7/10WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump expands Hispanic Prosperity Initiative
President Trump just signed an executive order expanding the White House Hispanic Prosperity Initiative, which will help every member of our country’s proud Hispanic community prosper and achieve the American Dream.
The order will encourage pro-growth, pro-family, and pro-community policies such as school choice, personalized learning, family engagement, civic education, and more.
“Hispanic Americans are not only living the American Dream, but their incredible efforts are unlocking the American Dream for citizens all across our land,” President Trump says.
🎬 Watch: How President Trump’s executive order benefits the Hispanic community
Hispanic-American workers and families have thrived under President Trump’s agenda. Before the Coronavirus pandemic, the Hispanic unemployment rate reached a record low of 3.9 percent, and it remained under 5 percent for 23 consecutive months.
In 2018, the poverty rate for Hispanic Americans reached its lowest level on record, and since 2016, nearly 611,000 Hispanic Americans have been lifted out of poverty.
As the Coronavirus spread from China across the globe, President Trump worked tirelessly to ensure that all Americans could get back to work as quickly as possible. As a result, Hispanic employment increased by a sum of more than 2.1 million in May and June. This Administration won’t stop until every American is back on the job.
🎬 President Trump: We will never let public charter schools be taken away!
And with today’s actions, America will continue to be a land of opportunity for our incredible Hispanic community, as well as for every other American family.
School choice is a big part of that vision. Nearly one-third of all students in U.S. public charter schools are Hispanic. President Trump is expanding educational opportunities for these students and others, both with today’s executive order as well as through restoring local control and ending federal overreach in education more broadly.
Community development is another crucial component. Under President Trump, new jobs and investments have poured into nearly 9,000 designated “Opportunity Zones,” which together are home to more than 9 million Hispanic Americans.
