！他们若不在限时内离开美国就被当间谍逮捕＝ヒューストン中国領事館の火事の真相！ 制限時間内に米国を離れない場合、スパイとして逮捕される＞ヒューストンの中共総領事館は7/21（火）の夜に多数の秘密文書を焼き尽くし、建物の火事のように見せた。水曜日のインターネットで最も注目を集める事件となった。人々は何が起こったのか推測している。 米国の重量級上院議員、マルコルビオは7/22（水）の早い時間に「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンターであり、もっと早く閉鎖されるべきだった」とツイートした。ルビオ上院議員はさらに衝撃的な裏話を発表した：ヒューストンの中国総領事館の職員が72時間以内に米国を離れなければ、米国は彼らをスパイとして逮捕すると。

ルビオは上院情報委員会の委員長代理であり、議会の「8人グループ」のリーダーと同じく、議会の最高機密情報にアクセスできる。

中国人を信じることほど愚かなことはない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という価値観を持った民族です。キッシンジャーも金に転んだ売国奴です。歴史は書き換えるべき。

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285766291043868672

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285787738243989504

https://www.soundofhope.org/post/403603

7/23看中国＜袁弓夷：休斯顿中领馆内有人向美国投诚(图)＝袁弓夷：ヒューストンの中国領事館の誰かは米国に投降した（写真）＞7/21の夕方、ヒューストンの中共総領事館での火災が世界的な注目を集めたが、火災の原因は、領事館の職員が大量の機密文書を焼却してから出ていこうとしたことであった。 この事件の意味するところは、米中間で前例のない外交衝突が起きているということである。 外部の世界は何が起こったのか推測しているように、香港の実業家である袁弓夷は、「看中国」だけに伝えたのは、「領事館内の誰かが米国に投降した」というニュースを受け取ったと。

米国にいれば自由にニュースも見ることができるでしょう。閻麗萌の米国への逃亡も知っているはず。自分も後に続こうというのが出てきてもおかしくない。強圧で統治しても逆効果になるだけのパターンです。

袁弓夷

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/23/940569.html

7/23阿波羅新聞網＜AI组织创始人曝美国政商被中共拍性录像 吁川普调查＝AI組織の創設者は、米国の政・商はセックスビデオを中共に撮影されているので、トランプに調査を要請することを明らかにした＞中共は、外国の政治要人からの支援を得るために、贈収賄やセックススキャンダルを頻繁に利用している。最近、AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. ParsaがTwitterで短編ビデオを公開し、アメリカの政治要人やビジネスリーダーは中共によってセックスビデオが撮影されたと述べ、トランプ大統領が司法省にこれを調査させるように要請した。Parsaはまた、中共の邪悪な行為に対して、米国でのこれらの要人たちが沈黙して声を上げないのは、彼らが巨大な賄賂やセックスビデオに関与していると疑っていると述べた。

AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. Parsaは、7/19にTwitterにビデオを投稿した。ビデオの冒頭で、彼はトランプ大統領がバー司法長官に米国の政治家や企業リーダーたちを召喚することを望んでいると述べた。「彼らはいつでも政府に届け出して、中国本土、香港、マカオ、タイ、そして誰もが話している島を訪れた。中共にセックスビデオを撮られた可能性がある」

Parsaは質問した：「なぜこれらの人達が中共の人道に対する罪について沈黙しているのか納得できない。それは、これらのセックスビデオのせいなのか15億ドル手に入れたからなのか？」

Passaはまた、ビデオで世界的に有名な感染症の専門家Fauciについて名前を挙げて言及し、「Fauci博士はどこにいるのか？今、彼を最も必要としている。パンツを脱ぐなら、マスクも脱げば」

Parsaは、最後に、「私たちは人工知能組織なので、関係部署が自分に連絡すれば、これらの政治要人のリストを提供できることを望んでいると述べた。

是非、売国政治家と売国企業家の名前を挙げてほしい。できれば日本の政治家と企業家の名前も。（無理？）

https://twitter.com/i/status/1284613593044905985

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480276.html

7/23希望之声＜陈全国遭制裁辩称“在美无资产” 网友：在小三名下＝陳全国は制裁を受けて弁解、「米国には資産がない」と　ネチズン：愛人の名前になっている＞米国は最近、新疆ウイグル自治区の陳全国等4名の中共高官に対する制裁を発表し、米国での資産を凍結した。数日前、陳全国は、米国に行くことにまったく関心がなく、米国に資産も持っていないと主張したが、ネチズンは、米国に資産を持っているか、愛人の名になっているとして彼を批判した。

中国の公式メディア報道によると、陳全国は米国の制裁を「赤裸々で不合理な覇権的行動」であると形容し、「私は米国に行くことにはまったく興味がなく、米国にこれっぽっちも資産はない」と強調した。

陳全国の発言は、海外のSNS上、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

「あなたの妻と子供たちは行きたいと思っている」

「これは鶏を殺して猿を脅す類のものである。多くの人はひそかに恐れている。華人戦狼は皆怖がっているだろう」

「陳書記は中国銀行、工商銀行などにお金を入れているか？彼らはあなたの口座を取消しないと、彼らが米国によって制裁措置を受ける！恐らく今後あなたは昆侖銀行にしか行くことができないと思う！」

「強硬に言い張るが、どうすれば現役官員が海外で資産を持てないのか？」

「資産は愛人と彼の子供たちの名前であるはずなので、我々は中共メンバーを厳しく調査しなければならない」

「陳さん、今やスイスに隠したお金も保険にならない」

「新疆書記の陳全国は制裁指名され、米国に資産を持っていないので恐れないと」

「ハハハハハ、唖は黄連を食べても苦いと言えない（黙るしかない）、それは、“良薬は口に苦し”だと言わざるを得ない。お前はほとんどの人生で血も涙もなかった」

「腐敗した役人のお金をどこに置くべきか。人民元を隠すときはいつでも必ず外国為替で隠すだろう。徐才厚の家族は10数億人民元を集めたが、没収されたか？」

「新疆ウイグル自治区は大きな監獄である。スーパーに入るにはセキュリティゲートを通過する必要がある。小さな屋台では盾と大きな棍棒を用意する必要がある。男性は車の運転手の隣に座ってはならない。強圧の結果、新疆は表面的には問題ない。彼の言い方によれば、監獄は最も安全な場所だと」

早く9000万共産党員とその家族の米国入国禁止と資産没収をやってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/403720

山田氏の記事で、そもそもで言えばこの武漢肺炎はウイルス戦争という自覚が日本企業にはないのでは。戦争を理解しない、または理解したくないという愚かな人間が経営者になっているからです。米国では感染死者が14万を超え、第一次大戦の死者数を超えました。戦争を仕掛けられたと米国政府・議会・軍は思っているはず。中共を許すはずはありません。それが分からないと。平和ボケはリーダーになる資格がないのですが、今の日本は政官財ともに平和ボケばかり。だから日本が低調になってきているのです。

記事

7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。

7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。

日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制

さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。

米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。

トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。

アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。

今回の5社に対する規制強化は、2018年の国防権限法に沿って実施されているものだ。そしてその規制の対象となる日本企業の数も相当数に上ると見られている。日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社にも上るという。

ただし、すぐに対処できない企業のために、最長で2022年8月まで「適用除外」を申請できる場合もあるが、いずれにしても該当する日本企業は適切な対処を迫られているのだ。

