ロシアが中国と日本を天秤にかけて天然資源を売り込もうと躍起になっています。国益追求の立場からは当然のこと。しかし、アメリカはシエールガスやシエールオイルを生産、サウジと組んで石油の値段を低位安定させてロシアの経済をガタガタにしようと考えているとの話もあります。レーガンのSDIの再来かも。でもアメリカがロシアを追い込めば追い込むほどロシアは中国に擦り寄って行きます。ロシアのウラル以東は6～700万人のロシア人しかいないので、中国に経済を頼りすぎると、シベリアに中国人がドンドン入っていき、自然中国人のものになることが予想され、ロシアにとって痛し痒しです。ですから日本とも手を結びたいと思っているはずです。ゲーツ、パネッタ元国防長官の回想録でオバマは無能と批判されていますが、その通りだと思います。真の敵は誰か、普通に考えればNo.2をNo.3と組んでNo.1にさせないことを考えるのではと思いますが、戦争が嫌いなオバマは中国が脅せばへたり込むでしょう。そもそも石油価格を下げれば輸入国の中国を有利にし、浮いた金は民生でなく軍拡に使われます。敵に塩を送るのは止めた方が良い。日本も｢ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄﾞ｣と「核融合」を早く実用化することを考え、予算化していくべきです。

『ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で』

【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道との間の宗谷海峡を経由する海底パイプラインの建設を日本側に提案した。11月10～11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談の議題となる可能性があるという。ロシアがパイプライン建設を提案した背景には日本に安価なガス供給をちらつかせ、ウクライナ問題を巡る先進７カ国（Ｇ７）の対ロ包囲網を切り崩す狙いがある。　ただ日本側にはウクライナ問題で米国とロシアの関係が悪化する中、新規のエネルギー協力に乗り出すことに慎重論もある。外務省幹部は「実施の可否はウクライナ問題や北方領土交渉の進展に左右される」と語る。

『中国、苦境のロシア支援　欧米制裁の裏で協力』

【北京＝阿部哲也】中国がロシアとの経済協力の拡充に乗り出す。両国の中央銀行が金融市場の緊急時に自国通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだほか、鉄道やＩＴ（情報技術）、エネルギーなどの分野でも投資・技術協力を進める。いずれもロシアに利点の多い経済連携になっており、欧米による制裁で苦境にあるロシア経済を中国が支える構図が鮮明となっている。「ロシアにとって中国は実質１番（の対ロ投資国）だ」。ロシアのプーチン大統領は14日、モスクワを訪問中の中国の李克強首相と会談し、中国を持ち上げて両国の経済関係がさらに緊密になるとの期待感を示した。中国商務省によると、１～８月の中国の対ロ投資額は前年同期の1.7倍に急増した。中国政府が企業の「走出去（海外に打って出る）」戦略を推し進めているためで、極東や中央アジア地域への進出を目指す中国企業による対ロ投資が活発になっている。足元ではウクライナ問題を巡って欧米が対ロ制裁を発動し、この影響で通貨ルーブルが最安値圏に沈むなどロシア経済は急速に悪化している。このため中国は経済協力という形でロシアへの側面支援を強める。今回の李首相の訪ロで合意した経済協力のうち、目玉の１つとなったのが通貨スワップ協定だ。期間は３年で規模は1500億元（約２兆6000億円）にのぼる。欧米からの制裁でロシアの銀行やエネルギー企業の資金調達環境が悪化していることが背景にあり、中国は潤沢な外貨資金でロシアを支える。中ロ首脳はエネルギーやＩＴなどの分野でも、経済連携を強化することで合意した。５月に締結した総額４千億ドル（約43兆円）の中国向け天然ガス供給契約では、パイプラインの共同敷設を加速する。ロシアで普及が遅れる次世代携帯電話についても、中国の華為技術（ファーウェイ）が技術協力してインフラや端末の導入拡大を促す。いずれも中国側が技術や資金面でロシアを支える経済協力というのが特徴だ。ウクライナ危機に伴う経済制裁で、欧米が資源輸入や技術輸出に制限をかけ、ロシア経済は悪化が続く。中国にとっては今回の対ロ外交でも巨額の経済協力を前面に打ち出し、欧米への「新たな対抗軸」を強調したかった思惑が透ける。

『中国、ロシア高速鉄道に参画　最高時速400キロ １兆円規模』

中ロ首脳が合意した経済協力のもう一つの柱が、ロシアが計画する総額100億ドル（約１兆700億円）規模の高速鉄道事業への中国企業の参加だ。ロシアには中国の技術やマネーを導入して鉄道網の高度化につなげる狙いがある。高速鉄道でも中国の支援色が強く反映されている。訪ロ中の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相が合意した。「中ロはお互いに最大の隣国であり、重要なパートナーだ。北京とモスクワをつなぐ高速運輸網の建設を推し進める」。李首相はこう強調し、約40項目に及ぶ経済協力の「主役」としてロシアの高速鉄道を共同で建設するプロジェクトを挙げた。今回合意したのは、モスクワとロシア南西部のカザンを結ぶ770キロメートルの高速鉄道事業だ。最高時速は400キロを計画しており、ロシア初の本格的な高速鉄道となる。ロシアは2018年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催前に、正式運転を始めるとしている。中国からは鉄道建設の中国鉄道建築のほか、車両大手の中国南車集団など多数の国有大手が参加する見通し。線路や駅の建設、運行システム、車両などに関する最新技術の供与でもロシア側に協力する。中国の国有銀行も建設資金の低利融資などで事業を支援する。ロシアは30年までに国内で総延長５千キロメートルの高速鉄道網を整備する計画だ。しかし目立った独自技術がなく、インフラや車両の高度化が課題となっていた。一方、中国は日本やドイツの企業から先端技術を取り入れ、今では総延長１万１千キロメートルを運行する世界最大の「高速鉄道大国」だ。今後もロシアの鉄道関連プロジェクトに深く関わっていく可能性が高い。中ロは同じ旧社会主義陣営として同盟関係にあるが、産業面では長くロシアが中国に先端技術を教えるという「主従」の関係にあった。しかし中国は近年の著しい経済発展で力を付け、今では逆にロシアを技術や資金で支援するという「主従逆転」が起きつつある。