7/16WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Georgia at 3:10 p.m. ET

About 90 years ago, builders put up the Empire State Building in just 13 months. Today, even the simplest construction projects can drag on for years, if not decades.
This afternoon, President Trump is in Atlanta to discuss his new update to the National Environmental Policy Act (NEPA). This action marks the first time the NEPA will be comprehensively reformed in more than 40 years.
This NEPA update will shorten average environmental review time from an unacceptable four-and-a-half years to just two years—ensuring that safe, modern, and resilient infrastructure can be built in record time while continuing to protect America’s environmental heritage.

READ: Costly government delays hurt taxpayers and risk public safety

President Trump: China took ‘hundreds of billions’ a year from America

President Trump signed both the Hong Kong Autonomy Act and a related executive order last night, which will hold China and others accountable for their efforts to stifle the freedom and safety of the people of Hong Kong.
“We’ve all watched what happened. Not a good situation,” President Trump said during a press conference from the White House Rose Garden. “Their freedom has been taken away. Their rights have been taken away. And with it, goes Hong Kong.”
China has violated its longstanding obligations on the issue, reversing Hong Kong’s status as a free society and endangering its innocent residents. These actions are a blatant violation of China’s promise to Great Britain that it would keep Hong Kong free and open until the year 2047.
🎬 President Trump announces new actions against China
American lives and livelihoods are at risk, as well: 1,300 American businesses and 85,000 American citizens currently reside in Hong Kong.
Last night’s actions give the President and his Administration powerful new tools to hold responsible any individuals and entities involved in extinguishing Hong Kong’s freedom. The executive order, for example, ends U.S. preferential treatment for Hong Kong unless and until the Chinese Communist Party takes appropriate corrective steps.
“No administration has been tougher on China than this administration,” President Trump said. He’s right—from day one, these important actions have included:

• Placing hundreds of billions of dollars in tariffs on Chinese goods to confront unfair trade practices
• Launching a Section 301 investigation into China’s intellectual property abuses
• Protecting U.S. national security by placing tariffs on steel from abroad
• Stopping Federal retirement investment in problematic Chinese companies
• Halting U.S. funding to the World Health Organization in response to its dangerous bias toward China on Coronavirus

“China has taken out hundreds of billions of dollars a year from our country,” President Trump said. “And we rebuilt China. I give them all the credit in the world. I don’t give the credit for the people that used to stand here [at the White House], because they allowed this to happen.”
Watch: No leader has been tougher on China
READ IT: President Trump’s Executive Order on Hong Kong Normalization　　　　」（以上）

7/16看中国＜篷佩奥推文图片引爆网络 小熊维尼暗指习近平？(图)＝ポンペオのツイートの写真は、ネットで人気　習近平をほのめかした「くまのプーさん」？ （写真）＞BBCの報道によると、7/14のマイクポンペオ米国務長官のツイートは、彼が中国政府に信号を送ろうとしたかについて憶測されている。 ポンペオは個人用Twitterアカウントに彼の愛犬マーサーの写真を投稿し、「マーサーと彼女の最もお気に入りのおもちゃ」とコメントした。おもちゃの中で くまのプーさんははっきりと見える。ネット上では、くまのプーさんは習近平国家主席への軽蔑的な言葉であることを考えると、ツイートは広く注目されているだろうと。

まあ、華春瑩がtwitterで“I can’t breathe”とおちょくるのだから、ポンペオがやり返して、中共には言論の自由がないことを揶揄するのは面白い。華春瑩はどのように返すかであるが。楊潔篪も王毅も出てこないでしょうから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/16/939855.html

7/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥：特朗普第二任期最大挑战是中国共产党＝ポンペオ：トランプの2期目の最大の課題は中国共産党である＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、米中間でまだ対話はあるが、その対話は変わったと言った。 彼はトランプ政権の中国との付き合い方はすでに変わっていると考えている。 2期目のトランプ政権が直面する最大の国家安全保障上の課題は中国共産党であると彼は言った。この米国の外交のトップは 中国政府について話すとき、再び中国共産党を直接名指しし、習近平の党職を指すのに「主席」の代わりに「書記長」という言葉を使った。

ポンペオもトランプ再選に自信を持っているということでしょう。トランプは中共に＄を使わせなくしようとしているとのこと。いよいよ中共の没落が始まるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477718.html

7/16阿波羅新聞網＜川普支持者沉默不表态 川粉隐形势力在关键州集结＝トランプ支持者は黙っていて態度を表明せず　トランプファンは隠れた勢力となり、鍵となる州に集まっている＞最近の多くの世論調査では、2020年の選挙に対するトランプ大統領の支持は民主党候補のジョーバイデンに大きく後れを取り、一部の世論調査での差は10％を超えている。しかし、モンマス大学（Monmouth University）は15日最新の調査を発表し、トランプの鉄壁フアンは黙っていて態度を表明していないことを指摘した。世論調査の統計は、特に鍵となる州では「隠れた勢力」となり、トランプ支持を本当には反映していない可能性がある。

