現在の市立病院は「柏市布施１−３」にありますが、秋山市長は「柏の葉キャンパス」駅近くに移転させたいようです。「柏の葉キャンパス」駅の近くには既に「辻仲病院柏の葉」があり、集約するメリットはなく、却って今まで「布施」まで通っていた人（特に布施の近隣にお住いの方）に不便を強いることになります。柏市民の力で移転を食い止め、現在の地に建て替えできるようにしたいです。方法は住民投票です。上橋柏市会議員はこの運動に賛成しております。下のチラシを参照ください。

上橋議員のチラシ

下記記事についてすべての面で同意します。前にも話しましたが、青山繁晴氏が評したように総理は「油断であり、傲慢であり、驕り」が出てきたのではと感じます。本来安倍内閣は憲法改正を使命として誕生したはず。それを忘れアベノミクスの経済政策だけで終わってしまう可能性もあります。このところ、新任大臣のﾏｽｺﾐﾊﾞｯｼﾝｸﾞが続いてるのもﾏｽｺﾐに戦う姿勢を見せないから、甘く見られているせいだと思います。ﾈｯﾄでは反安倍を閣僚に取り立て、潰しにかかったという声もありますが穿った見方です。以前議員会館の安倍事務所を訪ねたときに、吉田松陰の像が置いてありましたが、松陰先生のように生きてほしいと願っています。中国が良く言う三戦（法律戦、世論戦、心理戦）すべての面で日本は中韓に負けています。現在は武力行使型の戦争よりは、情報戦で戦争が行われる方が多い。日本は民主主義、法治国家なので中韓のような国より法案施行・国民喚起・安保整備に時間がかかるのは分かりますが、もっと相手に言葉で厳しく迫った方が良い。足を引っ張る議員と反日ﾏｽｺﾐを恐れていては何も達成できず、中途半端で終わってしまいます。まあ外交は内政の延長ですから、簡単にマスコミの言うことに騙される国民が多いようではなかなかやりにくいのは分かりますが。オバマは11/4中間選挙後、弾劾されるかも知れないので、彼がどう感じようと関係ないと思っていますが、他の欧米人から見て「論理的でない」「言っていることと行動が一致しない」と思われるのでは、仲間とは思って貰えません。それでは抑止力になりません。現実を考えると、プーチン、金正恩に近づくにはアメリカとよく連絡を取り合ってやらないとダメですが、岡崎久彦が亡くなったのは対米追随ベッタリ路線ではやりきれない（米の国防予算削減もあって）象徴かも知れません。

国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.187　　　　　　　by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表）

平成２６年１０月２８日 【自覚があるか安倍首相の三大矛盾】 「鉄の女」サッチャー英首相が初めてゴルバチョフ・ソ連大統領と会談したあと、「We can do business with him.」と評したことはよく知られている。「話が通じる」という好意的な表現だ。残念ながら安倍晋三首相は、オバマ米大統領からそう言われるまでに至っていない。外交に熱心で約５０ヵ国を歴訪したが、米欧の首脳たちの対応はかなり儀礼的であり、米英独などのメディアに至っては理不尽なほど辛口と言える。これは、東南アジアやインド、トルコなどでの歓迎ぶりと対照的である。サッチャーの好意的なゴルバチョフ評が世界を動かし、冷戦終結（ソ連の完敗）、ソ連崩壊へと歴史の雪崩が起きた。それほどのパワーでなくても、米大統領が「アベとは話が通じる」と一言言えば、日本を巡る国際環境はガラリと変わることが期待できよう。なぜそうならないのか、ひとつの理由は、安倍首相が矛盾したことを平気で言い続けているからである。それを３つの事例に分けて説明してみよう。 第１の矛盾は、「法の支配」を前面に出して外交の基本に据えているが、具体的行動が全く逆であることだ。たとえば、島根県の竹島に２年前、李明博・韓国大統領が初めて上陸して見せたとき、日本政府はとうとう、国際司法裁判所に提訴する準備を始めると表明した。過去２回、同じような意思表示をしたが、いつの間にか消えている。３度目にようやく提訴が実現するかと思われたが、安倍政権になって全く動きがない。フィリピンでさえ（？）中国相手に昨年、国連国際海洋法に基づく仲裁手続きに訴えたのに、日本は総理が止めているとしか思えない。また昨年初めに、日本が引き渡しを求めた中国人犯罪容疑者を、韓国は中国に送り返してしまった。日韓二国間の「犯罪人引渡し条約」違反であることを、どうして放置しているのか。　同じように、韓国は対馬の寺から韓国人が盗み出した仏像を、事件と関係なく、なぜ日本に渡ったのかを解明しないうちは返還しないと決定した。これは盗難美術品の返還義務を定めたユネスコの「文化財不法輸出入等禁止条約」違反であるが、日本政府は抗議を拒否されるとあとは何もしていない。もっと重要なのは、ソウルの日本大使館前に据えられた「慰安婦少女」の像と、日頃繰り返される抗議集会に関してである。これらの嫌がらせ行為を放置することは、「外交関係に関するウィーン条約」の違反になる。韓国政府は「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止」する「特別の責務」を負っているのである（22条２項）。安倍首相は「前提条件なしに首脳会談を」と呼びかけているが、こうした幾つもの「法の支配」違反に目をつぶっているのはどういうわけか。　オバマ大統領以下の米首脳陣は法律家ばかりだから、とても理解できないと感じているだろう。つまり、日本側に弱みがあるから前提条件をつけないのだろう、と思われても仕方がない。　それどころか日本も、朝鮮総連本部ビルの強制売却手続きを、執行寸前に最高裁判所が差し止めた。これは時期的に拉致問題再調査合意と一致しているため、国内でも安倍政権の意向ではないかとささやかれている。　まさか三権分立の日本で、最高裁が行政の道具に使われるはずはないと信じたいが、実際、中国漁船の領海侵犯、巡視船体当たり事件のとき、菅直人政権が検察をウラ指揮して船長を釈放させた実例がある。これでは、「人治」の中国、「情治」の韓国に対して、「法治」の日本だと胸を張っても説得力はない。韓国人の国連事務総長が、韓国で、韓国語で、日本批判を行った際も、日本政府は決して「国連憲章違反」と言わず、「遺憾」で収めた。どこに「法の支配」の実態があるのか、国内外への広報の努力がどこにも見えない。 次に第２の矛盾だが、「積極的平和主義」を看板に掲げ、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したが、同時に靖国神社参拝などの際、「不戦の誓いを堅持」と世論に訴えている。「積極的」を英語の「アクティブ」と解釈すると、そういう平和主義は、実は宗教的・政治的な暴力否定・兵役拒否などの思想行動を意味する。米国のクエーカー教徒とか原始的生活をするアーミッシュなどのイメージが強く出てくる。そこに「不戦の誓い」を重ねると、「自衛隊は戦わないので、同盟諸国の皆さん、日本の防衛のために戦って下さい」という意味になってしまう。安倍総理の本意は、「平和は天から降ってくるものではなく、戦い取ることも必要な場合がある」ということだろうが、国民向けにはそう言わないので、米国においては特に矛盾がひどいと受け取られる恐れがある。 第３の矛盾は、いわゆる慰安婦問題の処理を間違ったことである。朝日新聞の誤報訂正によって、慰安婦の「強制連行」が事実無根だったことが、国内的には急速に認知が進んでいる。しかし、安倍政権が河野談話を継承すると言う限り、海外とくに米国においては何の是正も進まない。日本国内と国外の認識がどんどん乖離していくことになる。それどころか「談話は見直さないが、検証はする」「談話（文章）はいいが、あとの口頭発言が大きな問題だ」という具合に、外国からすれば何を言っているのか分からない対応が続く。日本に対する不信感が増すだけだ。つまり、よく言うところの「戦力の逐次投入（小出し）」という愚策をそのままやっているわけである。「ナニナニは元から絶たなきゃダメ」という格言が、ここでもそっくり当てはまる。河野官房長官談話（宮沢政権、93年）だけでなく、村山首相談話（95年）をセットで否定するところから、第２次安倍内閣はスタートするべきだった。村山談話は、米国であれば存在すら許されないような社会主義政党の、それも最左派という人物が思いがけず暫定的な首相になり、自分の自虐思想を置き土産にしただけのシロモノである(在任13ヵ月、河野は副総理・外相)。オバマはそんな日本政治の特殊事情を全く知らないだろう。この２人の談話が中韓両国の日本叩きに根拠を与え、日本を貶める国家的な運動を生み出したという認識も希薄だろう。しかし、すでに中韓の反日同盟が、米韓・米日の安全保障トライアングルを形骸化させ、米国の国益を大きく損ねていることは分かっているはずだ。オバマ政権に「積極的」に、その因果関係を分からせ、原因である２つの談話の破壊力を理解させることこそ、復活した安倍総理の歴史的責任というものではないだろうか。