President Trump is lifting up and empowering Hispanic Americans!
🎬 WATCH: “We’re a believer in choice” 」（以上）
7/9阿波羅新聞網＜特朗普有91%的几率赢得大选? 模型曾成功预测2016年特朗普获胜＝トランプが選挙に勝つ確率は91％？モデルは、トランプが2016年に勝利することをかつて予測したもの＞現在、米国での中共肺炎の蔓延は激しく、130,000人以上が死亡している。現在の世論調査では、トランプの支持率は約40％に低下している。
しかし、ある分析では、トランプは現在、守勢にいるかもしれないが、敗北には程遠いと指摘した。
政治学の教授によると、ドナルドトランプ大統領は2020年11月の選挙で勝つ確率は91％である。 1996年から6回の選挙で、教授は5回正しく予測した。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のヘルムートノーポース教授は火曜日、Mediaiteに次のように語った。「一次モデルはトランプが11月の選挙に勝つ確率が91％であることを示している」と。
ノーポースはメディアに、彼が計画したモデルは1912年から27回の選挙のうち25回の選挙の結果を正しく予測していたと語った。
教授は、モデルは早くに大統領選に名乗りを上げた候補者の競争状況を計算して勝つ候補者を選び、重点として見るのは候補者が指名プロセスの早い段階で生じる熱意であると述べた。
ノーポースは言った：「候補者は大統領選挙の戦場のいたるところにいて、彼らは春の世論調査でリードしていても、秋には跡形もなくなることを見る」
この予測が正しければ、アイオワ州とニューハンプシャー州の最初の2つの予備選でバイデンが敗北したため、ジョーバイデン前副大統領は非常に不利な立場にいる。
教授はまた、このモデルは世論調査を割引いて組み立てなおし、2016年のトランプ大統領の選挙を予測したとも述べた。
彼は言った：「当時、世論調査と世論調査に基づく予測はヒラリー・クリントンが必ず勝利すると」。
ノーポースのモデルでは、トランプが再選されることを予測しただけでなく、選挙チームの優位性を2016年の304票から2020年の362票に拡大した。
やはり、左翼メデイアの発表とは違います。暴力が支配する自治区を認めるような民主党に誰が票を投じたいと思うでしょうか？日本の外務省やメデイアはまた同じ過ちを犯さないように。
https://www.aboluowang.com/2020/0709/1475305.html
7/9阿波羅新聞網＜未普：习近平vs特朗普 谁在bluff(虚张声势)？＝未普：習近平対トランプ どちらがブラフしている？＞我々が驚いたのは許章潤を逮捕したことである。つまり、社会的抵抗に賭けるのは成功せず、党内の懐疑者に賭けるのは私にブレーキをかけさせる。 我々の公的法学会は、2005年に許章潤を「優秀な若手法律家トップ10」として選び、今日では、彼は「国家権力転覆扇動罪」で有罪とすることができる。 最終決定である！
未普とは誰のことか分かりませんが、体制順応派でしょう。志の低さだけが見えます。
https://www.aboluowang.com/2020/0709/1475092.html
7/10希望之声＜40岁以上美国人近八成不喜欢共产中国 24岁以上也近七成＝40歳以上の米国人の8割近くが共産中国を嫌い24歳以上も7割近くいる＞7/8、米国ピューリサーチセンターは世論調査を発表した。米国のあらゆる年齢層で、共産中国への見方が悪化し、特に潜在的な意思決定を行う人々、40代以上の米国人の 8割近くが共産中国に好感を持たず、年齢が上に行けば行くほど、中共に反感を持っている。同時に、共和党員は民主党員よりも反共である。
ベビーブーマー（1946-1964年生まれ、現在56-74歳）は、共産中国に好感を持っている人の割合は21％しかない。 X世代（1965-1980生まれ、現在40-55歳）は共産中国に好感を持っている人の割合は23％にすぎない。;ミレニアル世代（1981-1996年生まれ、現在は24-39歳）は共産中国に好感を持っている人の割合は32％を占めている。
これは、ピューリサーチセンターが3/3～29にアメリカの成人1,000人を対象に実施した調査の結果である。このアンケートには、（共産）中国に対する見方に関する質問が含まれており、一部の結果は4/21に公開された。当時、新型コロナウイルス（中共ウイルス）が爆発中で、米国人の66％が共産中国に否定的な見方をしていたことが示された。
しかし、当時発表された結果では、「世代」別に分類されていなかったため、7/8にピューセンターは、共産中国に関する世代別の割合を発表した。
さらに、今年5月、ピューリサーチセンターの上級研究員であるローラシルバーは、この調査では、「（共産）中国の実力と影響力が米国に脅威をもたらすかどうか」についても尋ねたと述べた。 「3つの選択肢がある。「主要な脅威、二次的な脅威、まったく脅威なし」。その結果から、トランプが就任して以来、共産中国を主要な脅威と見なす米国人の割合が大幅に増加していることがはっきりとわかる。共産中国の実力と影響力が米国への主な脅威であると考えている米国人は62％おり、2018年から14％増加し、ロシアよりもはるかに多い。
