7/11希望之声＜中国病毒专家逃美震动中南海 传习连打四通电话威胁＝中国のウイルス専門家が米国に逃げて中南海を揺るがす 習は4回も電話をかけて脅したと伝わる＞北京は、香港版国家安全法を打ち出して香港の自由な地位を終わらせ、米中の関係は悪化し続けている。中共当局は、いわゆる政治的安全が政権の安全に繋がるため、安全の強化を繰り返し求めてきた。香港から米国への逃亡に成功した中国の女性ウイルス専門家、厳麗萌は10日、米国のフォックス・ニュースのインタビューを受けた。厳麗萌は、自身の持つ証拠を使って、中共と世界保健機関が共同で疫病流行初期に隠蔽したことの詳細を明らかにした。事情を知った中南海を揺るがし、インタビューが公にされる前に、中共の指導者習近平は自ら出てきて、フォックスニュースが報道しないようにするため米国WHに4回電話をかけたことが知られている。
メディア「ロイター通信社」のニュースによると、このニュースはもともと9日に放送される予定であったが、何者か（誰かは明らかにされていない。崔大使などである可能性がある）がWHの関係部門に8回電話し、他の一人は4回電話した。そしてこれは習近平である！
習は「このインタビューは放送されるべきではない。さもなければ、結果は自ら負うことになる」と。
ロイターはまた、「習は実験室で生産されたウイルスの真相が明らかになることを知ったので、西側との関係が徹底的におかしくなっても良いと思った」と述べた。トランプ大統領が「香港自治法」に長い間署名しなかった理由はこの突破口を待っており、厳麗萌にも直接会うことになる。
中共当局者は、今のところ習近平がWHへ電話したことについて報道していない。
Foxの報道が事前に中共に漏れるのが問題。スパイがたくさんいるということ。
https://www.soundofhope.org/post/399853
7/12希望之声＜美国左翼团体疯狂 死猫死狗也收到选民登记表＝米国左翼団体は狂っている死んだ猫や犬も有権者登録用紙を受け取る＞コーディはアトランタのいたずらな猫で、オバマ大統領の任期時には生きておらず、トランプの時代は言わずもがな。彼はブッシュ大統領の任期中に、12年前に亡くなった。しかし、彼は死んでいるのに、7/8（水）に郵便局から有権者登録用紙を受け取った。
「これはどういうこと？」、コーディの元飼い主であるキャロルティムスは疑い、「それはばかげている。彼は猫でここにいる」と彼女はコーディの遺体が入った小さな緑色の容器を手にした。
「彼らが猫を登録しようとしているなら、私は彼らが他に何を登録するのかわからない。彼らが犬、マウス、ヘビを登録しているのかどうかわからない」とティムスは言った。
フォックステレビFox5は、ニュースレポートでこの猫の事件を「DemoCAT」と置き換えた。
本当に民主党はやることが汚い。投票は民主主義の根幹なのに。郵送投票は絶対に不正が起きるのでやめたほうが良い。
アメリカのアトランタで既に12年前に死亡している猫は、最近郵送で有権者登録フォームを受け取った。猫の元の飼い主であるキャロルティムスは、民主党が他の何かを有権者登録させているのではと疑った。
https://twitter.com/i/status/1281632285922656256
https://www.soundofhope.org/post/399934
7/11阿波羅新聞網＜风向突变！金融股一天跌去5600亿 北向资金全天净流出约44亿元＝風向が突然変わる！ 金融株は1日に5600億元減少し、ノースバウンドファンドの正味流出額は1日あたり約44億元＞
数日間の狂気の取引日の後、7/10に風向が突然変わった
今週木曜日の時点で、上海指数は8日連続で上昇した。 しかし、7/10には風向きが急変し、優良株は急落し、上昇の勢いは止まった。 上海総合指数は2％近く下落し、8日間連続の上昇を停止した。GEM指数は0.75％上昇した。 主要な金融セクターは完全に調整されており、金融株式市場の価値は約5600億元蒸発した。 米ドル指数の上昇を背景に、過去に改善した資源株も概して下落している。 両株式市場の売り越し高は1.6兆を超えた。
同時に、ノースバウンドファンドも突然向きを変えた。 7/10のノースバウンドファンドの1日の売りは約44億元で、7月以来初めて売り越しし、今週の売り越し額は282億元となった。 事故がなければ、多くのレバレッジドファンドが金融株から離れているはずである。
いよいよ外資も中国市場から逃げ出す算段では。
