7/28WHよりのﾒｰﾙ「

PHOTOS: President Trump welcomes ‘Walking Marine’ to the White House

For six years, Terry Sharpe—or the “Walking Marine,” as he’s known—has completed seven 300-mile walks to raise awareness for veteran suicide.
Today, 69-year-old Sharpe completed his eighth and final walk, arriving in Washington all the way from Summerfield, North Carolina. He was joined by Second Lady Karen Pence at the Washington Monument, and the pair crossed the finish line on the South Lawn of the White House, where Sharpe was greeted by President Trump.
Our country loses an average of more than 20 veterans to suicide each day. President Trump has taken several important actions to help end this tragedy, including establishing the PREVENTS veteran suicide task force last March. Mrs. Pence serves as the task force’s lead ambassador.
President Trump has also secured a record $73.1 billion for the Department of Veterans Affairs and signed the VA MISSION Act into law in 2018, which revolutionized the VA healthcare system and restored much-needed accountability to the agency.
PHOTOS: President Trump welcomes Walking Marine Terry Sharpe!

Congress didn’t act on prescription drug prices—so President Trump did

Americans have waited decades for Washington to keep its promise to fix soaring prescription drug prices. Now, thanks to President Trump, that long wait is over.
🎬 President Trump just took historic action to lower medicine costs
The President signed four sweeping executive orders on Friday, which together will significantly lower the cost of prescription drugs while increasing access to life-saving medications such as insulin:

• The first order directs federally qualified health centers to pass along massive discounts on insulin and epinephrine from drug companies to low-income Americans.
• The second order will allow the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and other countries where the price for identical drugs is lower.
• The third order will prohibit secret deals between drug manufacturers and pharmacy “benefit manager” middlemen, ensuring patients directly benefit from available discounts at the pharmacy counter.
• The fourth order ensures the United States pays the lowest price available among economically advanced countries for Medicare Part B drugs. The United States often pays 80 percent more for these drugs than other developed nations.

“The four orders that I’m signing today will completely restructure the prescription drug market, in terms of pricing and everything else, to make these medications affordable and accessible for all Americans,” President Trump said.
In 2018, prescription drugs saw their largest annual price decrease in more than half a century. Average basic premiums for Medicare Part D prescription drug plans have fallen by 13.5 percent since 2017, saving beneficiaries $1.9 billion in premium costs. Friday’s four executive orders build on this crucial progress.
At the White House on Friday, a number of Americans shared personal stories about the importance of lowering medicine costs for all patients.
🎬 WATCH: My premiums fell, and my coverage grew
After her husband died in an auto accident, Andrea Eckles ended up with more than $15,000 in medical debt when she had to switch healthcare plans. “I work in a very small dental office, and so my only choice for healthcare at that time was what I call the ‘Unaffordable Care Act,'” she said.
Paul Madden has lived with insulin-dependent diabetes for 59 years. “Your work, sir, to ensure that insulin is affordable under Medicare will help guarantee that I and millions of seniors who take insulin realize healthier, more productive, independent, happier lives,” Mr. Madden told the President.
🎬 President Trump: We will finally allow the legal importation of drugs!
READ: 4 new orders will expand access to affordable medicine

If You Climb on Top of and Beat an Innocent Stranger’s Car, You’re a Violent Criminal Who Deserves Prison

The violence in Portland and other major U.S. cities is “slowly percolating across entire cityscapes, and unless these criminals are treated as such, there is zero incentive for this to end,” Tiana Lowe writes in the Washington Examiner.
“Nip these escalations in the bud, lest [more places] become Seattle, where law enforcement is so restrained they’re warning property and business owners that they can no longer help them.”
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/if-you-climb-on-top-of-and-beat-an-innocent-strangers-car-youre-a-violent-criminal-who-deserves-prison　　　　　」（以上）

7/28阿波羅新聞網＜美中关系恶化 中共官方营造战争氛围＝米中関係は悪化しており、中共は公に戦争の雰囲気を作り出している＞先週の土曜日、北京の海淀区に空襲ポスターが登場した。当局は、警報を聞いたら、直ちに命令に従い空襲を避ける行動をとるよう国民に要請した。この動きは、ネチズンから嘲笑を集めた。 重慶では、居民委員会が中国の国境防御で服役した軍人の家族を登録し始めた。 ある学者は、米国と中国は本格的な戦争を開始しないが、局地戦を起こす可能性は排除しないと考えている。

