朝日を筆頭としたメデイアは杉浦氏が言われるように、目の前にある危機についてどう考えているのでしょう。中国が「近海防御」から、「近海防御と遠海護衛の融合」と言っているのは正しく太平洋の西半分を自分のものにするという意思表示です。A2/AD戦略でなく、米国近くまで潜水艦を遊弋させ核搭載のSLBMを発射できるように考えているのでしょう。米軍はとっくに中国大陸を潜水艦で核目標としていますので。日本は周りを核武装した国に囲まれています。日本も核武装を真剣に考えないと。少なくともﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞは実現させましょう。
そもそもﾏｽｺﾐは今まで自衛隊を継子扱いしてきたのに、今更自衛隊員の命を持ち出すのは卑怯です。男らしさが微塵も感じられない人達です。こういう人たちが高給を食み、エリート臭をプンプンさせるのですから日本の劣化も極まれりです。
人民解放軍の英語名は「PLA=People’s Liberation Army」で陸軍のことです。海軍はこの後ろにNavyを付けます。元々共産党が天下を取るときに海を伝わって敵地に殴り込みをかける発想がなかったというか、日本軍相手に逃げ回っていただけですので。予算も海軍と比べ陸軍が多いし、もっと言えば治安対策の警察の方が予算は多い。如何に共産党が人民を恐れているかです。
敵基地先制攻撃も当たり前で日本に核ﾐｻｲﾙが撃たれるのに何もしないで国民を見殺しにしていいと言うのでしょうか。この人たちは正当防衛なる概念が分かっていませんね。我が身に置き換えて考えればすぐに分かるはずです。そうしないのは中国、北朝鮮に統治して貰いたいという下心があるからでしょう。やはり不買運動で潰さないとダメです。
5/27日経記事
中国国防白書、海軍重視に転換 米国をけん制 日本にも警戒感
【北京＝島田学】中国政府は26日、２年ぶりの国防白書を発表した。南シナ海問題を巡る米国との摩擦を念頭に、これまでの陸軍偏重を見直し海軍を重視する戦略を打ち出した。「海上での軍事衝突」の可能性にも初めて言及し、備えを強化する立場を強調。日本の安全保障政策についても警戒感を示した。
「軍事技術の発達で、海上の戦線はどんどん拡大している」。中国軍戦略企画部の王晋大佐は26日の記者会見で「もはや『近海防御』だけでは、国家安全を守る上で有効とはいえない」と主張した。米軍のアジア太平洋回帰への戦略転換を念頭に置いた発言だ。白書でも海軍の基本戦略を伝統的な「近海防御」から、「近海防御と遠海護衛の融合」に改める必要性を強調した。
主に西太平洋を意味する「遠海」が、中国の安全保障にとって極めて重要になるとの認識が背景にある。中国は南シナ海を含む西太平洋で米軍と対立する可能性をにじませるようになった。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での岩礁埋め立ては今後の中国の強硬な対応を予期させる。
中国は、米軍が南沙諸島への監視活動を強化しようとするのに反発しているが、中国海軍もハワイ沖に頻繁に監視船を派遣し、米太平洋艦隊の動向を監視し続けている。中国政府は26日、南沙諸島の赤瓜礁（英語名ジョンソン南礁）と華陽礁（同クアテロン礁）で「船舶の安全な航行を確保するため」の灯台を建設したと発表。摩擦は収まりそうにない。
一方、日本については名指しで「積極的に戦後体制からの脱却を追求し、安全保障政策を大幅に調整している」と指摘し、安倍政権に対する警戒感を示した。
陸軍からは不満
中国の軍内に波紋を広げたのは「『陸軍重視、海軍軽視』の伝統的発想からの脱却が必須だ」という白書のくだりだ。軍内で伝統的に強い影響力を持ってきた陸軍では、影響力低下につながるとの不満がくすぶる。
今回の白書では明記されなかったが、習近平国家主席は指揮系統の効率化と迅速な作戦遂行を図るため、現在７つある軍区を５つほどに減らす軍改革を進めたい考えだ。陸軍のポストが減り、さらに海空両軍の影響力が強まることを警戒する陸軍の反対で、改革は思うように進んでいない。
習氏が軍内で進める反腐敗運動では陸軍出身者が拘束される事例が相次いでおり、関係者の反発を増幅させている。
中国軍は対外的に示す強硬姿勢とは裏腹に、内部では改革すべき問題が山積している。習氏による軍の掌握も道半ばだ。
5/27杉浦氏記事安保法制は「覚悟」を伴う問題だ
キンキン声の宍戸梅軒や、仕込み杖の座頭市、太ったクノ一などのあの手この手の斬り込みに、安倍武蔵が兎の毛でついたほどのすきも見せなかったということだろう。
