7/22WHよりのﾒｰﾙ「
WATCH LIVE: President Trump holds news conference
At 5 p.m. ET today, President Trump will hold a news conference from the White House Briefing Room.
Press Secretary: The violence in Portland must end
“The well-organized mob in Portland has become increasingly aggressive, especially against law enforcement officers,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters during a press briefing this morning.
“Individuals have thrown bricks, chunks of concrete, glass bottles, feces, balloons filled with paint, pigs’ feet, slingshots to hurl ball bearings, and batteries at Federal agents and the courthouse. Multiple attempts to barricade officers in the Hatfield Courthouse have occurred.” The violence has raged on for more than 50 days.
🎬 Press Secretary: Democrats continue to put politics above peace
In response, President Trump deployed federal officers to Portland to protect Federal Government property. He has also repeatedly offered support to state and city leaders to help quell the violence on their streets.
“By any objective standard, the violence, chaos, and anarchy in Portland is unacceptable,” McEnany said. “Yet, Democrats continue to put politics above peace, while this President seeks to restore law and order.”
Portland isn’t alone—in large cities across the country, local leaders are standing down in a failed attempt to placate violent rioters and mobs. Ten people were killed and 60 more wounded in shootings across Chicago this past weekend alone. In New York City, 205 shootings last month marked the most violent June for the city in 24 years.
The pattern is clear. When city leaders turn their backs on policing, our most vulnerable communities pay the price. “Stopping or discouraging the cops from disproportionately policing these neighborhoods isn’t a blow for justice. It’s an obstacle for upstanding, low-income citizens who are trying to lead decent lives,” Rich Lowry wrote on Sunday for the National Review.
“People who live in the affected communities know this and, to their credit, often say it. But their voices don’t get the megaphone of anti-police agitators.”
