7/14WHよりのﾒｰﾙ「

The stories the media doesn’t tell

Last June, Kemira Boyd’s 12-day-old baby suddenly began to choke. In distress, Boyd jumped into her car, speeding to get help as quickly as possible.
Deputy William Kimbro, a South Carolina police officer, pulled over Boyd for a routine traffic stop when he saw her vehicle. After finding the frantic mother and child inside, he immediately went to work, clearing the baby’s windpipe and helping her to begin breathing again until an emergency medical team arrived. Kimbro saved the child’s life.
Today, Boyd’s child is now Deputy Kimbro’s goddaughter.
🎬 How Deputy Kimbro saved the life of Kemira Boyd’s 12-day-old baby
America’s police officers aren’t the enemy. The vast majority of our country’s law enforcement heroes honor their uniforms each day by saving countless lives and keeping our neighborhoods free from drugs, theft, and violence.
Yet in recent weeks, the men and women in blue have faced attacks from rioters and hostility from leftwing pundits and politicians. Radical Democrats in both Congress and city halls across our country have echoed calls to defund or even abolish police forces.
“Our officers have been under vicious assault, and hundreds of police have been injured—and several murdered,” President Trump said today. “Reckless politicians have defamed our law enforcement heroes as the enemy . . . and even call them an ‘invading army.’”
So today, the President gathered a group of Americans at the White House to tell stories about our police that we almost never hear from the corporate mass media:

• Battling substance abuse since the age of 11, Kenneth Bearden has suffered over 30 overdoses. Police officers had to help revive him more than a dozen times. Today, Kenneth is 6 years sober. “My son would not have his father today if it wasn’t for [those] police officers.”
• Spencer Bohan, a non-verbal child with autism, “doesn’t really have a sense of danger—so when he goes missing, it’s like life or death,” his mother Sara said. When he climbed out of his bedroom window and went missing, the Roanoke County Police came and found Spencer within 12 minutes of searching.
• Pastor Perry Cleek’s church, Lighthouse Baptist in Tennessee, chose to give $1,000 to every member of the town’s police department. “The voice of small-town America is seldom heard . . . I think small towns all over America feel like we do,” Pastor Cleek said.

Last year, 89 U.S. law enforcement officers were killed in the line of duty. Today, there are direct, often fatal consequences for residents of American cities whose leaders turn their backs on policing. Last month, there were 205 shootings in New York City—the most violent June for the city since 1996. In Chicago, between just Friday night and Sunday, 64 people were shot, 11 of whom died. Six teenagers were among those lost.
President Trump signed an executive order last month on Safe Policing for Safe Communities, which incentivizes law enforcement agencies to adopt best practices in the use of force and other areas. Rather than defund police departments, these reforms will help officers share information and build better relationships with their communities.
“I can assure you that while some are talking about defunding the police, under this President and this Administration, we’re going to defend the police,” Vice President Mike Pence said today. “We’re going to back the blue.”
🎬 President Trump: Our police officers aren’t the enemy—they’re heroes.
FULL VIDEO: President Trump hears stories about America’s brave officers  　　　」（以上）

7/14希望之声＜英法庭文件披露：希拉里早知英间谍杜撰了“通俄门”黑材料＝英国の裁判所の文書が開示された：ヒラリーはイギリスのスパイが「ロシアゲート」の材料を偽造したことをとっくに知っていた＞英国の裁判所が最近公開した文書によると、ヒラリークリントン元国務長官は、2016年7月以前に早くも、イギリススパイのクリストファー・スティールがトランプを陥れるための「ロシアゲート」のブラック文書を作成したことを知っていた。連邦捜査局（FBI）は、2016年7月5日にはこれを知った。

裁判所の文書には2016年のFBIのメモが含まれており、スティールが自らＦＢＩに伝えた内容で、当時民主党の大統領候補であったヒラリー本人は、競争相手を非難するために使われるブラックな材料、2016年の選挙中にトランプの選対チームがロシアと共謀したようにでっち上げることが指示されたのをすでに知っていたことが確認できた。

