表題英字紙がどの程度影響力があるか分かりませんが、朝日新聞の捏造記事（誤報ではありません）について謝罪もなければ（吉田清治の部分だけ否定、広義の強制性があったと訳の分からない論理を主張）、当然外国語での発信もないことと比べれば、ライバル会社と言うことを割り引いても、読売の方が真実を報道する姿勢に近いと思います。内容は読売新聞に掲載されたものを翻訳したもののようですが、日本在住の外国人に真実を伝えるのによく、彼らが自分の国の人に伝えて貰えば嬉しく思います。次世代の党の山田宏氏が「河野洋平が取消しないとダメ。外国人は「謝ったのだから日本は銃剣突きつけて慰安婦にしたのだろうと思う。それを覆すには河野自身が謝らねば」と言ってましたが、その通りです。10/17のﾌﾞﾛｸﾞにも書きましたが、外国との付き合いの中では簡単に謝ってはいけないということです。シンドラーのｴﾚﾍﾞｰﾀｰ事故の時に彼らは簡単に謝罪しませんでした。日本人の大部分は「何故謝らない」と怒ったと思いますが、それが国際標準です。謝罪＝損害賠償です。過失相殺の場面で不利になるかもしれないので。日本人同士の場合は、先ず謝罪から入った方が良いですが、外国相手の場合は自分のミスは知っていても言わないようにしなければなりません。これができないのはナイーブと言われます。河野はナイーブ（日本語の意味のナイーブではありません。念のため）か、共産主義者の手先（慰安婦問題は裏で中国が動いています）か、他国から金を貰ったか、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに引っかかったかだろうと思います。こんな政治家を選ぶようでは日本人の民度が問われます。（引退はしましたけど）。

読売はちゃんと「韓国は国連の場で日本を非難するが、では60,70年代、米兵のために強制的に（狭義の強制性ですよ）慰安婦を集めあてがったとして慰安婦から訴訟を起こされているし、更にはﾍﾞﾄﾅﾑ戦争時に生ませた5000～30000人の子供をﾍﾞﾄﾅﾑに置き去りしたが、中にはﾚｲﾌﾟまたは売春婦として働かせられて生まれた子もいる。韓国の新聞には「日本の倫理的責任を執拗に追及する一方、自分たちの犯した暴力に対し免罪するのは自己欺瞞である」とある。韓国は自分の置かれた立場をよく考えるべきである。」と書いて日本の立場を主張しています。

South Korea should face up to own past regarding comfort women

7:39 pm, October 18, 2014

The Yomiuri Shimbun

Now that key statements regarding the issue of so-called comfort women have been confirmed to be false, correcting a U.N. report on that issue is a matter of course.　The government has asked Radhika Coomaraswamy, a Sri Lankan legal expert and the author of the 1996 U.N. report, to retract the parts that she based on statements made by Seiji Yoshida.

A number of experts had cast doubts on Yoshida’s statements that he forcibly took away many Korean women to serve as comfort women when Coomaraswamy compiled the report. The Asahi Shimbun, which first reported his statements, officially admitted them to be false in August.　However, Coomaraswamy refused to retract parts of her report, saying Yoshida’s statements were just one piece of evidence. We cannot help but scratch our heads in perplexity.　Aside from former comfort women, Yoshida was the only person who said women were forcibly rounded up and taken away. With Yoshida’s statements confirmed to be untrue, there is no objective evidence to support the statements made by former comfort women. Coomaraswamy’s claim that Yoshida’s statement is just one piece of evidence is hardly convincing.“We’d like to persistently explain and win support for our position in the international community,” Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga has said. It is essential to conduct a robust campaign to propagate the Japan’s position that there is no evidence supporting the claim of forcible taking away of women.　At a session of the Third Committee of the U.N. General Assembly, which deals with human rights issues, the South Korean ambassador to the United Nations criticized Japan on Wednesday, saying the issue of comfort women was a major example of sexual violence during conflict that has not been resolved even today. It was the fourth consecutive year that South Korea had brought up the issue at the committee.

