日本が強くなることに、中国・韓国と日本のメデイアがまともに報じるとは思えません。そういう意味では中国の報道は分かり易いのでは。日本を韓国のように属国にしないまでも、弱い儘であれば金を強請れますので。それでいつも「歴史を鑑」と馬鹿の一つ覚えのように言う訳です。「歴史を鑑」にしたらウイグル、チベット、内蒙古等困った問題が出るのでは。それでも臆面もなく、日本に強弁できるのが中国人の凄い所です。
今回は習近平がＡＩＩＢに日本を引き込もうと思っているから批判のトーンが和らいだとの見立てですが、それもあると思います。何とかして日米分断を図りたいと中国は思っているはずですから。日本人の中にもアメリカでなく、中国とくっついた方が良いと思っている人もいます。中国のように裏切るのが当たり前という国と付き合ったら大変と言うのは戦前戦中戦後も体験して分かっているのに。
5/10宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞに「中国三大メジャーのトップ全員が交代 「石油派」の利権は、最後に誰が掌握するか」の記事が載っていました。習・王体制ＶＳ軍（団派）＋上海派の争いです。今は内部での権力闘争が熾烈で、日本を叩きすぎると、後で政権が変わった時に粛清されるかもしれないので報道機関は様子見しているのではという気がします。まあ誰が権力を握ろうと反日は変わらないでしょう。日米同盟を確固たるものにして中国の野望を挫くようにしないと。中韓と日本のメデイアの逆をやる事が正しい。
宮崎記事
『中国の三大石油メジャーとは「シノペック」「ペトロチャイナ」、そして「中国海洋石油」である。中国語では「三桶柚」が三大メジャーを意味する。これまでは江沢民一派が「三桶柚」のトップを独占し、利権を独占して、いわゆる「石油派」のボスとして君臨したのが周永康だった。実際の裏のボスは曽慶紅（江沢民の右腕、元国家副主席）だった。江沢民の家来だった周永康（中国共産党政治局元常務委員）が曽慶紅の禅譲により、トップについてからは露骨に一族で利権を握りしめ、金庫番の蒋潔敏らを駆使して、好き放題をやってきた。
とろこが、習近平の反腐敗キャンペーンで真っ先に血祭りに上げられ、周永康の子分たち４００名（三大メジャーの役員クラス、幹部）がその座から転がりおちた。習近平は兄貴分だが、煙たい存在で、目の上のたんこぶだった薄煕来（重慶市書記）を、夫人の外国人殺害事件を口実に逮捕し、党籍剥奪して裁判にかけた。まず自分の権力の邪魔になる厄介者を消した。
つぎに標的としたのは悪評さくさくだった周永康だった。かれは公安系、司法系を司る政治法政系を牛耳っていたため、つまりは取り締まり側の総元締めだから、誰も手を出せないアンタッチャブルの存在だった上、背後に江沢民がいる。反面、周が君臨したお陰で温家宝首相（当時）の金銭スキャンダルなどは握りつぶされた。
そこで習近平は辣腕政治家の王岐山とコンビを組んで「反腐敗キャンペーン」を本格化させ、周りから攻め込んだ。石油メジャーの不正経理と乱脈の捜査によって外堀を埋め、さらには周の子分達を経済犯罪を立証しつつ裁判にかけて、五名を処刑した。周の息子もこれらのマフィアと共謀していた。
周は慌てて王岐山らに懇請したが聞き入れられず、泣きつかれた江沢民が習近平に電話すると途中で切ったという噂も流れた。江沢民一派は追い詰められたことを認識し、反撃に出る。
盛んに地方巡察などと嘯いてマスコミに動静を写真入りで報道させる一方、ヒットマンを送り込み、暗殺を狙った。王岐山への暗殺未遂は数件、もっとも師匠格の朱容基元首相は、暗殺未遂事件が十数回もあった。
習近平は自分のボディガード軍団を入れ替え、さらに中南海の警備陣を、江蘇省、福建省時代に培った子飼いの公安系に入れ替え、万全なものとした。暗殺を懼れるからである。王岐山に至ってはスケジュールを明かさず、神出鬼没の行動をとる。
ついで習近平が狙ったのは軍である。中央軍事委員会で習近平の子分はひとりしか居ない。ほかは胡錦涛派、とくに副主任の氾長龍と許基亮。参謀総長の房峰輝の三人が習近平になびかない。そこで、これら軍トップの副官クラスと弁辞処（中央軍事委員会事務局）の高官を入れ替え、軍幹部の独自の動きに注意をはらう人事構造とした。つまり軍事クーデターを警戒する態勢である。あまつさえ習近平は外遊時に、これらの幹部の何人かを引き連れていくようになった。
留守中の動きを封じ込めるためで、たとえば５月８日からのモスクワ、ベラルーシ訪問では氾長龍（軍事委員会副主任）を随行した。
