7/25WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
CDC Releases Updated Guidelines in Favor of Reopening Schools
-The Hill
“The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) late Thursday released new guidelines with a heavy focus on reopening schools in the fall,” J. Edward Moreno writes. “School closures have disrupted normal ways of life for children and parents, and they have had negative health consequences on our youth,” CDC Director Robert Redfield said.
The Portland DHS Operation Is Legal and Proportionate
-National Review
“The [federal law enforcement] deployment in Portland is plainly legal, justified, and proportionate,” Rich Lowry writes. “Now that Department of Homeland Security officials have explained the operation, there’s no excuse for the continued Nazi references—not that there ever really was.”
Trump Right to Shut Chinese Consulate in Houston — It Was a Massive Spying Operation
-Fox News
“For the [Chinese Communist Party], the Houston consulate served as a base of operations to exploit commercial joint ventures for state purposes and to gain access to advanced technology, proprietary information, and intellectual property in order to advance Beijing’s efforts to undermine U.S. economic and national security,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes.
Ivanka Trump Speaks at RMNP Discovery Center, Hikes Bear Lake
-Estes Park Trail Gazette
Ivanka Trump visited Rocky Mountain National Park in Colorado this week, where she joined Interior Secretary David Bernhardt to celebrate the Great American Outdoors Act passing through Congress. Ms. Trump called the bipartisan bill the “the farthest reaching conservation legislation since Theodore Roosevelt over 100 year ago.”
In Coronavirus Economy, Trump Administration Pulling Out All Stops to Help Small Business
-Fox Business
“The Paycheck Protection Program has helped save nearly 5 million small businesses and 51 million jobs,” U.S. Small Business Administrator Jovita Carranza writes. In addition, “at the direction of the president, federal agencies have already taken more than 700 deregulatory actions” to remove obstacles to job creation and growth, she says. 」（以上）
7/25阿波羅新聞網＜美国土安全部成立中国工作组 应对日益加剧的威胁＝米国国土安全省は、増大する脅威に対応するため、中国作業部会を設置＞米国国土安全省は、7/24（金）に発表された声明で、チャド・ウルフ長官代理が先日、中国作業部会を設立し、会議の議長を務めたと述べた。 この部会の目的は、中共が米国にもたらしている絶え間なく進化する脅威に対する省の対応を全面的に明確化し、優先順位を付け、調整することである。