三島由紀夫研究会主催の標記講演会に出席しました。講師は藤野博氏でした。内容の一部を下記に紹介します。講演でも触れられましたが、今の日本は似非平和主義、経済至上主義、利己主義に固まっていると思います。先人たちが目指した「高邁な理想」「潔さ」「自己犠牲の精神」が、戦後置き去りにされてきたと感じます。アメリカ、中国、韓国の汚い部分をマネて、損得勘定を先に立てるようにしてきたからだと考えています。三島の自決の数か月前に残した言葉、「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このままいったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、ある経済大国が極東の一角に残るであろう。それでもいいと思っている人達と、わたしは口をきく気にもなれなくなっているのである（産経新聞、昭和４５年７月７日付け）」というのは今の日本をうまく言い当てていると感じます。それだけではなく、差し迫った危機にも動こうとしない駝鳥の平和を求めている人が多いと感じます。覚醒せねば。

『はじめに

１．三島由紀夫と向き合う際の私の心構え

(1)正確に読み解く

(2)厳密に解釈する

(3)自分の問題として受けとめる

２．論考の出発点を、自決当日の主張の核心を成す檄文とする

◊檄文のポイント

(1)国の大本を忘れ、国民精神を失った、戦後の日本の精神状況を告発

(2)自衛隊の違憲を喝破し、道義の退廃の根本原因とみなす

(3)建軍の本義とは「天皇を中心とする日本の歴史•文化•伝統を守る」ことである

(4)[生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか」——生命至上主義を指弾

生命以上の価値とは、「われわれの愛する歴史と伝統の国、日本」である——戦後 の日本人に蔓延している個人至上主義（個人本位主義）を批判

檄文の訴えの根柢には〈日本国家〉とその中心にいる〈天皇〉がある。したがって、 テ一マを〈天皇〉に絞って考察し、その上で「切腹」の動機とその意味を探る。

＜割愛＞

Ⅱ．三島由紀夫の天皇観の特質

(6)三島由紀夫の天皇観の特質を総合的に捉える

三島の天皇思想は二重構造を成している。すなわち、明治以降の近代的天皇に潜む 問題、昭和天皇批判、憲法改正の主張などは、歴史上の、現実の天皇を論じている。 ところが、歴史的•現実的天皇に対する心情や理論構築の根底には、理想とする天 皇、すなわち「神としての天皇」「超歴史的天皇」、「超現実的天皇」が厳然として存 在している。この理想の天皇を基軸として現実の天皇を裁断している。この「神」と しての「超歴史的•超現実的天皇」が、みずからの命を賭けるほどの絶対的な究極の 価値であり、「三島由紀夫の天皇」と言える。

一人の人間としての三島由紀夫はニ面性を所有している、稀代の傑出した文学者が 「仮面•衣裳」であり、〈天皇〉と、国家、歴史、文化、宗教、戦争、倫理などとの 関わりを深く思索し格闘した行動者が「素顔•裸体」である。

