日本の新聞と言うのは殆どが嘘を書きまくっているという事です。沖縄タイムズは大江健三郎の「沖縄ノート」を刊行、「沖縄戦における集団自決」を扱った裁判にもなりました。そもそもは沖縄タイムズの「鉄の暴風」という記事をヒントに書かれたもので大江は元軍人に取材をせず一方的に「軍命による自決強要」と断罪したもの。
2011年4月22日の産経新聞によると「太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。」とあり、最高裁はノーベル賞の権威に恐れをなしたか、「軍の関与」ということにして、08年10月の大阪高裁判決で、集団自決の「軍命の有無」については強制はなかった言っているにも拘わらず、「表現の自由」を優先させました。「従軍慰安婦」と同じ構図です。「軍の関与」はあるのが当たり前でしょう。戦闘地域or配備されている地域なのですから。問題は「強制性の有無」です。
米軍のオスプレイがネパール地震で活躍しています。日本のような地震の多い国の物資輸送には最適でしょう。本年佐賀空港に配備されるそうですが、素人考えですが、やはり離島対策で沖縄に配備するのが良いのでは。与那国島に陸自が配備されるのでそこに駐機場、格納庫を造るのはどうでしょうか？そうすれば尖閣にも近く、物資供給にも役立つのでは。
またヘリ搭載護衛艦「いずも」には対潜ヘリやアパッチ、Ｆ-35Ｂが登載されるようです。オスプレイやいずもが抑止力となって中国の野望を挫くことになるでしょう。
狼魔人記事
沖縄２紙や翁長県知事が、声高に叫んでいた「危険な欠陥機オスプレイ」の反対運動は、寂として声なし。
何処へ消え去ったのだろう。
普天間飛行場を飛び立った「欠陥機オスプレイ」は、海を超え、あの山超えて谷超えて、ネパールの地震被災地に行ったとさ。
何のため？
勿論被災地のネパール住民を救援するため。
あれ？ オスプレイって、「危険な欠陥機」ではなかったの？
それはねぇー、嘘つき新聞の琉球新報と沖縄タイムスがばら撒いた大嘘だったの。
何のため？
尖閣諸島収奪の野望を持つ中国様のため。
滑走路の要らないオスプレイは、沖縄のような離島の多い地域の防衛には最適なのよ。
【ネパール内陸山岳地震にオスプレイの有用性、普天間基地のオスプレイ派遣】
日本国内、特に沖縄でもマスコミは大きく報道していないが、普天間基地のオスプレイがネパールに派遣された。
道路素質が悪く、山岳地帯や高地での災害対処では、ヘリの運用は極めて有用だが、国際社会のヘリ支援には課題がある。ネパールは内陸国故に隣国のインド等の港に艦船でヘリを輸送してもそこから、ヘリコプター自身で、標高が高く、気圧が薄くかつ気象が変化しやすい山岳地帯を越えてネパールに移動しなければならず、日本の国際緊急援助隊登録のＵＨ－１タイプではかなり厳しい。
その点、航続距離が長く、固定翼と回転翼の両方の機能を有するオスプレイは、滑走路がなくともある程度の空き地があれば着陸可能なので、艦船輸送やネパール国際空港の混雑の影響も受けにくい。将来の陸自にオスプレイが配備された際には国内の離島災害対処だけでなく、国際緊急援助隊の一部としても活躍が期待されるだろう。
今回、空自はCー130輸送機６機を運用し医療物資を輸送するが、航続距離の関係もあり、小牧基地を出てから４日かけてネパールに移動する。また、Cー１３０はＣー２と違いＵＨー１を搭載することはできない。Ｃー２の早期開発と実運用が待たれる。
在日米空軍もＣー１７輸送機２機を運用してネパール災害派遣を始めたという。Ｃー１７で支援物資をネパール国際空港等に輸送し、そこからオスプレイで各地に輸送する作戦も可能となる。また、Ｃー１７は必要とあらばＣＨ－４７を搭載することも可能だ。エンジン出力や搭載量も比較的大きく、アフガンでの高地運用実績もあるＣＨ－４７の運用がネパールで開始されれば、支援のスピードアップも期待されるだろう。
贅沢な選択肢かもしれないが 、国内の離島対処にはオスプレイとＣ－１、離島以外の国内対応にはＣ－１３０とＣ－２、国外対応にはＣ－２、Ｃ－１７ 、ＫＣ －７６７を主体とする運用構想も望まれる。災害を含め事態発生時迅速な部隊展開や物資輸送は作戦運用の肝であり、輸送力の確保は統合機動防衛力の鍵でもある。
5/3 Nepal quake: US aid planes arrive in Kathmandu – BBC News
http://www.bbc.com/news/world-asia-32572533
Troops and emergency aircraft from the United States have arrived in Nepal to help deliver aid to remote areas hit by last week’s devastating earthquake.