Matter already settled

But the issue of the right to claim reparations, including those pertaining to comfort women, was settled between Japan and South Korea — from the standpoint of international law — when the two nations normalized their diplomatic ties. The government has also provided atonement money to 285 former comfort women, including about 60 South Koreans, through the Asian Women’s Fund it established.　At the Third Committee session, the Japanese side presented a counterargument to the South Korean ambassador’s statements, including the Asahi’s admission that Yoshida’s statements were untrue.　In the first place, it is odd for South Korea to repeatedly bring a bilateral issue into the forum of the United Nations. If it wants to denounce sexual violence, how does South Korea explain its problems at home?　In June this year, South Korean former comfort women for U.S. troops sued their government for compensation, saying they were forced into prostitution in the 1960s and 70s. According to a group supporting those women, the South Korean government established special red-light districts for U.S. soldiers and managed those women.　Furthermore, South Korean troops dispatched to the Vietnam War reportedly fathered from 5,000 to 30,000 children with Vietnamese women and left them behind there.　Some of the children were born after their mothers served as prostitutes or were raped. One South Korean newspaper carried a column saying, “It is self-deception to insist on a pardon for our own violence while we tenaciously pursue Japan’s moral responsibility.”　South Korea should reflect on its own situation.

(From The Yomiuri Shimbun, Oct. 18, 2014)Speech

世界はE・ルトワックが予言したように、中国封じ込めで合従連衡していく気がします。問題はオバマのアメリカでいつも後手後手に動き（決断力のなさ・無能の証）、アジア・ピボットとか言っても有言不実行だから中国に足元を見られています。11/4の中間選挙のことで頭が一杯でしょうが、10/19日経新聞の情報によれば、「共和党が若干有利で、上下院を共和党が押えればオバマは大統領令で対抗するだろう」との見通し。共和党はそうなれば弾劾裁判を起こすと思われます。6月には共和党のベイナー下院議長がオバマを「職権濫用」で提訴するように動いたくらいですから。南シナ海にも防空識別圏を設定すれば、東南アジアの国は反発を強め、日米豪とASEANが軍事同盟を結ぶかもしれません。（ｵﾊﾞﾏ後になるでしょう）。台湾は先般李登輝元総統来日の折、「台日関係法を作った方が良い」とコメントされたそうです。日米豪＋台湾＋ASEAN＋ロシアで中国封じ込めすると陸を延ばそうとしますが、ロシア、インドと仮想敵国とイスラム教の国です。新疆ウイグルにやってきたことを考えればそんなに簡単に陸で勢力を伸ばすことはできません。香港での対応を世界は固唾を呑んで見守っています。89年の天安門事件のようには行かないでしょう。11/10、11APECまではおとなしくしているでしょうが、その後世界の報道機関を追放、香港のメデイアを全部国有化するかストップさせるような荒業を繰り出すかもしれません。そうすればチベット、新疆と同じように秘密裏に拘引し、拷問・虐殺することも起こりうるでしょう。台湾でも蒋介石の指揮下の陳儀が2・28事件で弾圧したように。そうなれば、西側社会が経済制裁するかもしれません。香港が中国経済崩壊の引き金になるかもしれません。