▼迂回捜査だったから、本丸を囲まれたことに江沢民は気がつかなかった
このたびの人事で三大メジャーのトップがすべて交代したことが分かった。
中国石油のトップは王宣林で、前トップだった周吉平は辞職し、前社長だった寥永遠は失脚した。
中石化のトップは未発表。前幹部の傳成玉は辞職し、前社長の王天普は失脚、同系工程院副院長だった王玉普は左遷された。中国海洋石油は新トップに楊華が繰り上がり、王宣林は「中国石油」のトップに横滑り、副経理（副社長）だった呉振芳は失脚した。
この動きから推測できること。習近平は石油派を締め上げることによって、鉄道利権に続いて、江沢民派の利権を取り上げ、つぎに李鵬ら守旧派が握る発電利権、そして江沢民の息子が握る通信の利権を奪回するため、その腐敗構造へのメス入りをしている最中である。
また利権構造とは言えないが、江沢民残党の影響力がつよく残る行政、地方政府、国有企業にもメスを入れており、外交関係部署では江沢民色の強い楊潔チ国務委員（前外相）と外交部助理の張昆生（令計画と親密だった）らが取り調べを受けた気配がある。げんに王毅外相のまわりからも、多くの幹部が拘束、逮捕されている。
▼上海派の牙城、上海市政府の人事にも介入
上海政府の行政幹部に関しては「調査の対象」（取り調べ）となった幹部が目立つ、戴海波（上海市政府副秘書長）、崔健（実鋼集団副社長）と同社の３３名の幹部が取り調べを受けた。
上海政府は、江沢民一派の牙城であり、これまではアンタッチャブルの存在。数年前に陳良宇が失脚した折は、胡錦涛政権だったが、上海で最も汚い手口のデベロッパー逮捕に連座させて、経済スキャンダルを立証したのだった。
同市の上海光明集団元理事長の王宗南も、江沢民一族と濃密な関連があったが、失脚した、江沢民の長男、江綿恒は中国科学院上海分院長のポストを免職となったうえ、彼のもとに出入りしていた、怪しげな政商らも多数が拘束された。
周永康の牛耳った法政法（公安関係）でも李東生（弁王室全主審）、馬建（公安部腹部省）らが取り調べを受け、事実上失脚した。馬建失脚直後に郭文貴が外国へ逃亡、令計画の弟の令完成も機密書類を持ち出して、米国へ逃亡した。
まさに闇の世界に手を付けた結果、計り知れない闇の奥底が広がる。悪魔の生息する伏魔殿へ、本気で習近平の特捜部隊は突入するのだろうか。もしそうなれば地獄の決戦が開始されることを意味し、中国共産党の瓦解が始まる。』
福島記事
日本の安倍晋三首相の訪米と議会での演説についての、日本や海外のニュースを拾い読みしている。日本の報道では主に二通り。高校生よりひどい英語だ、米議会の8割が聞き取れなかったらしい、謝罪の言葉なかった、アメリカに擦り寄っただけ、といった嘲笑・批判の報道。そして、見事な演説だった、10回以上のスタンディングオベーションで共感が示された、米国の信頼取り戻した、というべた褒めの真逆の報道が相半ばしていたかと思う。中身に関しては、日米同盟強化・深化を、TPP交渉の成立と安保関連法案の夏までの成立をもって進めていくという目標提示でもって訴えた。これに対しては日本の世論でも、大きく賛成反対に分かれているテーマなので、本当に政権の思惑どおりすんなりといくかはまた別ではあるが、演説で公言したことは米国としては安倍政権の決意として受けとめられたことだろう。
個人的な感想を言えば、日本の首相らしからぬうまい演説だと思った。言葉の強弱や息継ぎまで指示されたカンペを見ながらの演説であったことがウォールストリート・ジャーナルで写真付きで報じられたのはご愛嬌だが、アメリカ人の心に響きそうなフレーズを小憎たらしいまでにちりばめたスピーチ原稿や、的確な演技指導をうけてこの日に備えた心構えは非難されることではなく、対米外交に対する安倍政権の真剣さを物語るものとしてむしろポジティブに受け取られるものではないだろうか。
演説のキモは中国へのメッセージ性
正直、歴史認識に関わる部分、第二次大戦メモリアルのくだりや硫黄島の和解の演出など、日本人の私も不覚にも目が潤んでしまった。ベイナー議長やバイデン副大統領も硫黄島のくだりでは目頭を押さえていたそうだ。泣かせるつもりやな、とわかっていても、思わず目頭が熱くなる、そういうスピーチ原稿を短時間で書けと言われて自分に書けるかというと、これはなかなか難しい。すなおに、いいスピーチであったと思う。
ただし、この演説のキモは、感傷を盛り上げるような表現のうまさでもなく、謝罪のあるなしでもない。当然、英語のうまいへたでもない。スピーチ上に名前も出てこない国に対するメッセージ性だろう。言う間でもなく、中国に対するものである。そこで中国ではこの演説がどのように報じられているのか、まずそこを見てみたい。
