7/5希望之声＜国安专家：极端左翼威胁美国 川普独立日讲话正确回击＝国家安全保障の専門家：極左は米国を脅かしている 独立記念日のトランプのスピーチは正しく反撃＞米国安全保障政策センターの会長であるフレッドフライツは、トランプ大統領が7/3（金）の夕にサウスダコタ州ラシュモア山で行ったアメリカ独立244周年を祝うスピーチは、米国人が直面している過激な法律違反者によってもたらされる深刻な脅威を正しく指摘したと。彼らは米国の歴史を歪め、異なる見方をした人々を抑圧しようとし、検閲システムを導入した。フライツは、トランプ大統領はこの脅威を認識しており、強力な反撃策を講じていると述べた。
フライツは、ジョンW.ブッシュ大統領時代に米国国務省に勤務していたジョンR.ボルトンの首席補佐官を務めた。ボルトンは後にトランプ大統領の国家安全保障首席補佐官を務めた。フライツはまた国家安全保障に関係するCIA、国務省、下院情報委員会で働いた。
フライツは、アメリカ独立記念日（7月4日）にフォックスニュースネットワークに掲載された記事で、4人の大統領の60フィートの顔の像がブラックヒルズ地域の丘に彫られたと述べた。彼らはジョージワシントン（1789〜1797年の最初の米国大統領）、トーマスジェファーソン（1801-1809年の第3代米国大統領）、エイブラハムリンカーン（1861-1865年の16代米国大統領）、セオドアルーズベルト（1901-1909年の第26代米国大統領）である。トランプ大統領はスピーチで4人の大統領を賞賛し、過激派はこれらの偉大な米国人を侮辱し、また彼らの彫像や記念碑を破壊しようとしたとして非難した。
トランプ大統領は、「ラディカルな思想は社会正義の旗の下で我が国の進歩を攻撃している。しかし実際には、これは正義と社会を破壊するであろう」と述べた。「自由な社会は、抑圧、支配、そして排除の場所になる。彼らは我々の口を閉ざしたいと思っているが、我々は黙っていない。」
「この記念碑の“民主主義の聖地”と呼ばれるこの祝賀の時間は、これ以上適切なものはない」と。
左翼は文化破壊者です。過去の歴史を全否定します。そんな傲慢な発想をする連中です。破壊行為実行者は法に照らして、厳罰に処すべきです。
https://twitter.com/i/status/1279439607482941441
https://www.soundofhope.org/post/397417
7/4阿波羅新聞網＜川普批黑人运动是左翼文化革命 誓言捍卫国家尊严和历史＝トランプはBLM運動を左翼の文化革命として批判 国家の尊厳と歴史を守ることを誓った＞アメリカ独立記念日の前夜、トランプ米大統領（トランプ）がサウスダコタ州のラシュモア山でスピーチを行い、最近のBLM運動は“文化の根絶”を目指しているとした。トランプは「極左ファシズム」を非難し、歴史を正常な軌道に戻し、国家の尊厳を守ると同時に、歴史の正しい見方について次世代を教育し、アメリカ人は神にひざまずくだけであることを強調した。
黒人も白人、有色人種も差別されない社会にすることが大事。逆差別になるのはおかしい。
1時間48分18秒あります。
https://www.aboluowang.com/2020/0704/1473242.html
7/4阿波羅新聞網＜颠覆！从CK女模特惊艳换血 到华盛顿白宫被“黑宫自治区”包围…＝倒錯！ CK（CALVIN KLEIN）の女性モデルの見事な交換 ワシントンWHは「ブラックハウス自治区」に包囲される･･･＞週末、NYマンハッタンで人々が目を見開くようなシーンがあった。有名なファッションブランドCKは、BLMに迎合し、巨大広告を換えて、新しい広報官として黒人を選び、太ってトランスジェンダーであった・・・全くポリコレは必要ない。 白人左派のエリートはPride勢力の勝利を祝い、BLMの「ブラックハウス自治区」は5日間WHを囲んだ。
オバマの妻は入選（2009年世界の美女100選、2015年50美女の7位）したのを覚えているか？
米国史上最も美しい女性は誰？
NY市長の魅力的な娘を覚えているか？
まだ無数の映画やプロモーション作品中、黒人の太った画像を意図的に賛美しているのを覚えているか？
これらすべては意図的にあなたの審美眼と常識を覆している
そして人々は長い間抵抗できなかったのが、今日の状況を作り出した
洗脳は一歩一歩行われてきた
米国の覇権を弱らせようと裏で動いてきた勢力がいるのでしょう。資金を誰が出しているかです。
https://www.aboluowang.com/2020/0704/1473238.html