＜記事：北京ＡＰＥＣが終わると、中国は南シナ海にも「防空識別圏」を設置か　　日本、台湾、米国、フィリピン、ベトナムの「有志連合」は可能か？＞

安倍首相はＡＳＥＭ（アジア欧州会議）出席のためイタリアのミラノを訪問したが、大きな「外交的成果」を挙げた。議長声明に「誘拐」と「航行の安全ルールの遵守」を盛り込ませたのである。　今回のＡＳＥＭへの出席で安倍首相はプーチン大統領、李克強首相などとの会談もこなしたが、そんなことより議長声明に日本の主張を盛り込ませたことのほうが重要なのである。シンガポール（１４年五月、シャングリラ対話）でも安部首相が基調演説をした。アセアン日本特別首脳会談では、中国を名指しこそしないまでも、「航海の安全」「国際ルールの遵守」を共同声明で発表した。アセアン諸国からはカンボジア、ラオスを含めて、とりたてての反対はなかった。多くの国際会議で中国は自らの四面楚歌をやっと認識できたのだ。　中国はいまのところ、１１月下旬の北京ＡＰＥＣをうまく乗り切るために柔軟な姿勢を崩さず、各国とにこにこ外交を続けている。警備には百万人を動員するものものしさ。　とりわけ中国はベトナムと「和解」の演出に余念がない。こういう状況下、１０月１７日に都内では三カ国参加の「台湾の現状と日米台の安全保障」をテーマとした大規模なシンポジウムが、「日本戦略研究フォーラム」（中条高徳会長）の主催で開催された。同フォーラムは副会長が小田村四郎、屋山太郎の両氏。米国からは知日派のジェイムズ・アワー（ヴァンダービルト大学名誉教授）、台湾からは蔡明憲・前国防部長（国防大臣）、そして台湾独立運動の象徴的存在である辜寛敏（リチャードクー氏の父親。８８歳）も出席した。ほかに米国上級軍人と自衛隊ＯＢの軍事評論家が勢揃いした。

▼台湾の安全こそ日本の生命線だ

まずジム・アワー氏が冒頭の基調演説で「日米安保の進化と安倍首相の『集団的自衛権』の閣議決定は、つぎの日米ガイドラインの見直しに道をひらいたもので、前向きに評価できる」としたうえで、こんごは地政学的に枢要な要衝である台湾と、関係国との安全保障面での協力が重要になる」とした。川村純彦・元海将は、「日本、米国、台湾、そしてフィリピン、ベトナムを加えての『有志連合』を結成し、中国の軍事的脅威に対抗する必要があるのではないか」と訴えて注目を集めた。台湾政界要人は来日の度に「日本も米国のような『台湾関係法』を策定すべきであり、ＦＴＡ交渉を急ぐべきだ」と発言しているが、日台二国間関係を飛び越えての『有志連合』に言及したことはなかった。しかし中国は「サラミ戦略」（川村氏の造語）といってサラミをすこしずつ細切りにして気がつくとなくなっているように、深く静かにしかし長期的視野に基づくアジア戦略に立脚して台湾を攻略し、その台湾を「不沈空母」として活用し、南シナ海を「聖域化」する方向にある。かような中国の軍事力増強を前にして、米国の対中関与戦略は失敗し、いまや「ピボット」、「アジア・リバランス」と言いながら、確乎とした大戦略が不在である。もし自由世界が台湾を失えば、中国は一気呵成に「第一列島線」を確保し、南シナ海を聖域化し、シーレーンを脅かす。日本にとって、台湾は死活的な問題なのである、と強調された。また「十一月のＡＰＥＣを終えると、頃合いを計って中国は南シナ海へも『防空識別圏』を設置する可能性が高い」と台湾の国防相を経験した蔡明憲氏らの衝撃的な発言が相次いだ。

この本の中に北大生にシリア行きを勧めたイスラム学者「中田考」が論を進めているので、彼のイスラムに対する見方を考えてみます。キーワードはこの本に出てくるニファーク（偽信仰）という言葉とジヤーヒリーヤ（無明）ではないかと思います。ニファーク（偽信仰）はサウデイアラビアのように王族が富を独占し、聖地に異教徒を駐留させるのはムハンマドの教えに反し、イスラムを信じたような振る舞いをしているが真の信仰からは程遠い。ジヤーヒリーヤ（無明）は真の絶対神を見出してない状況にある人間を言うのではないかと思います。異教徒・多神教徒に対する寛容のなさが原理主義者、過激派となります。世俗国家・宗教国家の区別もこういう目で見れば良いのでは。学問的な厳密性はありませんが、小生の受け止め方はそうです。中田は純粋にイスラムを信じれば「イスラム国」の形が理想と考えているのでは。国民国家は西欧が勝手に領土を線引きしたもので、預言者ムハンマドを信じる者は異教徒の価値観に従う必要はないと考えているのではと思います。下の論文の抜粋で彼の考え方を読み取ってもらえばと思います。

