7/23ＷＨよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump announces actions to restore safety and peace in U.S. cities

On June 29, 4-year-old LeGend Taliferro was shot and killed in his bed after a gunman opened fire on an apartment complex in Kansas City, Missouri.
This afternoon, President Trump announced the expansion of Operation Legend, an interagency law enforcement effort led by the Department of Justice and named after LeGend. Its purpose is to quell the unacceptable levels of recent violence in U.S. cities.
“My first duty as President is to protect the American people, and today I am taking action to fulfill that sacred obligation,” President Trump said.
🎬 President Trump: Anti-police policy and rhetoric has consequences
Attorney General Bill Barr announced the creation of Operation Legend fewer than 10 days after LeGend’s heartbreaking death. The Justice Department is now surging over 200 federal law enforcement officers into Kansas City to help curb the kind of senseless violence that took the young boy’s life.
The President announced today that the operation will expand into Chicago and Albuquerque. Over the next 3 weeks, the Justice Department plans to further expand the initiative into Cleveland, Detroit, and Milwaukee.
In Chicago, for example, more than 300 federal law enforcement personnel will work with state and local police to help apprehend violent criminals. Just yesterday, another mass shooting in Chicago injured 15 people outside of a funeral service.
More than $61 million will be provided by the Justice Department to hire hundreds of new police officers, and about 200 federal agents and deputy marshals will be permanently reassigned to Operation Legend cities.

“We will never defund the police—we will hire more great police,” President Trump said. “We want to make law enforcement stronger, not weaker. What cities are doing is absolute insanity.”
Watch: For decades, politicians have failed law-abiding citizens

President Trump: ‘We’re very close to the vaccine’

President Trump briefed Americans last night on our continued nationwide fight against the Coronavirus. As a result of the Administration’s quick, aggressive response to recent hotspots, there are currently no unfilled equipment requests from governors.
Cases requiring hospitalizations continue to drop, and fatalities have fallen by 75 percent since mid-April. The Administration is working with numerous partners to accelerate the development of a vaccine, and two possibilities will reach their final stage of clinical trials this month. “This was achieved in record time,” President Trump said.
🎬 President Trump: Case fatality rates continue to decline
“Ultimately our goal is not merely to manage the pandemic, but to end it. We want to get rid of it as soon as we can,” the President said. “That is why getting a vaccine remains a top priority.”
He also urged Americans to continue to socially distance—and to wear masks whenever social distancing isn’t possible. “We are imploring young Americans to avoid packed bars and other crowded indoor gatherings. Be safe and be smart,” he said.

A mass shooting in Chicago yesterday “left at least 15 people wounded and drew new criticism for the city’s leaders, who have pushed back against President Trump’s call for federal intervention into big-city lawlessness,” Louis Casiano and David Aaro write. “We thought it was a war out here,” one witness told local reporters. Read more in Fox News

“Opposition is growing to efforts by the political left to defund the police, with most Americans convinced that such a move will lead to more violent crime,” a new Rasmussen Reports survey finds. “Sixty-four percent (64%) of Americans are concerned that the growing criticism of America’s police will lead to a shortage of police officers and reduce public safety in the community where they live.” Read more in Rasmussen Reports.  」（以上）

64％の米国人が左翼のせいで治安悪化に不安を感じているというのであれば、11月の選挙でどうして民主党に入れるのか分からない。トランプ支持を言わないだけでしょう。トランプは連邦法執行機関を治安悪化の州や市に送り込むようですし。

7/23日経電子版＜米中、「政治戦争」が始まった　広がる共産党性悪論　本社コメンテーター　秋田浩之＞

「米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。

ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。

さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。

ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。

この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。

何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。

5月12日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。

その表れのひとつがこの1カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。

米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター

第1弾が、6月24日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、スターリンと習氏を同列に並べた。

7月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。

中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。

閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。

両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。

だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。

米報道によると、米政府はいま、9千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。

米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が14万人を超えた。

中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。

米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。

では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6月17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談した。この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。

ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター

米側によると開催を求めたのは中国だった。トランプ大統領が重視する第1弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。

これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。

これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。

米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。

米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。中国が抗議デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件だ。

それでも中国が急成長を遂げるにつれ、米中は経済を磁力に近づき、10年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。

同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約30年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。」（以上）

昨日本ブログで紹介したバノンの発言に沿ったものです。超党派で中共に当たると言いますが、民主党は中共のハニーや賄賂に染まっているのが多く信用できない。

7/23希望之声＜休斯顿中领馆着火真相！他们若不在限时内离开美国就被当间谍逮捕＝ヒューストン中国領事館の火事の真相！ 制限時間内に米国を離れない場合、スパイとして逮捕される＞ヒューストンの中共総領事館は7/21（火）の夜に多数の秘密文書を焼き尽くし、建物の火事のように見せた。水曜日のインターネットで最も注目を集める事件となった。人々は何が起こったのか推測している。 米国の重量級上院議員、マルコルビオは7/22（水）の早い時間に「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンターであり、もっと早く閉鎖されるべきだった」とツイートした。ルビオ上院議員はさらに衝撃的な裏話を発表した：ヒューストンの中国総領事館の職員が72時間以内に米国を離れなければ、米国は彼らをスパイとして逮捕すると。