https://www.aboluowang.com/2020/0711/1476015.html
7/11阿波羅新聞網＜5万股民惨遭闷杀！又一A股暂停上市！3年多暴跌95% 发生了什么？＝5万の一般株主が悲惨な目に遭う！またA株で上場の一時停止！ この3年で株が95％も急落したのはどうなったのか？＞2017年4月初旬、* ST 鵬起の株価はかつて14.4元の高値に達し、その市場価値は250億元に達した。 しかし、わずか3年で、株価は95％下がり、市場価値で240億元も蒸発し、投資家は大きな損失を被った。
会計事務所が監査報告に「意見表明できない」というのが2年続いたとのこと。赤字も2年連続。
https://www.aboluowang.com/2020/0711/1476011.html
酒井氏の記事では、全米の武漢肺炎の感染者数と死亡者数が増えている大きな要因は、やはりNY州にありというのが分かりました。民主党がリーダーを務める州や市は中共やチャイナタウンの華人と懇意にしていたからと思っています。
香港から武漢ウイルス専門家が米国に逃亡したこともあり、中共の悪がどんどん暴かれていくでしょう。中共と関係の深い政治家は糾弾されていくはずです。米国では第一次大戦の死者数を超えていますので。
これで、中共に甘いバイデンに投票するとは思えません。しかも認知症で、セクハラ問題を抱えていますので。
記事
（写真：AP/アフロ）
ニューヨークの感染爆発は検査急増の結果なのか
ニューヨークは、全米で最も深刻な新型コロナウイルスの感染爆発が続いている州である。7月3日には1日当たりの感染者数が5万4869人と過去最高を記録した。7月5日までの総感染者数42万2000人は全米（298万3000人）の14％を占め、今も症状が出ている人数は27万4000人と全米の18％だ。死者数の3万2248人に至っては全米の24％を占める。
しかも、回復者数の11万5000人は総感染者数の27％にすぎず、全米の43％（298万3000人のうち128万9000人が回復）を大きく下回っている。
ニューヨークの場合、1日当たりのPCR検査数を、3月の本格開始後に5000件→1万件→2万件→4万件と引き上げてきており、6月以降は基本的に6万5000件前後の検査を続けてきた。この積極的な「州民皆検査」方針への取り組みが全米最多の感染者数の原因だといわれている。実際、同州の総検査数は423万3000件と人口（840万人）の半分を超えた。
一度はピークアウトしたかに見えた1日当たりの感染者数も再び増加に転じて、7月3日にピークを更新した後も横ばいで推移している。このため、クオモ知事も、ニューヨークの完全な経済活動再開をちゅうちょしており、マスクの装着を求め、不装着の場合には罰金を科すとまで宣言した。
ここで「ニューヨークは検査数が多いから感染者数も増えている」という指摘を吟味すると、7月5日の入院患者数が6月26日に1000人を切った（996人）後も減少していることに加え、1日当たりの感染率が0.84％と5月の半分以下になっていることもあって、同州の新型コロナ禍自体は落ち着きつつあるという雰囲気を感じないでもない。
この間、セントラルパークに医療用テントを張り、ハドソン川にはチャーターした軍の病院船を停泊させたほか、他州から医師や看護師の応援を受けて、崩壊寸前という印象だった医療態勢については、全体として落ち着きを取り戻している印象がある。
ドーナツ状に広がるニューヨークの感染爆発地域
ニューヨーク州の人口の大半を占め、感染者数もずぬけて多いニューヨーク市の感染者分布状況を、郵便番号を使った地区別の感染者数と死者数で見ると、世界でセンセーショナルに報道されたタイムズスクエアやウォールストリートのようなマンハッタン中心部では少なく、いずれも中心部から遠いマンハッタン以外の4地区（クイーンズ、ブルックリン、スタテンアイランド、ブロンクス）で多いことが分かる。
しかも、この状況は感染者数が増え続ける過程で一段と明確になっており、現在の黒人暴動の一因とも言える。これらの地区は、貧困層が多い地域なのだ。
なお、マンハッタン中心部で感染者数が多い地区を見ると、例えばメトロポリタン美術館周辺など中国からの観光客が3月まで押し寄せていた場所であることが分かる。
・ニューヨーク市の郵便番号別コロナ感染者数
・ニューヨーク市の郵便番号別コロナによる死者数
このような状況であるにもかかわらず、ニューヨーク州は、マンハッタン以外の4地区ではなく、マンハッタン中央にあるセントラルパークに新型コロナ患者を収容するテントを張り、米軍からの病院船もロウアーマンハッタンの北西部のハドソン川沿いに停泊させた。