三島の精神構造の特徴は二元論的思考にある。ニーチェの、アポロン（知性）とデ イオニュソス（激情）という対極的思考に強く影響された。理性と感情、認識と行為、 精神と肉体、絶対と相対、神と人問、歴史と超歴史、近代と反近代、個人と国家、世界性と民族性、西洋と日本、伝統と革新、政治と精神、文と武など、あらゆる二元論 の宝庫である。これらの二元的要素を共存させ拮抗させながら、極限まで思考を深め、 自己超克の果てに自刃を敢行した。

天皇は、三島由紀夫という存在そのものを支えていた根幹。

天皇は、三島由紀夫にとって「血肉化した存在」。

○結びの言葉

(1)三島由紀夫の訴えをどう受けとめるか

•人間を超越した存在としての「神」を認めるか——天皇（人間神）と超越的絶対神との関係。神道的な多神教と、キリスト教な一神教という、宗教の根本問題を内包

・「生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか」——生命至上主義と対極にある「永遠の生命」の希求

•〈生命以上の価値〉とは（歴史と伝統の国、日本〉——天皇を中心とする日本国家と日本文化の価値の再生

三島の、死を賭した訴えによって、自国の歴史と文化に対する認識の欠落を痛感 し、天皇と日本文化の特質に対する眼を開かされた。

(2)三島由紀夫の鎮魂を祈願する

《科学技術や産業•経済は、時代とともに変わる「流行」であるが、歴史・文化・伝統を重んじる精神、倫理、神、生命、魂という精神的なものは、時代が変わっても 変化しない「不易」である。三島の精神に秘められているのは、「不易」すなわち精神の「普遍性]と「永遠性jである》

《文学者.三島由紀夫は「言霊」の発信者である。行動者・三島由紀夫は「言葉」の 奧底に潜む「精神」「魂」の発現者である》 《私が最も心をゆさぶられるのは、三島由紀夫というひとりの「裸の人間」の最奥で 響いている「魂」である》』

下は三島由紀夫20歳時の遺言状

下記の通り、2閣僚辞任後でも50％前後をキープしているのは素晴らしいことと思います。日経の調査は前回調査より5％低下とのこと、やはり新聞報道やTV報道の影響を受けるようです。青山繁晴氏のTV「アンカー」で2閣僚辞任は安倍総理の責任が重大、内閣改造する必要はなかったのに敢えてそれをした総理自身の油断であり、傲慢であり、驕りであったということです。自民党議員の大臣病も困ったものですが、ﾏｽｺﾐは旧田中派が押えているから大丈夫と思っていたとしたら油断であることは間違いないでしょう。第一次安倍内閣は古い自民党、ﾏｽｺﾐ、官僚（特に官公労）にやられたことを思い出さないといけません。北朝鮮へ外務省等派遣も焦りの表れかもしれませんが。しかし、これで消費税増税が遠のいたということになれば良かったのかもしれません。望月、有村大臣は逃げ切れるレベルでは。ただ、宮沢大臣のパチンコ業界からの献金というのは法的に言っても、道義的に言ってもマズイです。朝鮮総連や韓国に金を流している業界ですから。自民党、警察も彼らに汚染されているということで、これを機会に他の政治家も全員調べた方が良い。日韓議員連盟の政治家は危ういのでは。

日韓議員連盟の会長は額賀福志郎、副会長が高村、志位（共産党）なのでおかしくなるのは当り前。会長が旧田中派なので韓国に利権を持っているのでは。日本の名誉を個人の利益のために犠牲にするとは腐っています。産経の加藤支局長の件もｱﾘﾊﾞｲ作りのために言っただけ。言いっぱなしで終わっている。交渉なのだから日本だけが譲歩する必要はない。日本が譲歩すれば外国は「日本はやはり韓国に悪いことをしているから譲歩している」と思われます。こういうことをする議員は次の選挙で落とすべきです。在日の問題で特別永住権を付与することも間違いです。他の外国人と同じ扱いにしないと不公平です。その上で日本国を貶める輩は帰国させるべきです。言って見れば身中の虫になる可能性の人間を野放図に日本に置いておくことは安全面で問題です。人種問題でなく国家・国民の名誉と安全の問題です。彼らは論理のすり替えが得意ですから。

議連が合同総会　日本、関係悪化を懸念　韓国「国会で議論」　共同声明には盛り込まれず

【ソウル＝名村隆寛】日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が２５日、ソウルで開かれた。

総会の分科会である法的地位委員会では日本側から、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で起訴された問題について、「日韓関係の悪化につながらないか」との懸念が示された。韓国側は「韓国の国会でも議論されている」と述べるにとどまったという。総会では、日韓が民主主義などの価値を共有してきたことを評価し、首脳会談の実現に努める、などとした共同声明を採択したが、加藤前支局長に関し、声明での言及は見送られた。共同声明は、来年の日韓国交正常化５０年に向け、両国関係を早急に修復することで合意したことを明記したほか、日本側が過去の歴史認識をめぐる河野談話や村山談話、菅直人談話を継承することを確認した。元慰安婦の名誉回復に努める、との文言も韓国側の要請で盛り込まれた。また、互いの国の歴史教科書を翻訳し、参考書として活用することを検討するとした。日本での「ヘイトスピーチ」の問題についても、防止策を探っていくことで一致したとしている。

「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた

8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満－－落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘する。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？　私が移民に反対するのはそういうことからなのです。ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」。私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。

※SAPIO2014年11月号

先週土曜と今週土曜にかけて、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗの修正やﾌｫﾄﾑｰﾋﾞｰの作り方を教わりました。チュニジア旅行の写真でﾌｫﾄﾑｰﾋﾞｰを作りましたのでご覧ください。

http://youtu.be/dw5kr6SSydI

2013年のビール類の出荷量・酒税を新聞、国税庁のHPで調べると、ﾋﾞｰﾙ　2,743,169KL（酒税6,035億円）　発泡酒742,889KL（酒税997億円）　第三　2,002,685KL（酒税1,602億円）、合計5,488,743KL（酒税8,634億円）でした。ビール350ｍｌ缶で酒税が77円も取られているのは法外です。本来、第三のビールの税率の28円にすればよいのですが、税収が減るので1000兆円を超える国の借金を考えると財務省はやり切れません。結局ビールの酒税を下げて、発泡酒はそのまま、第三のビールを発泡酒に合わせるのではと思います。本来のビールの風味を損ねないためには、酒税を安くする目的でのリキュール等を入れるのはどうかと思います。そういう意味では2段階で税率を合わせるだけでなく、将来は一本化した方が良いと思います。でも小生糖尿病なので一本化しても家で飲むのはカロリーの少ないアサヒオフですが。