ルビオは上院情報委員会の委員長代理であり、議会の「8人グループ」のリーダーと同じく、議会の最高機密情報にアクセスできる。

中国人を信じることほど愚かなことはない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という価値観を持った民族です。キッシンジャーも金に転んだ売国奴です。歴史は書き換えるべき。

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285766291043868672

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285787738243989504

https://www.soundofhope.org/post/403603

7/23看中国＜袁弓夷：休斯顿中领馆内有人向美国投诚(图)＝袁弓夷：ヒューストンの中国領事館の誰かは米国に投降した（写真）＞7/21の夕方、ヒューストンの中共総領事館での火災が世界的な注目を集めたが、火災の原因は、領事館の職員が大量の機密文書を焼却してから出ていこうとしたことであった。 この事件の意味するところは、米中間で前例のない外交衝突が起きているということである。 外部の世界は何が起こったのか推測しているように、香港の実業家である袁弓夷は、「看中国」だけに伝えたのは、「領事館内の誰かが米国に投降した」というニュースを受け取ったと。

米国にいれば自由にニュースも見ることができるでしょう。閻麗萌の米国への逃亡も知っているはず。自分も後に続こうというのが出てきてもおかしくない。強圧で統治しても逆効果になるだけのパターンです。

袁弓夷

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/23/940569.html

7/23阿波羅新聞網＜AI组织创始人曝美国政商被中共拍性录像 吁川普调查＝AI組織の創設者は、米国の政・商はセックスビデオを中共に撮影されているので、トランプに調査を要請することを明らかにした＞中共は、外国の政治要人からの支援を得るために、贈収賄やセックススキャンダルを頻繁に利用している。最近、AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. ParsaがTwitterで短編ビデオを公開し、アメリカの政治要人やビジネスリーダーは中共によってセックスビデオが撮影されたと述べ、トランプ大統領が司法省にこれを調査させるように要請した。Parsaはまた、中共の邪悪な行為に対して、米国でのこれらの要人たちが沈黙して声を上げないのは、彼らが巨大な賄賂やセックスビデオに関与していると疑っていると述べた。

AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. Parsaは、7/19にTwitterにビデオを投稿した。ビデオの冒頭で、彼はトランプ大統領がバー司法長官に米国の政治家や企業リーダーたちを召喚することを望んでいると述べた。「彼らはいつでも政府に届け出して、中国本土、香港、マカオ、タイ、そして誰もが話している島を訪れた。中共にセックスビデオを撮られた可能性がある」

Parsaは質問した：「なぜこれらの人達が中共の人道に対する罪について沈黙しているのか納得できない。それは、これらのセックスビデオのせいなのか15億ドル手に入れたからなのか？」

Passaはまた、ビデオで世界的に有名な感染症の専門家Fauciについて名前を挙げて言及し、「Fauci博士はどこにいるのか？今、彼を最も必要としている。パンツを脱ぐなら、マスクも脱げば」

Parsaは、最後に、「私たちは人工知能組織なので、関係部署が自分に連絡すれば、これらの政治要人のリストを提供できることを望んでいると述べた。

是非、売国政治家と売国企業家の名前を挙げてほしい。できれば日本の政治家と企業家の名前も。（無理？）

https://twitter.com/i/status/1284613593044905985

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480276.html

7/23希望之声＜陈全国遭制裁辩称“在美无资产” 网友：在小三名下＝陳全国は制裁を受けて弁解、「米国には資産がない」と　ネチズン：愛人の名前になっている＞米国は最近、新疆ウイグル自治区の陳全国等4名の中共高官に対する制裁を発表し、米国での資産を凍結した。数日前、陳全国は、米国に行くことにまったく関心がなく、米国に資産も持っていないと主張したが、ネチズンは、米国に資産を持っているか、愛人の名になっているとして彼を批判した。

中国の公式メディア報道によると、陳全国は米国の制裁を「赤裸々で不合理な覇権的行動」であると形容し、「私は米国に行くことにはまったく興味がなく、米国にこれっぽっちも資産はない」と強調した。

陳全国の発言は、海外のSNS上、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

「あなたの妻と子供たちは行きたいと思っている」

「これは鶏を殺して猿を脅す類のものである。多くの人はひそかに恐れている。華人戦狼は皆怖がっているだろう」

「陳書記は中国銀行、工商銀行などにお金を入れているか？彼らはあなたの口座を取消しないと、彼らが米国によって制裁措置を受ける！恐らく今後あなたは昆侖銀行にしか行くことができないと思う！」