3か月後の2016年10月、FBIはトランプの選対アドバイザーであるカーターページを監視する同意命令を得るために、この重要な情報を故意に外国情報監視裁判所（FISC）に隠した。

7月8日（水曜日）、ロンドンの裁判官は、スティールにアルファ銀行の2人のパートナーに賠償金を支払うよう命じた。スティールが悪名高いファイルの中に「不正確または誤解を招く」材料が入っており、その中に、アルファ銀行がロシアのウラジミール・プーチン大統領に「違法な現金」を送金したという彼の主張を含んでいたため。

ロンドンの裁判所の判決は57ページに及び、FBIがスティールと2016年7月5日にロンドンのオービスビジネスオフィスで行った会議の記録も含まれていた。スティールはトランプの関係書類を作り、それをFBIに提出した。スティールはまた、ビジネス調査および戦略的諜報会社のFusion GPSのグレン・シンプソンや「民主党連合会」からあの文書を作ることを委託されたとFBIに伝えた。スティールはこれらのエージェントの舞台裏の大きなボスはヒラリーの選対チームであることを知っていた。

現在、共和党員は、民主党が支配する「デイープステイト」によるトランプ大統領への政治的迫害に反撃を開始した。米国の検察官ジョン・ダーラムは、「ロシアゲート」詐欺の起源について調査をしている。英国の裁判所の文書は、ダーラムの調査に新しい証拠と調査の一部を追加する。

11/3の前には、ダーラムははっきり陰謀を明らかにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/400597

7/14阿波羅新聞網＜蓬佩奥声明全文：北京对南中国海资源提出的权利主张“完全不合法”＝ ポンペオの声明の全文：南シナ海の資源に対する北京の主張は「完全に違法」＞（要約）中国が南シナ海に敷いた「9段線」は国際仲裁裁判所が国際法に準拠していないと裁定して4周年となり、米国国務長官ポンペオは月曜日（7/13）に声明を発表し、米国は北京が出した南シナ海のほとんどの海域での海洋資源の主張は「完全に違法」であり、米国は、James Shoalが中国の最南端の領土であるという北京の主張をも認めていない。 彼はまた、東南アジア諸国の主権を傷つける、北京の「強権こそ公理」の脅迫手段の使用を非難した。 国際仲裁裁判所は、2016年7月12日にフィリピンを支持し、中国の「9段線」は国連海洋法条約に違反していると決定した。

米国は中立の態度を保っていたのでは、中共の狡猾さに負けて覇権を失います。早く自由主義国を集めて共産中国に対抗しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476835.html

7/14阿波羅新聞網＜中美冷战冲击中国经济和民生 外汇管控升级 物价攀升不可避免＝米中冷戦は中国の経済と人々の生活にショックを与える　為替管理は厳しくなり、値上げは避けられない＞中国の台頭の余波が続く中、米中は冷戦の対立状態に入り、深刻な貿易問題に直面し始めた。 国務院副首相の劉鶴は最近、中国経済は「国内循環」にウエイトを置く準備を整えるべきだと提案した。この言い方の意味するところは、過去20年続いた中国の外国為替の安定供給が終わりに近づいているということである。 貿易が困難になり、経済活動の3割が大きな打撃を受け、失業者数は全国的に急増している。同時に、外国為替は逼迫する。 中共は、軍拡と軍事研究開発のための外貨準備を確保するために、民間の外貨支出をさらに引き締める可能性がある。同時に、飼料と穀物の輸入量を削減するため、今後物価の上昇は避けられない。

いよいよ中共が国民に無理強いをする展開となりそうです。大躍進のようになるかどうか。政権転覆を中国人自らがしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476775.html

7/14希望之声＜广东爆猪口蹄疫 网友忧与海边现大量不明猪脚有关？＝広東で豚の口蹄疫が爆発　ネチズンは、海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配する？＞アフリカの豚コレラ、中共ウイルスの流行、ペスト、洪水、蝗害と続いた後、広東省湛江市・雷州市でまた豚の口蹄疫が発生した。あるネチズンは、数日前に海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配している。