【ビール系、酒税差圧縮　政府・与党「第三」など上げ】

政府・与党はビール系飲料にかかる酒税について、酒類間の税額格差を段階的に縮小する方向で検討に入った。ビールにかかる税額を引き下げ、ビールよりも税額の少ない発泡酒や第三のビールを引き上げる。増減税同額の税収中立とする方針だ。酒税が商品価格に大きく影響し、市場の競争環境を過度にゆがめていると判断した。ビール業界の商品開発や経営戦略にも影響を与えそうだ。

与党は2015年10月に消費税を増税した場合の影響やビール業界の動向を見極めながら、12月にまとめる15年度税制改正大綱に実施時期や縮小幅を盛り込む方向。政府内に消費増税の時期を避け、実施は16～17年度にすべきだとの声がある。

自民党税制調査会などはビールの減税で消費者の理解を得られるとみているが、第三のビールと発泡酒の価格が上がれば低価格志向の消費者が反発を強めかねず、見直し作業が難航する可能性もある。

ビール系飲料にかかる酒税は、麦芽の比率など使われている原料に応じて税額に差がある。350ミリリットル缶でビールの税額は77円だが、発泡酒が47円、第三のビールは28円にとどめている。平均小売価格はビールが223円、第三のビールが144円で、この価格差79円のうち、税額による差が約６割を占めている。

党税調は「税負担が軽い商品の開発を誘導するのは好ましくない」（幹部）と見直し論を強めている。政府・与党は税額差を段階的に縮小し中長期的に統一する構えだ。ビール系飲料各種の消費量が変わらなければ、税収中立で税額を同じにするには350ミリリットルあたりの税額は約55円になる。

ビール各社は消費者の低価格志向をにらみ、麦芽以外の原料を使いながらビールに近い味の第三のビールを相次ぎ開発してきた。ビールの13年度の年間出荷量が284万キロリットルと10年で約３割減少し、一方で03年に登場した第三のビールは227万キロリットルと迫っている。

【ビール、戦略見直しへ　酒税差圧縮を政府・与党検討】

政府・与党がビール系飲料の税率格差を縮小する検討に入ったことで、ビール大手は商品戦略の見直しを迫られそうだ。消費者の価格志向に対応し、各社は割安な第三のビールの販売を強化してきた。店頭の価格差が縮まり「ビール回帰」の流れが起きれば、製法や原料で制約の多い第三のビールは商品の絞り込みなどが進む可能性もある。

第三のビールは2003年の登場以来、値ごろ感から需要を伸ばし、ビール系飲料の３分の１を占めるまでになった。ただ、使用できる穀物や原料となる発泡酒の製法などが細かく規定され、商品開発の自由度が低いことから近年は目立ったヒット商品がなかった。１～９月の出荷量は夏場の天候不順などで前年同期比3.5％減った。

ビール系飲料の半分を占めるビールは景気回復や本格志向の高まりで復調の兆しがあり、各社は広告宣伝や販促活動を強化している。依然市場規模が大きいことから、ビールの税率が下がること自体は業界では前向きに捉えられている。

３カテゴリーの構成比が各社で異なるため、その影響度合いは違ってくる。アサヒビールはビールの比率が約76％と最も高く、サントリービールは約51％、キリンビールは45％にとどまる。税率見直しはアサヒには追い風となる半面、サントリーなどには不利に働く可能性がある。

表題著作を読んで、その他関連する部分も含め、不断考えている問題について挙げて行ってみます。時間をかけて答えを見つけていければと思っています。

1. 大正4年（1915）に大隈内閣は対華21ｹ条の要求を袁世凱に出したが、これが侵略の嚆矢と考える人もいるがそうかどうか？
2. 昭和3年（1928）、張作霖爆殺事件を何故起こしたのか。（一説にはロシアの諜報機関が起こしたものとの説もあるが）。息子の張学良が反旗を翻すのは目に見えていたのに。実の父を殺されて日本の言うことを聞くわけがなかったと思います。
3. 歴史的に見て、中国大陸は漢民族で異民族支配が長かった。清国は満州族で、旧満州と言われる東北3省には漢民族を入れないようにしていたのにどうして張作霖が力を持てたのか。
4. 陸軍の派閥争いで長州閥（山縣→田中義一→宇垣（岡山）、上原（薩摩））と一夕会（長州以外）で、結局下剋上となって一夕会に乗っ取られた。派閥抗争では強い日本はできないのに、長州に対する恨みが先に来てしまった？
5. 下剋上に対して厳しい処分ができないため軍規が緩んでいった。昭和6年（1931）の満州事変は政府の不拡大方針に関東軍が従わずズルズルと戦線拡大していった。何故厳罰で臨めなかったか？内乱になる可能性もあったとしても。それが石原は中国との戦争（長城以北は漢民族の土地ではないから）に反対していたにも拘わらず、武藤章が盧溝橋事件を起こし（とはいっても中国共産党が国民党と日本軍を戦わせるため発砲したと劉少奇が言っていますが）てしまう遠因にもなります。
6. 軍事大臣現役制（倒閣に利用）、統帥権干犯は明治憲法の穴であった。これを防ぐ手立てを考えるべきだったのでは。
7. 資源確保のために、中国大陸に出ていくのが当然視されていたが（永田鉄山、石原莞爾）、中国は歴史的に異民族支配だから日本が支配して良い、清国は満州族なので日本に民族的に近いという論理（石原）で被支配民族が納得するかどうか？一方、エリザベス・シュンペーターやヘレン・ミアーズは日本の満州進出を欧米列強が採用している植民地政策と同じことをしているだけと見ていました。
8. 英米と戦争するときに、世界に天皇の詔勅に人種差別撤廃、植民地解放を何故アピールしなかったのか。それを世界にアピールすべきであった。そうすれば戦いに敗れても道徳的優位は保てたと思います。大正8年（1919）ﾊﾟﾘ講和会議では人種差別撤廃を、昭和18年（1943）の大東亜会議では自主独立を訴えたのに。