北京市民の中には「戦争はできない、一たび開戦すればすぐに負けるのが分かっている。大衆は戦争とは無関係だが、政府がこんな宣伝をすれば緊張してしまう」との声が。まあ、負けたら中共は政権を手放すことになるので、熱戦は避けると思いますが。キチガイ習と中共軍ですから安心はできません。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482101.html

7/28希望之声＜参院司法委员会主席：FBI向法庭和国会都撒了谎＝上院司法委員会委員長：FBIは裁判所と議会に嘘をついた＞7/26（日）、上院司法委員会委員長のリンジーグラハム古参上院議員はフォックスニュースに対し、トランプ選挙チームの調査を開始したいわゆる「ロシアゲート」の唯一の証拠は包囲されていると述べた：元英国諜報官クリストファースティールによって作成された文書がそれで、FBIは、外国情報員監視裁判所に監視命令を申請したときに嘘をついただけでなく、2018年に議会で証言したとき、議会にも嘘をついた。

公開される文書が増えるにつれて、グラハムは人々に何が見えてくるかを覚醒させると述べ、 「（スティール）文書の信頼性に関して、FBIは（外国情報員監視）裁判所に嘘をついただけでなく、議会にも嘘をついた。これは別の犯罪だ」とグラハムは述べた。

グラハムはサリー・イェーツ元司法副長官を召喚する。イェーツは8/5の議会で証言する。グラハムは、バラク・オバマ元大統領がトランプ大統領就任前夜に、トランプの最初の国家安全保障補佐官のマイケルフリン将軍とロシア大使との会話についてどのようにして知ったかを知りたいと思っている。グラハムはまた、この問題におけるバイデン前副大統領の役割を知りたがっている。

元FBI長官補佐であるピーターストゾックの記録を説明したフリン将軍の弁護士によると、1799年に発効したローガン法によりフリンが制裁を受ける可能性があることを思い出させたのはバイデン副大統領であった。ローガン法は、授権されていない米国人が米国政府に代わって外国政府と交渉することを禁じている。 「彼（バイデン）がもしそれを言ったとしたら、それは彼が公に言ってきたこととは異なるだろう」とグラハムは言った。

フリンはロシア大使と話をしたためにFBIによって調査され起訴された。

8/5のイェーツの証言が楽しみです。オバマとバイデンの犯罪が立証されるかもしれません。FBIの小物を刑務所送りにするだけでなく、民主党の大物とデイープステイトも監獄送りにしないと。「悪い奴ほどよく眠る」にしてはダメ。

https://www.soundofhope.org/post/405274

7/28希望之声＜共谍少校洛杉矶机场逃跑时被捕 任务是复制加州大学实验室＝中共スパイの少佐がロサンゼルス空港から逃げようとして逮捕される　任務はカリフォルニア大学の研究室をコピーすることであった＞米国でビザ詐欺の容疑者の中国軍の研究者である王鑫は、ロサンゼルス空港の米国法執行官によって阻止され、6/22に米国司法省によって起訴された。 最近明らかになった裁判所の文書によると、王鑫は6/7に飛行機で中国に逃げようとしたところ逮捕され、彼の任務はカリフォルニア大学の研究所を再現することであるとFBIに告白した。

今年6/1、米国は中国軍の開発に関連するFおよびJビザの発行を一時停止・制限した。 7/23、米国司法省は、訪問学者として米国に来た4人の中共現役軍人をビザ詐欺の罪で告発したとの声明を発表した。趙凱凱（Kaikai Zhao）と唐娟（Juan Tang）はそれぞれ7/18と24に逮捕され、王鑫（Xin Wang）と宋琛（Song Chen）は正式に起訴された。

4人の裁判を中共のファイアウォールを突破して中国人民に見せても「スパイが何故悪い」としか思わないのでは。「騙すほうが賢く、騙されるほうが悪い」という民族性では、逮捕されたのは運が悪かったとしか思わない。米国内で報道されれば、中共及び中国人のイメージは下がるだけ。スパイも最終的には転ぶと思います。中共に忠誠を誓う価値がないのは知っているでしょうから。