Relief efforts near the epicentre have been hampered by a lack of aircraft.
About 100 US marines, two helicopters and four Ospreys capable of vertical take-off are now in Kathmandu.
Their arrival comes as Nepal’s only international airport has banned larger aircraft carrying aid from landing because of concerns over its runway.
More than 7,000 people died in the magnitude 7.8 earthquake. More than 14,021 people were injured.
The epicentre was in the Gorkha region, and many roads to the hilly district are impassable due to landslides.
The six aircraft are due to begin aid flights on Monday.
Helicopters at Kathmandu’s Tribhuvan airport
Brig Gen Paul Kennedy said: “We’ve got search and rescue teams waiting to go out to the remote areas, we’ve got relief supplies, especially shelters.”
New restrictions on planes landing at Kathmandu airport will not affect aid flights, a Nepali government spokesman said.
Planes heavier than 196 tonnes had been allowed to land since the earthquake but restrictions have been imposed because of potholes on the runway, officials say.
Also on Sunday, the United Nations said the problem of customs controls holding up aid deliveries from the airport was “diminishing”.
“The government has taken note of some of the concerns that we’ve expressed to them and they’ve addressed those,” said Jamie McGoldrick, who is co-ordinating the UN relief effort in Kathmandu.
Landslides and poor weather have hampered efforts to deliver aid to isolated areas.
The death toll could go up, as search and rescue efforts continuing in several hill districts including Dhading, Rasuwa and Sindhupalchok, the government has said.
While the vast majority of casualties were in Nepal, about 100 people are reported to have died in neighbouring India, China and Bangladesh.
On Sunday, Nepali police released a list of foreigners who had been killed or injured. The largest group of nationals affected is Indians, with 39 known to have died and 10 injured.
The EU envoy to Nepal, Rensje Teerink, said on Friday that the whereabouts of 1,000 EU citizens was still unknown.
Two helicopters and four Ospreys have been sent by the US to Nepal
Victims from the Sindhupalchok district were airlifted to Kathmandu on Sunday
レコードチャイナ記事
2015年4月9日、環球網は米メディアの記事を引用し、海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくると紹介した。
先月25日に就役した「いずも」は、中国をはじめとする多くの国から空母だとの指摘が上がっているが、実際にこれを空母に増強するには莫大な費用がかかる。現在、F35B戦闘機が1機当たり1億1600万ドル（約140億円）といわれる中、空母とするには十数機の戦闘機調達が発生するほか、甲板の強化も必要となるため、最終的には「いずも」本体と同等のコストがかかる見通しだ。
ただ、「いずも」がこの先、どの方向に舵を切るかは中国にかかっており、中国が殲－20や殲－31など第5戦闘機の規模を拡大し続ければ、日本にとってはこれが都合の良い口実となる。
日本側は「いずも」をヘリコプター搭載護衛艦だと説明しているが、通常の護衛艦の長さは248メートルに届かない。排水量の規模や甲板の形状、ヘリコプター搭載能力からみても、「いずも」は諸外国から空母と見なされ、特に中国は警戒感を募らせている。日本は「防衛」を強調するが、同様の理由は空母にも適用できる。日本は世界3位の経済大国だが、国防に多額の資金を投入できるほどの余力はない。中国の軍備拡大に対抗するというのであれば、日本はいっそうの検討が必要だろう。
10年後、「いずも」の甲板にヘリコプターだけがあるのであれば、東アジアの情勢は比較的平和だと判断できる。しかし、戦闘機の姿があれば、それは日本と中国の緊張状態がさらに強まったということだ。（翻訳・編集/野谷）
9日、環球網は、海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくると紹介した。写真は「いずも」。