10/22渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に表題の記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。アメリカ人が受賞の様子をＴＶで見ていて、「最低の受賞者だ」と言われたとのこと。日本人の悪口ばかりだったとのこと。記事の他の部分は事実かどうか確認できませんが、この部分は事実と思います。日本でのＴＶ報道ではその部分をカットしていたので悪い印象は持ちませんでしたが。韓国に技術を高く売りつけたのが真実なら、強欲、売国奴に違いありません。素直に受賞が喜べなくなりました。どうせなら、彼でなく日亜化学工業こそが受賞に値するのでは。

＜掲載記事＞

【日本人3人のノーベル物理学賞、シカゴじゃシラけているぜ！ 】

米国企業の研究開発の末端の末端で働いている私は「日本人がまたやったなぁ！」とノーベル賞受賞者が発表された翌日に出勤すると言われるのが同じ日本人として嬉しい。IPS細胞の山中教授の時は「人間の細胞をリセットするなんて、どこまで日本人は優秀なんだ？」と同僚達から言われた。「日本人のIPS細胞の発見でうちの会社のバイオ部門も儲かるぞ！」と同僚達は喜び、うちのグループ企業の中のバイオ関係の会社や関連する検査装置を開発している会社の株価も実際に上がった。しかし今回の青色発光ダイオードの発明での日本人の受賞に私は非常に迷惑している。言っておくが、ノーベル賞受賞の会見なんて、世界中のテレビで放映されるものであり、勿論うちの会社の研究開発のメンバーは全員観ているし、シカゴのテレビでも繰り返し放映される。私の同僚達がN氏のノーベル賞受賞の会見を観て驚いてしまった。今までのノーベル賞受賞者の中であの日本人は最低の研究者だと口々に言うのである。同時受賞した赤崎勇氏と天野浩氏は日本が誇る優秀な研究者であるが、カリフォルニア在住のN氏はもはや日本の国籍ではなく、アメリカ国籍なので、アメリカ人のノーベル賞受賞者としてアメリカのテレビは取り上げるので、アメリカではN氏中心に報道されてしまうのは仕方ないのだ。赤崎勇氏と天野浩氏は日本が誇る優秀な研究者なのに、それを台無しにしてしまっている。非常に勿体無いのだ！先ず最初に私が感じたのは彼の英語が私と同じぐらいに滅茶苦茶下手であるということだが、それは置いといて、彼が会見で話したのはほとんど日本の悪口ばかりである。彼は日本企業での研究発環境は奴隷並みであり、会社を退社した後も企業秘密漏えいの疑いで訴えられたりして、日本では研究者達がどれだけ虐げられているかを世界中の人達が観ているテレビカメラの前で力説しているのである。彼が下手な英語で勤めていた会社が発明特許を独占したことや、莫大な利益を会社にもたらした自分の発明に対して数万円の報奨金だけしか貰っていない不公平さを興奮しなから話していた。それに彼が渡米後にその会社から企業秘密漏えいの疑いで提訴されたこともAnger(怒り)という言葉を使って日本企業の酷さを身振り手振りで力説していた。カリフォルニアでのN氏の会見は日本のテレビでも流れているのだろうか。私の同僚達は1000歩譲って、彼の話しが本当だとしても、ノーベル賞受賞のキッカケになる研究の機会を与えてくれた日本企業に対するAnger(怒り/恨み)が研究のエネルギーになっているなどというふざけた内容を世界中の人々が観ているノーベル賞の受賞会見で発言するのはノーベル賞受賞者を汚すような品格のない行為であると皆は口を揃えて言う。ノーベル賞を受賞するような科学者は人種を問わず、世界中の子供達が憧れるものであり、ああいう日本人を自分達の子供が真似したら将来にとんでもない世の中になってしまうと言うのだ。あんな恨みを人前で言うノーベル賞受賞者を今まで観たことがないと同僚達は言う。申し訳ない！　同じ日本人として恥ずかしい！そして同僚達から「ほそみち、お前が日本企業を辞めてアメリカに来た理由が判ったよ。」と言われるのが滅茶苦茶腹が立つのだ。