 

https://www.soundofhope.org/post/405271

7/28希望之声＜美官媒总负责人：中共网络防火墙好比柏林墙 一定要推倒＝米国の公式メディアの責任者：中共のネットファイアウォールはベルリンの壁のようなもので、押し倒す必要がある＞2年以上の懸命な努力の後、トランプ米大統領によって指名された保守派のプロデューサーのマイケルパック（Michael Pack）は、ついに多くの障害を乗り越え、上院によって6月初旬に米国グローバルメディア管理局（USAGM）の局長に正式に任命された。米国の5つの国営メディアを改革する重要な仕事である。最近のインタビューで、パーカーは中共のネットファイアウォールをドイツのベルリンの壁と比較し、それを押し倒す必要があると述べた。

フーバー研究所によって出された米国における中共の影響に関するレポートによると、USAGMの下でのボイスオブアメリカ（VOA）は、2000年以降、中共によって最も影響を受けたアメリカのメディアである。

パーカーは、VOAの指針となる哲学は米国の考えを代表するものでなければならず、中共のコントロールを受けるべきではないと考えている。 「米国の納税者は毎年USAGMに8億ドルを費やしている。このお金を使う目的は、中共とイランの理念との対立を含む米国の外交政策を前進させ、米国の思想のための空間を獲得することである……」

パーカーは中共が設置したネットファイアウォールをベルリンの壁に例え、「それは打倒されなければならない」と述べた。 USAGMの任務の1つは、中共のファイアウォールを回避し、中国市民がVOAとRadio Free Asiaの放送を制限なしで聴けるようにすることであると彼は語った。

オープンテクノロジーファンド（OTF）はUSAGMから資金を受け取っており、中共のファイアウォールを突破するテクノロジーの研究開発を担当していると報告されているが、その進歩は長年にわたって遅れている。

パーカーが就任した後、オバマ元大統領によって任命された元VOAのディレクターであるアマンダベネット（Amanda Bennet）と副ディレクターがどちらも辞任した。ベネットの管理下にあるVOAは、2018年に贈収賄スキャンダルが明るみになった。パーカーの監督下で、VOAの現在の報告原則は、「米国を代表する」および「米国のポリシーを明確かつ効果的に示す」という要件に戻ってきている。

パーカーは、USAGMはメディア管理を米国の世界的な利益に合わせるためのいくつかの政策を順次導入すると述べた。

NHKの予算は7000億円で受信料収入（＝税金とほぼ同じ）が殆ど。国営にするか、スクランブル課金制度にすべきでは。左派のフェイク報道を監視する仕組みが必要です。

https://www.soundofhope.org/post/405292

森氏の記事を読んで感じたことは、馬鹿な野党議員を選んでいる国民のほうが悪いということ。60年安保や70年安保の生き残りがまだ破綻した左翼思想を捨てられずに投票しているのか、労働組合の言いなりになって投票しているのか、メデイアの言うことを信じて投票しているのかですが。こんなバカな議員に投票していれば、結果はやがて自分に跳ね返ってくるというのに。「国家はその国民にあった政府しか持てない」と言います。野党やメデイアの反対があっても、国民のためという信念があれば、断固法改正して何でもやるべき。今の安倍内閣にはその覚悟がない。

ジェイソン・モーガン氏の『歴史バカの壁』には「大岡裁き」に触れ、御定書には「正義を行うためにはこの御定書を破らなければならないときもある」と入っていると。栗栖氏の正論が通用しないのは、平和ボケに洗脳された人間が多いということでしょう。敵が侵攻してきたら、平時の御定書は破らなければなりません。現憲法停止、「戒厳令」の発布です。内閣と防衛省は研究している？少なくとも心あるOBが私的に研究するくらいはしておかないと間に合わないのでは。今度のコロナ騒ぎで政府があてにならないというのは実感しました。何もしないで平時対応をすれば国民の犠牲は増えるだけです。スパイ防止法くらいは作っておいてほしい。