念のために地理的なイメージを書いておくと、ブロンクスはマンハッタンの北、クイーンズとブロンクスは東、スタテンアイランドは南である。つまり、緊急対応をした2つの場所は真の感染爆発地域からは決して近くなく、これら地域からの移送を意識したものとは言いがたい。
一方、ニューヨーク州は、感染者数が比較的少ない州から医師や看護師の応援を要請したが、彼らの支援病院は感染者数の多いクイーンズやブルックリンにあった。中にはハドソン川の対岸にあるニュージャージー州の病院も含まれていた。しかも、彼らがメディアのインタビューに応じて、自分の支援する医療現場の超繁忙状態を語ったことから、ニューヨーク市では医療テントや病院船の存在と重なって、明日にでもマンハッタンで医療崩壊が起こるような、暗たんたるイメージの報道につながったように感じる。特に、地元の実態を知らない海外メディアの報道はかなり極端だった。このため、こうした報道に触れた世界の多くの人は、ニューヨークの感染爆発はマンハッタンで起きており、マンハッタンが医療崩壊すると思ってきたはずだ。
しかし、実際には病院による繁忙度の差はかなりあったものの、筆者がマンハッタンの複数の病院の医師などから聞いた話では、ニューヨーク市は全体として医療崩壊には至っていなかったと感じる。しかも、筆者に状況を教えてくれた大手病院の医師の1人は5月末に（コロナ感染者数が増え始めた）アリゾナ州の病院に研修目的で旅立った。それほどニューヨークの病院にはゆとりがあるとも言える。
では、なぜ医療崩壊を招くというようなイメージがニューヨークで簡単に発生し、またなぜ実際には医療崩壊を回避できたのか、の2つについて敷衍（ふえん）する。
1960年代後半からの市の財政危機などでベッド数が減少
6月30日に公開した「『バイデン氏優勢』の米大統領世論調査はどこまで信頼できるか」の中で、イタリアの医療崩壊は、イタリア政府がEUの厳しい財政規律を守るために行った医療部門のコスト削減が主因だと書いた。実際、イタリアで働く医師は、この問題点を証拠を示しながら鋭く指摘している。
実は米国も同じで、1980年のレーガン大統領の登場以降、公的部門のコスト削減が行われた中で、医療部門も例外とはならなかった。特に、同大統領が1965年から10年間知事を務めたカリフォルニア州では、全米に先駆けて医療部門のコスト削減が行われていた。しかし、州の独立性が強い米国では、医療部門のコスト削減にも州ごとに格差があり、結局はその当時からの各州の違いが新型コロナ対応への州格差につながっていると言える。
ちなみに、ニューヨークに次ぐ全米第2の州であるカリフォルニアでは、その後、UCLA医療センターが充実した医療システムを整えたほか、スタンフォード大学病院などが競って医療ケアに注力してきた。このため、今回も、新型コロナ感染者数は少なくないものの医療崩壊という話は出なかった。また、カリフォルニア大学がコロナ禍拡大の先手を打って、3月4日に大学病院システム全体のための150億円を調達する大学債を発行し、支出増に備えた。
一方、ニューヨーク州は、基本的には民主党知事の強い州として高福祉政策を続けてきたが、1960年代後半からは、リンゼイ、ビーム、コッチ、ディンキンズの4人の市長による約30年間の市政の失敗や、福祉の切り捨て的な政策が続いたため、他の公共部門と同様に医療コストも大きく削減された。ちなみにこの4人は民主党である。これがニューヨークの医療崩壊が話題になる基本的な要因となった。
ニューヨーク市は、1960年代前半までは同州と同じく、高福祉を基本とする「人に優しい」政策を続け、医療サービスもかなり高い水準を誇っていた。現在のニューヨーク市の地下鉄や道路など公共施設の多くも、この時代に建設されたものである。
それが、今では不潔な地下鉄やガタガタの道路になったわけだが、その背景には市の財政難と資本主義的な合理主義経営がある。最低限のメンテナンス以上はなされなかったのである。なお、マンハッタン西端を南北に走るウエストサイド・ハイウエーは、昔は本当に高架だったためその名前が付いたが、それが突然落下して今のような普通の道路になったのである。
こうした中で、医療部門はどれほどのコストカットを受けたのだろうか。
