7/24WHよりのﾒｰﾙ「
LIVE: President Trump holds press briefing
WATCH: First Lady Melania Trump on protecting Native American children
First Lady Melania Trump was briefed this morning by the Task Force on Protecting Native American Children in the Indian Health System (IHS), which was created by President Trump last March.
“One of the pillars of my ‘Be Best’ initiative is children’s well-being,” the First Lady said. “And when I look around this room, I see so many people who have made the well-being of children their life’s work.”
President Trump formed the Task Force in response to systemic breakdowns within IHS, including one that failed to stop a predatory pediatrician from abusing his capacity as a doctor. The pediatrician left the agency in 2016 and is now in Federal prison.
The Task Force is developing recommended policies and best practices to protect Native American children and prevent such an abuse from ever happening again.
🎬 First Lady: Native American children deserve a safe environment
‘We have made it our top priority to shelter our seniors’
The Trump Administration is equipping states to protect our most vulnerable population—seniors—from the effects of Coronavirus. For starters, an additional $5 billion will be allocated to nursing homes that receive funds from Medicare or Medicaid.
🎬 Our strategy is to shelter the highest-risk Americans
Nursing homes in states with elevated COVID-positive rates will be required to test their entire staffs each week. The Administration will help nursing homes comply by distributing 15,000 rapid point-of-care diagnostic devices and associated tests.
“Over the past few months, we’ve created a surveillance system to detect outbreaks, and currently 99 percent of all nursing homes are reporting directly to it. So we have great data,” President Trump said.
A safe, strong reopening requires continuing to protect older Americans, who are at an increased risk of suffering complications from Coronavirus. Data suggests that nearly half of all COVID-19 related deaths have occurred among residents of nursing homes and long-term care facilities. Slowing the virus’ spread among this population is essential.
Throughout the pandemic, the Trump Administration has taken strong action to support nursing home residents and staff. That effort includes distributing more than 66 million gloves, 14 million masks, and 13 million gowns to over 15,000 facilities nationwide.