技術規格による規制も

実は米政府機関などと取引をするにあたり、こうしたサプライチェーンにおける製品や部品など調達の規制強化の根拠となるのは、この国防権限法以外にもある。

注視すべきは、サイバーセキュリティの技術規格である「NIST Special Publication 800-171」だ。

この規格は、基本的に米国の「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information＝CUI）」を扱う際に、企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けている。米政府の定義では、このCUIとは「機密ではないが、適用法や規制、政府の政策に沿って、保護したり、広く知れ渡るのを抑制する必要がある情報」を指す。つまり、極秘の機密情報ではないが、取り扱いに注意が必要な情報だ。

米国では国防総省をはじめとする連邦機関などと取引をする世界中のすべての企業は、2018年からこの規格を準拠することが定められている。そして日本でも、防衛省が2019年5月になって、調達基準にこの「NIST SP 800-171」を満たすようなセキュリティ要求事項を盛り込んでいる。

これによって、日本と米国の防衛産業において、大手企業のサプライチェーンに含まれる部品を提供するような中小企業も影響を受けている。またほかの産業にも今後、同じような基準が適用されていく可能性もある。

要件規制は非軍事部門にも及ぶ可能性が

「NIST SP 800-171」では、細かく多岐にわたって要件がリストアップされている。例えば、次のような技術的要件を企業側に求めている。

・多元的認証が必要
・インシデントの追跡や迅速なインシデント報告（インシデント発生から72時間以内に報告する義務）
・権限を与えられた人たちのみにアクセスを許可すること
・組織内のコミュニケーションをコントロール・監視すること
・プロジェクトが終わった後のファイルにアクセスできないようアクセス期限を設定すること
・データの移動と保存における暗号化
・ソフトウェアのホワイトリスト化とブラックリスト化

こうした基準は、国防総省に限らず、別の省庁にも広がっている。インフラ産業から自動車、農業分野など、この規格の準拠を求める政府機関は拡大していく。そうなれば、様々な分野の米国企業とビジネスを行う日本企業も対応が求められていく。

実は最近、アメリカの『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』という雑誌で、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受け、知的財産を奪われた挙句に倒産したケースが紹介され話題になった。さらに倒産後、この企業からエンジニア20人がファーウェイによって引き抜かれた。要は、技術ごとファーウェイに持っていかれたのである。こうしたことから、中国政府とファーウェイが最初からグルだった可能性も示唆されている。

こうした事態が米国政府と関係する日本企業にも起こる可能性は、実は低くない。自民党の甘利明税制調査会長は今年6月、「新型コロナウィルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。そうなれば、日本企業のみならず、サプライチェーンの中で間接的に米国が安全保障の面で損失を被るかもしれない。米国はさまざまなケースを視野に入れて規制を厳しくしているのである。

軍事だけでなく政府調達についても、政府機関と直接的に取り引きしなくとも、政府と何らかの関係がある米国企業とビジネスをする場合、今後さらに厳しくなっていく。中国企業との付き合いや、サイバーセキュリティに関する規格など国家のセキュリティ（安全保障）について深刻に捉えなければ、少しでも関連ある日本企業は生き残ることはできない。

今回のファーウェイをはじめとする中国企業排除の件を教訓として、日本企業にもセキュリティ意識を改めて高めてもらいたいものだ。「安全保障やサイバーセキュリティのことはよく分からない」といった言い分はもう通用しなくなりつつある。

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7/22WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH LIVE: President Trump holds news conference

At 5 p.m. ET today, President Trump will hold a news conference from the White House Briefing Room.

Press Secretary: The violence in Portland must end

“The well-organized mob in Portland has become increasingly aggressive, especially against law enforcement officers,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters during a press briefing this morning.
“Individuals have thrown bricks, chunks of concrete, glass bottles, feces, balloons filled with paint, pigs’ feet, slingshots to hurl ball bearings, and batteries at Federal agents and the courthouse. Multiple attempts to barricade officers in the Hatfield Courthouse have occurred.” The violence has raged on for more than 50 days.
🎬 Press Secretary: Democrats continue to put politics above peace
In response, President Trump deployed federal officers to Portland to protect Federal Government property. He has also repeatedly offered support to state and city leaders to help quell the violence on their streets.
“By any objective standard, the violence, chaos, and anarchy in Portland is unacceptable,” McEnany said. “Yet, Democrats continue to put politics above peace, while this President seeks to restore law and order.”
Portland isn’t alone—in large cities across the country, local leaders are standing down in a failed attempt to placate violent rioters and mobs. Ten people were killed and 60 more wounded in shootings across Chicago this past weekend alone. In New York City, 205 shootings last month marked the most violent June for the city in 24 years.
The pattern is clear. When city leaders turn their backs on policing, our most vulnerable communities pay the price. “Stopping or discouraging the cops from disproportionately policing these neighborhoods isn’t a blow for justice. It’s an obstacle for upstanding, low-income citizens who are trying to lead decent lives,” Rich Lowry wrote on Sunday for the National Review.
“People who live in the affected communities know this and, to their credit, often say it. But their voices don’t get the megaphone of anti-police agitators.”
President Trump will not stand by as American citizens are terrorized by rioters or criminals in any of our cities. In Portland, Democrat leaders complained when the President sent in federal officers to protect federal property. But if mayors and governors refuse to do their jobs to restore peace and safety, President Trump will.
“We’re not going to let this happen in our country,” he told reporters yesterday in the Oval Office. “We’re going to have more federal law enforcement.”
President Trump: For 51 days, they were ripping down that city
🎬 Watch: The police are restricted from doing anything
“Anarchists and rioters have wreaked havoc on Portland, Ore., for nearly two months. Democrats have excused and emboldened them, and they’re now claiming the real problem is that federal law enforcement has intervened to restore order . . . If radicals feel emboldened, that’s because Portland has long allowed political violence to occur with impunity,” The Wall Street Journal editorial board writes. 　　　　　」（以上）

7/22阿波羅新聞網＜班农：美国已定下解体中共的“战争计划” 分两步走＝バノン：米国は、中共を2段階で解体する「戦争計画」を策定した＞元WH首席戦略官、スティーブ・バノンは、トランプ政権は中共を崩壊させるための完全な「戦争計画」を策定したと語った。バノンは、この計画は2段階で構成され、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。

トランプ政権は中共を解体する完全な計画を策定した

7/20（月）のフォックス・ニュースとのインタビューで、彼はトランプ大統領が中共に対し、「全体整合した計画」を策定し、計画に従って中共を1手ずつ攻撃し、解体させると述べた。

バノンは、この計画は2段階に分け、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。

「あなたは総合的な作戦計画を見ることができる。まず「対抗」していき、続いて中共を「崩壊」させる。彼らは虚勢を張っているだけだ」。「中共への“戦争計画”には中印衝突時にはンドを支援することも含まれている」ことを明らかにした。

4大騎士が中共解体に突撃

バノンは、トランプ大統領の「戦争委員会」に類似したものは既に対中共の「末日の4騎士」（聖書の啓示における4人の騎士）計画を策定したと述べた。4人は米国国家安全保障補佐官のロバートオブライエン（Robert O’Brien）、FBI長官のクリストファー・レイ（Christopher Wray）、国務長官のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）、司法長官のウィリアム・バー（William Barr）である。

過去3週間の内、「4大騎士」のオブライエン、レイ、バーは、中共に対して3つの厳しい「重大講話」を行い、国務長官ポンペオは今週後半中共に対し声明を発表する予定である。

オブライエンは、中共はマルクス主義とレーニン主義の全体主義政党であり、米国人が中共を受動的かつ天真爛漫に扱った時代は終わり、元には戻らず、習近平はスターリンの承継人であると述べた。