安全保障関連法案が26日の衆院本会議で論戦の火ぶたを切った。ネットで質疑をつぶさに聞いたが、総じて野党の質問は突っ込み不足で、法案を廃案に追い込むほどのきっかけは掴めなかった。
しかし、今後の論争に向けて焦点は絞られてきた。一部野党に主導的役割を果たす朝日新聞の論調を見ると、野党やリベラル派が大きな論点として浮上させたいのは「自衛隊員のリスク」と「敵基地攻撃」の問題だろう。
まず朝日は今日27日の社説で首相・安倍晋三の自民党の役員会における発言に噛みついている。「首相は『自衛隊員のリスクが高まるという木を見て森を見ない議論が多い』と語ったという。事実なら驚くべき発言だ」と大げさに批判した。
しかし、首相発言の全体を見れば驚くに当たらない。続いて首相は「自衛員のリスク以前に安保環境が厳しくなり、国民の安全リスクが高まってきている」と発言している。
国民のリスクをあらゆる手段を講じて低くするのは安全保障の根本思想であり、イロハのイだ。自衛隊員のリスク回避も極めて重要だが、自衛隊が国民のリスク回避のために宣誓して入隊した存在であることを社説子は覚えておいた方がよい。
朝日は「国民のリスクが森を見ると言うことなら、9条を改正して必用な法整備を進めたいと説くのが法治国家の首相の取るべき道であった。その順序は逆転している」と主張するが、我田引水的論理の飛躍だ。
まず朝日は9条の信奉者と思っていたが、いつから改憲論者になったのだろうか。いつから社論が変わったのか。この論説の背景には、国際環境の激変という事態を全く掌握していないか、天から平和が降ってくる一国平和主義のぬるま湯に浸かっている姿が浮かぶ。
論説主幹の立野純二も報道ステーションで「国民のリスクは高まっているという言い方は言葉のすり替え」と口を極めて批判したが、自衛隊員のリスクと国民のリスクはそれこそ表裏一体、密着不可分のものである。
さらに立野は、安倍がホルムズ海峡などでの機雷掃海を海外派兵の例外としたことについて「重大な変化をあたかも規則のように例外があると説明した」と指摘「ごまかしがある」と批判した。
しかし朝日は安倍の言う「国民の生死にかかわる深刻、重大な影響」があり得ないとでも思っているのだろうか。太平洋戦争の歴史をひもとくまでもなく、石油は日本の生死を左右する「生命線」であることくらいは理解した方がよい。
加えて論説主幹は官房長官・菅義偉や防衛相・中谷元が集団的自衛権行使が、敵基地攻撃にまで及ぶ可能性に言及した問題について「外国が日本以外の国にミサイルを撃つかも知れない局面で日本が攻撃を加える事態は、機雷掃海だけが例外ではなく、ほかにも例外があることを物語っている」と言明した。
今後、敵基地攻撃など海外派兵の例外がどんどん出てくると言わんとしているのだろうが、これも安全保障環境の激変を知らない論理だ。 敵基地攻撃論がなぜ出てきたかといえば、紛れもなく北朝鮮の核ミサイル開発である。
日本に届くノドンが200発以上配備され、金正恩がかつて日本の大都市を名指しで攻撃対象とすると表明しており、これが日本に向けて発射の事態となれば、個別的自衛権で敵基地攻撃が可能だ。
一方、米国や米艦に向けて撃たれたケースで基地を攻撃するのは集団的自衛権のカテゴリーだ。これも机上の空論論者は「例外になる」と反対するが、考えても見るがよい。
米国に向けてミサイルが発射されるような事態とは、その3秒後に日本に向けて発射される事態なのであり、「例外反対」などと言っていられる状況ではない。
そもそも国家間の戦争とは何でもありの上に全てが例外であり、例外を実行しなければ侵略できないし、例外を実行しなければ侵略を阻止できないのだ。ただし現在の日本には敵基地攻撃能力はないが、次期主力戦闘機として逐次42機の導入が決まっているFー35Aには攻撃能力はある。
総じて与野党の議論や、リベラル派の議論は、戦後70年の平和がもたらした、安保観欠如に根ざしており、空理空論が幅を利かせている。こうした中で安保法制を支持する立場から元統合幕僚長・齋藤隆が26日NHKで述べた言葉には重みがある。
齋藤は「国際情勢は従来よりはるかにリスクが高くなっているとは思わない。今までもそれなりのリスクはあった。戦死者を出していないのは本当にラッキーだった。そのラッキーだったことに甘えてはいけない。
国家、国民に対して戦死者にどう向き合うかそろそろ考えておく必要がある」と述べているのだ。確かに過去70年戦死者が出ていないのは日本の誇りであり幸運であった。しかしふりかかる火の粉は払わねばならぬ場合もある。安保法制は「覚悟」を伴う問題でもあろう。