President Trump will not stand by as American citizens are terrorized by rioters or criminals in any of our cities. In Portland, Democrat leaders complained when the President sent in federal officers to protect federal property. But if mayors and governors refuse to do their jobs to restore peace and safety, President Trump will.
“We’re not going to let this happen in our country,” he told reporters yesterday in the Oval Office. “We’re going to have more federal law enforcement.”
President Trump: For 51 days, they were ripping down that city
🎬 Watch: The police are restricted from doing anything
“Anarchists and rioters have wreaked havoc on Portland, Ore., for nearly two months. Democrats have excused and emboldened them, and they’re now claiming the real problem is that federal law enforcement has intervened to restore order . . . If radicals feel emboldened, that’s because Portland has long allowed political violence to occur with impunity,” The Wall Street Journal editorial board writes. 」（以上）
7/22阿波羅新聞網＜班农：美国已定下解体中共的“战争计划” 分两步走＝バノン：米国は、中共を2段階で解体する「戦争計画」を策定した＞元WH首席戦略官、スティーブ・バノンは、トランプ政権は中共を崩壊させるための完全な「戦争計画」を策定したと語った。バノンは、この計画は2段階で構成され、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。
トランプ政権は中共を解体する完全な計画を策定した
7/20（月）のフォックス・ニュースとのインタビューで、彼はトランプ大統領が中共に対し、「全体整合した計画」を策定し、計画に従って中共を1手ずつ攻撃し、解体させると述べた。
バノンは、この計画は2段階に分け、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。
「あなたは総合的な作戦計画を見ることができる。まず「対抗」していき、続いて中共を「崩壊」させる。彼らは虚勢を張っているだけだ」。「中共への“戦争計画”には中印衝突時にはンドを支援することも含まれている」ことを明らかにした。
4大騎士が中共解体に突撃
バノンは、トランプ大統領の「戦争委員会」に類似したものは既に対中共の「末日の4騎士」（聖書の啓示における4人の騎士）計画を策定したと述べた。4人は米国国家安全保障補佐官のロバートオブライエン（Robert O’Brien）、FBI長官のクリストファー・レイ（Christopher Wray）、国務長官のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）、司法長官のウィリアム・バー（William Barr）である。
過去3週間の内、「4大騎士」のオブライエン、レイ、バーは、中共に対して3つの厳しい「重大講話」を行い、国務長官ポンペオは今週後半中共に対し声明を発表する予定である。
オブライエンは、中共はマルクス主義とレーニン主義の全体主義政党であり、米国人が中共を受動的かつ天真爛漫に扱った時代は終わり、元には戻らず、習近平はスターリンの承継人であると述べた。
レイは、中共は米国に対する最大の脅威であり、中共が関与する2,000件を超える産業スパイ活動の事件があり、10時間ごとに新しい事件が起きていると述べた。
バーはハリウッドやディズニーなどの米国企業は中共に膝を屈している内幕を話し、これらの米国企業に起こり得る結果について警告した。
バノンは次のように述べた。「中共の技術、情報戦争、経済戦争の問題に対応して、これらの4人は完全に連携した戦争計画を策定し、アメリカの同盟国と協力して南シナ海を開き、チベット国境のインドを支援する。（国境で衝突が起きた ）」