中共を徐々に、徐々に締め上げている感じです。キチガイ集団中共ですから、暴発する可能性もあります。日本にミサイルが飛んできても大丈夫なようにしていてほしいし、国民にも警告を発しないと危ないのでは。平和ボケと左翼人士に洗脳されている国民が多数です。
https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481109.html
7/25阿波羅新聞網＜中共驻休斯顿领馆降旗 大门上锁＝ヒューストンの中共領事館は旗を下げ、門はロックされた＞米国は火曜日に、ヒューストンの中共領事館の72時間以内の閉鎖を命じ、金曜日（24日）が期限であった。 総領事は、「退去を拒否する」と述べた。 しかし、ネチズンは現地時間・金曜日の正午に領事館は血の旗（五星紅旗）を下げ、門が施錠されていたのを撮影した。
7/25三立新聞記事＜中國駐休士頓領事館關門！美方強行破門 五星旗被撤下＞によれば、出ていかないので、米当局が裏門を電動工具で開けて入り、退去を求めたようです。往生際が悪いし、嫌がらせしているのでしょう。国際法を盾に反論するなら、南シナ海の国際仲裁裁判所判決を遵守してから言いなさいよ。二重基準の典型的な中国人です。
https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481014.html
7/25阿波羅新聞網＜快讯！藏身中共驻旧金山领事馆研究员已被美方逮捕 涉嫌隐瞒解放军身份 ＝速報！サンフランシスコの中共領事館に身を隠していた研究者は人民解放軍の身分を隠したとして米国で逮捕された＞
米国高官は7/24（金）に、中共のサンフランシスコ領事館に身を隠していた唐娟を逮捕したと発表した。
米国司法省と国務省の高官は、サンフランシスコの中共領事館に身を隠していた唐娟を逮捕したことを明らかにした。彼女と他の3人の中国籍の国民は全員拘留され、人民解放軍の身分を隠してビザ取得した詐欺の罪で起訴された。
米高官は7/24（金）、サンフランシスコの中共領事館に隠れていた唐娟を逮捕したと発表した。彼女は法廷で訊問を受けるだろう。
当局は唐娟の逮捕の詳細を明らかにしなかった。彼女が自分で領事館を出て逮捕されたかどうかは現在不明である。しかし、米国側は、唐娟は外交特権を持っていないと指摘した。
唐娟は、2019年10月に米国訪問学者のJ-1ビザを申請し、12/27に米国に入国した。米国の起訴状によると、彼女がビザを申請したとき、自分の軍人の身分を真実に報告しなかったが、実際は中共空軍の軍人であった。米国連邦捜査局（FBI）は、彼女が第4軍事医科大学に所属していることを示す軍服姿の写真2枚を発見した。
FBIは6/20に唐娟に面会し、その後、唐娟はサンフランシスコの中共領事館に身を隠した。
米国司法省は、FBIは米国の25の都市で、ビザを取得した中国人来訪者に面接し、軍人の身分を隠しているかどうかを確認したと述べた。
ロイター通信は専門家の意見を引用し、これは米中国交樹立40年間の内で、中共軍人の身分を隠したビザ申請を取り締まる米国最大の攻撃であると指摘した。
米国司法省が発表した声明によると、最近ビザ詐欺の疑いで合計4人が起訴されており、米国に来て研究に従事したが、中共軍との関係を隠蔽していた。
「これらの人民解放軍兵士は研究ビザを申請するが、人民解放軍との真のつながりを隠す。これは我々のオープンな社会を利用して学術機関を悪用するという中共の計画の一部である。我々はFBIと協力して調査を続ける」
この声明の中で、FBIの国家安全処の処長補佐であるジョンブラウンは、次のように述べた。「FBIは25の都市の中国人民解放軍兵士に面会し、人民解放軍との関係を隠し、軍と協調した行動をとり、アメリカとアメリカ国民を利用したことが分かった」
「各被告はビザ詐欺で起訴される。有罪判決が下されると、各人最高で10年の懲役と25万ドルの罰金に直面する」
米国司法省が軍人の身分を隠蔽し、で米国ビザを取得した疑いの他の3人の中国人は次のとおりである。
王欣（Wang Xin）、宋琛（Song Chen）、趙凱凱（音訳，Zhao Kaikai）。
米国から、「唐娟が出てこないとサンフランシスコ領事館も閉鎖する」と脅されたのでしょう。何もしないでスンナリ出てくるわけがありませんので。先にヒューストンを閉鎖したのも手だったのかも。これで中共スパイを摘発しやすくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481001.html
7/24希望之声＜三峡恐开启9孔泄洪 出库流量再创今年新记录（视频）＝三峡は恐らく9つの排出孔を開けた 流出量は今年新記録を樹立するだろう（ビデオ）＞ネチズンは、7/24の午前7時に三峡ダムの流出量は毎秒4．56万立方メートルに急増して新記録をうちたてたのは、7/24に三峡ダムは9つの排水孔を開けた可能性があるからと見積もった。