私は同僚達に実は彼は科学者ではなく、詐欺師であることを説明した。私から言わせれば彼は国賊である。どうしても日本を貶めたい朝日新聞の慰安婦捏造事件よりももっと直接的に世界に発している。彼が間違ってノーベル賞を受賞することになったのには色々な理由があることを同僚達に説明した。私は随分前から日本の技術が海外、特に韓国企業に流失することに懸念していたが、その代表的な人が彼である。先ずはっきり説明しておくが、青色発光ダイオード自体を開発した天野氏はN氏が開発したとされているツーフロー装置は特許として全く価値がないものだということを裁判ではっきり示している。だからそもそもN氏と天野浩氏が青色発光ダイオードの発明で同じノーベル賞を貰うには相当な無理がある。だから今回のノーベル賞は別の意味で面白いかもしれない。彼がノーベル賞を受賞する理由になったのは青色発光ダイオードの原料である窒化ガリウムを量産化できる製造方法を開発したことである。「アニール」という製造方法はそれまで世の中に存在しなかった画期的なものであり、初期段階の青色発光ダイオード製造工場においてそのアニール製造方法を採用していない工場は世界のどこにもなかった。それはN氏ではなく、彼の部下が発見・開発したものである。それに対して、N氏が唯一開発に関わったとされる「ツーフロー」という装置は公知の技術で製作されたものであり、一番に貢献したのは工場にいたガラス職人の職人技だったとも言われている簡単な仕掛けを既存のMOCVDという装置に追加しただけのものであった。実際にもツーフロー装置では製品のLEDを製造されたことは一度もない。N氏が彼の部下が発見・開発した画期的な数々の手柄を全て自分のものに出来たカラクリは単純なものだった。彼は1994年以降は研究に従事していないことは明らかであるが、発表した論文にはファーストオーサー(筆頭者)になっていたのだ。実は当時彼の部下達は論文の書き方を知らず、そういう論文書きは全てN氏に任せていたのであるが、論文のファーストオーサーが彼の名前になっていても「自分の名前が出ているからいいか」という程度で片付けていたことが幾つもの業界雑誌で記事になっている。論文に自分の名前を載せただけで笹井氏のように自殺に追い込まれることもあるが、間違った人をノーベル賞受賞者にする力があるのも論文である。そして河野談話と同じで、一度世の中に出てしまったものはそう簡単には取り消しできないのだ。こういう恥ずかしい事をやる人が次にすることは決まっている。自分がその企業で知り得た技術を海外の企業に売ってお金に変えるのだ。彼はその企業が持っている特許には穴があるとライバル会社のCree社に売り込んだのである。彼がCree社に行かずにカリフォルニア大学のサンタバーバラ校という州立大学の教授に就任したのはその大学のスティーブン・デンバース教授がそのままライバル会社であるCree社に行ってしまえば訴えられると説得されたからであるが、後に彼はデンバース教授とその日本企業の特許技術を食い物にし、彼らはまんまと大金を手にするのである。N氏は後にCree社の子会社のストックオプションで10億円ほど儲けたことも暴露されている。

またN氏は韓国のライバル企業の技術顧問にもなっており、現在日本の社会問題にもなっている日本の技術流出の典型的な人なのである。彼は日本企業から訴えられて当然であり、日本人が汗水流して開発した技術を法律の網の目を掻い潜って、海外の企業に売り渡す奴を国賊と呼んで何か問題があるだろうか？彼はあの会見で日本企業では奴隷並みの研究者だったと言うが、それも嘘である。言葉は悪いが、あんな地方の中堅企業において、40歳過ぎの研究員が20年以上も前に年収2000万円もの給料を貰っていたのは決して奴隷の身分ではないことを証明するものである。しかも彼はその企業で働いていた11年間で報奨金として同世代の一般社員よりも6195万円も上乗せして貰っていたことが公表されている。どうして彼はあんな会見で平然と嘘を話して日本を貶めるのだろうか？Angerは彼ではなく、我々日本人の方である！日本企業から企業秘密漏えいで訴えられた彼はCree社を守る為に逆に日本企業を訴えるのであるが、勝ったのは彼とCree社であると言えるだろう。武田信玄の「攻撃は最大の防御」であることをカリフォルニアの優秀な弁護士が実践した見事な勝利であった。徳島という地方の中小企業がアメリカ企業を訴えるのにはかなり無理があったかもしれない。発明の特許の権利は会社にあるのか、研究者にあるのかという問題はあるものの、「日本の司法は腐っている」と会見したN氏はその裁判で最終的には8億4000万円を手にしている。日本企業との裁判費用の全てをCree社が負担したことや、その日本企業を訴えてくれればストックオプションを貰えることを約束していたことが暴露されており、彼はそれで約10億円を手にしている。徳島という地方の中小企業が一人の元不良社員によって米国企業に滅茶苦茶にされた悲惨な話しであるが、これが世界の現状である。その中小企業にとっては悲惨な事件であったが、そのお陰で日本はこの面に関して対策を講じられるようになったのは有益だった。IPS細胞にしても先ずこの問題を解決している。

色々と話してきたが、所詮私は新聞やテレビで読んだり聞いたりした内容の域を超えないものである。だから私の話しの内容に細かな誤解や間違いが無いとは言えないことを言っておく。私は評論家でも何者でもなく、単なる何処にでもいる50過ぎの疲れたサラリーマンのオッサンである。そんなオッサンのちょっと長い”つぶやき”を発言に責任あるTVのコメンテーターと同等に扱うのは意味がない。しかしN氏のノーベル賞受賞の会見での彼の振る舞いを観たら、ノーベル賞を受賞できる資格が無い者であることを読者もはっきり感じたと思う。島津の田中さんや山中教授を見れば判るように、ノーベル賞を受賞する者は自分自身で実際に研究してきただけの品格があるのだ。田中さんや山中教授などのノーベル賞を受賞するような科学者は研究に忙しくて、何億もの大金を研究以外で儲けるような時間も興味もないのだと考えるのは私だけだろうか。

10/21日経夕刊に「中国、7.3％成長に減速」とありました。7～9月期の結果ですが、国家統計局の数字ですから当てになりません。実態は下記の石平氏が書いてるように相当悪いと思われます。