彼はまた、「私は米国財務長官が（戦いに）加わることを望み、そして今、米国財務省も懸命に働き始めている。あなたは全体整合の戦争計画が分かったはずだ」
バノンがFoxで公言しましたから、元には戻らないでしょう。中共に甘いバイデンへの選挙戦術としても使うはずです。日本政府と日本企業は真剣に対策を練らないと。COCOMのような規制、特に金融での＄取引規制がかかるのでは。ホットウオーになればEMPを使うのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0722/1479837.html
7/22看中国＜德州删3,400多虚报病例 引爆美真实疫情疑云(图)＝テキサス州は、3,400超の誤って報告された感染症例を削除 米国での感染者の実数に疑問を爆発させる（写真）＞武漢肺炎（Covid-19）ウイルスの検査を受けたことがない人が、いわゆる「陽性の可能性」の症例として数えられたことを確認した後、米国テキサス州の保健当局は州全体の感染者総数から3,400人以上を削除した。これは、米国の真の疫病数は、一部の米国の医療機関、専門家、および左翼メディアが宣伝しているのと同じくらい深刻であるかどうかについて強い疑問を投げかける。
WH上級衛生官のデボラ・バークスはかつて、「米国疾病管理予防センター（CDC）の統計は症例の数を誇張しているのでは。トランプ米大統領は米国での症例数が多い理由を繰り返し述べ、疫病は実際にはよくコントロールされているが、多くの人々はそれに耳を貸さないだけである」と疑問に思っていた。
米国の疫病流行が大統領選の重要な要素となっており、「フォックス・ニュース」のキャスターであるウォレスは7/20（月）に、「ウイルスに関する限り、世論調査では米国人は、バイデンのほうがトランプよりも信頼度が高い。したがって、米国でのウイルス事件の最近の急増は、民主党とトランプを攻撃する左翼にとって重要な力点となっている」と述べた。
しかし、最近統計データの継続的な上昇は、虚偽に作られたものであり、人々は、米国における疫病流行の数について疑問を投げかけ、同時に、米国は疫病防止をうまくコントロールできているというトランプ大統領の一貫したコメントを正視し出した。
5月、WH武漢肺炎ウイルスワーキンググループのメンバーであるバークス博士は、米国のウイルス症例数は25％も多く、偽りの数字で報告されていると述べた。
当時の報道によると、WHウイルスワーキンググループのコーディネーターであるバークスと、CDCセンター長のロバート・レッドフィールド博士は、CDCによって収集された確定症例と死亡に関するデータの正確さをめぐって激しく衝突した。
WPの情報筋は、「活発な議論」をしていた期間、CDCはデータ追跡に旧式のシステムを使用していたため、死亡率などの数値が25％も誇張されている」と言った。バークスはレッドフィールドへの不平と不満を表明し、レッドフィールドは彼の機関が「システムのアップグレードの必要がある」ことに同意した。
報道によると、バークスは「私が信頼できるCDCからの（データ）は何もない」と語った。
当時、トランプ大統領は、州と連邦政府によって報告されたウイルス症例の数についても疑念を表明した。
興味深いことに、トランプ政権は、7/15から、病院が武漢肺炎ウイルス患者について収集したデータを、以前の連邦政府の保健社会福祉省（HHS）が運営する中央データベースに送信するよう要求した。最初にCDC（アトランタ）に送るのではなく。
CDCも州の衛生当局もバイデンを支援するために、トランプの疫病対応がうまくいっていないように見せ、数字を嵩上げしているのでしょう。左翼はフェイクが得意です。中共は数字を少なくし、米国は多くする。どちらも真実追求の姿勢からほど遠く、科学でなく、政治として扱っているため。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/21/940444.html
7/22希望之声＜川普签署行政令：国会划分选区时不能把非法移民人口算在内＝トランプは大統領令に署名：議会の選挙区を区切るとき、不法移民の人口を算入することはできない＞7/21（火）、トランプ大統領は、2020年の国勢調査後に、議会の地区割するときに不法移民がカウントされないようにするための行政命令に署名した。不法移民が国勢調査に含まれるべきかどうかについて、昨年白熱した議論があった。
フォックス・ニュースによると、トランプ大統領は火曜日に発表された声明で、「“私は米国の市民である”と誇らしげに言うことができる時期が過去にあった。しかし、今、左翼過激分子はこの概念を打ち消そうとしている。わが国には不法移民が存在し、その数を覆い隠している。これは左翼が米国人の権利を弱めるための広範な努力の一部であり、私はそれを支持しない」
国勢調査は、下院の議席の割り当て、選挙人団の選挙人の数、および連邦支出の数千億ドルを決定するために使用される。しかし、現在の国勢調査では市民権や移民のステータスについて質問していないため、当局が違法移民かどうか決定するのは明確ではない。
