8/30希望之声＜看透民主党被推向激进左派 明州6市长宣布转而支持川普＝民主党が急進左派に追いやられているのを見て、ミネソタ州の6市長は転向してトランプを支持すると発表した＞8/28金曜日、伝統的な民主党の地盤であるミネソタ州のアイアンレンジ地域の6人の市長は、現在の共和党のトランプ大統領とペンス副大統領の2020年の再選に支持を表明した。彼らは、民主党はあまりにも遠くに追いやられ、急進左派の側に押しやられ、ミネソタ州で一生懸命働いてきた人々を捨てていると言った。
6人の市長は公開書簡で、「過去数十年、全員民主党を支持してきたが、今や過激な民主党員は我々を捨てた」と述べた。彼らは言った：「バイデンのような職業政治家は労働者階級と繋がりを持たず、我々の国のニーズとも繋がっていない、アイアンレンジ地域の我々や全米で小さな都市の人と繋がりが取れていない」
彼らは民主党を去りたいと思ったのではなく、民主党が彼らから去ったと言った。彼らは、彼らが支持した民主党の統治下の数年の間に、雇用機会が彼らの地域だけでなく米国全体から奪われたと話した。 「元副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンなどの政治家は何もしなかった。彼らは労働者に何の助けもしなかった。我々は千～万もの職を失った。家族を支えるために他に高給の仕事があるので、若者はアイアンレンジを去った・・・」
6人の市長は発表した：「今日、我々は民主党をもはや認めない。それはあまりに遠くに押しやられ、左派一辺倒になった。それはもはや労働者階級の擁護者であると主張することはできない」彼らはミネソタの人は家族を養うため、頑張ってアイアンレンジで働いているにもかかわらず、民主党によって見捨てられた。
民主党を認めなくなった理由を説明した後、6人の市長はトランプ大統領が4年前からこの地域にもたらした変化を賞賛した。彼らは言った： 「4年前、奇跡的が起きた。ドナルド・トランプは米国の大統領に選出された。彼は中国（中共）に立ち向かい、減税を実施し、労働者階級のために声を上げた」。彼らはトランプの統治の下で、アイアンレンジは復活し始め、何年にもわたって見られなかった活気をもたらした。 「大統領の政策と我々のために戦う意欲のお陰で、我々の地域は希望に満ちている」と。
彼らは手紙の中で2020年の選挙で彼らは仕事、経済、ライフスタイルを再び失うリスクに直面していると述べた。彼らは、トランプ大統領が過去4年間で米国にとって史上最高の経済を生み出したと考えており、彼が選出された場合、彼は再び米国人にとって最高の経済を取り戻すことができる。彼らは言った：「大統領はどんな米国人のためにも戦い続け、党派に関係なく、労働者階級のために立ち上がってくれる」
トランプ大統領を支持するようになったミネソタ州アイアンレンジの6人の市長は、バージニア市長のラリーカッフ、チスフォム市長のジョンチャンプス、イリー市長チャック・ノバック、ツーポート市長のクリス・スワンソン、アイリス市長のロバート・ブライザヴリエヴィッチ、バビット市長のアンドレア・ズパンチッチ。
ミネソタ州は伝統的に民主党支持であるが、トランプ大統領は2018年、2019年、そして今年、ミネソタ州を訪れ、さまざまな段階でのトランプ政権の業績を紹介する選挙集会を開催した。ペンス副大統領は金曜日に支持者と会って演説を行うためにミネソタ州ダルースに行った。彼はトランプ政権が今後4年間ですべての米国人に繁栄と安全をもたらし続けると約束した。ペンスの50分のスピーチでは、支持者は支持を表明するために何度も立ち上がって拍手を送った。
トランプ選対チームは当日声明を発表し、民主党の指導者、農民、労働者党のいずれであろうと、全国の民主党の市長であろうと、ミネソタ州アイアンレンジ地域の市長による大統領の支持は、トランプに対する人々の信任を裏書きするもので、トランプ大統領の再選はますます支持されている。
良い傾向です。如何にグローバリズムが国民を犠牲にし、富を自分のものとしているか。共産主義と同じく、国民を収奪しています。日本もいい加減目覚めて、自国で生産するようにしたら。
写真はミネソタ州アイアンレンジ地域の6人の市長からの公開書簡の原文であり、トランプの再選への支持を表明している。 （ウェブ写真）
https://www.soundofhope.org/post/416413
8/29阿波羅新聞網＜习近平要和三国同时开战？中共高层在2种心态中跳跃 中南海最大风险是什么？＝習近平は同時に三ｹ国と戦争をする？ 中共の最高指導者は、二つの考え方に揺れている 中南海の最大のリスクは何？＞
安倍首相の辞任でも日米同盟路線は変わらず、習近平は三ｹ国との戦争を避けるべきである・・・東大教授の松田康博は、「安倍辞任で後継者が誰になっても、日米同盟路線は変わらず。台湾有事の際、中国は台米日（集団的自衛権でロジと米軍保護担当）を相手に戦うことになる。誰も見たくない。戦争は避けるべき」と。
人民解放軍が攻撃してきたらどうなるか？ 米国の専門家は「台湾の2大武器」のスーパーパワーを公開・・・F16戦闘機とハープーン対艦ミサイル。
松田康博：中共は米韓離間できると考えているが、それは夢である・・・米軍は世界最強。金正恩が好機とみて何もしないと思っているのではあるまい。韓国が危急存亡の秋に、どちらにつくか決めなければならない。米国と一緒にならざるを得ない。中国は情勢をよく見て摩擦を起こさないように。
松田康博、中国の真珠湾攻撃後の運命を見るよう中共に要請・・・松田康博はまた、中共が本当に全面的な戦いをしたいのであれば、日本の真珠湾攻撃後の運命に注意を向けるべきだと述べた。米国は中共に警告を発した。旧大日本帝国から学ばず、米国の軍事衛星、沖縄の軍事基地、海上の空母戦闘群など、中共が攻撃に動けば米国の反撃の方が厳しくなるので、先に攻撃して解決できるとは決して考えないようにと。 米国は攻撃されると、それは本当に怒り、最後まで報復する。これは、日本自身が経験したことである。中共は身を慎む必要がある。
習近平の最大のリスクは何か？ 王篤然は、中共のトップリーダーが2つの考え方で揺れていることを明らかにした・・・政治学者のBradford Dismukesは中共を封鎖“blockade”で打ち負かす。ハドソン研究所のRichard Weitz博士は「戦争が起きるリスクは、北京が、日本が1世紀前にしたように、米国の膨張行動への反撃への決意を過小評価することである」と。王篤然は現在の中共は2種の考えがあり、①自分に嘘をつく。御用学者の意見を取り入れ、中国は如何に強くなったかと。それを信じてしまう②トランプの米国は強大なので取りあえず表面上は譲歩して、初心は変えず、将来米国に取って代わるというもの。米国は南シナ海の基地建設の中国軍事企業に制裁を課した。
その名のとおり千里眼、米国偵察機は高度10,000メートルから、800 km以内の無線局を監視し、早期警報機に情報を提供する。
RC-135
中国の南シナ海で発射したミサイルは2発と発表したのを、米国は4発と訂正した。米国の監視網からは逃れられないことを示しました。
https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495121.html
8/29希望之声＜唐娟为何被保释?曝美法院内幕 习梦碎!揭秘罕见动作玄机 馆长中枪6大疑点曝光黑手是谁?＝唐娟が保釈されたのはなぜ？米国法廷の内幕を暴露 習の夢は壊れる！珍しい行動の謎を明らかにする （台湾で人気のある反共）館長が銃殺、6大疑問、誰が黒幕かを明らかにする？（中共でしょう）＞