農業農村部の7/ 13のウェブサイトによると、7/11に広東省動物防疫管理センターが、豚の口蹄疫が広東省湛江市・雷州市で発生したという診断を下した。ここでは131匹の豚がいて、39匹が発病し、1匹が死亡した。

百度百科の情報によると、豚の口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによって引き起こされる。これは、蹄冠部、指の間、蹄の踵に水ぶくれと爛れとして現れる。一部の豚は、口腔粘膜と鼻に同じ病変を持っている。 治療は抗ウイルス薬と局部の消炎をする。 豚の口蹄疫は通常、冬と春に発生する。かかった豚に直接または間接的に接触した豚はうつってしまい、汚水、汚染された用具、輸送車両などからもうつる。

まあ、百害のオンパレード。如何に中共が悪をなしてきているかです。

https://www.soundofhope.org/post/400507

武藤氏の記事では、facebookで読んだ記事によれば朴元淳は北に殺されたのではというのがありました。そういえば廬武鉉だって自殺かどうか怪しいものです。

トヨタが反日市長に応援というのを初めて知りました。トヨタは日本人の車ではなくなったということです。目先の小さな市場に拘って、大事な節義を忘れるようでは長くは持たないでしょう。中国への力の入れ方を見ていますと、往年のトヨタではない気がします。

大体、左翼・中国人・朝鮮人がクリーンと思うほうがおかしい。敵対者の墓を暴いて鞭打ったり、糞尿を撒く行為がクリ－ンですかと言いたい。このような道徳心のない連中と交われば赤くなるのは必定。遠ざけるべき。

記事

亡くなった朴元淳ソウル市長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が10日未明、ソウル市郊外の北岳山で遺体となって発見された。同市長の死は、秘書の女性Aが朴市長をセクハラで訴えたことを苦にした自殺とみられている。

市長の死は、政府与党に大きな衝撃を与えた。政府与党関係者は言葉を失い、市民の間からは両極端で過激な反応が見られる。市長の死は最終的には22年の次期大統領選挙にまで波及するのではないかとの観測もみられる。朴市長の死について考えてみたい。

真の市民運動家だった朴市長、ただ二面性を指摘する声も

わたくしが大使をしていた時に、朴市長は初めてソウル市長に当選した。朴市長は、わたくしが韓国語を話すので親しくお付き合いしていただき、時にはソウル市の職員食堂の別室で食事をしたり、市長の自室に招いてくれたりした。市長室の会議テーブルには、常に一つ空席が置かれており、朴市長は「ここには（架空の）市民が座って、市長の仕事を見守っているという意識で仕事をしている」と述べていた。

朴市長は、市民運動家として慰安婦問題などに強い連帯を抱いていたことから、反日的な言動がたびたび見られたので、日本人にとってイメージはあまりよくなかったのではないかと思う。慰安婦問題が再燃した時、市内バスに置かれた慰安婦像を模した人形を抱きしめたりした過剰なパフォーマンスには、正直わたくしもがっかりした。

また、朴市長は韓国進歩市民社会の礎となる参与連帯を設立し、2000年代初頭からは「美しい財団」、「希望製作所」などを設立し寄付運動を繰り広げたが、デイリー新潮によれば両財団は韓国トヨタやトヨタ財団から寄付を受け取っていたという。朴市長は日本製品不買運動を主張していた人物である。その当人が設立した財団が、日本企業から寄付を受けていることには違和感を覚える。

しかし、朴市長がセクハラを告発された後、一切言い訳をせず自殺したのを見て、市民運動家の心は失っていないのではないかと思った。遺書には「全ての方に申し訳なく思う。私の人生で一緒にしてくださったすべての方に感謝します。苦痛ばかり与えた家族にはずっと申し訳なかった。火葬して父母の墓にまいてほしい。みなさんさようなら」と書いてあった。ただ、そこにセクハラをしたA秘書にお詫びの言葉がなかったのは残念なことである。