トランプ大統領は、次のように述べた。「今日採った算入基準から不法移民を排除するための行動は、憲法のより良い理解を反映し、我々の代議制民主主義の原則に沿っている。私の政府は、議会の代表として、不法入国する外国人をサポートしない。不適切な動機を生み出し、我々の政府体制を破壊するので。一時居住者に政治権力を与えないのと同じように、我々はここにいるべきでない人々に政治権力を与えてはならない」
当然の話。不法移民に選挙権を与えるのはもってのほか。在日中国人や在日韓国人に選挙権を与える危険性を考えれば分かるはず。
https://www.soundofhope.org/post/403309
7/22希望之声＜纽约唐人街民主党大佬因贪腐第三次被判6年半必须入狱＝ニューヨークのチャイナタウン民主党の大ボスは、3回目の汚職で6年半の刑を宣告され、必ず投獄される＞7/20（月）に、ニューヨーク州下院議長のSheldon Silverは汚職により2度刑を言い渡され、今回は3回目になるので6年半の懲役と100万ドルの罰金を科された。今回、ニューヨーク南区連邦裁判所の裁判官、ヴァレリーカプローニが彼に判決を言い渡した。
Silverの元の選挙区にはチャイナタウンが含まれ、彼はチャイナタウンでよく知られている民主党の政治家である。 1994年から2015年まで20年間、ニューヨーク州の下院議員を務め、クオモ知事や元上院議長のディーンG.スケロスとともに、かつては州都オールバニーの3巨頭と見なされていた。
2016年以降、Silverは陪審により2つの事件で有罪判決を受け、7つの罪名が成立した。2つの誠実なサービス違反、2つの誠実なサービス違反への共謀、1つは職権利用の恐喝、1つは職権利用の恐喝未遂、そして、もう1つはマネーロンダリング。
彼の7つの罪名は2つの詐欺に関連しており、これにより400万ドル近くの利益を得た。 1つは癌研究者に国の資金を集める代わりにSilverの法律事務所に病人を紹介することであり、もう1つは不動産開発者が家賃規制を有利に取り扱い、違法な利益を得るための支援をした。
2016年に最初の判決が宣告されたとき、Silverは12年の刑を言い渡され、2018年に2回目の判決が宣告されたときは、7年の刑を言い渡された。しかし彼は上訴し続け、1日たりとも刑務所で過ごしたことはなかった。ニューヨークの第二巡回裁判所が今年1月21日に判決を発表するまで、Silverの7罪名のうち4罪は残り、他の3罪は消えた。
第二巡回裁判所の判決で、癌計画に関連するSilverに対する3件の告発（誠実なサービス違反）を取り消したのはなぜか？以前の判決では、裁判官は陪審にこれらの容疑に関する法律を正しく指定しなかったため。しかし、これは2017年の別の事件の判決にも関連している。同時に、Silverも後悔を表明した。
米国最高裁判所が2017年にバージニア州の元知事ボブ・マクドネルの判決を覆した後、汚職を構成する可能性のあるこの「等価交換」行為の範囲を狭め、「公務員による贈収賄」の定義を狭めた。これにより、公務員に汚職事件を提起することがより困難になった。
今年の6月に、76歳のSilverは裁判官に後悔を表明し、裁判官カプローニに彼を寛大に扱うよう懇願した書簡の中でSilverは「親愛なる裁判官、私は刑務所で死にたくない」と訴えた。
彼は裁判官への手紙で言った： 「公務員として、あなたは何も得る権利はない。毎日懸命に努力して選挙に勝ち、善を行うことはあなたに見返り同様満足感を与え、社会のすべての部門の尊敬を得ることは非常に有意義である。これで十分である。満足できない場合は、新しい仕事を見つける必要がある」と。
まあ、尊大な政治家だこと。チャイナと付き合うと腐敗まみれになることは分かっているはず。民主党は日米とも腐れ議員が多い。
Sheldon Silver
https://www.soundofhope.org/post/403234
高濱氏の記事では、トランプは再選することしか頭にないというのであれば、商売人だけにどんなに嫌いでも、協力を求めるはずです。ホーガン・メリーランド州知事とはウマが合わないだけでなく、他にもあるのでは。政敵との位置づけかもしれないし。まあ、11/3までにいろんな展開はあるでしょう。
記事
超親韓派のホーガン・メリーランド州知事と韓国人のユミ夫人
大統領のウイルス対策を一刀両断
米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の文在寅大統領としっくりいっていないことはこれまで出た暴露本でも何度か明らかになっている。
「ウォーターゲート報道」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が2018年9月に出版した『Fear: Trump in the White House』には、文在寅大統領との数回の電話会談でトランプ氏が怒りを爆発させた秘話が出てくる。