President Trump: Our top priority is to shelter our seniors
MORE: How President Trump is protecting vulnerable seniors
Trump Right to Send Fed Law Officers to Chicago and Other Cities to Fight Crime and Save Lives
“By deploying additional federal agents and other resources to communities under attack by violent criminals, the president is carrying out his duty to keep the American people safe,” writes Tom Homan, former Acting Director of U.S. Immigration and Customs Enforcement, for Fox News.
“The only people who should be upset by the president’s actions are the criminals he wants to stop from victimizing innocent men, women and children.”
https://www.foxnews.com/opinion/portland-protests-tom-homan
“After an effort by the legacy media to disappear the story, the nation is finally hearing about the mayhem and violence overtaking Portland, Oregon . . . This story is now only being covered because President Trump realized local Democratic leadership had no real interest in ending the chaos and sent in federal law enforcement to establish the law and order every American wants and deserves,” Tammy Bruce writes in The Washington Times. 」（以上）
7/24看中国＜“三峡溃坝预演”疑曝光 中国防汛人员看了都吃惊(视频/图)＝「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオが明らかに 中国の洪水制御担当者は、それを見て驚いた（ビデオ/写真）＞中国南部では大雨が続いている。6月の主な洪水シーズン以降、7/22の時点で少なくとも4552万人が被災した。23日にネット上で配信された「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオは、民衆の大きな注目を集めた。
7/23にネット上で流れた「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオについて。ビデオは最初に三峡ダムは海抜181メートル、ダム本体の長さは2,355メートル、通常の貯水高度は175メートル、総容量は393億立方メートルと紹介し、三峡ダムの正面のシミュレーション写真を示し、ダム本体が完全に粉砕されたときの深刻な結果を説明している。
映像からわかるように、三峡ダムが決壊した後、高さ100メートル近くの洪水がすぐに排水され、川の両側は山でふさがれているため、洪水は分散できず、流出する洪水は、時速100キロを超え、三峡から宜昌までの長さはわずか50キロなので、ダムの決壊から30分以内に洪水は葛洲ダムを破壊して宜昌の市街地に到達し、高さ20メートルの洪水は、時速70キロの速度で宜昌を破壊し、5時間以内に、宜昌の水位は10メートルにもなる。
洪水が宜昌を通過した後も、川沿いに進み、時速60キロ以上の速度で都市や鎮を浸水させ、洪水の高さは約15〜20メートルになり、洪水が宜都に達した後、洪水は山から急に開けた平野に達して、洪水は周辺地域に広がり始め、扇状地で進行し続け、被害を受ける地域は大幅に増加する。洪水が広がると、高さは8メートルを下回り、流速は毎時25キロメートルに低下する。ただし、主な揚子江の洪水流速は、依然として時速35キロメートル以上である。洪水が荆州に達した後、洪水の一部は広がって武漢に直行する。
シミュレーションビデオで、三峡から岳陽までの川の長さは350キロである。洪水はダムの決壊から5時間後に岳陽に達する。岳陽の隣の洞庭湖の総容量は220億立方メートルである。洪水期でない場合、それは大きな緩衝の役割を果たし、岳陽市の水深は約5メートルになる。洞庭湖の緩衝分のため、長期間洪水することはない。このため、大規模な洪水が東向きに流れ続け、洪湖で洪水が緩衝された後、一部の水が貯水される。洪湖の総容量は約160億立方メートルである。三峡から武漢までの長江の長さは700キロメートルである。ダム崩壊して10時間後に洪水は武漢に達する。武漢は海抜18〜40メートルで、洪水の地面からの高さは約7メートルになる。武漢の局地は保全されるが、浸水の深さは約5メートルである。武漢を通過した後、水路は再び狭くなり、洪水は緩やかになり、武漢の洪水はなかなか退かない。