セクハラ告発に耐えられなかった

朴市長は9日朝、ソウル市に「体調が良くない」と終日の日程をキャンセルするよう電話した。また、当日昼食の約束のあった丁世均（チョン・セギュン）首相に「とてもつらい。申し訳ない」と電話したのち市長公邸を変装して出て行方不明になっていた。前日まで市長におかしな兆候を見られなかっただけに、秘書Aさんの告訴の内容が市長に伝えられたのを悲観したものと推測されている。

7月10日、山中で発見され、捜索隊に運ばれる朴元淳前市長の遺体（写真：ロイター/アフロ）

Aさんは朴市長をわいせつ行為の疑いで警察に告訴し、8日事情聴取が行われた。告訴状には、Aさんが「朴市長の秘書として働いている間、数年にわたって継続的にわいせつ行為やセクハラにあった」とする内容が細かく記されており、「朴市長はテレグラムなど携帯電話のメッセージを使ってセクハラメッセージを繰り返して送ってきて、望まない身体接触をされることが頻繁にあった」という。また、警察での事情聴取では、市長が下着だけの写真を送ってきて、同様の写真を送るよう要求したという。その内容は証拠として警察に提供した由である。さらに被害者は複数であるともいう。

こうした内容は警察本庁、青瓦台にも報告されており、朴市長は、言い逃れはできないと覚悟したのではないか。

韓国発のセクハラ裁判の被害者弁護人

最もセクハラとは縁のない人間が朴市長だと思われていたはずである。

1993年、朴市長は韓国で最初の「セクハラ」による法定闘争事件となった「ソウル大学助教セクハラ事件」で、被害者である助教の共同弁護人として、98年にソウル高裁で加害者である教授から慰謝料支払いの判決を引き出した。

ソウル市長としては2018年にソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に積極的に取り組んだ。ソウル市の幹部も、「市長は、他のことはともかく、道徳性だけは非常に強調していたので、このような状況になるとは思わなかった」と述べた。

A秘書の告訴が伝えられた8日夜、朴市長の側近は対策会議を開き、市長辞任の必要性などを議論したという。しかし、朴市長は大衆の前で世論と法の審判を受けることを避け、死を選んでしまった。

動揺隠せない与党関係者たち

朴市長の死の衝撃は与党関係者の反応に見られる。李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は、葬儀委員長を務めながらセクハラに関しては一言も言及しなかった。ある記者が弔問を終えた代表に、「故人をめぐる疑惑が浮上しているが、党レベルで対応する計画があるか」と尋ねると、「それは無礼だ。そんなことをこの場で（言うのが）礼儀だと思っているのか」と声を荒らげ、その記者を睨みつけながら「最低限わきまえていることがあって・・・」と言いかけて質問を受けず立ち去ったようである。

同党の報道官は後刻「李海チャン代表は朴市長との長年の関係から激高して言ってはならないことを言ってしまった」と謝罪する一幕もあった。それだけ狼狽していたのであろう。

与党関係者の中で市長のわいせつ・セクハラ疑惑や被害者について言及する人はほとんどいなかった。朴元市長系の国会議員の朴洪根（パク・ホングン）氏は、「今SNS上で、根拠もなしに悪意ある出どころ不明の文書が拡散されている。これにより、故人の名誉が深刻に損なわれるのはもちろん、ただでさえ衝撃と悲しみに打ちひしがれている遺族がさらに大きな衝撃を受けている。ぜひ、このような無責任な行為はやめてほしい」と語った。

朴市長に近い与党関係者が、朴市長をかばう気持ちはわかる。しかし、朴市長は次期大統領をも視野に入れた、高位の政治家である。自分がした行動には責任を取らざるを得ず、批判も受けなければならない。そのことを文政権は全く理解しておらず、朴市長の死という悲劇を国民に訴えることで事実をもみ消そうとしているのであろう。