記事

陸上自衛隊・令和２年度富士総合火力演習（陸上自衛隊のサイトより）

新型コロナウイルス対処ほど自由民主主義国家・日本のジレンマを浮き彫りにしたものはない。

国民の生死が懸かっているというのに、政府が強制力を発揮できず、すべてが「要請」や「協力」を依頼する外はなかった。

本来は憲法に非常時対処条項があって、国家の存続が危惧され国民の生命が危険にさらされるような場合は、個人の自由が制限され民主的手法も凍結されるのが一般的である。

しかし日本では憲法の欠陥（草案を創った米国の意図）から、国家よりも個人に重きが置かれている。

今回は国民一人ひとりが「自分の命（の危険）」に直面したために要請などでもことが進んだが、非常事態下の国家の対応という視点で政治が機能しなかったことは明瞭である。

自由民主主義国家も強制隔離で罰金まで科した

これは日本だけに特異なことで、米英独仏伊、スペイン、シンガポール、韓国、その他多くの自由民主主義を信条とする国家でも、堂々と隔離・禁足を強制し、罰金まで科した国もある。

オーストラリアでは武漢からの帰国者を離島のクリスマス島に隔離し、2週間の禁足を命じ、違反者には80万円の罰金を科した。

担当大臣はこうした施策が「公衆のためになり、また本人が早く自宅に帰れるようにもなる」と断固として語っている。フランスなども政府や地方自治体などの指示に従わない者には罰金を科している。

中国はいち早く都市封鎖して感染症対処に成功したとしているが、成功しているのは言論封鎖だ。

4月時点で、医療・衛生環境がはるかに優れた台湾やシンガポールなどの完治率は約2割（その後向上）に対し、中国の9割（中国系メディア報道）はプロパガンダでしかない。

ちなみにここ数か月間の日本の治癒率（退院者/感染者）は60～75％台で推移している。

自由主義諸国のコロナウィルス感染封鎖も成功していないが、非常時には「強制」できる法体系が構築されていることは明確になった。

対して日本は、加藤勝信厚生労働相が「人権との兼ね合いで隔離するスキームにはなっておりません」と言ったように、強制隔離はできず、当初は自己判断に委ね、「症状を示す感染者は病院へ、そうでない人は自宅へお引き取りいただく」以外になく、保菌者が野放し状態であった。

野党（日本維新の会を除く、以下同）が独裁者ででもあるかのように批判する安倍晋三首相にしても、感染の有無を調べる〝「検査」を拒否する者″に対しては「法的拘束力がないため、強制できない」と言わざるを得なかったのだ。

知識人や野党は他方で首相のリーダーシップの欠如を批判してやまないが、安保法制をはじめ非常時対応に最も熱心なのは安倍内閣で、野党は悉く妨害・阻止してきたのではないか。

短い期間ながらも政権を担当し、その間に東日本大震災という未曽有の経験もした多くの現野党議員たちは、非常時対応の法制、特に包括・恒久的な緊急事態法の欠落を知っているはずだ。

何かあれば、日本は〝特措法″の制定や法律の「改正」で済ましてきたが、想定外に迅速に対応できる緊急事態法がないことをこそ野党は教訓として提案しなければならない。

というのも、政府・与党が提案しようにも、野党は国益意識がなく党利党略で拒否することが明らかであるからだ。

「腐った魚」は野党だった

新型コロナウイルスの情報は昨年末から聞こえ始め、中国・武漢での惨状は通常国会の早い段階、1月中旬には知れ渡ってきた。

しかし、倒閣意図しかない野党は「桜を見る会」ばかりを問題にし、「タイは頭から腐る」と罵詈雑言を吐き、しばしば国会審議を停滞させた。

終盤に至っても「桜」追及に血道を上げ、150日以上も無駄な議論に終始した。そして国会閉会の数日前になると、審議が尽くされていないとして国会の延長を言い出す支離滅裂であった。

老練なジャーナリストの堤堯・久保紘之氏が「新型肺炎　安倍政権の初期対応　歯がゆい限りだ」（『Hanada』2020年4月号「蒟蒻問答」）という通りであるが、憲法の自由や人権が平時における保証であるにもかかわらず、非常時においても国家（国民）の安全よりも上にあるかのように金科玉条とみなしているところに問題がある。

評論家の八幡和郎氏が「野党はもはや『腐った魚』だ」（同上誌）と言い、政治ジャーナリストの石橋文登氏が「バカのクラスターを一掃せよ〈枝野、蓮舫、福山らどうしようもない野党幹部〉」（同誌6月号所収）というのも頷ける。