「強硬に言い張るが、どうすれば現役官員が海外で資産を持てないのか？」

「資産は愛人と彼の子供たちの名前であるはずなので、我々は中共メンバーを厳しく調査しなければならない」

「陳さん、今やスイスに隠したお金も保険にならない」

「新疆書記の陳全国は制裁指名され、米国に資産を持っていないので恐れないと」

「ハハハハハ、唖は黄連を食べても苦いと言えない（黙るしかない）、それは、“良薬は口に苦し”だと言わざるを得ない。お前はほとんどの人生で血も涙もなかった」

「腐敗した役人のお金をどこに置くべきか。人民元を隠すときはいつでも必ず外国為替で隠すだろう。徐才厚の家族は10数億人民元を集めたが、没収されたか？」

「新疆ウイグル自治区は大きな監獄である。スーパーに入るにはセキュリティゲートを通過する必要がある。小さな屋台では盾と大きな棍棒を用意する必要がある。男性は車の運転手の隣に座ってはならない。強圧の結果、新疆は表面的には問題ない。彼の言い方によれば、監獄は最も安全な場所だと」

早く9000万共産党員とその家族の米国入国禁止と資産没収をやってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/403720

山田氏の記事で、そもそもで言えばこの武漢肺炎はウイルス戦争という自覚が日本企業にはないのでは。戦争を理解しない、または理解したくないという愚かな人間が経営者になっているからです。米国では感染死者が14万を超え、第一次大戦の死者数を超えました。戦争を仕掛けられたと米国政府・議会・軍は思っているはず。中共を許すはずはありません。それが分からないと。平和ボケはリーダーになる資格がないのですが、今の日本は政官財ともに平和ボケばかり。だから日本が低調になってきているのです。

記事

7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。

7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。

日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制

さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。

米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。

トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。

アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。

今回の5社に対する規制強化は、2018年の国防権限法に沿って実施されているものだ。そしてその規制の対象となる日本企業の数も相当数に上ると見られている。日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社にも上るという。

ただし、すぐに対処できない企業のために、最長で2022年8月まで「適用除外」を申請できる場合もあるが、いずれにしても該当する日本企業は適切な対処を迫られているのだ。

技術規格による規制も

実は米政府機関などと取引をするにあたり、こうしたサプライチェーンにおける製品や部品など調達の規制強化の根拠となるのは、この国防権限法以外にもある。

注視すべきは、サイバーセキュリティの技術規格である「NIST Special Publication 800-171」だ。

この規格は、基本的に米国の「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information＝CUI）」を扱う際に、企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けている。米政府の定義では、このCUIとは「機密ではないが、適用法や規制、政府の政策に沿って、保護したり、広く知れ渡るのを抑制する必要がある情報」を指す。つまり、極秘の機密情報ではないが、取り扱いに注意が必要な情報だ。

米国では国防総省をはじめとする連邦機関などと取引をする世界中のすべての企業は、2018年からこの規格を準拠することが定められている。そして日本でも、防衛省が2019年5月になって、調達基準にこの「NIST SP 800-171」を満たすようなセキュリティ要求事項を盛り込んでいる。

これによって、日本と米国の防衛産業において、大手企業のサプライチェーンに含まれる部品を提供するような中小企業も影響を受けている。またほかの産業にも今後、同じような基準が適用されていく可能性もある。

要件規制は非軍事部門にも及ぶ可能性が

「NIST SP 800-171」では、細かく多岐にわたって要件がリストアップされている。例えば、次のような技術的要件を企業側に求めている。

・多元的認証が必要
・インシデントの追跡や迅速なインシデント報告（インシデント発生から72時間以内に報告する義務）
・権限を与えられた人たちのみにアクセスを許可すること
・組織内のコミュニケーションをコントロール・監視すること
・プロジェクトが終わった後のファイルにアクセスできないようアクセス期限を設定すること
・データの移動と保存における暗号化
・ソフトウェアのホワイトリスト化とブラックリスト化

こうした基準は、国防総省に限らず、別の省庁にも広がっている。インフラ産業から自動車、農業分野など、この規格の準拠を求める政府機関は拡大していく。そうなれば、様々な分野の米国企業とビジネスを行う日本企業も対応が求められていく。

実は最近、アメリカの『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』という雑誌で、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受け、知的財産を奪われた挙句に倒産したケースが紹介され話題になった。さらに倒産後、この企業からエンジニア20人がファーウェイによって引き抜かれた。要は、技術ごとファーウェイに持っていかれたのである。こうしたことから、中国政府とファーウェイが最初からグルだった可能性も示唆されている。

こうした事態が米国政府と関係する日本企業にも起こる可能性は、実は低くない。自民党の甘利明税制調査会長は今年6月、「新型コロナウィルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。そうなれば、日本企業のみならず、サプライチェーンの中で間接的に米国が安全保障の面で損失を被るかもしれない。米国はさまざまなケースを視野に入れて規制を厳しくしているのである。

軍事だけでなく政府調達についても、政府機関と直接的に取り引きしなくとも、政府と何らかの関係がある米国企業とビジネスをする場合、今後さらに厳しくなっていく。中国企業との付き合いや、サイバーセキュリティに関する規格など国家のセキュリティ（安全保障）について深刻に捉えなければ、少しでも関連ある日本企業は生き残ることはできない。

今回のファーウェイをはじめとする中国企業排除の件を教訓として、日本企業にもセキュリティ意識を改めて高めてもらいたいものだ。「安全保障やサイバーセキュリティのことはよく分からない」といった言い分はもう通用しなくなりつつある。

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