調査では、共和党員の72％と民主党員の62％が共産中国に対する否定的な見方をしていることも示した。2005年の調査では、共和党員と民主党員の否定的な見方は39％と34％だったのが、それぞれ33％と28％増加した。
ピューセンターはまた、6/2に別の情報を公開した。センターは、米国人が3月から5月までの国際関係の再構築をどのように見ているかについて調査を実施した。結果は次のことを示している。米国人の半数は、中共の世界的な影響が疫病流行後に弱まることを期待している。 中共は中共ウイルスの疫病を隠蔽し、当時10万人近くの米国人を殺したため、多くの米国人から非難され、その中の半分の米国人は、共産中国の国際的な評判は中共ウイルスで打撃を受けたと考えている。米国人の約3分の1（31％）だけが中国（中共）の影響は変わらないと予想し、米国人の約6分の1（17％）は中国（中共）の影響力が増したと考えている。
現在、ほとんどの米国人は、共産中国は軍事強国であると考えている。この調査によると、米国人の6％だけが現在、共産中国が世界最大の軍事強国であると考えており、2016年の12％を下回った。米国人の3％は、共産中国が世界最大の経済強国と考えており、米国人の4％だけが、共産中国が米国よりも世界に有益であると考えている。
ウイルスで殺された米国人が13万も出れば国民は怒って当然。でも日本のメデイアは下らん内閣支持率調査なぞ止めて、中共ウイルスと中共についてのアンケート調査をしたらどうか。
https://www.soundofhope.org/post/399190
7/10希望之声＜世卫改口！美众院呼谭德塞改邪归正 来美揭露瘟疫大流行真相＝WHOは言い方を変える！ 米下院はテドロスに邪を改め正道に戻るよう呼び掛ける 米国に来てパンデミックの真実を明らかにするように＞7/8（水）に、米国下院の共和党員は世界保健機関（WHO）の責任者であるテドロスに書簡を送り、コロナウイルス（中共ウイルス）危機に対するWHOの対応の問題について米国議会で証言し、中共のプロパガンダの支持をやめるよう再度呼びかけた。最近、WHOは疫病流行のタイムラインを変更し、最初に知ったのは米国のウェブサイトを見てからと述べた。
フォックスニュースによると、米国下院の新型コロナウイルス（中共ウイルス）危機特別小委員会の共和党員は、テドロス宛の書簡で次のように述べている。「あなたが証言宣誓しない限り、米国と世界は この危機の起源がなんだったのか分からない」と語った。
米国が完全脱退するまでに吊るし上げなければ。死刑宣告されてもおかしくない。
https://www.soundofhope.org/post/399238
李氏の記事では、まあ、左翼はこういうことはよくやるのでは。表の顔と裏の顔を持つ、鳥越俊太郎なんかもその典型。セクハラと言いますが、パワハラの変形。権力を利用して女性に迫るのです。中共高官も多数やっているでしょうが、女性のほうから近づく場合もあります。
記事
6月29日、ソウル視聴者で記者会見に臨んだ時の朴元淳氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が10日未明、ソウルの山中で遺体となって発見された。前日の9日午後、朴市長の娘からの失踪届けを受けた警察が捜索を始めてから7時間後のことだ。
ソウル市長3選に成功し、与党の次期大統領候補の一人にも挙げられていた大物政治家の死について、警察は「他殺の痕跡が見つからない」と言い、自殺であることを示唆している。いったい朴市長はなぜ自殺を選んだのだろうか。この疑問を解くためにも、韓国メディアが伝えた朴市長の行動を追ってみよう。
突如、全ての予定をキャンセル
8日、朴元淳市長は精力的に公式日程を消化していた。午後には、共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表と李洛淵（イ・ナクヨン）議員に会い、最近の政局に対する意見を交換した。
この時、李洛淵議員とは、ソウル市のグリーンベルト（開発制限地域）解除を巡り、意見の対立があったと伝えられている。文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから住宅価格が急騰したため、文在寅政権の不動産対策に国民的な非難が集中している。そこで李洛淵議員は、「ソウル市の住宅価格の安定のためにグリーンベルトを解除し、住宅供給を拡大しなければならない」と述べたわけが、これに対して朴市長は「グリーンベルトは子孫のために残すべきだ」と主張したという。
8日の夕方には、共に民主党の初当選、再選議員らとの会食があった。マッコリを添えた会食は20時30分ごろまで行われたが、随行員と一緒に出席した朴市長は終始ご機嫌だったと伝えられている。
そして問題の9日。この日、なぜか朴市長はすべての日程を取り消した。手始めに早朝に予定されていた朝食会をキャンセルし、さらにソウル市庁に電話をかけ「体の具合が悪くて出勤できない」と伝えた。
だが、朴市長は公邸で静養しているわけではなかった。10時44分、朴市長は黒い登山用服に紺色の帽子をかぶり、リュックサックを背負って鍾路区嘉会洞（チョンノグ・カフェドン）のソウル市長公邸を出る姿が確認されている。