現在のニューヨーク市の医療体制は、大きく分けて民間の5大病院グループと、11の公立病院、および貧困者・被保険者向け治療を行う7つの民間病院の3つの病院群から成り立っている。過去からの経緯を見ると、1970年当時の公立病院数は17であり、全米一の医療システムだと自負していた。
ところが、まず相次ぐ市政の失敗などの影響の余波を受けた。次に、高騰する医療サービス費を抑えようとした1973年の健康維持機構創設法（ニクソン大統領が署名した連邦法）により医療サービスに市場機能を導入したことが逆効果となり、結果として、現在までに公立病院数が6つも減少した。またセント・ビンセント病院のような、かつての日本人駐在員なら名前を知っているであろう有名私立病院も姿を消している。
しかも、ニューヨーク州は1996年に医療改革法を導入して、医療コストの完全自由化を行うと同時に、高品質の医療を維持するためとして、病院が直面している過剰コストの削減、すなわち過剰収容能力（空き病室数やベッド数）の削減に着手した。低いベッド利用率は病院財政の負担なのは事実だが、これにより2012年までにニューヨーク市のベッド数は、全体の1割を超える3000床以上も減少したとされ、すでに新型コロナ禍が始まる前の段階で同市として適正な規模の医療体制は失われていた可能性は高い。
ハリケーン被害からの復旧で差がついた民間病院と公立病院
現在まで残っている11の公立病院のほとんどが救急用である。日経BPニューヨーク支局長の池松由香氏が執筆した「PCRのおまけ付き 感染爆発NYで抗体検査を受けてみた」に出てくるシティMDもその1つで、そもそも低診療費のクリニックなのだが、このときはクオモ知事の無料検査指示の下、無料で検査を実施していた。
ではこのような公立病院と5大病院グループとの違いはどういった点にあるのだろうか。
これを端的に表す例として挙げられるのが、2012年10月に大型ハリケーン、サンディがニューヨーク市を襲った後の状況だ。
公的施設への市場機能の導入によって老朽化した病院設備のメンテナンスなどが先送りとなり、自力経営が可能な5大病院グループと公立病院の差は非常に大きくなっていた。こうした状況の下、ハリケーン・サンディの影響で、マンハッタンの東部のNYUラングーン病院（5大病院グループ）と市立ベルビュー病院の2つの大型病院がほぼ並んで建っている地域が浸水し、停電に陥った。
NYU病院には計5700万リットルの水が病院内に入ったが、自主電源で対応できる時間内にレイノックス・ヒル病院など他の5大病院グループ（本来提携先ではないが）に依頼して全患者を移送した。その後、病院自体は15億ドルをかけて修繕し、12月27日に再開準備を整えた。
一方、市立ベルビュー病院は、患者を最上階の病室や病院外の浸水していない地域に移し、12月25日に救急患者部門が再開したが、病院全体の再開は翌年2月まで遅れ、しかも通常レベルの運営に戻るまでにさらに半年かかった。それでも応急措置のために再修繕が必要とする場所がかなり残されて、全てが終わるまでに数年を要したとのことだ。
べルビュー病院は、1736年の開業以来、このときまで休業した日がないことが誇りだったが、その一方で病院自体の治安が悪く、地下にはホームレスも出入りし、病院内で殺人やレイプが起きているようなありさまが、さらに悪化したと言われている。
なお、この2つの病院は浸水被害を受けて、池松氏の3月13日公開の記事「米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏『奥の手』の現実味」でも触れているFEMA（米連邦緊急事態管理庁）に申請を出し、NYU病院は11億3000万ドルを、ベルビュー病院は他の3つの公立病院と併せて16億ドルの供与を受けている。しかし、FEMAによる資金供与は、NYU病院には2014年7月、ベルビュー病院は同11月だったため、自己資金で浸水被害対応をした後に使った資金を埋める形になったNYU病院と、応急措置はできてもFEMAの資金に頼らざるを得なかったベルビュー病院とでは大きな差となった。
こうした医療制度の劣化が進む中で、2011年に登場したのがクオモ知事であり、2014年に登場したデブラシオ市長である。どちらも民主党で特にデブラシオ市長は弱者目線を前面に押し出した政治家だ。彼らは果たして、緊急事態にも対応できる医療サービスの提供という点で劣化したニューヨークの医療制度の復活に寄与したのだろうか。そして新型コロナの感染爆発が続く中で何をしたのだろうか。これを後編で敷衍する。
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