ネチズンによる推定は、7/20に三峡ダムは貯水吐き出しのために7つの排出孔を開け、流出量は3．99万立方メートルであった。 7/22、貯水吐き出しのために8つの排出孔が開けられたとき、流出量は毎秒4．3万立方メートルに達した。 この比率によると、今の流出量は4．56万立方メートル/秒に急上昇しているので、三峡は9つの排出孔を開けたと思われる。 三峡ダムの水位は158．88メートルに下がり、前日から2メートルの急激な低下であった。 ネチズンは、このように全力での三峡の排水は、彼らが直面しているより大きな洪水に対処する準備はできているが、下流の災害を考慮していないと考えている。
排水で三峡ダムの決壊が防げるかどうか。李鵬に賄賂を贈るので、おから工事をしたともいわれています。これだけ排水しているのは危ないと思っているからでは。昨日の本ブログで決壊シミュレーションビデオも紹介したように、当局が危機感を持っているのでは。
https://twitter.com/i/status/1286515731018821633
https://www.soundofhope.org/post/404296
7/24希望之声＜大连爆本土感染 进入战时状态 将检测19万人＝大連は地元で感染が爆発し、戦時状態に入り、190,000人がテストされる＞中共肺炎（武漢肺炎）が中国で爆発し続けており、北京、新疆などで新たな疫病が発生してから、遼寧省大連でも症例が確認された。現在、大連は戦時に入ったと宣告し、190,000人をテストすることを発表した。24日の午前、市の幼稚園は一時休校とされ、当局は疫病情勢の深刻さを認めている。
メディアの報道を総合すると、遼寧省衛生健康委員会は本日23日一日で、全遼寧省で新たに確認された2症例と15の無症状感染者が増えたが、すべて大連からと発表した。しかし、公式発表されたデータは隠蔽されているのではと、依然としてネチズンは疑っている。
大連市当局は23日に会議を開き、市は戦時状態に入り、インターネットカフェ、麻雀荘やビリヤード場などの密閉場所を閉鎖した。
大連市政府の副事務長である羅衛星は、大連市政府は23日から大連湾地域で16万人、金普新区と馬橋子街道工業団地で2万人、西崗区労働者村コミュニテイで1万人近くテストすることを決定したと述べた。大連のすべての幼稚園の校長も今朝緊急通知を受け取り、市内のすべての幼稚園をその日から一時休校するように要求した。
遼寧省大連市は22日、石姓の魚介加工工場の従業員が中共肺炎と確認され、新たな1症例として追加した。翌日、確認された2症例と12の無症状感染者が発見され、その全員が石姓の患者と密接に接触していた。
大連防疫本部は7月23日、確定症例と密接に接触していたのは572人と述べた。
報告によると、7月22日の夕方、大連地下鉄は3号線の大連湾駅を閉鎖し、すべての列車は停車せずに通過した。大連文化センター、大連市西崗体育館、大連韓国文化芸術センターは23日から休業となる。
厚労省と法務省・入管の役人はこういう情報を見てチエックしているかです。外国人を守るのでなく、日本国民を守るのが使命と自覚してもらわないと。中共は嘘つきなのは分かっているでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/404179
福島氏の記事で思うのは、日本の企業はESGを重視すると言っておきながら、中国企業と取引するのは矛盾とどうして思わないかです。ウイグル人を使っていないとか新疆ウイグル自治区に生産拠点がないということでなく、中国企業と取引すれば、エスニッククレンジングを進める悪魔の中共を富ませ、血の弾圧に加担するというのが想像できないのでしょうか。
中共は軍拡を進め、尖閣にも艦艇を侵入させている敵国です。そこに儲かるからと言ってビジネスするのは売国企業と言ってよい。本来なら国民が怒るべき。でも明治以降日本人の劣化が進み、石原莞爾の『世界最終戦争』の243頁には北清事変までの日本軍は王道を歩んで、中国人に歓迎されたのに、それ以降の日本軍人や一般日本人は非道義で動いたため、中国人の嫌悪を招いたというニュアンスで書かれています。やはり外国の真似をして悪さをする日本人があの当時（1941年）にもたくさん出てきたのでしょう。今は更に劣化しているとしか思えません。
石原莞爾は卓抜した戦術家であったのは間違いないでしょうが、国防国家、統制経済、末法思想への拘りで、勿論時代の制約もありますが、自由な世界を望む小生としては彼の考えには賛成できません。
今後、株主総会でウイグル問題も株主が取り上げ、経営者に意識させるように仕向けるのも手かもしれません。
記事
中国・新疆の自然
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月20日、米国商務省が11の中国企業に対して、新疆ウイグル自治区のウイグル人への人権侵害を理由とした制裁を発表した。
すでに米財務省は陳全国（新疆ウイグル自治区書記）ら中国共産党高官に対する経済制裁を発表している。米トランプ政権はそれに続いて、ウイグル人権問題がらみの、さらに一歩踏み込んだ対中制裁を実施する。
トランプは先日「香港自治法」にも署名し、香港の人権侵害に関与した中国高官や金融機関への制裁に着手した。これは世界の企業が、これから中国の人権問題にどのような価値観で向き合うかを問われながら、ビジネスの場所と相手を選択しなければならない時代に入ったことを示す。日本企業に覚悟はできているだろうか？
立て続けに制裁行動を発動するトランプ政権