それから数時間後の17時17分、朴市長の娘が泣きながら警察に電話をかけてきた。
「父が遺言のような言葉を残して出ていったが、携帯電話の電源が切れている」
電話に出た警察は、娘の声から事態の深刻さを察知、直ちに捜索に乗り出した。そして監視カメラや携帯電話の追跡を通じて嘉会洞の市長公邸から約1.7km離れた臥龍公園で、朴市長の最後の痕跡を発見する。17時30分頃から警察は2個中隊とドローン、ヘリコプターまで動員して臥龍公園一帯を本格的に捜索し始めた。
急浮上してきたセクハラ疑惑
その時点から、筆者が韓国記者たちとグループトークを行っているチャットルームに情報が殺到しはじめた。
「朴元淳ソウル市長が行方不明になったという通報があり、警察が所在を確認している」
「鍾路警察署に、朴市長からセクハラを受けたという女性から告訴状が出された」
「地上波ニュース番組が朴元淳市長の#MeToo（セクハラ）関連取材を行っていた。今日の夕方に放送する予定だった」
「ソウル市のグリーンベルト解除の圧迫で（朴市長は）熟考していたという。（失踪は）単純なハプニングの可能性がある」
さまざまな情報が記者たちの間でやり取りされる中、20時を過ぎると、地上波テレビの3局がそれぞれ「朴市長のセクハラ疑惑」を報じ始めた。
「夕べ（8日）、朴市長に対するセクハラ告訴状が警察に受理されたことが確認された」
「朴市長の秘書として働いていたAさんが弁護士とともにソウル地方警察庁を訪れ、今日（9日）未明まで告訴人調査が行われた」
「Aさんの告訴状によると、朴市長は2017年以降、市長執務室でAさんに継続的にセクハラ行為を行ってきた。執務室の内部にあるベッドでAさんを抱きしめて体に触れたり、退庁後には頻繁にテレグラムで淫乱な写真とメールを送ってきたりしていた。さらには、Aさんにも写真を送ってくることを要求した」
「Aさんはソウル市庁に自分のような被害者が何人もいると明らかにした」
いずれも衝撃的なニュースばかりだった。おそらく韓国中の人々が、テレビにくぎ付けになったことだろう。さらには、朴市長が生活していた市長公邸で警察が遺書を発見したという報道も伝えられた。
ただ、こうした報道とほぼ同時に、記者団のチャットルームには、ソウル市警察庁がすべての報道を「誤報」と伝える公式見解がアップされた。
「鐘路区に行方不明者に関連して#MeToo事件が受理されたというのは誤報です。行方不明者の生死が不透明な状況で、まず生死確認後に行方不明の原因などを言及することが適切でしょう」
「一部の報道に“遺書が発見された”、または“通報の過程で遺書にも言及されていた”などの内容があるが、市警の関係者は、“遺書の存否は確認されていない”と述べました」
「現在捜索に投入されている人員は700人余り、装備はドローン3台、警察犬4頭、サーチライトなどなど。21時50分現在、行方不明者の所在は把握できていません」
22時25分頃、捜索を担当した城北署と消防署による初のブリーフィングが行われた。現場対応団長は「今夜捜索で行方が見つからない場合、明日の朝、日の出とともに消防・警察のヘリおよびドローンなどを活用して引き続き捜索する」と説明した。
7月9日夜、ライトで暗闇を照らしながら朴元淳市長の行方を捜索する救急隊員たち（写真：ロイター/アフロ）
「捜索は明日へ持ち越しか」と思い始めたちょうどその頃だった。日付が変わってすぐ、10日の0時1分、消防救助犬によって朴市長の遺体がソウル市城北区（ソンブック）北岳山（プクアクサン）のふもとで発見された。警察は、朴市長の死因について「故人と家族の名誉のために明らかにできない」と発表した。
しかし韓国メディアからは「人権派弁護士出身でファミニストを自称してきた朴元淳市長が、人知れず女性秘書にセクハラを犯し続け、その事実が発覚しそうになったため自殺を選択せざるを得なくなった」という見立てを示すなどしている。
反セクハラの旗手がまさか・・・
1956年慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）で生まれた朴元淳市長は、市民運動を展開し、人権弁護士としても名を馳せた。1994年には市民団体「参加連帯」の設立に貢献し、2011年にソウル市長補欠選挙に出馬して当選、政界入りを果たした。
弁護士時代の朴市長はファミニストとしても知られていた。それを象徴するのが、1993年の「ソウル大学セクハラ事件」だろう。朴市長はこの事件で被害者を弁護し、「セクハラは犯罪」という認識を初めて韓国社会に浸透させた人なのだ。さらに、女性の性暴力の根絶に向け、国際社会に慰安婦問題を積極的に提起してきた。2000年には市民団体の国際連帯が開催した「女性国際戦犯法廷」に韓国代表検事として参加、日本政府を告発したこともある。市長就任後は「女性にやさしいリーダーになる」と何度も公言してきたという。
誰よりも積極的に女性運動に参加し、機会あるごとに性犯罪とセクハラを糾弾するメッセージを発信してきた朴市長が、セクハラ容疑に包まれたまま死を選んだという現実はあまりにも皮肉すぎる。元秘書のAさんによるセクハラ告訴も、朴市長の死によって「公訴権なし」で終結する予定だ。
どうにも腑に落ちないこの事件、韓国国民の間で長く語り継がれることになるだろう。
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