当局はこのビデオを放置しているのは何故？そのうち削除されるかも。武漢までは覚悟しておけということか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/24/940640.html
7/24希望之声＜民调：98%英民众敦促政府停止外援中国（中共）＝世論調査：英国民の98％が政府に中国（中共）への対外援助の停止を要請＞「中共ウイルス」（別名SARS-2ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19ウイルス）のせいで、英国政府は今年、史上最悪の経済不況に直面している。しかし、イギリス議会が7/22に提起したのは、 2018年、世界第2位の経済大国である中国（中共）に7,100万ポンドの対外援助を提供したことである。British Expressが実施した世論調査では、国民の98％が政府にそのような「対外援助」の中止を求めていることが示された。
British Expressによれば、7/23の午前8時9分から午後7時3分まで調査を実施した。トピックは「政府が多くの納税者から集めたお金を中国（中共）に供与したことを知れば、あなたはこの供与を停止すべきと考えるか？」というもので、新聞の読者1,683人がこの調査に参加し、そのうち98％（1651人）の回答者が政府にこの「外国への援助」を中止するよう要請し、インタビュー対象者のうち、わずか1％（27 人）の回答者が、政府がこの種の対外援助を継続することを望んでおり、別の5人の回答者は「分からない」と述べた。
あるインタビュー対象者は、COVID-19の流行中にイギリス本国が深刻な打撃を受けたのだから、英国政府はすべての対外援助を停止すべきだと述べました。読者はこう書いている。「外国の援助は、1つずつ見直されるべきである。緊急時にのみ対外援助を提供すればよい」と。別のインタビュー対象者は、「誰がこのお金を中国（中共）に供与したかはわからないが、1つ知っていることがある。彼らにこんな多くの金を渡すことはない」と。
日本も尖閣に侵攻されているというのに、馬鹿の一つ覚えでまだＯＤＡを供与し、2021年度末に終了すると外務省ホームページにありました。対抗手段として使うことすら考えつかないｏｒ意気地なしが揃っている役所です。やはり、政治がしっかり役所をコントロールしないからこういうことになる。
https://www.soundofhope.org/post/404002
7/23阿波羅新聞網＜蓬佩奥亲曝：情报可靠！中共和谭德赛有秘密协议…—当选世卫秘书长 谭德塞遭中共收买？＝ポンペオが自ら明らかに：情報は信頼できる！ 中共とテドロスには秘密協議がある・・・—WHO事務局長に選出されたテドロスは中共に買収されたのか？＞ブルームバーグの報道によると、事情通は、ポンペオが21日のロンドンでの首相との非公開会合で、「中共はテドロスが世界保健機関の事務局長になるのを支援するため、合意に達したことを示す信頼できる情報を持っている。この合意はWHOの意思決定に影響を与え、多くのイギリス人がCOVID-19の流行中に命を落とした」と述べたと。 但し詳細は明かさなかった。
まあ、テドロスの態度と中国人の贈賄の習慣を知っていれば別に驚くことではありません。中共の悪魔視をドンドン強化してほしい。ウイグル、チベット、モンゴル、ウイルス事件を見れば分かる通り、悪魔であることは事実なので。
https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480493.html
7/23阿波羅新聞網＜习近平灭火 企业家怨没救助 美国解体中共从3方面下手？与中共争推里程碑意义法案！＝習近平は火消し 企業家は援助がなくて不平を言う 米国は中共を3つの面で崩壊させる 中共と対決のマイルストーン法案を推進する！＞世界各国が中共とデカップリングする勢いにあり、米国が主導権を握り、中共に対抗する力は最大である。火曜日に、多数の米国共和党上院議員が、中国と競争するための米国の全体的な戦略を進めるため、マイルストーン方式の法案（Strengthening Trade, Regional Alliances, Technology, and Economic and Geopolitical Initiatives Concerning China Act）を提出した。米国上院議員ルビオは凄い手を出し、米国の監査要件を満たしていない米国に上場している中国企業を制裁するというもの。米国政府の設備や機器に「Tik Tok」を禁止するのは、既に決まっている。
同時に、カナダ人の80％以上が中共との貿易を削減することに賛成しているが、トルドー政権は世論に随わない？最初のケース！テクノロジーの巨人LINEのオーナーであるネイバーは、香港のデータセンターをシンガポールに移転する。習近平は焦って、「内部循環」論の火消しを図り、外国投資の安定を強調した。（火曜の座談会に海康威視、マイクロソフト、ﾊﾟナソニックが招待されたとか）この他、雲南省でイナゴの大発生があり、面積は13.5万ムーにもおよび当局は天敵のサソリを捕まえるのを禁止した。大陸の不動産会社の債務返済のピークが訪れ、3週間で800億の債券が発行された。ザンビア大統領は、疫病流行のため習近平に債務（60億～90億＄）の減免を求めた。
中共の解体は3つの方面（資本・技術・軍事）から手を下す：「中共は歴史上最大の殺人マシンであるかもしれない」
