6/30WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump will protect American history
For more than a month, there has been a sustained assault on American civilians, law enforcement officers, public and private property, and national treasures such as the Lincoln Memorial. These attacks aren’t the actions of peaceful protesters—they are the violent criminal acts of rioters, arsonists, anarchists, and left-wing extremists.
On Friday, President Trump signed an executive order to protect America’s monuments, memorials, and statues from those who seek to erase our history.
“They’re tearing down statues, desecrating monuments, and purging dissenters,” the President said. “It’s not the behavior of a peaceful political movement; it’s the behavior of totalitarians and tyrants and people that don’t love our country.”
Under the new order, any person who causes willful damage to federal property will be prosecuted to the fullest extent of the law. President Trump will not tolerate violence and intimidation from a mob to impose its fringe ideology on law-abiding citizens.
🎬 Press Sec: “Anarchy in our streets is unacceptable, and anger is not enough.”
President Trump’s latest action also allows federal support to be withheld from state and local law enforcement agencies who fail to protect such monuments and memorials.
It is the sacred first duty of America’s leaders—federal, state, and local—to ensure domestic tranquility and defend the life, property, and rights of our citizens. In a letter to Illinois Gov. J.B. Pritzker and Chicago Mayor Lori Lightfoot on Friday, President Trump offered a partnership to end the violence in Chicago and bring about real change.
“If you are willing to put partisanship aside,” the President wrote, “we can revitalize distressed neighborhoods in Chicago, together. But to succeed, you must establish law and order.”
Across our country, provocateurs who are ignorant of American history are attempting to rewrite it. Some politicians hope to appease this mob by negotiating with the extremists who are destroying their communities and even claiming entire city blocks.
President Trump is standing up to these anarchists. Peaceful protesters deserve to be heard. Violent rioters deserve to be arrested. Real leaders can tell the difference.
Read President Trump’s letter on the violence in Chicago.
MORE: Administration takes action to protect America’s history from the mobs
‘Our moral obligation is to the American workers’
President Trump signed two executive orders on Friday at the sixth meeting of the American Workforce Policy Advisory Board, a committee co-chaired by Ivanka Trump and Commerce Secretary Wilbur Ross.
The first order directs federal agencies to replace one-size-fits-all, degree-based hiring with skills-based hiring. Unnecessary degree requirements exclude otherwise qualified Americans from federal employment, impose the expense of college on prospective workers, and disproportionately harm low-income Americans.
The second order continues President Trump’s National Council for the American Worker through at least next September.