レイは、中共は米国に対する最大の脅威であり、中共が関与する2,000件を超える産業スパイ活動の事件があり、10時間ごとに新しい事件が起きていると述べた。

バーはハリウッドやディズニーなどの米国企業は中共に膝を屈している内幕を話し、これらの米国企業に起こり得る結果について警告した。

バノンは次のように述べた。「中共の技術、情報戦争、経済戦争の問題に対応して、これらの4人は完全に連携した戦争計画を策定し、アメリカの同盟国と協力して南シナ海を開き、チベット国境のインドを支援する。（国境で衝突が起きた ）」

彼はまた、「私は米国財務長官が（戦いに）加わることを望み、そして今、米国財務省も懸命に働き始めている。あなたは全体整合の戦争計画が分かったはずだ」

バノンがFoxで公言しましたから、元には戻らないでしょう。中共に甘いバイデンへの選挙戦術としても使うはずです。日本政府と日本企業は真剣に対策を練らないと。COCOMのような規制、特に金融での＄取引規制がかかるのでは。ホットウオーになればEMPを使うのでは。

 
https://www.aboluowang.com/2020/0722/1479837.html

7/22看中国＜德州删3,400多虚报病例 引爆美真实疫情疑云(图)＝テキサス州は、3,400超の誤って報告された感染症例を削除　米国での感染者の実数に疑問を爆発させる（写真）＞武漢肺炎（Covid-19）ウイルスの検査を受けたことがない人が、いわゆる「陽性の可能性」の症例として数えられたことを確認した後、米国テキサス州の保健当局は州全体の感染者総数から3,400人以上を削除した。これは、米国の真の疫病数は、一部の米国の医療機関、専門家、および左翼メディアが宣伝しているのと同じくらい深刻であるかどうかについて強い疑問を投げかける。

WH上級衛生官のデボラ・バークスはかつて、「米国疾病管理予防センター（CDC）の統計は症例の数を誇張しているのでは。トランプ米大統領は米国での症例数が多い理由を繰り返し述べ、疫病は実際にはよくコントロールされているが、多くの人々はそれに耳を貸さないだけである」と疑問に思っていた。

米国の疫病流行が大統領選の重要な要素となっており、「フォックス・ニュース」のキャスターであるウォレスは7/20（月）に、「ウイルスに関する限り、世論調査では米国人は、バイデンのほうがトランプよりも信頼度が高い。したがって、米国でのウイルス事件の最近の急増は、民主党とトランプを攻撃する左翼にとって重要な力点となっている」と述べた。

しかし、最近統計データの継続的な上昇は、虚偽に作られたものであり、人々は、米国における疫病流行の数について疑問を投げかけ、同時に、米国は疫病防止をうまくコントロールできているというトランプ大統領の一貫したコメントを正視し出した。

5月、WH武漢肺炎ウイルスワーキンググループのメンバーであるバークス博士は、米国のウイルス症例数は25％も多く、偽りの数字で報告されていると述べた。

当時の報道によると、WHウイルスワーキンググループのコーディネーターであるバークスと、CDCセンター長のロバート・レッドフィールド博士は、CDCによって収集された確定症例と死亡に関するデータの正確さをめぐって激しく衝突した。

WPの情報筋は、「活発な議論」をしていた期間、CDCはデータ追跡に旧式のシステムを使用していたため、死亡率などの数値が25％も誇張されている」と言った。バークスはレッドフィールドへの不平と不満を表明し、レッドフィールドは彼の機関が「システムのアップグレードの必要がある」ことに同意した。

報道によると、バークスは「私が信頼できるCDCからの（データ）は何もない」と語った。

当時、トランプ大統領は、州と連邦政府によって報告されたウイルス症例の数についても疑念を表明した。

興味深いことに、トランプ政権は、7/15から、病院が武漢肺炎ウイルス患者について収集したデータを、以前の連邦政府の保健社会福祉省（HHS）が運営する中央データベースに送信するよう要求した。最初にCDC（アトランタ）に送るのではなく。

CDCも州の衛生当局もバイデンを支援するために、トランプの疫病対応がうまくいっていないように見せ、数字を嵩上げしているのでしょう。左翼はフェイクが得意です。中共は数字を少なくし、米国は多くする。どちらも真実追求の姿勢からほど遠く、科学でなく、政治として扱っているため。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/21/940444.html

7/22希望之声＜川普签署行政令：国会划分选区时不能把非法移民人口算在内＝トランプは大統領令に署名：議会の選挙区を区切るとき、不法移民の人口を算入することはできない＞7/21（火）、トランプ大統領は、2020年の国勢調査後に、議会の地区割するときに不法移民がカウントされないようにするための行政命令に署名した。不法移民が国勢調査に含まれるべきかどうかについて、昨年白熱した議論があった。

フォックス・ニュースによると、トランプ大統領は火曜日に発表された声明で、「“私は米国の市民である”と誇らしげに言うことができる時期が過去にあった。しかし、今、左翼過激分子はこの概念を打ち消そうとしている。わが国には不法移民が存在し、その数を覆い隠している。これは左翼が米国人の権利を弱めるための広範な努力の一部であり、私はそれを支持しない」

国勢調査は、下院の議席の割り当て、選挙人団の選挙人の数、および連邦支出の数千億ドルを決定するために使用される。しかし、現在の国勢調査では市民権や移民のステータスについて質問していないため、当局が違法移民かどうか決定するのは明確ではない。

トランプ大統領は、次のように述べた。「今日採った算入基準から不法移民を排除するための行動は、憲法のより良い理解を反映し、我々の代議制民主主義の原則に沿っている。私の政府は、議会の代表として、不法入国する外国人をサポートしない。不適切な動機を生み出し、我々の政府体制を破壊するので。一時居住者に政治権力を与えないのと同じように、我々はここにいるべきでない人々に政治権力を与えてはならない」

当然の話。不法移民に選挙権を与えるのはもってのほか。在日中国人や在日韓国人に選挙権を与える危険性を考えれば分かるはず。

https://www.soundofhope.org/post/403309

7/22希望之声＜纽约唐人街民主党大佬因贪腐第三次被判6年半必须入狱＝ニューヨークのチャイナタウン民主党の大ボスは、3回目の汚職で6年半の刑を宣告され、必ず投獄される＞7/20（月）に、ニューヨーク州下院議長のSheldon Silverは汚職により2度刑​​を言い渡され、今回は3回目になるので6年半の懲役と100万ドルの罰金を科された。今回、ニューヨーク南区連邦裁判所の裁判官、ヴァレリーカプローニが彼に判決を言い渡した。

Silverの元の選挙区にはチャイナタウンが含まれ、彼はチャイナタウンでよく知られている民主党の政治家である。 1994年から2015年まで20年間、ニューヨーク州の下院議員を務め、クオモ知事や元上院議長のディーンG.スケロスとともに、かつては州都オールバニーの3巨頭と見なされていた。

2016年以降、Silverは陪審により2つの事件で有罪判決を受け、7つの罪名が成立した。2つの誠実なサービス違反、2つの誠実なサービス違反への共謀、1つは職権利用の恐喝、1つは職権利用の恐喝未遂、そして、もう1つはマネーロンダリング。

彼の7つの罪名は2つの詐欺に関連しており、これにより400万ドル近くの利益を得た。 1つは癌研究者に国の資金を集める代わりにSilverの法律事務所に病人を紹介することであり、もう1つは不動産開発者が家賃規制を有利に取り扱い、違法な利益を得るための支援をした。