米国商務省 産業・安全保障局（BIS）は7月20日、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大規模な拘留や強制労働、もしくは生体認証データや遺伝情報の強制収集、解析などに関わった中国企業11社を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティリストに新たに載せ、事実上の禁輸措置を発令した。
ウィルバー・ロス商務長官は「北京は強制労働やDNAの強制解析などを使って、その公民であるウイグル人らを弾圧している」と中国共産党を譴責（けんせき）。さらに「今日の制裁行動は、米国の商品と技術が中国共産党のムスリム少数民族の弾圧に利用されないための措置だ」とその重要性を訴えた。
エンティティリスト入りした中国企業のうち、9社がウイグル人らの強制労働に加担していると言われている。具体的には以下の企業である。
・昌吉溢達紡績（世界最大規模のシャツ・アパレルメーカー、ラルフ・ローレン、トミー・フィルフィガー、ヒューゴ・ボスなどと取引）
・合肥宝龍達情報技術（ノートパソコン、スマートフォンなどの基板メーカー）
・合肥美菱（家電メーカー）
・和田浩林髪飾品（鬘メーカー、強制収容されたウイグル女性の毛髪を原材料に使用している可能性も指摘されている）
・和田泰達服飾（アパレルメーカー）
・今創集団（高速鉄道部品メーカー）
・南京新一棉紡績（新疆棉製品メーカー）
・南昌欧韮光科学技術（O-film、アップル、アマゾン、マイクロソフトなどへのカメラ部品サプライヤー）
・碳元科技（高熱伝導性グラファイト強化アルミニウム複合材料）
また、新疆絲路華大基因科技、北京六合華大基因科技のゲノム企業2社が、ウイグル人ほかムスリム少数民族の強制DNA解析を行ったとしてエンティティリスト入りしている。
米商務省BISは今回の前に2019年10月と今年（2020年）6月の2度にわたり、ハイクビジョン、ダーファ、センスタイム、メグビー、クラウド・ウォークといった、監視システムに技術を提供しているハイテク企業を含む37企業を、新疆ウイグル人権侵害に関わる中国企業として発表していた。今回、それに続く第3弾として11社をエンティティリストに追加したというわけだ。
さらに米国務省と財務省は7月9日、「グローバル・マグニツキー法」（人権侵害に関与した人物に制裁を科すことを米政府に許可する法律）に基づき、新疆のウイグル民族などに対する人権侵害に関与したとして、陳全国（新疆ウイグル自治区書記）、朱海侖（元新疆ウイグル自治区政法委員会書記）、王明山（新疆公安庁長）、霍留軍（元新疆ウイグル自治区公安庁党委員会書記）の4人および新疆ウイグル自治区公安庁を制裁リストに入れると発表した。彼らは米国への渡航が制限され、米国内において資産の凍結などの制裁措置を受ける。
米国の行政当局がわずか2週間の間に、ウイグル人権問題に照準を当てた制裁行動を立て続けに発動したという点でも、これらの動きは注目を集めた。
駐英中国大使が英BBC番組で逆ギレ
米国は今回、エンティティリスト入りした11企業について、強制収容に送り込まれたウイグル人を安価あるいは無償で強制労働に従事させた工場で製品を製造していると判断している。ニューヨーク・タイムズが掲載したカシュガル地方の衛星画像によれば、強制労働施設（再教育施設）の傍らに工場とみられる建物が集中していることが判明している。
中国共産党としては、これは労働を通じての研修であり、彼らが貧困から脱却し、過激宗教の誘惑から立ち直るための“支援”であると喧伝しているが、これを否定する証言、内部文書なども出てきており、中国の言い分と国際自由主義社会の見方は真っ向から対立している。
中国はこうした、強制労働を通じてムスリム民族に対するコントロールと“教化”を行う施設を1200カ所以上設置しているとみられ、国際社会は、国家による組織的な民族・宗教弾圧であるとして強い批判の声を上げ続けている。
こうした米国の動きと連動して、中国のウイグル人に対する人権侵害、弾圧を伝える証言や証拠文書、映像が今年に入って次々に海外の主要メディアに取り上げられるようになった。もはや企業はウイグル人権問題を「知らなかった」では済まされなくなっている。
中国側の主張を否定する証拠の1つとしては、新疆ウイグル自治区コルラ市あたりで、後ろ手に拘束された頭を剃られたウイグル人男性たちが、新しくできた駅のプラットフォームの脇に並んで座らされて、列車で輸送されていく様子を写したドローン映像がYouTubeなどにあがっている。これは昨年9月に公開された“出所不明”のものだが、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、太陽の光線の向きや影などから時間と場所をほぼ特定し、本物の映像と判断している。
最近になって一部メディアがこの映像を改めて大きく報じていた。たとえば7月19日、英BBC放送の「アンドリュー・マー・ショー」は中国の劉暁明駐英大使をゲストに呼び、ウイグル人の強制連行の映像を見せ、「これは何の映像か？」と問いただした。ジャーナリストのアンドリュー・マー氏が、西側の情報機関も本物だと確認している、と言うと、大使は「西側の情報機関はこうしたでっち上げを行い、中国を攻撃し続けている！」と逆ギレ。さらに、強制避妊手術を受けたウイグル人女性の証言ビデオを見せると、この40年間にウイグル人口は倍増しており、強制収容も強制労働もない、と最後まで反論し続けた。
BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演して新疆ウイグル自治区のドローン映像を見せられる中国の劉暁明駐英大使（右）
（出所「駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ」）
漢族以外の人口を強制的に抑制か
また、ドイツ人学者のエイドリアン・ゼンツ博士は、新疆ウイグル自治区での人口抑制政策を調査したリポートを6月に発表し、その政策の非人道ぶりが世界に衝撃を与えた。
ゼンツ博士のリポートは、中国の公式文書、統計数字、強制収容されたウイグル人家族の証言などを基にしており、ウイグル人女性らが不妊手術を強要されたり、中絶を拒否すると強制収容所に入れると脅されたりした、という生々しいエピソードが含まれている。
ゼンツ博士は公式データをもとに、ウイグル人の人口増加率が2015年から2018年の3年の間に84％減少していると指摘。これがウイグル人に対する強制堕胎、強制避妊措置の結果であろうと推測している。
2015年は、中国では「一人っ子政策」が緩和され、2人の子供を持つことが許されるようになった年だ。実は「一人っ子政策」のもとでは、ウイグル人ら“少数民族”は「少数民族優遇政策」の一環として、漢族よりも1人多く子供を持ってもよいことになっていた。たとえば農牧民ならば漢族は2人まで子供を持ってよいとされていたが、ウイグル人らは3人まで子供を持つことができた。だが2014年に、漢族とウイグル人らの産児制限を同等にすると政策が変更された。さらに2015年に一人っ子政策から二人っ子政策に切り替わると、ウイグル人らは事実上、出産を以前より厳しく制限されることになった。
ゼンツ博士は、こうした政策は、中国が非漢族民族人口を抑制することが狙いであるとの考えを示している。
中国はこうしたリポートや映像を、西側社会が中国を貶めるためのでっち上げだとしている。環球時報英語版のグローバルタイムズによると、中国はゼンツ博士とオーストラリア戦略政策研究所に対して、中国に関するフェイクニュースを流した罪で起訴することを検討しているという。
7月9日の中国外交部の定例記者会見では、趙立堅報道官が「エイドリアン・ゼンツとオーストラリア戦略政策研究所は一貫してフェイクニュースで中国を攻撃し、誹謗している。彼らの言論は、早々に事実と真実の前に無残に打ち消され、すでにウソと虚偽の情報であることは証明されている」「いかなる悪意ある誹謗中傷も譴責され追及されるべき、それが常識」「不義の行為は必ず自分に返ってくるものだと、関係者たちにはアドバイスしたい。さっさと撤回せよ」「オーストラリア戦略政策研究所は、オーストラリアに中国脅威論をまき散らしたと中国では報道されている」とまくし立てた。
環球時報は、ゼンツ博士については、「極右のキリスト教原理主義者、熱狂的な福音派」「米国情報機関に操られて創設された新疆教育研修センター研究課題チームの中心研究者」と紹介し、ゼンツ博士のリポートは学術と宗教的熱狂を一緒くたにしたウソ、といったイメージを広めて、その信用を貶めようとしている。
また、中国は7月13日、陳全国らに対する米国の制裁に対抗して、マルコ・ルビオ氏（上院議員）、テッド・クルーズ氏（上院議員）、クリス・スミス氏（下院議員）、サム・ブラウンバック氏（宗教の自由を巡る問題担当特別大使）に対して、中国入国禁止などの報復制裁を科すことを発表している。
豪報告書で名指しされた日本企業
ウイグル人権問題が、いまや今世紀最悪の非人道事件、民族迫害として国際社会に認知されるなか、この問題において中国に加担するような真似は企業としてできなくなってくるだろう。企業倫理としても、そして米国の政策の影響を受けるという意味でも。
オーストラリア戦略政策研究所が3月に発表した報告書（ “Uyghurs for sale” ）では、ウイグル人の強制労働によって製造された材料や部品の提供を受けている多国籍企業として83社をリストアップした。そのなかには日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれていた。
名指しされた日本企業は、「真摯に調査する」と受け止めるところもあれば「ウイグル人の強制労働によって製造している取引先は無い」と反論するところもある（参考：「ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告」日本ウイグル協会）。だが多国籍企業は、複雑なサプライチェーンの中で生産、流通、販売を行っており、知らない間に、こうした人権侵害に加担している可能性がある。名指しされた以上は、早急に事実確認して、正すべきは正すという姿勢を見せる必要があるだろう。
これから世界経済のブロック化が進んでいく。中国市場か、西側市場か、どちらにつくかという選択の材料を効率や利益だけの面に求めていては、おそらくこの先、生き残れない。最後は、企業も消費者も自分の胸に手を当てて、自らの価値観と倫理を問うて、道を選んでいくしかないのだと思う。
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