The President’s Pledge to America’s Workers has been signed by more than 400 companies and organizations. Together, these employers have pledged career training and development opportunities for over 16 million American workers—and counting.
🎬 Ivanka Trump: This President is leading by example
Learn more: Putting skills before degrees in federal hiring 」（以上）
6/30阿波羅新聞網＜恶法通过 黄之锋罗冠聪周庭宣布退出众志「以个人身份继续抗争」＝悪法は通過 黄志鋒、羅冠聡、周庭は衆志から抜けて、「個人として戦い続ける」と公表＞全国人民代表大会常務委員会が香港版国家安全法を可決したとの報道が多数あり、今朝、黄志鋒、周庭、羅冠聡、敖卓軒は衆志からの抜けることを発表した。 黄志鋒は香港衆志の秘書長も辞め、現在の厳しい運命の中で、個人の禍福は予測できないとし、周庭はもはや国際連帯の仕事に参加できないので仲間や戦友と別れを告げた。羅冠聡は、個人の名義で引き続き抵抗運動に参加すると語った。 今回抜けた4人全員が衆志「インターナショナル戦線」のバックボーンでもある。
今の香港では戦っても過酷な運命が待っています。愛郷心はあったとしても、邪悪な統治下で生きることを考えれば、別天地で生きることを選んだほうが良いでしょう。死んだ仲間たちのためにも、天安門事件同様、外国で反中共活動を展開したほうが良い。中共は打倒されるべき。
日本語が話せる香港人は政治難民として日本に受け入れるべき。後は英国・台湾に任せましょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0630/1471368.html
6/30希望之声＜洪水困26省市 长江主汛未到已泄洪 暴雨恐再下10天＝26省市が洪水 揚子江の増水はまだ排出していて洪水にはならず 暴雨はまた10日後までにやってくる恐れ＞中国は最近、異常に激しい雨に見舞われ、洪水災害が全国に広がっており、全国26省市が洪水に襲われ、1,000万人以上が被害を受けた。雨の勢いはやまず、気象庁によると、江蘇省・安徽省の低気圧の影響により、28日から30日までの長江上流、江南、黄河、准河南部で大雨が降り、7/2（木）に新たな大雨が降るとのことである。今後10日間は、中国の四川盆地から黄淮、江淮、江漢、江南北部まで大雨が続く。大雨に続いて、上流の三峡ダムと葛洲ダムはすでに放水しており、下流の宜昌では洪水が発生し、多くの人が水中で感電死した。
中国のメディア報道を総合すると、江淮気候の影響下で、中国中央気象台はオレンジの暴風雨警報を出し続けた。首席予報官の陳濤は、この降雨は広範囲で時間も長く、局地的な大雨になり、影響を与えたと述べた。降雨は四川盆地で始まり、一路東向きに進んだ。開発に伴い、28日の安徽省、江蘇省などの降水量が大幅に増加し、6月29日と30日には主な雨帯が次第に南下して江南部の北部に移動し、降雨量は徐々に弱まった。
しかし、7月2日から長江の中流と下流にある四川盆地は再び大雨に直面するだろう。
陳濤は、この新しい降雨はこの降雨地域とある程度重なり合い、一部の地域の降雨量は平均年間平均の1〜2倍であることを強調した。今後10日間、主な降雨地帯は四川盆地から黄淮、江淮、江漢、江南北部、特に貴州省、重慶市、湖北省、安徽省での累積降雨量は増加し続けており、洪水防止をする必要がある。
南部での大規模な大雨により、1,000万人以上が被災して死傷者を出し、多大な損失をもたらした。
現在、中国の25河川の水位は警戒水位を超えており、深刻な影響を受けた重慶、湖北、河南、安徽省に加え、江蘇省、江西省、湖南省などにも拡大し、上海などの第1級の都市をも覆う。
中国のメディアの報道によると、湖南省衡東地域は沢の王国になり、湘江水系の岳陽は揚子江上流に合流し、洪水となった。湖北省の襄陽で暴風雨が発生し、街に水が流れた。高圧電線が水に落ち、通りを歩いていた若い女性が感電死した。ビデオでは、傘をさした女性が洪水に流され、数メートル先の男性が救助のために出て来た：「誰かが水に流され、早く助けなければ」と。ネチズンによると、現地では複数の感電死者が出ている。
電線が落ちるというのも日本では考えにくいですが。中国の被害はこの10倍（＝1憶人くらい）はあるのでは。
https://twitter.com/i/status/1276736626668912642
https://www.soundofhope.org/post/395647
6/29希望之声＜日本将仿美防堵「学术间谍」 严控学界签证及海外献金＝日本は米国を真似て「学術スパイ」を防ぐ 学術ビザと海外からの寄付を厳しく管理する＞竹本直一科学技術相は先週の記者会見で、近年、米国の大学は中国人留学生の「学術スパイ」事件を報道していると述べ、日本の実際の状況を理解し、各大学において対策を決定する。日本政府の省庁間会合の「統合イノベーション戦略推進会議」が、留学生または外国人研究者のビザを厳格に見直すべきであり、日本の大学が海外の資金の寄付を受け入れる場合、中国からの資金を入れず、日本の微妙な技術や情報が流出しないようにすることを最近提案した。
最近、米国は中国人学生の科学技術の知的財産の盗難を防ぐため、各学術機関に潜む「学術スパイ」を排除するためのキラーツールを使用しており、日本政府も共にする予定である。
竹本直一科学技術相は先週の記者会見で、近年、アメリカの大学が中国人学生の「学術スパイ」事件を報道していると述べ、日本の実際の状況を理解し、各大学が対策を決定する。
日本政府の省庁間会合の「統合イノベーション戦略推進会議」は、26日の会合で最初に「戦略草案」の新しいバージョンを提案した。草案には、留学生または外国人研究者のビザが厳格に審査され、日本の大学への海外からの寄付は中国からの資金がないように制限を設定する。日本のセンシティブなテクノロジーや情報の流出を防ぐため、草案は7月中旬に閣議に提出される予定である。
こんな話は10年以上前から出ていたでしょうけど、やっと動き出したかという感じ。数年前に前文科大臣会う機会があり、「孔子学院の閉鎖」について話しましたが、現実はちっとも進んでいません。大学は日本学術会議で分かるように日共・民青に押さえられているのでは。嘆かわしいことですが。司法分野もそうで、日本社会が見えない所で左翼が牛耳っているのでは。国民はそれに気が付かないと、やがて奴隷になるだけです。
https://www.soundofhope.org/post/395389