＜石平氏「死期の中国経済、共倒れの韓国経済――史上最大規模の不動産バブルの崩壊と金融破綻の道連れに」『Voice』2014年11月号＞

◆マイナス成長となっている可能性◆

中国経済はいま、死ぬか生きるかの瀬戸際に立たされている。それを端的に示しているのは、今年8月20日に中国煤炭工業協会が公表した２つの数字である。今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ1.45％減と1.54％減となったという。李克強首相は地方政府のトップを務めた時代、統計局の上げてきた成長率などの経済数字を信じずに、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断する、という有名なエピソードがある。このような物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率はけっして政府公表の「7.4％」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国のエネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であるが、その生産と販売がマイナス成長となっていれば、この国の経済は依然として成長しているとはとても思えないからである。実際、中国最大の自動車ガラス製造企業・福躍硝子集団のオーナー会長曹徳旺氏は9月11日、香港フェニックステレビの番組において、「中国のGDP（国内総生産）は、いままったく伸びていない」との爆弾発言を行なったことで話題を呼んでいるが、経営者として中国経済の現場で活躍していて、経済問題を見る目の確かさで広く知られる曹氏の発言にはそれなりの重みがある。そして、今年上半期において全国の工業製品の在庫が12.6％も増えたという当局の公表数字からしても、あるいは同じ今年上半期において全国の百貨店の閉店件数は歴史の最高記録を残したという8月23日付の『中国経営報』の報道記事から見ても、中国経済の凋落ぶりが手に取るようにわかろう。　問題は、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いの中国経済がここまで落ちたのはいったい何故なのか、であるが、その理由はじつに簡単だ。要するにいままでの中国経済の急成長は最初から、大変な無理をした歪んだかたちでの成長だったからである。いままで、個人消費率が40％前後で徘徊して国内の消費が徹底的に不足しているなか、中国政府はずっと、国内の固定資産投資の継続的拡大と対外輸出の継続的拡大という「2台の馬車」を牽引力として高度成長を引っ張ってきた。つまり、本来なら経済の成長を支える国民の消費拡大がずっと低迷しているなかで、中国は結局、国内の不動産投資や公共事業投資などからなる「ハコモノづくり」の規模拡大と、外国人の消費拡大に貢献する輸出の拡大を頼りにして高度成長を何とか維持してきた。2010年までの約30年間にわたって、経済全体の成長率は10％前後であったのに対し、国内の固定資産投資と対外輸出が毎年つねに25％以上の高い伸び率を維持してきていることはこの辺の事情をよく示している。問題は、長年にわたって固定資産投資の高い伸び率をいったいどうやって維持するのかであるが、中国政府の一貫したやり方は結局、お札をパンパンと刷らせて市場に大量に回していくような手法、すなわち財政出動と金融緩和という二つの政策手段の濫用となるのである。つまり、政府がお金を出して莫大な財政出動を行なって公共事業投資を継続的にやっていけば景気がいつでも良くなるし、金融緩和をやってお金を市場に大量に流通させれば、民間の不動産投資や企業の設備投資が盛んになって高い成長率がつねに維持できるわけである。しかし、このような安易な政策手段を濫用しすぎると当然、深刻な副作用が起きてくる。金融緩和と財政出動でお札が大量に放出された結果、市場に流通している貨幣の量が溢れすぎるという「過剰流動性」の現象が生じてきて、そのたどり着くところはすなわち、貨幣の価値が落ちてモノの価値が上がるというインフレの発生である。実際、2009年の年末から、中国で大変なインフレが発生して、食品を中心にして物価が毎月十数％上がっていくという深刻な状況となっていた。ここまでのインフレとなり、大変な危機感を覚えたのもやはり当の中国政府である。というのも、貧富の格差が拡大して国内でつねに億人単位の都市部貧困層が存在しているなか、食品を中心とした深刻なインフレの継続は、いずれ「天下大乱」ともいうべきような社会的大動乱を誘発する恐れがあるからである。それを避けるために、中国政府は結局2011年に入ってからは一転して、インフレ退治のための厳しい金融引き締め政策を実施していたが、その結果、昔の金融緩和によって支えられていた国内の固定資産投資はその伸び率が徐々に鈍化してきて、経済成長の足を引っ張ることとなった。その一方、インフレが継続しているなかで、中国の対外輸出も大きな打撃を受けることになった。物価の上昇に伴って人件費が大幅に上がってくると、「中国製」は昔のように安くつくれなくなって安く売れなくなったからである。中国の対外輸出の競争力が人件費のより安い東南アジア諸国に奪われて、輸出の伸び率は急速に落ちていった。たとえば今年1月から8月までの期間中、中国の対外輸出の伸び率は2.1％となっていたから、昔の「25％成長」とは雲泥の差がある。つまり、それまでに中国の高度成長を引っ張ってきた、固定資産投資の拡大と輸出の拡大という「2台の馬車」は2台ともに力を失って失速した。その結果、中国経済全体は、まさに冒頭に記述したような、マイナス成長となっているか、なっていないかの瀬戸際に立たされているのである。いってみれば、輸出と投資の継続的拡大という「2台の馬車」で高度成長を引っ張っていくいままでの成長戦略はもはや限界であり、このようなかたちでの高度成長はすでに終わってしまった、ということである。

◆不動産価格引き下げの「悪性競争」◆

しかし中国経済の抱える問題は「成長の終焉」だけではなさそうである。成長率の減速と同時進行的に、じつは今年の春先あたりから、以前から囁かれていた不動産バブルの崩壊はにわかに現実味を帯びてきているのである。まず目に見られたのは、全国の不動産市場の低迷である。中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきたが、今年のそれは惨憺たるものであった。中原地産研究センターが観察している全国54の大中都市で、「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件で、去年の同じ時期と比べると32.5％減となったという。そのなかで、たとえば首都の北京の場合、期間中の不動産販売件数は前年同期比では約8割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼ばれる大不況の到来である。不動産が売れなくなると、付いてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格下落の傾向は今年の3月からすでに始まっているが、5月後半ではそれがいっそう加速化している。中国経済新聞網が5月30日、重慶市最大の不動産開発プロジェクトの「恒大山水城」は3割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済三〇分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件が予定価格の3分の1程度を値下げして売り捌いた事案を取り上げた。そして『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会の広州にも広がり、ある業者が史上最高の価格で取得した土地でつくった「亜細運城」という大型不動産物件は3割程度の値下げを余儀なくされたという。5月31日に中国指数研究院が発表した全国100都市での定期調査の結果、この100都市の不動産平均価格が5月において前月比で0.32％の下落となったことがわかった。全国で広がる価格下落の実情を見ると、この「0.32％」という下落幅がはたして真実を十分に反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は2年ぶりに確実に下落していることがこの調査結果からわかっている。そして今年の夏になると、不動産価格下落の傾向はよりいっそう鮮明になっている。8月1日に中国指数研究院が発表した数字によれば、7月の全国100都市の新築住宅販売価格が6月よりは0.81％下落し、4月、5月以来の連続4カ月の下落となっているが、9月19日に中国国家統計局が公表した数字では、8月になると、全国主な都市の70都市のうち、不動産価格が下落したのは68都市であったという。そのなかで、たとえば8月25日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」はすでに始まったという。開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それはすなわち不動産価格総崩れの第一歩であることは誰でも知っている。8月23日、山東省済南市にある「恒生望山」という名の分譲物件が半月内に25％程度の値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモをした事件が起きたが、9月3日には、広東省珠海市のある分譲物件の値段が一夜にして4分の1も急落したとのニュースがあった。そして9月15日、大都会の北京市では一部の不動産物件で30％以上の値下げが断行されたことが報じられている。その一連の動きが、「総崩れ」はすでに目の前に迫ってきていることの前兆であろう。こうして見ると、9月3日、新華指数公司首席経済学者の金岩石氏が「中国9割の都会で不動産バブルが崩壊する」と警告したのも決して根拠のないことではない。中国における史上最大規模の不動産バブルの崩壊は、いよいよ目の前の現実となってくるのであろう。