モンマス大学は今年の7/9～13まで、鍵となる州のペンシルベニア州で電話インタビューを行い、合計409人の登録有権者を調査した。サンプル誤差は±4.9％であった。

調査結果によると、ほとんどのインタビュー対象者は、自分のコミュニティの多くの有権者が「隠れトランプファン」であると考えている。トランプへの支持を表明したことはないが、選挙が実施されれば、彼らは実際の行動でトランプの再選を間違いなく支持するであろうと。

ほぼ25年間、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州は常に大統領選挙で民主党候補の鉄板地盤であったが、2016年の選挙では共和党候補のトランプが民主党候補のヒラリークリントンを僅差で破った。

モンマス大学の世論調査主任のパトリックマレーは次のように分析した。「ニュースメディアは再三バイデンが支持率をリードしていると繰り返し報道しているが、有権者は2016年の状況についてまだ新鮮な記憶を持っている。トランプファンは隠れた勢力となって、力を集結し、2020年の選挙は予測困難な変数となる」

この調査では、調査対象の有権者の57％がコミュニティにかなりの数の「隠れトランプファン」がいることを指摘した。これらの人々はトランプのファンであるが、支持を明らかにすることはない。

対照的に、コミュニティでバイデンを支持しているが何も言わない有権者がいると指摘したのは、調査した有権者の27％だけであった。

左派メデイアの調査には真実を伝えないで、抗議していると思ったほうが良いのでは。今はジャーナリストは存在せず、プロパガンデイストばかり。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477648.html

7/16希望之声＜7月14日初选分析：川普大赢家 民主党分歧大 共和党更支持川普＝7/14の予備選挙の分析：トランプは大いなる勝者に　民主党は分裂が大きい　共和党はトランプ支持をさらに強める＞7/14の上下院議員予備選の結果を分析するために、7/15（水）に世論調査の専門家であるダグシェーンが記事を書いた。2つの重要な結論は、最大の勝者はトランプ大統領であり、民主党内の分裂が大きいことである。民主党は左派の台頭に伴い、穏健派は極左の政策を受け入れるよう大きな圧力に直面しており、この政策では11月の総選挙でほとんどの有権者に支持されないだろう。同時に共和党はトランプ大統領を強く支持しており、11月に勝利する可能性が高い。

シェーンがFoxニュースのウェブに載せた分析によると、7/14（火）にアラバマ州、メイン州、テキサス州で行われた予備選挙の結果から2つの重要な結論が導き出されると述べた。

まず、その夜の最大の勝者はトランプ大統領であった。トランプ大統領が支持した候補者は相手を破り、彼らは疑いなくトランプ大統領の支持から利益を得た。最も注目に値する1人は、元オーバーン大学のフットボールコーチであるトミーチューバービルで、元上院議員で司法長官のジェフセッションを破り、アラバマ州上院議員共和党候補となった。チューバービルは、非常に弱い現職議員と思われている民主党上院議員のダグジョーンズを相手にする。

第二に、民主党の予備選挙の結果は党内分裂を大きくし、それは民主党が11月の選挙で、上院で過半数を占め、トランプを敗北させることをより困難にしている。

アラバマは火曜日の最も重要な予備選挙であり、それはトランプにとって特に意味がある。当時、セッションズは2016年の米国大統領選挙におけるロシアの介入について、調査を避けた。トランプ大統領はこれに非常に不満を抱いており、セッションズは裏切り者と考え、司法長官の地位を下りるように迫った。セッションズは、調査を回避したのは、彼がトランプの大統領選挙に参加したためと言った。

セッションズはトランプ政権の司法長官を務めるために連邦上院議員を辞任した。彼が連邦議会上院議員の地位に戻るため選挙に出ようとしたとき、彼はトランプ大統領に強く反対された。トランプ大統領は繰り返し彼を厳しく非難し、彼の選挙相手であるチューバービルを積極的に支持した。トランプ大統領のチューバービルへの支持は、リチャードシェルビー上院議員がセッションズへ支持したのを含んで、共和党要人や元共和党上院議員の支持よりも明らかに重要である。

さらに、テキサス共和党の下院予備選挙で、トランプ大統領によって支持された元WHの医師であるロニー・ジャクソン博士がジョシュ・ワインガーナーを破った。ワインガーナーは、自身再選を求めなかった共和党下院議員マックソーンベリーによって支持された。

多くの点で、アラバマ州とテキサス州におけるトランプ大統領の支持は重要であり、トランプ大統領が再選される現在の可能性は、全国の世論調査で示される可能性よりも高い可能性があることを示唆している。