米国の機密情報の窃盗、逃亡しようとした中共軍の研究者が空港で逮捕・・・25日、バージニア大学研究員の胡海舟はシカゴ空港から青島行きの飛行機に乗ろうとして逮捕。
謎の中国人男性が中共の軍事スパイ、唐娟への高額な保釈金を払った、王篤然は米国裁判所の裏話を暴露した・・・Kendall Newman裁判官は木曜日の裁判で、唐娟を助けるために自分の家族の福祉を犠牲にするという “C氏”の決定にショックを受けたと述べた。
Newman裁判官は、このような保釈は難しい中、保証人と裁判所に面倒をかけないことを望んでいると唐娟に告げた。
彼はまた、不動産を担保として出した”C氏”に、唐娟が法廷に出廷しなかった場合、政府は間違いなく彼の家を回収すると警告した。
保釈条件に従って、唐娟は”C氏”の家に24時間滞在しなければならず、医療、宗教、その他の承認された理由がない限り、離れることはできない。
裁判官は、担保の資料が準備できるまで釈放命令に署名しないと言った。
唐娟は保釈手続きの間、少なくとも1週間は拘留され、検察は異議を唱える可能性がある。
米国の検察官は、唐娟が出獄できた場合、中共当局が彼女の脱出を助ける可能性があると考えている。
アポロネット評論員の王篤然は、これは唐娟が共産党の大魚であることを示していると語った。この謎の男は間違いなく自分でやったのではなく、中共の手先であるはずである。米国の一部の裁判官は中共と密接な関係にあり、米国には左翼の裁判官も多く、左翼の裁判官は一般的に反トランプである。
謎の男は間違いなく中共の手のものでしょう。秘密裏に米国国境を出て、高飛びか。カナダの孟晩舟のようにGPS追跡装置を付けさせればよいのに。左翼はどうしようもない。赤恥をかかないように。中共だったら家の1軒や2軒よりスパイを逃がしたほうが、メリットがあるでしょう。
貧困を取り除くという習近平の夢？当局が珍しく認める：9つの省の13,000世帯が（洪水のため）貧困に戻るのを恐れている 王篤然はコメント・・・王篤然は洪水がなくとも2020年に貧困家庭を無くす目標は実現できなかった。責任転嫁。
北京の権利擁護活動家：陳光誠の米国での演説は中国問題の重要性を増大させた
中国人はアップルは使っていないと言っただけ！ 趙立堅は今回も恥ずかしい
https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495114.html
8/30希望之声＜视频真相：中共反人类的酷刑让人触目惊心！（视频）＝ビデオの真実：中共の反人道的拷問は衝撃的である！ （ビデオ）＞最近、中共の拷問を公開したネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。 ネチズンは、中共による反人道的拷問が数十種類あることを明らかにした。これらの拷問は、新疆人、法輪功学習者、北京への嘆願者に広く使われている。どんな拷問でも苦痛であり、障碍者になることさえある。
ネチズンが投稿したビデオによると、青年が鉄製の椅子に無理に固定され、上半身は90度前傾し、首、腕、手首、太もも、ふくらはぎ、足がすべて鉄製のリングで椅子に固定され、 完全に動けないでいる。
ネチズンは、「ある人はこのビデオにショックを受けたとコメントしたが、中共はまだこれよりも残酷で邪悪な拷問を数十種類も持っている」と。
彼らは逮捕状なしに拘引されたのでは？拷問された挙句、生きたまま臓器摘出されたりするのは明らかに「人道に対する罪」です。もっと日本政府と日本人は中共を糾弾しないと。
https://twitter.com/i/status/1299556558238433280
https://www.soundofhope.org/post/416350
森氏の記事では、5月の発行部数は下記の通り。押し紙で3割程度ありますから、朝日は実売355万部ほど。やはり、衰退の勢いは止まらず、不動産屋で生き残るしかないでしょう。日経は、紙は減っても電子版で盛り返している可能性はあります。
左翼記者に何を言ってもダメで、死ななきゃ直りません。まあ、でもまだこれだけ洗脳されている人間がいるのですから。読む自由はあるのですが、少なくとも中国共産党はウイグル人を収容所送りにしている、チベット僧侶の焼身自殺、武漢コロナ発生時の隠蔽の情報は別な媒体から取ってほしい。比較すれば朝日の異常さに気が付くはずです。自分で調べ、比較し、自分の頭で考えれば正しい判断ができるというもの。
記事
日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ
新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。
中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋（とき）である。
米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。
コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。
新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクのサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。
世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。
総合誌でも8月号（原稿は5、6月頃提出）あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。
執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。
日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。
いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。
日本人の生活習慣や免疫体質
実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」（産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収）に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。
ダイアモンド・プリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツやフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。
検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。
そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセス・ストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。
有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。
特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。
その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。
図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。
コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。
中国やロシア、北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。
したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。
日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。
首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。
問うべきは日本の安全ではないか
米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。
ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本（人）の能天気ぶりが明らかである。
エドワード・ルトワックは2019年にFBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」（ルトワック「トランプはファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収）と聞いたという。
ここでの工作員は007のジェームス・ボンドのような「スーパー・スパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。
マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。
米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。
そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。
いま中国は日米同盟（と米韓同盟）から日本（と韓国）を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。
万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。
しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。
繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている（小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice』2018年10月所収）。
いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。
日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観が日本人に強いられないとも限らない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。
ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞（記者）にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。
安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。
そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。
朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。
しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。
異常な朝日新聞報道
8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止 官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。
内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。
しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。
そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。
朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。
その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。
この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。
無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。
そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。
しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。
制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ？」のように「？」を付け、報道室長の反論も併記している。
「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞や産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。
支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。
戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。
その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。
おわりに
朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題も南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。
こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。
しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。
今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」（8月16日付「産経抄」）と記している。
いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。
コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」（三井美奈氏）を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。
世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。
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