◆5兆元規模の信託投資が返ってくるか◆

問題は、不動産バブルが崩壊したあとに中国経済がどうなるのかであるが、現在、全国の不動産投資のGDPに対する貢献度が16％にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、GDPの大いなる損失、すなわち経済成長のさらなる減速に繋がるにちがいない。しかも、バブル崩壊のなかで多くの富裕層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え込み、経済の凋落によりいっそうの拍車をかけることとなろう。しかし問題の深刻さは、それだけのものにはとどまらないのである。不動産バブルの崩壊に伴って、その次にやって来るのはすなわち全国規模の金融危機の発生なのである。今年3月26日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』は、中国の金融事情に関する記事の１つを掲載した。金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」は、今年から来年にかけて返済期のピークに達し、約5兆元（約82兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えることになるという。ここでいう「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するものであるが、高い利回りと引き換えに元金の保証はまったくないリスクの高い金融商品だ。中国の悪名高いシャドーバンキング（影の銀行）の中核的存在はまさにこれである。問題は、返済期を迎えるこの5兆元規模の信託投資がちゃんと返ってくるかどうかである。申銀万国証券研究所という国内大手研究機関が出した数字では、全国の信託投資の約52％が不動産開発業に投じられているという。じつはそれこそが、信託投資自体だけでなく、中国経済全体にとっての致命傷となる問題なのである。前述において克明に記したように、いまの中国で、信託投資の半分以上が注ぎ込まれている不動産開発業自体は、まさに風前の灯火となっているからである。バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒産に追い込まれたり深刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が踏み倒されるのは必至のことである。9月19日付の『中国経営報』の関連記事によると、中国河北省の邯鄲市ではいま、「金世紀地産」などの多数の不動産開発社の経営者たちが、約100億元（約1800億円）以上の「信託投資」負債を踏み倒して続々と夜逃げしていったという。邯鄲で起きているようなことは今後、全国的に広がっていくこととなろう。前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しはその融資総額の約半分にも達しているから、今後において広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行は、そのまま信託投資の破綻を意味するものである。そしてそれはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなろう。しかし融資規模が中国の国内総生産の4割以上にも相当する「影の銀行」が破綻でもすれば、経済全体の破綻はもはや避けられない。いまでは、中国経済はただでさえ失速している最中であるが、今後において、不動産バブルの崩壊とそれに伴う金融の破綻という２つの致命的な追い打ちをいっせいにかけられると、中国経済は確実に「死期」を迎えることとなろう。じつは今年4月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや、鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手を使って破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なしということである。

◆肝心の命綱を失った韓国経済◆

中国経済がこういう状況となると、中国に進出している日本企業と日本経済がかなりの影響を受けることになるだろうが、おそらく日本以上に深刻な影響を受けて、中国経済の破綻と共倒れする危険性のもっとも高い国はやはり韓国であろう。　今年の4月3日、韓国銀行は、昨年の韓国経済の対外依存度が105％となって3年連続100％を超えていると発表して世界を唖然とさせたが、じつは韓国最大の輸出国はまさに中国であり、対中輸出が毎年、韓国の対外輸出全体の25％以上を占めていることはよく知られている。ということは要するに、韓国経済の運命は完全に対中国の輸出によって左右されており、中国の景気のよし悪しは韓国経済の生死を決める最大の要素となっているのである。しかしいま、中国経済の高度成長は終焉してしまい、今後はバブルの崩壊と金融の破綻によって破滅への道を辿ることになるのは前述のとおりであるが、そのことの意味するところは要するに、韓国経済はその肝心の命綱を失ってしまい、中国経済の破綻の道連れになることであろう。実際、中国の景気が徹底的に悪化して外国からの輸入が急速に冷え込んでいるなかで、韓国の対中国輸出はすでに低迷し始めている。今年9月2日、韓国の『朝鮮日報』は、「韓国の対中輸出が4カ月連続で前年割れした」と報じて韓国経済の先行きに不安を示したが、記事によると、韓国産業通商資源部の発表した数字では、韓国の8月の対中輸出は、前年同月比3.8％減少し、今年5月から4カ月連続で、前年同月を下回ったという。つまり、韓国の対中輸出が減り始めたのは今年5月からのことであるが、じつはそれ以来、韓国経済は直ちに多大な影響を受けているようである。9月4日に韓国銀行が発表した第２四半期（4―6月）の国民所得統計では、名目でGDPが前期比0.4％減だったようで、金融危機当時の2008年第４四半期（10―12月）に記録した2.2％減以来、5年半ぶりのマイナスとなっているのである。おそらく今後、不動産バブルの崩壊と金融の破綻に伴って中国経済が破綻という名の「地獄」へ落ちていくと、韓国経済も道連れにされるようなかたちで、底なしの奈落へと転落していくのであろう。　中国にしても韓国にしても、本当は彼らにとって、いまや無意味な反日に熱を上げているどころではないのである。