民主党に関して、火曜日の予備選挙は党が直面した別の試練を示した。民主党はその基本層を動員するために一生懸命取り組んでいると同時に、「進歩派」と「穏健派」を団結させる方法を模索しており、分裂ではなく団結のメッセージを伝えたいと考えている。

全国の民主党内の「進歩派」の明らかな台頭を考えると、民主党は警察の予算削減を含む極左の政策を受け入れるようにより大きな圧力下にあるかもしれない。 これらの政策は一般有権者の間で人気がない。 その結果、民主党は大統領、上院、さらには下院での現在の過半数を失う可能性がある。

一部の民主党予備選挙では穏健派と中道左派候補者に対する強い支持にもかかわらず、これまでの全体的な予備選挙の結果は、民主党内の「進歩派」が優勢であることを示している。

結局、これは民主党の11月の選挙に課題となる。 疫病流行と「Black Lives Matter」による暴動のため、トランプ大統領は、6月は政治的に順調ではなかったが、トランプ大統領が承認したすべての候補者が予備選挙に勝利した。 これは、大統領選挙が見かけよりもはるかに激しいことを示している可能性がある。

民主党が11月の選挙で勝利したい場合、彼らは「進歩派」と「穏健派」を団結させる政治要綱を作り、無党派および穏健派共和党員も引き付けなければならない。 しかし、火曜日の予備選挙の結果は、民主党が11月までにこれを行う可能性は低いことを示した。

良い傾向です。

Ronny Jackson

https://www.soundofhope.org/post/401314

古森氏の記事で、本当に日本政府は劣化したなあとの印象を持ちました。問題が起きているのに、対応しない、できれば面倒は避けたいというのがありあり。役人が最も劣化しています。日教組推薦の教科書で一所懸命勉強し、大学ではGHQの押し付け憲法を暗記し、左翼教授の教えるがまま受け入れてきたからで、自分の頭で問題解決する能力を培ってこなかったせいです。平和主義が戦う姿勢を削いだのでしょう。

政治家もコロナ対策を見れば分かるように、国民の呻吟に配慮した形跡はありません。資金繰りに駆けずり回っている中小企業主がいるのだから、徹夜・休みなしで議論し、官僚も働かせて早くに法案を通過させるべきでした。武漢肺炎は中共が仕掛けたウイルス戦争という自覚がないからです。有事に平時の対応を取るとは！国民も自民党にもっと怒ってよいのですが、変わるべき政党がありません。左翼政党は願い下げです。

記事

（写真はイメージです）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。

FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。

千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。

千人計画への関与を口止め

FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。

同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。

それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。

レイ長官はとくに中国の「千人計画」の米国にとっての危険性を強調し、同計画に関わる最近の犯罪事例を報告した。

千人計画（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め、中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。

中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。だが、その具体的な活動内容はこれまで秘密にされてきた。

米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。

同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。

こんなにある千人計画関連の犯罪

こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。

・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所（NIH）に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。

リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの資金を受け取っていた。

・オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは千人計画に加わり、その価値が10億ドルにも達する同社の高度技術の秘密を盗んだ容疑で逮捕された。2020年初めに有罪が確定し、現在服役中である。

・テキサス州で研究活動をしていた中国系科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品「シンタクティックフォーム」（軽量かつ高強度の複合材料によるプラスティック）に関する秘密技術を米国側から盗んだ罪で、2020年初めに有罪が確定した。シーも千人計画に応募しており、米国の高度技術を「消化」し「吸収」して中国の国有企業に役立てることを中国側に約束していた。

・中国系技術者のハオ・ザンは2020年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で刑事訴追された。ザンも千人計画に関わっていた。この技術は米国企業が開発に20年もの年月をかけてきた企業財産だった。

・オハイオ州の「クリーブランド・クリニック」で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた中国人研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局（NASA）関連の研究をしていた中国系科学者サイモンソー・テンアンは、2020年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。

・ジョージア州のエモリー大学の前教授で中国系学者のシャオジァン・リは2020年5月、税金の虚偽申告容疑を認めた。千人計画から受け取った巨額の収入を申告せず、エモリー大学で米国連邦政府から50万ドルの助成金を得てハンチントン病の研究を続けながら、千人計画への参加を隠していた。

レイFBI長官は、千人計画に関わる米国での犯罪事例を以上のように列挙し、中国が米国に対して不法な知的財産盗用の組織的な活動を続けてきたことを明らかにした。そうした活動に対して、米国政府は法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBIの長官が、こうして中国の活動に焦点を絞り、強硬な態度を明示することは、最近のトランプ政権全体の対中姿勢の硬化を反映していると言えよう。

「日本人の参加を把握していない」日本政府

では日本はどうなのか。

千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」も明記していたのだ。

日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、政府当局に見解を問うた。

日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。

だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのである。

米国の高度技術の不法な取得活動を展開する中国政府組織への日本人の関与が確実なのに、日本政府は実態を何も知らないという。その対応が適切でないことは明確であろう。

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