2016年に最初の判決が宣告されたとき、Silverは12年の刑を言い渡され、2018年に2回目の判決が宣告されたときは、7年の刑を言い渡された。しかし彼は上訴し続け、1日たりとも刑務所で過ごしたことはなかった。ニューヨークの第二巡回裁判所が今年1月21日に判決を発表するまで、Silverの7罪名のうち4罪は残り、他の3罪は消えた。

第二巡回裁判所の判決で、癌計画に関連するSilverに対する3件の告発（誠実なサービス違反）を取り消したのはなぜか？以前の判決では、裁判官は陪審にこれらの容疑に関する法律を正しく指定しなかったため。しかし、これは2017年の別の事件の判決にも関連している。同時に、Silverも後悔を表明した。

米国最高裁判所が2017年にバージニア州の元知事ボブ・マクドネルの判決を覆した後、汚職を構成する可能性のあるこの「等価交換」行為の範囲を狭め、「公務員による贈収賄」の定義を狭めた。これにより、公務員に汚職事件を提起することがより困難になった。

今年の6月に、76歳のSilverは裁判官に後悔を表明し、裁判官カプローニに彼を寛大に扱うよう懇願した書簡の中でSilverは「親愛なる裁判官、私は刑務所で死にたくない」と訴えた。

彼は裁判官への手紙で言った： 「公務員として、あなたは何も得る権利はない。毎日懸命に努力して選挙に勝ち、善を行うことはあなたに見返り同様満足感を与え、社会のすべての部門の尊敬を得ることは非常に有意義である。これで十分である。満足できない場合は、新しい仕事を見つける必要がある」と。

まあ、尊大な政治家だこと。チャイナと付き合うと腐敗まみれになることは分かっているはず。民主党は日米とも腐れ議員が多い。

Sheldon Silver

https://www.soundofhope.org/post/403234

高濱氏の記事では、トランプは再選することしか頭にないというのであれば、商売人だけにどんなに嫌いでも、協力を求めるはずです。ホーガン・メリーランド州知事とはウマが合わないだけでなく、他にもあるのでは。政敵との位置づけかもしれないし。まあ、11/3までにいろんな展開はあるでしょう。

記事

超親韓派のホーガン・メリーランド州知事と韓国人のユミ夫人

大統領のウイルス対策を一刀両断

米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の文在寅大統領としっくりいっていないことはこれまで出た暴露本でも何度か明らかになっている。

「ウォーターゲート報道」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が2018年9月に出版した『Fear: Trump in the White House』には、文在寅大統領との数回の電話会談でトランプ氏が怒りを爆発させた秘話が出てくる。

ホワイトハウスの関係者の証言を基に書かれたもので、トランプ氏は米韓の貿易不均衡やTHAAD（高高度弾道迎撃ミサイルシステム）配備費用問題をめぐって声を荒げたとされる。

（https://www.amazon.com/dp/1501175513）

最近ではジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が文在寅大統領やその側近たちの北朝鮮一辺倒なスタンスや欺瞞に対するトランプ氏の（そしてボルトン氏の）苛立ちや不満があからさまに記述されている。

（https://www.amazon.com/dp/1982148039）

今度は与党共和党員で全国知事会会長のラリー・ホーガン・メリーランド州知事がワシントン・ポスト（7月16日付）に寄稿した長文で明らかにした。

（https://www.washingtonpost.com/outlook/2020/07/16/larry-hogan-trump-coronavirus/?arc404=true）

ホーガン知事は2015年、大統領選予備選ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を支持表明し、最後までトランプ氏を支持しなかった。大統領就任後もたびたびトランプ氏には批判的なコメントしてきた。

今回の大統領選にはトランプ氏に対抗して立候補する意欲を見せていた（その後立候補を諦めている）。こうした因縁もあってか、トランプ大統領は同知事とは距離を置いてきた。

そうした中に起こった新型コロナウイルス禍。

ホーガン知事は、ウイルス対策ではPCR検査キットが不可欠だと判断し、早い段階から連邦政府にキットを提供するよう求めていた。

当初はトランプ大統領は　同知事を宥めた。

「キットは山ほどある。心配するな。ウイルス感染拡大はすでに抑え込んでいる」

ところが4月6日には、「州のことは各州知事が自分たちでやれ」と言い出した。

ホーガン知事がトランプ氏の対応に激怒したことは言うまでもない。

文在寅大統領：「知事は韓国の婿殿」

メリーランド州（人口約574万人）での感染者数は1万人を超え、死者も463人。打つ手なしだった。

ホーガン知事の危機を救ってくれたのは、ユミ夫人（61）と韓国政府だった。ユミ夫人は文在寅大統領側近には顔が利く「大物在米韓国人」だ。

文在寅大統領は韓国女性と結婚したホーガン氏を「韓国にとっては娘婿のような存在」とまで言っていた。

同知事夫人は韓国生まれ韓国・全羅南道出身。1992年に米国に韓国人の夫（その後離婚）と一緒に移住。メリーランド州の美術学校を卒業と同時に韓国墨絵を教える教室を立ち上げた。

墨絵展示会で不動産業のホーガン氏（64）と知り合い、再婚。その後同氏が知事に当選、米史上「初のアジア系州知事夫人」となった。

同夫人は、ホーガン氏が知事就任5か月後にリンパ球が「癌化」し、増殖する非ホジキンリンパ種に罹った際には不眠不休で看護し、見事回復させた。

そのユミ夫人は、トランプ大統領から見捨てられた夫・ホーガン知事とメリーランド州民のためにと、文在寅大統領にPCR検査キットの提供を頼み込んだのだ。

当時韓国のウイルス禍は下火となり、キットは余っていた。

文在寅大統領は4月18日、50万個のキットを特別機で緊急輸送してきた。

ホーガン知事は、その一部始終をこの寄稿文で明らかにしながらトランプ氏のウイルス対応策を一刀両断にしている。

「たった一人の戦いだった」

「私は正真正銘の共和党所属の知事だ。トランプ大統領は私が困り抜いている時に、なぜわが州を救ってくれなかったのか」

共和党全国大会を8月後半に控えた共和党州知事の「反乱」だ。

習近平、安倍、金正恩に比べ・・・

冒頭のトランプ氏の「嫌韓」発言に話を戻す。

それは、2月7日、トランプ大統領を招いて共和党州知事たちが開いた夫婦同伴の夕食会の席上飛び出した。

「私ははっきり言って、韓国の文在寅大統領とディール（交渉、 deal with）するのは好きじゃない」

「（一般論として）韓国人というのは実に嫌な国民（Terrible people）だ。私は、我々（米国）がなぜ韓国をこれまで守ってやってきたか、分からない」

「韓国は（韓国を防衛している）われわれにカネ（駐留費分担金）^＊1を出そうとしないのだ」

＊1＝韓国の2019年の分担金は9億2600万ドル。米国はこれを10億ドルにするよう要求している。米韓防衛費分担金協定交渉が難航、米国は交渉の切り札として在韓米軍基地で働く韓国人労働者の給料を停止する案を提示していた時期だった。