ポンペオが演説で中共に対し「自由かつ民主主義諸国の同盟」を呼びかけました。やっとという感じですが、今立ち上がらなければ「怪物」を肥大化させ、世界の覇権を共産主義国に奪われます。悪夢です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/
https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480616.html
古森氏の記事で、既にヒューストン総領事館の閉鎖命令を出していますから、共産党員であることが分かる技術的な問題が解決すれば、入国禁止は実行されると思います。ただ便衣兵の得意な中国人、共産党以外のフリをして入国してくるスパイもいるでしょう。まあ、米国内に入れて逮捕して、監獄で可愛がって貰う手もありますが。
心配なのは日本です。米国の本気度をしっかり認識しなくては間違います。政官財ともによく連携して悪の中共に対抗しないと。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ政権が中国との対決姿勢を強めるなか、中国共産党の党員とその家族の米国への入国を禁じるという大胆な措置を検討していることが報道された。
トランプ政権はこの報道を是認も否定もしていない。だが最近のトランプ政権の中国共産党政権に対する強硬な言動をみると、そんな措置も十分に考えられる状況だといえる。中国側ではこの報道を受けて、外務省報道官が「（事実だとすれば）哀れな措置だ」と反発した。
中国共産党と中国国民を区別
ニューヨーク・タイムズ（7月15日付）は「トランプ政権が新たな大統領命令により中国共産党の党員とその家族の米国入国を全面禁止する措置を検討している」と報道した。この措置がもし実現すれば米中関係の歴史でも最も過激な動きとなり、すでに深刻な関係悪化をたどっている両国を決定的に離反させることは確実である。
同報道は、トランプ政権内の少なくとも4人の当局者から得た情報として、中国共産党入国拒否案はトランプ大統領にすでに提示され、最終決定を待つ段階にある、と伝えていた。しかし、この案を実行すれば米中関係は事実上の断絶に近い状態になりうるほか、中国共産党の党員認定も難しく、政策の実施には多くの支障が予測されるとも記している。
同措置の実施を検討していることについて政権は公にはコメントしていないが、報道の裏づけとなりうる実際の動きがあった。それは最近トランプ政権の高官たちの間で、中国の軍事拡張や軍事威嚇、さらには人権弾圧などを非難する際に、中国共産党と中国国民を区別して論じる場面が多くなっていたことだ。
たとえば2018年10月にトランプ政権の中国に対する基本政策の大転換を演説の中で明らかにしたマイク・ペンス副大統領は、「邪悪な“中国共産党”の米国への挑戦に対して断固、戦う」と述べ、米国の抑止や敵視の主対象はあくまで中国共産党なのだという基本姿勢を示した。
その後、マイク・ポンペオ国務長官も、2019年10月の対中政策演説で「中国共産党政権」という言葉を繰り返すと同時に、「米国は中国の国民には好意を抱いている」と述べ、共産党政権と一般中国国民を区分するという態度を明らかにした。
2020年になると、トランプ政権のこの態度はさらに明確となる。マット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官が5月4日にホワイトハウスで行った中国語の演説でも、中国国民と中国共産党の区別を強調した。ポッティンジャー氏は、習近平国家主席が武漢での新型コロナウイルス発生を隠蔽したのは「中国共産党の独裁体制で情報の開示がないシステム」が原因だと指摘して、中国国民に共産党支配から脱却することを呼びかけた。
また、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が7月7日にワシントンで行った、米国内での中国当局の犯罪状況に関する演説でも、「中国共産党」という表現が目立った。
さらに顕著だったのは、7月13日にポンペオ国務長官が発した、南シナ海での中国の軍事膨張に対する非難声明である。同長官はこの声明で「中国政府」という表現を一切使わず、すべて「中国共産党」という言葉で通した。
すでに米国内にいる共産党員も対象に？
トランプ政権はなぜ「中国共産党員の米国入国禁止」策の検討を始めたのか？ ニューヨーク・タイムズの同報道によると、トランプ政権は、中国共産党が政策として米国内で知的所有権を不法取得し、米国の諸機関へ不当な影響力を行使したり、中国で活動する米国人の出国を不当に阻止したりしていると主張しており、そうした中国側の措置への対抗手段であるという。
トランプ政権は議会の承認を得て、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人の強制収容などに関与した中国当局者を米国に入国させない措置をすでに発効させている。ニューヨーク・タイムズの同記事は、中国共産党員の米国入国禁止策を実行に移す場合は、すでに米国内にいる中国共産党員も対象として出国を求めるという厳しい措置を考えていると伝えている。
ただし、この措置の実施には障壁も立ちふさがる。同報道は、中国共産党の正式党員は米国側の推定では約9200万人いるが、個々の中国人の党員認定が難しい場合も多く、すべての党員とその家族の米国入国禁止という措置の実行には技術的な困難が伴うと指摘する。また、中国側は当然、報復措置をとるだろうとも予測していた。
中国側はこの報道を受けて、外務省の華春瑩報道官が7月16日、「もしその報道が事実なら、米国は『哀れ』だと人々に感じさせるだけだ」（人民日報日本語版）と激しく反発した。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