7/4希望之声＜网传湖北襄阳、云南江城出现大量蝗虫（视频）＝湖北省襄陽市と雲南省江城区に多数のイナゴが現れたと伝わる（ビデオ）＞7/3、ネチズンは、湖北省襄陽市と雲南省普洱市江城区に大量のバッタが出現し、天をも覆い隠す感覚のビデオを投稿した。 これらのイナゴは、外国から来たものでなく、中国の現地で大きくなったものである。 ネチズンによると、疫病直後の洪水とイナゴで中共は終わるかもしれないという。しかし、これらの地域で、中共のイナゴの公式報道はない。
本当に中共は早く終わってほしい。
https://twitter.com/i/status/1279178464621281280
https://twitter.com/i/status/1279180307233509376
https://www.soundofhope.org/post/397366
有井氏の記事ではNY州知事の決断が早く、強いリーダーシップを持っているニュアンスで書かれていますが、NY在住の日本人の見方でしょう。本ブログで既報の通り、NYはカリフォルニアより封鎖が4、5日遅れたために犠牲者が増えたと考えられています。トランプが中国からの入国の禁止を発表したのが1/31、2/2には緊急事態発言を出しました。NYはやっと3/22にロックダウンに踏み切ったのは、クオモ知事がNY在住の華人を通じて中共と繋がっているからと疑っています。米国の死者数は第一次世界大戦（117000人）を上回り、このまま推移すれば第二次大戦の死者数418500人をも超えるのでは。7/5の9時で米国の死者数は129584人となっています。
米国は中共からウイルスによる非対称戦争の超限戦を仕掛けられたと見るべきでしょう。中国大陸の門戸開放を唱えて、日本と戦争までしてほしかった大陸の人間に見事なまでに裏切られています。米国人には「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という中国人の本質を理解していません。日本人もですが。
今度の武漢肺炎で、日本の政治家は有事に弱いというのを露呈しました。安倍でさえこの対応の遅さ、官僚の無能さも酷すぎます。中共が尖閣に侵攻してきたらどうするのか？議会でわあわあやっている暇はありません。果断に行動に移さねば。
記事
NYでは地下鉄利用禁止というオフィスも（写真はイメージです） Photo:Anton Petrus/gettyimages
コロナ禍で、海外にいる日本人はどう過ごしているのだろうか。アメリカの中でも深刻な事態に陥っているニューヨーク市在住の男性にオンラインで取材。日本とはレベルの違う「恐怖」と、アメリカらしいトップの「リーダーシップ」が伝わってきた。（フリーライター 有井太郎）
毎日約600人が亡くなる 経済再開もとにかく慎重
いまだに猛威を振るう新型コロナウイルス。全世界で影響が出ているが、なかでも甚大な被害を受けたのがニューヨーク州だ。
2020年4月7日～12日の6日間で、ニューヨーク市だけでも毎日およそ600人が亡くなった。ロックダウンにより状況はかなり好転したが、現在までに州全体の感染者数は39万人を超え、死者数も2万4842人となっている（※6月29日15時時点、ニューヨーク州保健局サイト参照）。
筆者の知人であるＫさんは、ニューヨークにある研究機関で働いている。彼にコロナ禍をどう過ごしているか聞くと、日本とは異なる「恐怖」を口にした。
「ニューヨーク市は、東京23区ほどの人口規模です。そのエリアで、毎日多くの方が亡くなり、かなりの危機感がありましたし、僕や家族の誰かが亡くなることも意識しました。『もし死ぬなら日本に帰って死にたい』と、本気で考えた時期もありました」
3月22日以降、ニューヨーク州はロックダウンに踏み切り、現在は少しずつ経済活動が解除されている段階だ。Ｋさんは、ロックダウンという決断が下されたことについて「深刻な状況だったからこそ、その決定を疑問視する声は少ない」と語る。
他の州でも次々にロックダウンが行われたが、被害がまだ少なかった地域では「経済を回せ」という圧力も強かったという。しかし、ニューヨークでは、その議論を挟む余裕もなかった。
「アメリカ人にとって、マスクの着用などは今までにない習慣です。ただ、あの状況下で暮らした人は、考え方が変わり始めている。日本とアメリカの政策を比較する記事なども見かけますが、前提として、被害の甚大さがまったく違うということを考慮すべきかと思います」
6月8日にロックダウンは一部解除され、限定的に経済活動が再開されている。レストランは、これまでデリバリーやテイクアウトのみ営業可能だったが、現在は屋外席での営業も許可されているようだ。美容院などの接客業も、徐々に再開が認められている。ただ、Ｋさんからすれば「まだまだ様子見の人が多い」らしく、飲みに行ったり外で遊んだりする雰囲気ではないようだ。