堀田氏の記事では、米国は共産主義の邪悪さに気づくのが遅かったのではという思いですが、日本はもっと酷い。左翼脳が日本の中枢を占めています。人権弾圧を仕方がないと許せばやがて我が身に降りかかってくるのは必定。香港だって大多数の日本国民は無関心。民主主義ではなくて衆愚政治に堕しているのでは。
でも“better late than never”です。共産主義ほど恐ろしい考えはないということが世界にもわかりつつあります。習近平のお陰ですが。共産主義は結果の平等すら齎されず、人権弾圧する体制しかできません。三権分立してないから為政者のなすが儘。こんな体制が良いという人は自己中心なのでしょう。
記事
6月24日、中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官（写真：AP/アフロ）
「トランプ政権下で、米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」
日本のメディアでは大きく報道されていないが、トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、冒頭の発言をしたのだ。
これだけでは全体像が明確ではないので補足させていただきたい。
米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。
共産党が政権を握っている国ではあるが、米国が他分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであるとの考え方であったからだ。
だが最近になって、中国が米国の思い描く形で変わるとの期待は妄想にすぎず、むしろ民主国家にとっては脅威でしかないとの見方が台頭してきた。
オブライエン氏は講演でこう述べている。
「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。我々はそう信じていた」
「これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない」
そして中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだ。
米国があまりにも長きにわたって中国に期待をかけすぎていたことについて、同氏はこうも述べている。
「中国は以前よりもさらに強く、共産主義という体制に執着している。このことを予測できなかったことは、1930年代以来、米国の外交政策における最大の失敗といえる」
ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を直接提言する役割を担っている。
国務長官や国防長官とほぼ同レベルのポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、トランプの外交の中核とさえ言える要職である。
その人物が同じ講演で、習近平国家主席をこう評している。
「中国共産党はマルクス・レーニン主義国家だ」と前置きしてから、「習近平国家主席は自分をスターリンの後継者だと考えている」と述べ、中国がいずれ民主国家になるとの期待を捨て、共産主義国家として再認識する必要があると指摘。
同時に、冒頭の言葉どおり、「中国共産党の行為は脅威である」として警戒感を露わにしたのだ。
ところがトランプ大統領はこれまで逆の立場をとってきた。
習近平主席のことを「偉大なリーダー」と持ち上げ、自身の再選を果たすために、習近平主席の力を借りたいとの意思を見せてさえいる。
この状況を考察すると、大統領と補佐官の間には対中政策で亀裂が入っているかに思える。
事実、フェニックス市でのオブライエン演説は政権内外で波紋を呼んでいる。
ポリティコ誌のダニエル・リップマン記者は、オブライエン氏が「過激な演説」をしたと記した後、「習近平国家主席を独裁者スターリンと同等視し、世界情勢で邪悪な役割を担っている」と書き、対中強硬策に一定の評価を与えている。
またワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者も、「トランプ政権高官として、これまでで最も辛辣な中国批判をした」と評した。
同時に「オブライエン氏の中国への見立ては新しいものではない」と、トランプ政権内の事情も述べている。
それは政権内部ですでに反中国の動きが煮詰まっていたということでもある。
5月20日、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という報告書を発表し、議会に提出している。
中国との敵対関係をより鮮明化させ、関与政策を過去のものにする内容となっている。
それからほぼ1カ月後、オブライエン氏がまず政権を代表する形で中国を批判してみせた。内容が内容だけに、約25分の演説であっても入念な準備を行ったという。
原稿をまとめ上げたのは元ウォールストリート・ジャーナル紙の記者で、現大統領副補佐官のマシュー・ポッティンジャー氏。
さらに国家安全保障会議のアジア担当者たちも手助けしている。しかも政権内部からの対中批判の流れはこれからも続いていく。
今後数週間で、マイク・ポンペオ国務長官、ウィリアム・バー司法長官、そしてクリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が対中批判の演説を行う予定になっている。
奇しくもオブライエン氏の前任者は、いま米国で話題になっている『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』の著者ジョン・ボルトン氏である。
ボルトン氏によれば、トランプ大統領は中国に柔軟姿勢を採り、自身の再選が叶うように中国側に要請していたという。
となると、大統領と補佐官たちとの間には対中感で乖離があるかに思われる。
ただ、ボルトン氏がホワイトハウスを後にしたのは昨年9月である。回顧録の記述がいま現在のトランプ大統領と補佐官たちの対中観を正確に表しているかは疑わしい。
というのも、大統領を含めた政権内部の中国観が新型コロナウイルスの対処を含めて、過去数カ月でガラリと変わってきているからだ。
前出のロギン記者も書いている。
「複数の政府関係者の証言によると、ボルトン氏が政権を去ってから、トランプ大統領の対中観に変化が見られた」
米国は新型コロナウイルス感染症拡大によって人命だけでなく、経済的にも多大な損失を計上したことで、トランプ大統領は「疲れ果てた」との思いを強くしているという。
ただトランプ政権は貿易交渉においては今年1月、中国と包括的貿易協定の第1段階合意に署名した。
6月に入ってからもランプ大統領やライトハイザー通商代表部（USTR）代表、またポンペオ国務長官はそれぞれが「米中合意はそのまま有効」というサインを送っている。
米中関係は当然ながら、重層的に論考していかなくてはいけない。
しかしながら、いま反中強硬策の流れが生まれて「戦いの狼煙」があがったところであり、これが今後のトランプ政権の中核的な考え方になっていきそうである。
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