「Ｐ．40」

イスラーム世界の「近代化」、あるいは「西欧化」は、イスラーム地域研究の視座からは、以下の 3点が最も重要である。

(a)イスラーム世界の地理的分断。西欧の領域国民国家の国境概念が植民地されたイスラーム世界にも導人され、ムスリムの移動の自由が失われ、交易と学問のネツトワークが損なわれた。

(b)西欧のナショナリズム概念のイスラーム世界への浸透。西欧の政教分離思想に基づくナショナリズムの影響で、宗教の帰属に関わりなく「民族」が主権国家を持ち、その国家の内部においてはその民族は国民として平等な権利と義務を持つ、との政治思想は、ウンマ（イスラーム共同体)意識と、イスラーム公法の枠組みの土台を破壊した。

(c)財政改革の名による西欧的中央銀行、通貨管理制度の採用は、イスラームが厳禁する金利を国民経済レベルに密かに持ち込むものであり、また金銀を正貨とし国家の管理を受けない、イスラームの自由経済を破壊した。

「P．57～60」

イスラーム学界における反実定法論の先駆者はサウデイアラビアの王国ムフテイー(最高法官)ムハンマド•ブン•イブラーヒーム・アール•アル=シヤイフ(19 6 9年没)であった。ア―ル・アル=シヤイフは、イスラーム法(イスラーム法)に則って統治を行わない者はムスリム共同体から「破門」 される不信仰者であるとする。彼はフランス法や英米法などを継受した実定法を立法の法源とし人々に強制的に適用することを、イスラーム法を拒みアツラーとその使徒に反逆する最も明白で包括的な最悪の形態であると述べ、「この『不信仰』に優る『不信仰』があろうか」と断罪した。

アール・アル=シヤイフの実定法批判は、イスラーム法に則る統治を建前とするサウデイアラピア のムフテイーとしての、共和制諸国に対する批判、いわば外からの批判であった。

ところがアラブ社会主義体制をとるエジプトにあって内側からこれを批判したのが、創設者ハサ ン•アル=バンナ―亡き後の「ムスリム同胞団」最大のイデオローグであったサイイド・クトｳブ (1966年没)の「ジヤーヒリーヤ論」であった。クトｳブによると、イスラームとはアツラーのみに「統治権」を帰すること、具体的にはイスラーム法の完全な施行を意味する。統治権がアツラーのみに帰されない、つまり立法権が人間の手に握られている状態は、人間の人間に対する隸属を意味する。彼はそれをイスラームに対立するものとして、「ジヤーヒリーヤ(無明)」と呼び、「イスラーム世界」の現状をジヤーヒリーヤと断じた。イスラームとジヤーヒリーヤの二分法を掲げる「ジヤーヒリーヤ論」は権力者にとっては極めて危険なものであった。それゆえ彼の影響力を恐れた時のエジプト大統領ナセルにより、1966年、クトｳブは国家転覆容疑によって処刑された。

アール•アル=シヤイフの著作が狭いウラマー・サークルの間でしか知られていなかったの対して 雄弁なジヤーナリストであったサイイド・クトｳブの著作はアラブ大衆に多くの読者を得、外国語に も翻訳され、世界のイスラーム運動に大きな影響を与えた。