ホーガン知事は、さらに寄稿文でこう触れている。

RCP検査キットを載せた特別機がボルチモア空港に着いた時、二人で手を取り合って喜んだ妻への配慮だった。

「妻はトランプ氏が彼女の母国と大統領を侮辱しているのを黙って聞いていた。私には彼女がいかに傷つき、気分を害しているかが手に取るように分かった」

「いても立ってもいられず、席を立っても当然だった。だが彼女は最後まで礼儀正しく、静かに座っていた」

トランプ大統領の「嫌韓発言」が、夕食会に出席したホーガン知事夫妻に対する当てつけだったのか、どうかは分からない。

ただ「ホワイト・リリー」（白いバラ＝白人だけの集まり）の中で一輪咲いている韓国人女性の存在に気づかなかったとは思えない。

それだけならまだしも、ホーガン知事夫妻を憤慨させたのは、この発言の前段での発言だった。

トランプ氏は、韓国との関係とは対照的に中国、日本、北朝鮮の指導者との「良好な関係」を誇らしげに語っていたからだった。

「トランプ氏は、自分がいかに中国の習近平国家主席を尊敬しているか、『シンゾー』つまり安倍晋三首相と一緒にゴルフをプレーするのがいかに好きか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とはうまくいっているか、について立て板に水のごとく喋りまくった」

「トランプ・文在寅は水と油の関係」

その後、トランプ氏はウイルス禍の責任を中国に擦りつけ、「チャイナウイルス」「カンフルー」などと口汚く批判している。

しかし、習近平氏を名指して非難するのは避けている。

暴露本を書いた大統領の姪、メアリーさんはいみじくもこう分析している。

「叔父が権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのは、彼の深層心理の中に権力者志向があるからだ」

（https://www.amazon.com/dp/1982141468）

当然のことながら韓国メディアは、ホーガン氏の寄稿文を大きく取り上げ、センセーショナルな見出しで報道している。

「米メリーランド州知事、『トランプ氏は文氏が嫌い』『韓国人を＜酷い人々＞と呼んだ』」

トランプ氏が韓国嫌いなことはすでに知っている韓国メディアにとっても、こうしょっちゅう本音ベースの「嫌韓発言」が出てくるとなるとショックに違いない。

もしトランプ氏が再選されたら、米韓関係はカタストロフィに陥ってしまう。大統領が個人的に特定の国やその国の指導者に対して好き嫌いを公言することは極めて稀だ。

そこがトランプ氏のトランプ的なところだが、一般大衆はそれほど冷静に物事は見ない。

もっともトランプ氏が防衛分担金をめぐって日韓独を批判しているのは今さら始まったことではない。

30年も前に10万ドルを使ってニューヨーク・タイムズなどに全面政治広告（1987年9月2日付け）を載せて批判した時から現在に至るまで変わっていない。

「防衛タダ乗り」しながら経済成長を遂げ、自国の製品を米国に集中豪雨のように輸出し、米国経済を悪化させているという「思い込み」は、全く変えようとしない。

トランプ氏は、今年に入って、韓国が分担金増額を渋るなら在韓米軍（2万8500人）の一部撤退をほのめかしている。

トランプ氏の「嫌韓」は防衛分担が不均衡だからなのか、個人的に「嫌韓」だから防衛分担金をめぐって吹っかけているのか。

「鶏が先か、卵か先か」

保守系ウォール・ストリート・ジャーナルは、その辺の判断はさりげなく避けながら、7月18日・19日付けの社説で、「東アジアの米軍事戦略を弱体化させ、中国の習近平や北朝鮮の金正恩をよろこばすだけだ」と厳しく諭している。

（https://www.wsj.com/articles/a-trump-retreat-from-korea-11595027533）

それでも気になるのは、なぜ、トランプ氏は「文在寅の韓国」にだけこれほど厳しく当たっているのかだ。

米主要メディアのソウル特派員だったベテラン・ジャーナリストW氏はこう見ている。

「トランプ氏の文在寅嫌いの理由は3つある」

「一つは、馬が合わないこと。左派政治活動家で『朝鮮民族第一主義』を掲げる文在寅氏と、無教養な不動産屋億万長者トランプ氏とは、住む世界が違うこと。まさに水と油の関係だ」

「第2は、トランプ氏には反日スタンスを政治の主軸にし、一般大衆の支持を得ている文在寅氏が東アジアの日米韓同盟体系を弱体化させていることへの憤りがあること」

「第3は、トランプ氏は自分の言っていることをハイ、ハイと言ってきいてくれる者しか相手にしない。文在寅氏のように口答えしたり、反論する人間は嫌いなのだ」

ホーガン知事の寄稿文について18日現在、トランプ氏は反応を示していない。

相手が全米知事会の会長で「州知事としては一番人気のある」ホーガン氏だけに、そう安易にツイートするわけにはいかないのだろう。

トランプ氏は17日、ボルトン氏に対してはこう反論した。

「いかがわしくて間抜けな、戦争に夢中になる愚か者。（膨大な機密を漏洩して）法を犯した」

「（本を出版したことで）少しカネを稼いだが、そのカネは最終的には（納税されて）政府の懐に入ってくる」

メアリー・トランプ氏に対してはこう反論した。

「私のことをほとんど知らない姪が私の素晴らしい両親（メアリー氏の祖父母）と私についてウソ偽りを書きなぐっている」

「私との秘密保持契約に違反し、（私の未公開の納税申告を公表して）法律を破った。彼女は滅茶苦茶（A mess）だ」

（https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/trump-calls-niece-mess-bolton-lowlife-dummy-after-tell-all-n1234255）

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7/21WHよりのﾒｰﾙ「

Photos: First Lady delivers lunch to first responders

First Lady Melania Trump, in an unannounced visit last week, dropped by Engine Company 9 fire station in Washington, D.C., to deliver lunch for first responders.
“Your work is essential to keeping our citizens & youth safe, & proof that we must work together to build stronger connections between first responders & communities,” the First Lady tweeted.
🎬 WATCH: First Lady brings lunch to Engine Company 9
Along with lunch, the First Lady also dropped off tote bags, reusable face masks, and hand sanitizer. She talked with firefighters, Emergency Medical Service (EMS) personnel, and police officers from the D.C. Metropolitan Police Department’s Third District.
“The President and I will continue to support our dedicated firefighters, police members, EMS personnel and other critical first responders who put their lives at risk each day in order to keep our neighborhoods safe,” the First Lady said.
“We are grateful for their teamwork, professionalism and courage, and the vital role they play in communities throughout the country.”
IN PHOTOS: First Lady meets with members of DC Fire, EMS, and Police

President Trump briefs Americans from Oval Office

President Trump joined Vice President Mike Pence, Treasury Secretary Steven Mnuchin, Senate Majority Leader Mitch McConnell, and House Minority Leader Kevin McCarthy in the Oval Office this morning to brief Americans about additional Coronavirus relief and progress toward a vaccine.
🎬 President Trump: Rapid progress on a vaccine and therapeutics
The focus is “really about kids and jobs and vaccines,” Secretary Mnuchin said. “We’re going to make sure that we have a vaccine by the end of the year for emergency use.”
Vice President Pence reiterated that the best way to help Americans is to make sure that schools and businesses can safely reopen soon.
“We’ll make sure our healthcare workers and our states have the resources that they need. But also, Mr. President, we’re going to continue to advance policies that’ll make it possible for us to open up America again and open up America’s schools.”
The historic, nationwide ramp-up to fight Coronavirus—which includes the largest mobilization of U.S. industry since World War II—is making America a global leader in addressing the pandemic. Thanks to President Trump’s efforts to accelerate ventilator production, for example, the United States now has a surplus of these crucial machines.
“We’re helping the world with ventilators. We’re helping a lot of countries,” the President said.
WATCH: We’re doing “whatever it takes” to assist Americans, Vice President says