朴市長の死によって警察は「公訴権なし」を理由にこの事件に対するこれ以上の捜査を行わず、検察に事件を移すことにした由である。検察がどのような判断をするかはわからないが、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官のこれまでの検察への介入姿勢からして、この事件もこれ以上追及されない可能性が高いと思われる。

しかし、朴市長が突然自殺したと思われる死に方をしたのを見れば、セクハラ事件は実際に起こったことしか考えられない。しかし、政府与党は朴市長の「名誉」のため、この事件をうやむやにし、これ以上追及しないのではないだろうか。与党関係者だれもが事件に言及しないのを見ると、文政権の得意なもみ消しに向かっているように思われる。

与党支持者から上がる被害者に「報復する」の声

与党支持者からは、「朴市長を告訴したA秘書を探し出して報復する」「ソウル市で公開されている資料から・・・すぐに見つかりそうですね。同じ女性として、わたくしがその方に真の教育をしてやりましょう」という内容の投稿がインターネット・コミュニティサイトの「タンジ日報」にあったという。

この投稿に対しては数時間後に400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上寄せられたという。タンジ日報は親与党系ジャーナリストが作ったサイトだ。この投稿が物議をかもすと同日午後には削除されたが、Aさんを2次被害者に仕立てる投稿が相次いだという。

女性の人権問題に尽力した朴市長がこのような投稿を見てどのように思うだろうか。朴市長は自身の行為を恥じて死を選んだのであり、この女性に報復してほしいと望んでいたとは思わない。朴市長の死を厳粛に受け止めることが、今政権与党そして韓国国民がすべきことではないか。

逆に、朴市長の葬儀を「ソウル特別市葬、5日葬」とすることに反対し、家族葬とするよう求める、青瓦台への国民請願がわずか1日で30万人以上の同意を得たという。特別市葬に反対する人々にすれば、朴市長の死はソウル市長としての職務とは関係がなく「わいせつ疑惑によるものだ」とするのが理由である。青瓦台への国民請願は20万人以上が同意したら政府や青瓦台関係者などが公式答弁を行わなければならない。

朴市長は、ソウル市長として3期9年間の功績がある反面、今回の事件もあった。これをどう評価するか、与党関係者だけでなく広く識者の意見も尊重していれば、朴市長の死にさらなる混乱を惹起することはなかったのではないか。このような混乱は朴市長が望んでいたことではないだろう。

「クリーン」なイメージの与党がまたスキャンダルまみれに

過去2年間で与党系の大統領候補のうち、すでに2名がセクハラ事件で脱落している。安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道知事、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長など自治体首長の権力型性犯罪が相次いでいる。今回の事案は女性を擁護してきた朴ソウル市長だけにより衝撃は大きい。今回の事件をきっかけに与党圏に権力と重なった歪んだ性道徳意識が蔓延しているのであろう。

文在寅政権に入った活動圏の人々の意識は権力を握ってから大きく変わっている。各種スキャンダルは多発しており、政権幹部は不動産投機でも財をなしてきた。文政権は、主要ポストに運動圏の人々を配し、言論を握っているためこれをうまく握りつぶしてきただけであり、実態は過去の保守党の不正腐敗と何ら変わらないとの認識も国民の間に芽生えている。

ただ、市民にはいまだ進歩系のイメージが保守系よりクリーンであることが与党にとって救いとなっている。しかし、進歩系要人によるセクハラ、それも最も道徳的に潔いと思われていた朴市長のセクハラは、こうした進歩系のいいイメージを損ないかねない。

今回の事件で与党進歩系は有力な大統領候補を失ったばかりでなく、イメージも大きく傷つけられた。韓国国民も与党進歩系をイメージで見るのではなく実態を正しく理解して進歩、保守を選択してほしいものである。前回の総選挙のように新型コロナを封じたとのイメージだけで政権を選択すれば、それは将来的に国民の利害に跳ね返ってくることになる。

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