ホワイトハウスの関係者の証言を基に書かれたもので、トランプ氏は米韓の貿易不均衡やTHAAD（高高度弾道迎撃ミサイルシステム）配備費用問題をめぐって声を荒げたとされる。
（https://www.amazon.com/dp/1501175513）
最近ではジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が文在寅大統領やその側近たちの北朝鮮一辺倒なスタンスや欺瞞に対するトランプ氏の（そしてボルトン氏の）苛立ちや不満があからさまに記述されている。
（https://www.amazon.com/dp/1982148039）
今度は与党共和党員で全国知事会会長のラリー・ホーガン・メリーランド州知事がワシントン・ポスト（7月16日付）に寄稿した長文で明らかにした。
（https://www.washingtonpost.com/outlook/2020/07/16/larry-hogan-trump-coronavirus/?arc404=true）
ホーガン知事は2015年、大統領選予備選ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を支持表明し、最後までトランプ氏を支持しなかった。大統領就任後もたびたびトランプ氏には批判的なコメントしてきた。
今回の大統領選にはトランプ氏に対抗して立候補する意欲を見せていた（その後立候補を諦めている）。こうした因縁もあってか、トランプ大統領は同知事とは距離を置いてきた。
そうした中に起こった新型コロナウイルス禍。
ホーガン知事は、ウイルス対策ではPCR検査キットが不可欠だと判断し、早い段階から連邦政府にキットを提供するよう求めていた。
当初はトランプ大統領は 同知事を宥めた。
「キットは山ほどある。心配するな。ウイルス感染拡大はすでに抑え込んでいる」
ところが4月6日には、「州のことは各州知事が自分たちでやれ」と言い出した。
ホーガン知事がトランプ氏の対応に激怒したことは言うまでもない。
文在寅大統領：「知事は韓国の婿殿」
メリーランド州（人口約574万人）での感染者数は1万人を超え、死者も463人。打つ手なしだった。
ホーガン知事の危機を救ってくれたのは、ユミ夫人（61）と韓国政府だった。ユミ夫人は文在寅大統領側近には顔が利く「大物在米韓国人」だ。
文在寅大統領は韓国女性と結婚したホーガン氏を「韓国にとっては娘婿のような存在」とまで言っていた。
同知事夫人は韓国生まれ韓国・全羅南道出身。1992年に米国に韓国人の夫（その後離婚）と一緒に移住。メリーランド州の美術学校を卒業と同時に韓国墨絵を教える教室を立ち上げた。
墨絵展示会で不動産業のホーガン氏（64）と知り合い、再婚。その後同氏が知事に当選、米史上「初のアジア系州知事夫人」となった。
同夫人は、ホーガン氏が知事就任5か月後にリンパ球が「癌化」し、増殖する非ホジキンリンパ種に罹った際には不眠不休で看護し、見事回復させた。
そのユミ夫人は、トランプ大統領から見捨てられた夫・ホーガン知事とメリーランド州民のためにと、文在寅大統領にPCR検査キットの提供を頼み込んだのだ。
当時韓国のウイルス禍は下火となり、キットは余っていた。
文在寅大統領は4月18日、50万個のキットを特別機で緊急輸送してきた。
ホーガン知事は、その一部始終をこの寄稿文で明らかにしながらトランプ氏のウイルス対応策を一刀両断にしている。
「たった一人の戦いだった」
「私は正真正銘の共和党所属の知事だ。トランプ大統領は私が困り抜いている時に、なぜわが州を救ってくれなかったのか」
共和党全国大会を8月後半に控えた共和党州知事の「反乱」だ。
習近平、安倍、金正恩に比べ・・・
冒頭のトランプ氏の「嫌韓」発言に話を戻す。
それは、2月7日、トランプ大統領を招いて共和党州知事たちが開いた夫婦同伴の夕食会の席上飛び出した。
「私ははっきり言って、韓国の文在寅大統領とディール（交渉、 deal with）するのは好きじゃない」
「（一般論として）韓国人というのは実に嫌な国民（Terrible people）だ。私は、我々（米国）がなぜ韓国をこれまで守ってやってきたか、分からない」
「韓国は（韓国を防衛している）われわれにカネ（駐留費分担金）＊1を出そうとしないのだ」
＊1＝韓国の2019年の分担金は9億2600万ドル。米国はこれを10億ドルにするよう要求している。米韓防衛費分担金協定交渉が難航、米国は交渉の切り札として在韓米軍基地で働く韓国人労働者の給料を停止する案を提示していた時期だった。
ホーガン知事は、さらに寄稿文でこう触れている。
RCP検査キットを載せた特別機がボルチモア空港に着いた時、二人で手を取り合って喜んだ妻への配慮だった。
「妻はトランプ氏が彼女の母国と大統領を侮辱しているのを黙って聞いていた。私には彼女がいかに傷つき、気分を害しているかが手に取るように分かった」
「いても立ってもいられず、席を立っても当然だった。だが彼女は最後まで礼儀正しく、静かに座っていた」