Portland Leaders Plead: End the Violence, Let’s Talk

“About 15 hours after rioters broke into the building that houses the Portland Police Association offices and set a fire, a passel of community leaders and activists begged for an end to the violence that has gripped the city for nearly 2 months,” Wayne Havrelly writes for Portland’s KOIN News.
The city’s “leadership has, for months, lost control of the anarchists and agitators,” President Trump tweeted yesterday. “We must protect Federal property, AND OUR PEOPLE. These were not merely protesters, these are the real deal!”
https://www.koin.com/news/protests/ppb-union-chief-press-conference-after-riot-fire-07192020/　　　　　　」（以上）

7/21希望之声＜川普将派更多联邦执法人员去城市镇暴＝トランプは都市の暴力鎮圧のために多くの連邦法執行官を派遣＞7/20（月）、トランプ大統領はWHの記者団に、現地政府が消極的対応している米国の都市での暴力事件について、連邦政府が座視することはなく、多くの連邦法執行官を派遣するだろうと語った。

https://twitter.com/i/status/1285244981322690560

「警察は何かをすることを恐れている。ニューヨーク（市）をよく知っている。警察もよく知っている。ニューヨークはまだよいが、問題は（市政府）が彼らにすることを制限し、何もできないことである。あなたに教えよう、私は必ず何かをする。ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモアなどを放置できない。このようなことを我が国で起こさせることはできない」とトランプは言った。

「私は多くの連邦法執行官を送るだろうとあなたに言える」とトランプは言った。

トランプは、これらの暴力事件が増加している都市は「すべてリベラル民主党員によって管理されている」と非難した。

トランプは、連邦法執行官をオレゴン州ポートランドに3日間配備し、仕事ぶりは素晴らしく、何も問題なかったと語った。数日前、国土安全省の国境警備隊がポートランドに配備され、連邦政府の建物を守るのを助けた。彼らがポートランドでの騒乱分子を逮捕したビデオがオンラインで流れている。

国土安全省の法執行官が逮捕する前に、《国家評論》の報道によると、ポートランド市長は騒乱分子が政府の建物に自由にペンキが塗れるよう、ポートランドの警察活動を制限したと。日曜日に、暴徒は警察組合の事務所に放火した。ポートランド警察組合のダリル・ターナー組合長は月曜日、地元の選挙で選ばれた官員を「破壊と暴動を容認した」として非難した。

「それはフロイドとは何の関係もない、人種差別とは何の関係もない、それは社会正義改革や法執行の改善とは何の関係もない・・・これは暴力、暴動および破壊である。我々の都市は暴力によって支配されている」とターナーは述べた。

金曜日に、ポートランド市長のテッドウィーラーは、トランプ政権が暴動を鎮圧するために連邦法執行官をポートランドに派遣したのは暴力を扇動するものであると述べた。

リベラル、左翼、民主党は倒錯している。彼らは中共の中国に帰化すればよい。自由かつ民主的、秩序を尊重する米国民には相応しくない。

https://www.soundofhope.org/post/402946

7/21希望之声＜华裔川粉盼川普连任 带领美国走出困境走向繁荣 不要社会主义＝華人のトランプファンはトランプの再選を望む　米国を困難から脱して繁栄へと導く　社会主義は要らない＞黄趙企晨（ソフィーC.ウォン）博士は、1956年に両親と一緒に米国に移住した中国系米国人である。家族は7人の兄弟がいる。中共がトランプをどのように批判しても、「我々は皆、米国に来た。まさか社会主義の世界に戻りたいと思いますか？」と。彼女はトランプが正しいと考え、中共に挑戦する勇気がある、そして多くの中国人もトランプを支持している。

黄趙企晨は、多くの中国人はトランプを非常に支持しており、彼女自身は2016年にカリフォルニアのアジア系トランプ党の代表であった。彼女はLine　SNSでトランプをサポートし、参加しているのは254人で、複数のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑがある。大部分の華人はトランプの再選について楽観的であり、トランプが米国を窮地から繁栄に導いてくれることを期待している。

黄趙企晨の父親の趙君影は、中共による宗教と言論の自由の弾圧を回避するために家族とともに中国を離れた。彼は次世代が自由なアメリカに住み、誰もが自由に選択できることを願い、誰もが自分の努力で成功できる場所に住めることを願っていた。

トランプは反中国ではなく反中共

カリフォルニア州の疫病流行と暴動を放っている民主党知事は関係がある

製造業が米国に戻り、仕事が米国に戻ると、トランプ経済の飛躍は始まる

社会主義や共産主義が如何に恐ろしいシステムか、ソ連と中共で実証済でしょう。人類もそこまで馬鹿ではないはず。米国民も。趙君影が法輪功信者であれば、共和党、トランプを応援するのは当然。民主党は中共とズブズブだから。

https://www.soundofhope.org/post/402880

7/21希望之声＜白宫幕僚长：通俄门起源调查该起诉了 有人要坐牢了＝WH首席補佐官：ロシアゲートの起源の調査は起訴する時が来た　何人かは刑務所行きになる＞WH首席補佐官で元下院議員のマークメドーズは、7/19（日）に、連邦検察官のジョンダーラムが、トランプを陥れたロシアゲートを調査した関係者の容疑の調査をしてきたが、間もなく告訴し、何人かは刑務所行きになる見通しであると語った。

今年の3月にWH首席補佐官に就任したばかりのメドーズは日曜日、フォックスニュースに、彼の知っているところによると、彼は連邦検察官のダーラムがすぐにいわゆるトランプのロシアゲートの調査に関与した疑いのある人物に対して刑事告訴する見通しと語った。

「私は、米国人は告訴を期待していると思う。私が告訴の見通しについて述べるのは、私が見た証拠に基づいてのものである。グラハム（リンジーグラハム、上院司法委員会の委員長）は、訴訟を提起することにおいて素晴らしい仕事をした。 （ロシアゲート）事件が成立しないのは早くから分かっていただけでなく、彼らは調査と盗聴を続けていた。そうだ、私が使った「盗聴」という言葉は、トランプの選対チームを盗聴し、トランプが大統領就任宣誓後も、彼らは依然として不適切な方法で盗聴を続けていた」とメドーズは言った。

WH首席補佐官に就任する前は、メドーズは下院政府監視委員会の首席共和党委員を務めた。ロバート・ミューラー特別検察官のロシアゲートの調査の過程で、彼は全体のプロセスに注意を払い、結局、ミューラーはロシアゲートの結論を出すことに失敗した。メドーズはまた、驚き怒る文書がまもなく公開されることを期待しているとも語った。

「他にも2つの文書を見ることができる、数日後に公開されるので。（文書）は（人々）に、選対チームが盗聴されただけでなく、FBIが調査中に不適切に行動していることも示している。すべてが公開され始めた、私は教えよう、（一部の人は）刑務所に行き、（一部の人は）起訴される時である」とメドーズは言った。

2019年の初めに、ウィリアムバー司法長官は、トランプのロシアゲートとその事件の調査に関係する問題を調査するためにダーラムを派遣した。ダーラムの調査は、2019年末までに刑事立件できると確定した。 ダーラムが調査した職員はまだ明確ではないが、James Comey長官、Andrew McCabe副長官、Peter Strzok長官補佐など、ロシアゲート調査に着手したFBIの元幹部が推定される。これらの人達は、トランプの選対チームを監視（盗聴）するために問題のある一つの証拠を持ちだして「Foreign Intelligence Surveillance Act」令を得た。

バーは、かつてダーラムの調査について話しているとき、ダーラムの調査結果は「非常に人を不安にさせるだろう」と語った。しかし、バーはまた、5月に当時の情報に基づいて、刑事捜査はオバマ元大統領とバイデン副大統領のレベルには達しないと予想したとも語った。