例えば国営通信新華社である。
「日本首相安倍晋三は4月29日に米国議会において演説したが、侵略の歴史と慰安婦問題については謝罪せず、国際世論と専門家から安倍に対する批判があいついだ」
「日本の元首相・村山富市は安倍の演説は日本が歴史を隠蔽しているとの印象を人々に与えたと非難した。村山談話で提示した植民統治と侵略の歴史に対するお詫びの言葉を回避したのは、歴史認識を砂糖衣で包み歴史を隠蔽しているような印象を与え、むしろ外界の不信感を増加させた、と西日本テレビで語っていた」
「安倍の演説は、日本の世論からも批判を受けている。朝日新聞は、（安倍が）アメリカに迎合しアジアに対しては冷ややかで、演説中に“侵略”と“謝罪”という言葉を出さなかったのは歴史のくびきから急いで逃れようとしていると指摘した。日刊現代は安倍演説原稿に、顔を上げて拍手を促すなどの官僚の指示が書き込まれていたことをあげて、笑いものにしていた。東京新聞は安倍の演説内容は中国への対抗心があらわであると指摘した。米国との軍事安保協力を強化し、日米で経済秩序主導権を握ると宣言し、徹頭徹尾、米国へのリバランス政策支持を表明している、としていた」
「米国のニューヨークタイムズ（ネット）は4月30日にこのように報じている。『日本の歴史的役割は今までにすでに明確になっているが、安倍およびその右翼政治の盟友たちは絶えずこの事実を疑い、この後に及んで改ざんを試みている。…』…英国のフィナンシャルタイムズ4月30日付の駐米主席評論員のコラムはこう指摘している。『安倍の演説には何の新鮮味もない。叙述の貴重は濃厚な“軍国主義的色彩”を帯びている。安倍は“慰安婦”問題についての一歩進んだ言及もなく、日本の教科書の歴史修正主義傾向が覆る保証もなく、人を失望させる演説であった』…」
お決まりの批判も低調、保留する政権に同調
日米のリベラルメディアの報道を引用する形で、国際的な評価は低い、謝罪がなかった、といった形でお決まりの批判は展開しているものの、あまり力の入ったものではない。どちらかというと低調な報道という印象を受けた。目下の中国では、新華社報道の調子からあまりはずれて、各メディアが自由な論評を展開することはない。新華社報道はおおむね、習近平政権の姿勢に合致している。訪中した日中友好議連に応対した唐家璇元国務委員は「歴史について総理の積極的な姿勢を一定程度表したものだと思うが、村山談話などと比べると入っていない要素もあり、依然と差がある」と、比較的穏やかな表現で受け止めている。つまり、習近平政権は、日本に対する出方を保留している感じである。
しかし、この演説の政治的意味について、日本メディアよりも的確に受け止めているようだ。新華社はこうも報じている。
「中国に対する意図が行間ににじみ出ている」
「安倍の演説では明確に中国について指摘している部分はないが、行間に中国に対する意図がにじみ出ている。上海交通大学の日本研究センターの王少普は『安倍の演説の重点は、日米同盟の強調であり、米国に対して明確な政治的シグナルを発している。すなわち、日本は米国の忠実なる盟友であり、米国とアジア太平洋地域の協力を展開して米国の戦略を支持したいということだ』と指摘。…また、中国外交学院副教授の牛仲君は『安倍の演説は、日本が終始、米国の弟分であり、米国の戦略に甘んじて協力するということを米国民に表明した。日米がなぜ同盟強化する必要があるか、安倍は明確に説明しなかったが、中国に対する意図が透けて見える』と指摘した」
この両専門家が、中国に向けてのメッセージが透けて見えると指摘した演説箇所は例えば、
“アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します” “アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること” といった部分や、 “日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません” といった部分である。
報道の自由がある中国の外の華字のメディア、たとえば香港に拠点を置く独立系華字メディア「ボイスオブアメリカ」はもう少し踏み込んでいる。米国の台湾・香港メディア特派員や反共亡命中国人論客を招いた対談ではこんな意見を披露している。
香港独立系メディアが予感する「新冷戦」