トランプ大統領の「嫌韓発言」が、夕食会に出席したホーガン知事夫妻に対する当てつけだったのか、どうかは分からない。
ただ「ホワイト・リリー」（白いバラ＝白人だけの集まり）の中で一輪咲いている韓国人女性の存在に気づかなかったとは思えない。
それだけならまだしも、ホーガン知事夫妻を憤慨させたのは、この発言の前段での発言だった。
トランプ氏は、韓国との関係とは対照的に中国、日本、北朝鮮の指導者との「良好な関係」を誇らしげに語っていたからだった。
「トランプ氏は、自分がいかに中国の習近平国家主席を尊敬しているか、『シンゾー』つまり安倍晋三首相と一緒にゴルフをプレーするのがいかに好きか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とはうまくいっているか、について立て板に水のごとく喋りまくった」
「トランプ・文在寅は水と油の関係」
その後、トランプ氏はウイルス禍の責任を中国に擦りつけ、「チャイナウイルス」「カンフルー」などと口汚く批判している。
しかし、習近平氏を名指して非難するのは避けている。
暴露本を書いた大統領の姪、メアリーさんはいみじくもこう分析している。
「叔父が権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのは、彼の深層心理の中に権力者志向があるからだ」
（https://www.amazon.com/dp/1982141468）
当然のことながら韓国メディアは、ホーガン氏の寄稿文を大きく取り上げ、センセーショナルな見出しで報道している。
「米メリーランド州知事、『トランプ氏は文氏が嫌い』『韓国人を＜酷い人々＞と呼んだ』」
トランプ氏が韓国嫌いなことはすでに知っている韓国メディアにとっても、こうしょっちゅう本音ベースの「嫌韓発言」が出てくるとなるとショックに違いない。
もしトランプ氏が再選されたら、米韓関係はカタストロフィに陥ってしまう。大統領が個人的に特定の国やその国の指導者に対して好き嫌いを公言することは極めて稀だ。
そこがトランプ氏のトランプ的なところだが、一般大衆はそれほど冷静に物事は見ない。
もっともトランプ氏が防衛分担金をめぐって日韓独を批判しているのは今さら始まったことではない。
30年も前に10万ドルを使ってニューヨーク・タイムズなどに全面政治広告（1987年9月2日付け）を載せて批判した時から現在に至るまで変わっていない。
「防衛タダ乗り」しながら経済成長を遂げ、自国の製品を米国に集中豪雨のように輸出し、米国経済を悪化させているという「思い込み」は、全く変えようとしない。
トランプ氏は、今年に入って、韓国が分担金増額を渋るなら在韓米軍（2万8500人）の一部撤退をほのめかしている。
トランプ氏の「嫌韓」は防衛分担が不均衡だからなのか、個人的に「嫌韓」だから防衛分担金をめぐって吹っかけているのか。
「鶏が先か、卵か先か」
保守系ウォール・ストリート・ジャーナルは、その辺の判断はさりげなく避けながら、7月18日・19日付けの社説で、「東アジアの米軍事戦略を弱体化させ、中国の習近平や北朝鮮の金正恩をよろこばすだけだ」と厳しく諭している。
（https://www.wsj.com/articles/a-trump-retreat-from-korea-11595027533）
それでも気になるのは、なぜ、トランプ氏は「文在寅の韓国」にだけこれほど厳しく当たっているのかだ。
米主要メディアのソウル特派員だったベテラン・ジャーナリストW氏はこう見ている。
「トランプ氏の文在寅嫌いの理由は3つある」
「一つは、馬が合わないこと。左派政治活動家で『朝鮮民族第一主義』を掲げる文在寅氏と、無教養な不動産屋億万長者トランプ氏とは、住む世界が違うこと。まさに水と油の関係だ」
「第2は、トランプ氏には反日スタンスを政治の主軸にし、一般大衆の支持を得ている文在寅氏が東アジアの日米韓同盟体系を弱体化させていることへの憤りがあること」
「第3は、トランプ氏は自分の言っていることをハイ、ハイと言ってきいてくれる者しか相手にしない。文在寅氏のように口答えしたり、反論する人間は嫌いなのだ」
ホーガン知事の寄稿文について18日現在、トランプ氏は反応を示していない。
相手が全米知事会の会長で「州知事としては一番人気のある」ホーガン氏だけに、そう安易にツイートするわけにはいかないのだろう。
トランプ氏は17日、ボルトン氏に対してはこう反論した。
「いかがわしくて間抜けな、戦争に夢中になる愚か者。（膨大な機密を漏洩して）法を犯した」
「（本を出版したことで）少しカネを稼いだが、そのカネは最終的には（納税されて）政府の懐に入ってくる」
メアリー・トランプ氏に対してはこう反論した。
「私のことをほとんど知らない姪が私の素晴らしい両親（メアリー氏の祖父母）と私についてウソ偽りを書きなぐっている」
「私との秘密保持契約に違反し、（私の未公開の納税申告を公表して）法律を破った。彼女は滅茶苦茶（A mess）だ」
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