「無責任な立民とか国民とか共産とか、そういう野党の皆さんは言う資格がない。・・・1月2月のコロナ危機が迫るなかで、彼らは桜と森友の話ばっかりやってたわけですからね。・・・選挙目当てのパフォーマンスしてる人たちはもう出て来ないで」と、松井一郎・日本維新の会代表に言わしめている。

今はどうか。政府・与党は第2次コロナ感染者増大の兆しと経済活動再開の節調に苦悶しているが、野党はコロナなどどこ吹く風の体で合流・再編の話ばかりだ。

国際情勢が日々激変している状況にあって、世界に目を開いて「日本の安全」のために政府や与党を叱咤しない野党は無益どころか、足を引っ張る邪悪な存在でしかない。

民主党に始まって、党名を変えながら、分裂や合流を繰り返し、「国家の存続」も「国民の安全」も頭にない。

信念も勇気もなく、議席確保に汲々としている烏合の衆は国家の損失である。民主党政権の樹立にかかわった人士、就中、当時の幹部たち、そしてまともな質問もできない議員たちは消えて、信念を持った若い世代にバトンタッチしてほしいものだ。

それにしても、なぜこうも、視野狭窄症の日本、特に野党議員たちが増えたのだろうか。

GSSで腑抜けの日本？

戦後の日本、いや、戦後も戦争体験者である明治、大正、昭和初期生まれが健在していた時代は、是非善悪はともかくとして「国家」という意識と、「国家」に対する思いが温存されていた。

しかし、戦後生まれの国民が中心的存在になってくると、核家族の出現で家庭崩壊が始まり、その子供たちが学校に行きだすと学級崩壊につながっていく。

家庭で国旗を掲げるところは少なくなり、学校では国旗掲揚も国歌斉唱もほとんどなくなり、卒業式などの特定日に掲揚・斉唱することにさえ反対する混乱が起きるようになった。

前出の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」は歴史を鑑として焦点になっている問題を取り上げるので含蓄がある。昨夏は高校野球、ラグビー、オリンピック前年などが話題を盛り上げていたが、今年は新型コロナウイルスの蔓延で様変わりである。

久保氏が米国は「3S（スポーツ・スクリーン・セックス）で日本人を腑抜けに・・・いまはGSS（グルメ・スポーツ・スマートフォン）」というと、堤氏が「パンとサーカスで骨抜きにされちゃった」と応じる阿吽の呼吸が見事である。

アテネでは市民の観劇費（テオリコン）を税金で賄っていたが、マケドニアが軍事的脅威になると政治家デモステネスが観劇費を防衛費に充当せよと提案する。

そこでアテネ市民は民会を開き「テオリコンを削ろうとするものは死刑に処す」と決定し、デモステネスを追放する（久保氏）。

ここで、アテネ市民を野党や国会デモ参加者に、テオリコンをGSSに、マケドニアを中国や北朝鮮に、デモステネスを安倍（首相）に置き換えるとそっくり日本の状況だという。

安保法制から始まって特定秘密保護法などは、日本の安全保障を確かなものにする一里塚で、最終的には憲法改正で自衛隊を「国を守る」組織として憲法で位置付ける算段であるが、野党や憲法学者らとその走狗となる国会デモ参加者は、「安倍嫌い」で反対する本末転倒である。

職責をかけて発言した栗栖弘臣氏

戦後の平和ボケを最も強く感じ、職責をかけて闘ったのは自衛官の最上位にいた栗栖弘臣・統合幕僚会議議長であった。

氏は今の法体系では有事に自衛隊は動けない。国と国民を守るためには超法規的に行動せざるを得ないという趣旨の発言を週刊誌上で行い、文民統制に違反したとして防衛庁長官から罷免された。

統幕議長としての発言であったが、その裏には法律の専門家という自負があったことも確かである。

氏は東京帝国大学法学部を卒業すると、高等文官試験行政科に首席で合格し内務省に入省する。時は大東亜戦争中のため、帝国海軍士官を志望し、海軍将校として南方戦線に従軍する。

戦後は現地に残って戦犯の特別弁護人を務め、帰国後は弁護士となる法律の専門家でもあった。

氏の発言から25年後の2003年に有事法制として一部整備されたが、有事に真に国や国民を救える法体系にはいまだ至っていない。

遺言ともいうべき『日本国防軍を創設せよ』で、氏は「法令は平時の社会秩序を維持しようとするものであり、平穏が乱れた際にもその法令を墨守しようとするのは、目的を無視し法文のみに固執する法匪である」と弾劾している。