本当はオバマ、バイデンもブタ箱送りにしたいですが、大統領選の最中でもあり、左翼メデイアが大騒ぎするからでしょう。以前の本ブログで指摘した通り、両人ともクロです。裁判の過程で明るみに出してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/402877

7/21希望之声＜疫情过去了吗？北京再现随地倒（视频）＝疫病流行は終わったか？ 北京はどこでも倒れるのが再現（ビデオ）＞7/20、北京の路上でまた「地面に倒れる」事件が発生し、黄色いシャツを着たタクシーの運転手が人事不省になり地面に倒れた。 地面に倒れた運転手についての情報はもうない。 北京の公式メディアは、7/20、北京には新たな疫病の病例はなかったと述べた。

ネチズンが投稿したビデオによると、黄色のシャツを着たタクシーの運転手が人事不省で地面に倒れ、頭の横の地面にマスクが落ちていた。 ビデオを撮った男は、ビデオを見たネチズンに、運転手の家族に知らせてくれることを期待していると。

嘘つき中国人を信用してはダメ。中国人は入国させないこと。役人はこういうビデオをしっかり見てほしい。

https://twitter.com/i/status/1285051693462364160

https://www.soundofhope.org/post/402775

高濱氏の記事で、米国民の原爆に関する意識が変わるのは、歴史修正主義（＝FDRの見直し）が受け入れられてからでしょう。リベラルほど容共だったFDRを神格化して、日本を嵌めた部分を見逃しています。

まあ、嵌められた日本も相当鈍感だったということです。情報のありがたみが分かっていなかった。世界に大使館があるのだから、英米以外からも情報を取ればよいのに、外務省が無能か、軍が情報を無視したのか。精神論だけでは勝てません。軍の官僚の驕りでしょう。

今は米中の思想戦の時代、民主主義VS一党独裁の共産主義の戦いです。日本人は恩讐を超えて米国を支援すべきなのは自明でしょう。

記事

広島にある原爆ドーム

原爆投下を支持する米国民は年々減少

史上初、そして今のところ唯一の原爆投下から75周年が近づいている。

1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキ。投下直後の死者数は米国の発表では21万人とされている。

この日を迎える日本人と米国人の心情は大きく異なる。

米国人の大半は今もなお米国の原爆投下を多くの米将兵や日本人の犠牲者を出さなかったのだから正しかったと考えている。

それに対し、日本人の大半は米国の蛮行を今なお憎んでいるか、というとそうでもなさそうだ。

「原爆許すまじ」という言葉は風化はしない。だが米国への憎しみを露骨に表す日本人は少ないように見える。

筆者がかって広島平和記念資料館を訪れた時、意図的に外国人向けのガイドツアーに参加したことがある。

その日本人女性ガイドは最初から最後まで誰が原爆を投下したか、を言わなかった。

ガイドを終えたその女性にその理由を聞いた。

「それが誰かは皆さんご存知でしょうし・・・。私たちのメッセージは『原爆許すまじ』ですから」と真顔で答えた。

そう言うように指示されているのだろう。

「外国人客でそういう質問する人はいますか」と聞くと、「時々あります。中国やロシアから来た方です」とすらりと答えた。

この時、同行した米国人の知人（中年白人男性）にこの話をすると、こうコメントしていた。

「日本人は原爆を投下した米国に対しての怒りや憎しみを一生懸命、押し殺しているように見える」

米ジャーナリストのオリビア・ワックスマン氏は『タイム』誌に原爆投下とその後の日米関係の現状についてこんなふうに問題提起をしている。

「米国は広島、長崎に原爆を投下し、多くの罪のない民間人を殺戮したにもかかわらず、今日米は史上稀に見る同盟関係を結び、それを強化しているのはなぜか」

（https://time.com/5358113/hiroshima-nagasaki-history-reconciliation/）

同氏は記事の結語として、日米関係研究の一人者、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の以下の言葉を引用している。

「原爆投下が正しかったかどうかという議論は外交関係上はすでに決着がついているかもしれない」

「だが原爆投下が正しかったかどうかというモラル上の問題は引き続き存在するだろうし、私は永遠に決着はしないだろうとみている」

日本人の84％、米国人の87％は緊密な日米同盟関係を支持している。その一方で米国人の「原爆投下正当論」は年々減少している。

65歳以上の米国人の10人に7人は「原爆投下の正当性」を支持しているが、30歳未満で支持する人は53％。

30歳未満の米国人は、真珠湾攻撃を「だまし討ち」とは書かなくなった歴史教科書で育った世代だ。

前述のワックスマン氏は、原爆投下をめぐる日米間の外交上の「和解」は、2016年のバラク・オバマ大統領と安倍晋三首相による広島・真珠湾相互訪問によって成就したと言い切っている。

もっとも、オバマ大統領広島訪問の際、すでに共和党大統領候補指名が決まっていたドナルド・トランプ氏はこうツイートしていた。

「オバマ大統領は日本滞在中に（日本軍の）だまし討ち（Sneak attack）については触れているのか」

トランプ氏は「だまし討ち」と書かれている歴史教科書で育った世代だ。

4年後ハリウッドは原爆映画を作っていた

そうした中で迎える原爆投下75周年。原爆投下について米国ではこの夏、2冊の本が相次いで出版された。

原爆投下についてはこれまでにもジョン・ハーシュ氏が1966年に著した『Hiroshima』やポール・ハム氏の『Hiroshima Nagasaki: The Real Story of the Atomic Bombing and their Aftermath』がある。

原爆開発・製造・投下に至る経緯を正確に再現した史実に重きを置いた記録書だ。

今回出た2冊のアプローチは全く異なっている。

1冊目は原爆投下後の「歴史秘話」、2冊目は人を中心に原爆投下当時の米国を再現した「読み物」だ。

1冊目の『The Beginning or the End』は原爆投下とハリウッド映画界を扱った本である。

これまで一般にはあまり知られていなかった題材をピューリッツァー賞ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェル氏が取り上げた。

映画化はどうやって始まったのか。

マンハッタン計画に参画した科学者の一人、エドワード・トンプキンズ博士がハリウッドのMGMで働いていた教え子に「原爆の恐ろしさを世に知らせたい」と囁いたことが発端だった。

トンプキンズ博士を始め、マンハッタン計画に参画した科学者の中には、実際に原爆が使用され、大量殺戮が行われたことに憤りを感じている人が少なくなかった。

The Beginning or the End: How Hollywood — and America —Learned to Stop Worrying and Love the Bomb by Greg Mitchell, The New Press

そのリーダー格がロバート・オッペンハイマー博士だった。

アルベルト・アインシュタイン博士らと共に核兵器の国際管理を呼びかけ、ソ連との核兵器競争を防ぐために働いた。

赤狩りのあおりを受け、1954年には米原子力委員会はアドバイザーをしていたオッペンハイマー博士を、機密安全保持疑惑で休職処分（事実上の公職追放）にした。

その後、同博士は米連邦捜査局（FBI）の監視下に置かれた。

原爆投下から4年後、米政府も米世論も原爆について論議することにはピリピリしていた。

フランクリン・ルーズベルト大統領急逝後、大統領に昇格した「偶然なった大統領」（Accidental president）ハリー・トルーマン氏は就任直後に米国が極秘裏に原爆開発を行っていることを知らされる。