ニューヨークの州知事や市長も、制限緩和にはかなり慎重な姿勢だ。6月14日には、営業を再開する上でのルールが「守られていない」といった苦情が多数寄せられたとし、州知事が「企業が現行の規制を守らず、市民が社会的距離を取らなければ、経済再開を見直し、再び制限措置を命じるだろう」とコメントしている。
一方、日本では、緊急事態宣言の解除以降、急速に緩和が進んできた。両国の対応にこれだけの差が生まれるのは、根底に被害規模の違いがあるのかもしれない。
アメリカ特有の「買い物代行」 日本とは違う宅配文化
ニューヨークでは、ロックダウン中もマスク着用など条件付きで、1人の買い物や運動は許可されてきた。ただ、外に出るのを嫌う人は、食事をデリバリーにするなど徹底していた。スーパーの買い物も、もともとアメリカで普及していた「カーブサイド・ピックアップ」や「買い物代行」がよく使われているという。
「カーブサイド・ピックアップ」とは、事前に専用サイトで商品を注文・決済し、駐車場で受け取るサービスだ。アメリカのスーパーは規模が大きいため、自分で商品を探す手間を省くサービスとして人気があったが、コロナ禍で人との接触を減らす目的で需要が増した。
買い物代行は、自分の代わりにスーパーで買い物をしてくれるサービスだ。手数料はかかるものの、利用者は増えているという。
「富裕層はお金を払ってでも安全を手に入れたい。一方で、買い物代行の従事者は、リスクと引き換えに収入を得る。誰もが感染の恐怖を日々感じる中で、アメリカの貧富の差が表れている気がします」
そのほか、生鮮食料品の配達サービス「Amazon Fresh」も、この機会によく使われているようだ。
仕事面においては、Ｋさんはロックダウン期間中、在宅勤務となったが、現在は再開に向かっている。ただ、職場では、同時に各部屋に入れる人数が制限されているという。また、彼の部署では、感染リスクなどの懸念から地下鉄の利用が全面禁止された。彼の職場以外でも地下鉄を使わない人は増えているようで、自転車が品切れになっているらしい。
企業の対応も問われる中、「地下鉄の利用禁止」という決断は興味深い。日本でここまでの決定をしている組織は少ないのではないだろうか。
日本との3つの違い リーダーシップ、多様性、コミュニケーション力
Ｋさんの話を聞いていると、「リーダーシップ」はキーワードになってくる。たとえば、さきほど挙げた「地下鉄の利用禁止」の対応で、Ｋさんはその判断の速さを感じていた。
「とにかく職場の上層部の意思決定が速くて強い。オフィスを閉めると決めたら、下の者に有無を言わせず、すべて閉める。しかも、決定から閉めるまでの猶予期間も3、4日という速さでした。また、一つの判断について、誰が決定したのか、責任の所在も明確にしています。この辺りはアメリカらしいのかもしれません」
また、この強いリーダーシップをもたらす一因が、さまざまな人種やルーツの混じり合うニューヨークの「多様性かもしれない」と指摘する。
「異質な人たちが混じり合っているからこそ、日本のように、同調ムードで皆が自粛する雰囲気にはなりません。だからこそ、上がルールを決めて、有無を言わせないのでしょう。ニューヨークではこれが物事を進める最善の方法なのかもれません」
さらに、リーダーの「コミュニケーション能力の高さ」もアメリカらしさだという。
「リーダーたちは、自ら下した決定を伝えるのが上手です。協力への感謝や不自由な決まりの必要性を織り交ぜつつ、ダメなものはダメときちんと伝えています。必要な能力がなければすぐにポストを失うアメリカならではかもしれませんが、“政治”や“管理”のプロフェッショナルなのだと感心します」
速くて強い、行政の決断 学校からは「大量の課題」
「リーダーシップの強さ」や「決断力」については、行政においても強く感じたという。
まず、コロナの存在が少しずつ報道され始めた1月は「完全に人ごとだった」と言うＫさん。2月も現地での生活にはほぼ影響はなかったが、3月にニューヨーク市内で初感染者が確認されると、州や市の“決断”は速かった。12日に「感染者が急増している」としてニューヨーク市で非常事態宣言が出され、ブロードウェーなどの主だった観光名所は閉鎖。16日から、レストランやバーはテイクアウトかデリバリー以外の営業が禁止され、映画館・ジム・カジノは完全閉鎖。50名以上での集会も禁止されたという。