また著名なドイツ法学者の「もし憲法が非常事態克服の配慮をしていない場合は、責任ある国家機関は決定的瞬間において憲法を無視する外はない」を引用して警告した。

平和の毒・病で重病の日本

日本の安全はすでに1990年代から軍事力を増強する周辺国によって危機に直面しているが、憲法で平和に徹するとした日本を攻める外国などあるはずがないとか、いざとなればアメリカが助けてくれるなど、現実に目を向けようとしなかった。

筆者が自衛隊入隊した昭和33年頃は、東京の中心、神宮の杜で総理大臣を観閲官に迎えて自衛隊記念行事が行われ、絵画館前の周回道路でパレードを行っていた。

今日の国民の多くは「災害派遣」で役立ってくれる自衛隊という認識を強くもっているが、轟音を轟かせて市中を走る戦車や自走砲を見ていた当時の国民は「国を守る」自衛隊の認識を持っていたし、「国防」意識が国民の頭にあった。

また、陸、海、空の各自衛隊がそれぞれ毎年観閲式を挙行して、国の守りは万全であると国民に雄姿を披歴していたが、美濃部亮吉氏が東京都知事（1967～79年）となり革新都政が始まると都心では観閲式ができなくなり、郊外の自衛隊駐屯地でおこなわれるようになる。

さらに予算の確保が難しくなってくると、陸海空自衛隊による毎年開催から持ち回り開催となり、国民への披露の機会もどんどん制限され、国民の間では国防の自衛隊から災害派遣の自衛隊へ転換され、国際情勢が反映されず、相対的に弱体化される自衛隊になっていく。

軍隊は外国対処が目的で、（戦時）国際法を適用され、迅速な移動や想定外の行動に対応しなければならないことなどから、基本的に国内法の適用を受けない。

イタリアのアッピア街道、ドイツのアウトバーンが軍用道路として整備されたように、日本の主要な道路も当初は師団司令部を結ぶように整備されていった。

今日の高速道路が有事においては軍の活用（専用道路、緊急滑走路、ヘリ発着場、物資集積場など）に供するように建設されていることは言うまでもない。

ところが、軍隊でない自衛隊の日本は、有事を前提にしていないため、東日本大震災などが起きた場合にも、高速道路を滑走路やヘリ発着場などに使えず、自衛隊車両は信号灯を順守し、警察官の先導に従わなければならなかった。

国民は「平和の毒」（石原慎太郎著書名）に侵され、「平和という病」（樋口恒晴著書名）にかかっている。

したがって、日本を取り巻く国際情勢がどんなに変わっても、小手先で法律の字句を1、2修正し、予算を心持かさ上げするだけで、自衛隊の能力アップにも現状打破にもつながらない。

おわりに：ふさわしい党名は「野合党」「絶望党」

立憲民主党と国民民主党の合併問題が再燃（いや再々燃？）している。

政党であるならば理念が先にあるべきであろうが、自民党に勝つためには合併以外にないという「数」の論理で協議が行われている。

理念も国民も忘れた、ただ選挙で多数を獲得するという目的だけのために多大の時間を費やす両党にはあきれてさじを投げこそすれ、期待することはできないに違いない。

米国がウイグル人の人権、台湾の安全、香港の自由（一国二制度）など、対中関係で次々に対応策を打ち出している。しかし、その米国は建国の理念から、いざとなれば不干渉政策に帰ることもできる。

最も影響を受けるのは日本である。古来日本は中国の影響を受けてきたが、今後予想される影響は放置すれば選択の余地を許さない強権的な甚大な影響かもしれない。

そうであるならば、今の段階で国際情勢、中でも近隣諸国の推移を議論し、日本的関与で少しでも日本の自主性発揮ができる余地を確保しなければならない。

政府は当面の課題であるコロナ問題と経済活動再開に忙殺されているが、明日を見定めた施策を提示して、政府・与党を議論に乗せる野党を目指すのでなければ、「野合党」か「絶望党」にしかなりえないのではないだろうか。

良ければ下にあります

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