右も左も分からぬままにそれから116日後、トルーマンは広島に原爆を投下する決定をしてしまう。

ハリウッドが「原爆の恐ろしさ」を訴える映画を作るという話を聞いて、トルーマンが激怒するのは当然だった。もっての外だった。

映画化の企画はそのまま続けられたが、ホワイトハウスや国防総省などから猛烈な圧力がかかり、トンプキンズ博士の意図とは全く異なるシナリオに書き換えられていく。

「原爆の恐ろしさ」はかき消され、原爆を開発・製造した「米国の国力」を全面に押し出した愛国心高揚の娯楽映画に塗り替えられる。

ミッチェル氏によれば、原爆投下後の米国世論はデリケートだった。

真珠湾を奇襲した日本に懲罰を与えたという高揚感とは裏腹にこれだけ多くの人間を一瞬のうちに殺戮したという罪の意識が一般市民の間には広がっていたという。

すでに有名な言葉になっているトルーマン大統領は原爆投下の理由――。

「米将兵の犠牲者をこれ以上出さないためにも日本本土決戦は避けねばならない。そのためには日本を降伏させるために原爆を使用せねばならなかった」

確かに世論調査では、米国民の87％は大統領の決定を支持した。だが支持しながらも内心では「もっと別の方法があった」と反論する米国民も少なくなかったというのだ。

ミッチェル氏はそうした社会情勢の中で進められる映画化の過程を具体的に描いている。

「当初は製作者は著名な監督や出演者には飛び切り有名な人物を使おうと考えていた」

「だが監督はといえば、その後、エルビス・プレスリー映画の監督として知られるようにはなったが、当時はあまりぱっとしなかったノーマン・タウログを選ばざるを得なかった」

「マンハッタン計画を指揮したレズリー・グローヴス少将（のちに中将）役にはクラーク・ゲイブルか、スペンサー・トレイシー、ロバート・テイラーといった大物スターを考えていた」

駄作に終わったハリウッドの「The Beginning or The End」のスチール写真

「だが、みな断られて、最終的に決まったのはブライアン・ドンレヴィ」

「マンハッタン計画では原爆開発プロジェクトで指導的役割を果たした『原爆の父』、ロバート・オッペンハイマー役にはヒューム・クローニンに落ち着いた」

「反核から愛国心高揚の娯楽映画では若い男女のロマンスを描くことになり、主役になる若いカップルにはトム・ドレイクとオードリー・トッターという二流を抜擢した」

「原爆という桁違いの大きなテーマを扱う映画にしては、監督や出演者の顔ぶれを見る限り、最初からB級映画でしかなかった」

「映画はできたものの、案の定、観客動員数はさんざんで制作費160万ドルはどぶに捨てたようなものだった。その結果、MGMはこの年、23年の歴史の中で最大の赤字を出すはめになった」

連合軍占領期、厳しい検閲体制下にあった日本人にとっては、原爆映画をめぐるハリウッドのドタバタ劇については知る由もなかった（この映画もむろん日本公開はされていない）。

マイアミ大学のスコット・エイマン教授は本書についてこうコメントしている。

「ミッチェル氏は原爆を映画化するエピソードを2つの面から描いている」

「一つは、原爆を作り、それを広島と長崎に投下したという密度の濃い歴史の一ページをどうやったら映画にできるかというMGMの手探りを描くということ」

「もう一つはトルーマンによる米将兵の命を優先させるために日本人を多数殺戮したという理由づけを受け入れていた当時の世間一般の通念に対する、拭い去ることのできない憤りが米国内にはあったということ」

「特に原爆という密度の高い晦渋なテーマをいかにしたら一般大衆向けにドラマ化できるか――」

「MGMは分からなくなってしまい、結局ドラマとしてはトルーマン大統領の決定は真珠湾奇襲に対する報復だということでお茶を濁してしまった」

20億ドル投入、10万人動員で誕生した「鬼っ子」

2冊目の『Countdown 1945』は、トルーマンが第33代大統領に就任した直後、原爆開発について初めて知らされた日から広島への原爆投下の決定するまでの116日間の出来事を創案した「ドキュメンタリー小説」だ。

Countdown 1954: The Extraordinary Story of the Atomic Bomb and the 116 Days That Changed the World by Chris Wallace & Mitch Weiss, Avid Reader Press/ Simon & Schuster, 2020

トルーマン大統領を取り巻く閣僚や側近、マンハッタン計画に参画した科学者、技師、はたまた兵器製造に必要な部品を作る下請けなど登場する人間模様だ。

筆者はフォックス・ニュースの人気アンカーマンのクリス・ウォレス氏とAP通信のベテラン記者のミッチ・ワイス氏。

「Truth is stranger than fiction」（「事実は小説より奇なり」）

英詩人バイロンが「ドン・ジュアン」の一節で使い、その後マーク・トゥエインが使ったとも言われる表現だ。

本書を読んでいくと、まさにこれがぴったりくる。

トルーマン大統領の驚きと戸惑い。知らず知らずのうちに軍部や側近たちの敷いた路線に乗せられて、気づいた時には退路を断たれていく様子が描かれている。

総額20億ドル、関係した人の数10万人余とされる「マンハッタン計画」が生み落とした原子爆弾という「鬼っ子」は広島、長崎に落とされる宿命から逃れられなくなって行くのだ。

ルーズベルト第32代大統領の急逝で大統領に昇格したトルーマンに原爆開発に関するトップシークレットについて最初に報告したのはヘンリー・スティムソン陸軍長官。

その後、詳細に説明したのは、24ページの極秘文書を手にしたグローヴス少将だった。

「大統領は『私は文書を読むのが嫌いだ』とグローヴス少将に言った。『大統領閣下、これ以上、簡素に要約できる文書はありません。それだけ（マンハッタン計画は）壮大なプロジェクトなのです』」

「少将は45分間にわたって原爆開発の経緯を説明した。少将はソ連が過去2年間にわたり、米国の原爆に関する極秘情報を盗み出そうとしていることも付け加えた」

その後、追い打ちをかけるように、グローヴス少将はトルーマンに日本への原爆投下計画が進められていることを報告する。

トルーマンは日記にこうしたためている。

「原爆は日本の軍事施設や将兵を標的にするもので、女や子供は標的にはしない、との報告を受けている」

ところが実際には原爆は軍港や日本軍司令部ではなく、広島市の中心地、T字形の橋（相生橋）を目標に投下された。

（原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長は「今度の戦争でこれほど完璧な標的はこれまでになかった」と回顧している）

原爆が長崎に投下された日の翌日（8月10日）、トルーマンは閣議で「新たに10万人を死滅させてしまった。恐ろしいことだ。多くの子供たちを殺戮するというのは好きでない」と語っていた。

閣議に出席していたヘンリー・ウォレス商務長官（当時）の証言だ。

スミソニアン国立航空宇宙博物館の上級学芸員を務め、原爆開発についての著書もあるグレッグ・ハーキン博士（カリフォルニア大学マーセド校名誉教授）は本書についてこうコメントしている。

「本書には特に歴史的史実という面では、驚くべきことは書かれていないし、原爆使用をめぐる論争を鎮めるような見解を記述してもいない」

「だが、トルーマン大統領の原爆使用決定は、米国史上における最も重大な決定の一つであることは否定できない」

「その意味では本書は注目すべき文献であり、非常に読みやすい本といえる」

（https://www.washingtonpost.com/outlook/stories-of-those-who-built-the-bomb-those-who-used-it-and-those-who-survived-it/2020/06/11/45ca237e-a5e4-11ea-b619-3f9133bbb482_story.html）

全くアングルの異なる2冊の本が75周年に合わせて、歴史家ではなく、ピューリッツァー賞受賞のジャーナリストや人気アンカーマンの手で世に出ること、しかも発売以来ベストセラーになっていること、そのこと自体に時代の流れをひしひしと感じる。

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