「まだ、どこまで被害が拡大するかわからない状況で、観光業を真っ先に閉めたのは英断だったと思います。人の流れの中心となる場所ですから。やるとなったらハッキリやる、しかも実行まで早いことが印象的でした」
日本では、緊急事態宣言を発令する前に「発令の見込み」といった報道が先行するケースが多かった。ニューヨークではそのようなケースは少なかったという。
補償については、4月時点で大人1人当たり最大1200ドル（約13万円）の現金給付がアメリカ政府から行われた。Ｋさんの同僚も「いつの間にか口座に振り込まれていた」と話していたようだ。
教育面でも、アメリカの特徴的な動きがあった。Ｋさんには、現地の小学校に通う子どもが2人おり、感染が増えてきた段階で「学校閉鎖」を希望する保護者のオンライン署名活動が始まったという。
それから1週間ほどで学校はいったん閉鎖されたが、休校にはならず、オンラインでの活動へと移行した。小学校の学級運営は「普段から担任教師の裁量が大きく、クラスごとに方針がかなり異なる」ようで、オンラインへの移行後も、市や州で決まった課題や到達目標を出している雰囲気はなく、担任次第にみえるという。
「うちの子どものクラスでは、Google Classroomなどのオンラインプラットフォームで課題が出て、毎日提出していました。量が多く、1日分をこなすのに、9時に始めて14時頃までかかりますね。リアルタイムでオンライン授業を受けるのとは違い、成果物をオンラインで提出するイメージです。先生役は親がするので大変ですけど…。それとは別に、クラスによっては先生がZoomで少人数制の授業を開いたり、保護者との個人面談をしてくれたりしました」
ビジネスへの影響は？医療保険との関係も
また、Kさんの身近ではいないものの、コロナで解雇や失業者が増えているという噂はよく耳にするようになったそうだ。
「知り合いの大学院生は、今年4月から大手企業に勤める予定でしたが、7月まで延期になりました。その間の給料も支払われないようです」
ちなみに、ニューヨークの状況が深刻な頃、フロリダ州などの別荘地に逃避する富裕層がかなり多く、話題になったという。それも関係して、ニューヨークで働く人の給料を下げたり、むやみに解雇したりという動きが起きにくい面もあったようだ。企業の経営層がニューヨークから逃避しながら、そこで働き続ける人の給料を下げれば大きな反発が起きるからだ。アメリカは今まさに第2波の様相を呈しているが、特に感染が目立つ場所がフロリダ州。なんとも皮肉な状況だ。
さらにＫさんの話を聞くと、アメリカのエッセンシャル・ワーカーに対する感謝の強さがわかる。エッセンシャル・ワーカーとは、医療従事者や水道、電気など生活インフラを支える労働者のことだ。
「エッセンシャル・ワーカーに対しては、コロナにかかるリスクを背負って必要な社会機能を維持してくれている、という人々の意識を感じます。彼らに感謝を示すため、決まった時間に拍手をする社会活動があったり、感謝の思いを表した看板が町のいたる所に出ていたりします」
一方、医療体制に関しては、アメリカ独特の保険事情が見え隠れする。アメリカは医療保険に加入していない人も多く、来院時に保険加入が確認できなければ診察を受けられない。日本に比べ医療費が高額で、踏み倒されるリスクがあるので、門前払いされるのだ。
しかし、コロナに関しては保険未加入者も医療を受けられる体制となった。ただし、医療費を誰が払うのかは明記されておらず、自己負担であれば治療にかかった高額な医療費を支払うことになるだろう。結果、今も相当数の保険未加入者は「コロナを疑っても、医者にかかるのは躊躇するのではないか」とＫさんは話す。
ＮＹ行政の対応を「支持」 日本も決して油断せず備えを
現在、ニューヨークはロックダウンから緩和の段階にある。しかし、先ほど述べたように経済活動の再開はきわめて慎重に進めている。何より、ここに来て他州で感染者が増えるなど、依然として緊迫した状況だ。
「コロナウイルスに対する行政の姿勢は支持すべきものだったと考えています。被害の規模が違う日本でニューヨークと同じ対応をするべきだとは思いませんが、私が体験した恐怖を日本では経験してほしくない。油断をせずに、うがいや手洗いなど、個人でできる基本的な感染予防を続けてください。また、行政にはニューヨークという先例を生かして、もしもの時により良い対応を取れるように準備してほしいと思います」
新型コロナウイルスにより、多くの命が奪われたニューヨーク。そこで住む人が感じる恐怖は、日本のそれとは比べものにならないかもしれない。彼らから聞かれる生の声は、私たちにとって必ず参考になるはずだ。
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