「この同盟強化が中国にどんな反応を引き起こすか。もし日米同盟と中露同盟の対立という形になれば、あらたな冷戦時代が到来する。その時、韓国はどちらの陣営につくのか」（中国時報駐ワシントン特派員・劉屏）
「経済領域・安全保障領域での日米同盟強化はともに中国に直接的影響を与える。日米防衛協議では釣魚島（尖閣諸島）問題も明確に日米安保協定内に含まれるが、米国は南シナ海の問題や世界その他の問題にも日本の介入を求めるだろう。…日米同盟のリスクは日本と隣国の領土および歴史領域での衝突だが、これに米国を引き込むことになる。米国が支払う代価も増加する」（香港中天ニュース駐ワシントン特派員・臧国華）
「米日の防衛協力の新指針は、地域の問題がグローバルな問題に変化し、今後、国際的な、特にアジアの地縁政治に深刻な変化をもたらすだろうことを示している。米日同盟関係の深化は安倍外交の重大な勝利であることはもとより、オバマ外交にとっても重大な成果だ。…第二次大戦で、米中同盟は日本と対抗した。その時は東京が軍国主義を奉り、アジアの侵略者だった。今は米日が同盟を結び中国に対抗している。今の北京が独裁国家であり、突出してアジアの多くの国家にとっての不安となっているからだ」（亡命華人政治評論家・陳破空）
「オバマと安倍の会談で、中国をめぐる問題は不可避であっただろう。経済と安全保障の議題は、米日軍事同盟の現代化とTPPを含めて、中国の近年来の拡張姿勢、特に東アジアでの強硬姿勢が背景にある。米国は安倍が日本をアジアの権力の中心に返り咲かそうとしている意図を見抜いているし、日本がさらに積極的な軍事外交政策をとることがオバマのアジアリバランス政策に有利だと見ている。安倍は日本が戦後、民主、自由、人権、人道援助、経済技術援助などの貢献をしてきたことを強調し、米日同盟を体制と価値観を同じくするものとしている。これは中国と違うということの暗示でもある。価値観と利益がともに共通することが米日のゆるぎない関係の基礎である」（亡命華人の民主化活動家・楊建利）
つまり、安倍演説のキモは、中国が掲げる中華民族の偉大なる復興、つまりアジアにおける新中華秩序の確立を、米国とともに積極的に阻むつもりだというメッセージを米国民と中国に示したことである。その行く先には新たな冷戦時代の到来や地縁政治の劇的変化が待ち受けているかもしれないという予感もある。
明確に中国に対する牽制ではあるが、中国側があまりムキになって反論していないように見えるのはどうしてだろうか。
対立と駆け引き、外交戦はこれからが本番
4月22日、インドネシアで短いながらも安倍習近平両首脳は会談しているが、中国の報道ぶりをみても、その雰囲気は悪くなかったようだ。その理由に、習近平が権力掌握、軍権掌握を順調にしており余裕が出て来たため、という解説もあったが、今の中国の内政状況に余裕を持てるならば、それは政治家として相当鈍感である。私は余裕ではなく、嫌々でも戦略として関係改善策にシフトする選択をせざるを得ないからではないかと見ている。
背景には、昨年の参院選以降、安倍政権長期化の予測がある。そしてその安倍政権が発表する戦後70年の歴史談話の内容がまだ見えていない。AIIBへの日本参加もまだ説得の余地があるかもしれない、と見ていることなどが、批判報道の低調につながっているのではないかと、勝手に想像している。もう一つ言えば、中国はすでに、鄧小平式の韜晦戦略は捨てており、米国秩序に対抗する中華秩序の確立の野心は隠していない。日米が中国を脅威とみなすことは別に心外なことではない。日本が忠実に米国のリバランス政策を支えることも織り込みずみだ。ただ、中国の元官僚から以前に聞いた話では、中国の政治家は、その場しのぎの体裁の良いことを言う人間より、例え対立的でもぶれない方針を持っている相手の方を好む、という。その方が駆け引きをしやすいからだ。中国は安倍政権をちゃんと外交できる政権だと見始めているということではないだろうか。
中国が本当に手ごわくなるのは、反日世論を盛り上げて感情任せに激しく攻撃してくるときではなく、むしろこういう相手の出方を見極めようと慎重な姿勢を見せるときではないだろうか。
日本のリベラルメディアの報道で目立った英語の発音がどうだとか、謝罪がなかったとか、国会を無視して安保委関連法案の夏までの成立を公言したとか、実はあまり重要な話ではない。中国の野心やそれに伴うアジアの地政学的変化への対応の仕方として、安倍政権の方針に反対ならば反対だとして、では、どういう代案があるのか議論を促す視点があまりなかったのは残念である。