アラブ社会主義とのイデオロギー闘争を通じて、西欧法を継受したアラブ社会主義体制の反イスラーム性の理論的認識が深まったが、イスラーム主義者に対する投獄、拷問、虐殺、処刑といった現実の対応は、その認識を強化するものであった。また中東の政権は例外なく軍事独裁政権であり、宗教•言論は政府の完全な統制下にあり、イスラーム主義者には平和的手段による政権獲得の道は閉ざされていた。しかし、アラブ社会主義が自壊すると、それら国々でもイスラームに対する弾圧が相対的に緩和され、教育や社会福祉などの非政治的活動を通じた社会のイスラーム化が進んでいった。

本来、イスラームは学問であるため、イスラームへの弾圧が緩めば、学問の論理に従って、学問的に正しいイスラーム理解が進歩する。イスラーム復興運動の興隆の主たる原因は学問の進歩と大衆化にある。学問の進歩と民衆のイスラーム化を媒介したのが、学校などの公教育と、モスクなどの非公式教育である。両者は重なる部分もあったが、公的教育は国家の統制下にあるため基本教義と私的宗教儀礼の教育に偏る傾向があったが、比較的自由なモスク教育は、社会倫理など実践的な問題をも教え、モスク教育を基礎にそこで男性の顎髭(預言者ムハンマドに做って男性の威厳のしるしとされる)、女性 のヒジヤーブ(ベール)、男女の隔離といった風俗、社会倫理のイスラーム化が進行した。

スンナ派の改革イスラーム主義の指導的担い手はウラマーではなく、主として「平信徒」であった。 彼らは各自の職業を通じて社会のイスラーム化を図った。なかでもエジプトでは相対的自由期に大学学生自治会、職業組合のイスラーム化が進み、1980年代には大学の学生自治会と医師組合、技師組合、弁護士組合などの職業組合の大半がムスリム同胞団の支配下に入った。漸進改革派は勉強会の中で民衆の教化と共に、モスクに付属する病院を建て貧者に無料の診察を行うなど、社会奉仕活動を 通じても民衆の支持を集めていった。

クトｳブは、イスラームとジヤーヒリーヤ(無明)をニ項対立的に把握し、ジヤーヒリーヤとの妥協は許されず、ジヤーヒリーヤを克服しイスラーム社会を再建するためには、ジハード(聖戦)が必要不可欠であるという。なぜならイスラームが解放の教えである以上、イスラームの信仰の自由が確保されるためには、まず人間の人間に対する支配-隸厲関係が打破されねばならず、それには言論による論証のみでは足りず、体制変革の革命のための「運動」が組織される必要があるからである。

クトウプのジヤーヒリーヤ社会論の現状認識と体制変革への訴えを、既述のアール・アル＝シヤイフの反実定法論、イスラーム法に背く統治を行う為政者とのジハードを命ずる中世の法学者イブン タイミーヤ(1328年没)のファトワ(法判断)と接合して、革命のジハード論を法学的に定式化したのが、サラフイ主義者のイスラーム集団のウマル•アブド・アル=ラフマーン、ジハード団のアブド・.アルーサラーム・ファラジュらエジプトのジハード連合のイデオローグたちの理論的作業であった。

「イスラーム法(イスラーム法)以外の人定法の施行は背教にあたる」→「したがって人定法を施行する為政者はムスリムではなく背教者である」→「背教の為政者に対してはジハードが義務となる」 →「ところが現在:の『ムスリム諸国』の支配者たちは人定法を施行している」→「それゆえ既存の全ての体制のジハードによる打倒が義務となる」との論理が「革命のジハード論」の骨子である。サラフイ•ジハード主義の誕生である。

革命のジハード論は1970年代後半に輪郭が固まったが、この「革命のジハ—ド論」が、その後のスンナ派世界における反政府武装闘争の基礎理論となる。

「Ｐ．80～84」

シリアでカリフ制再興を目標に掲げるサラフイ•ジハード主義者の反政府闘争が勝利を得そうになると、その国内への波及を恐れるサウデイアラビアはこれまでのサラフイ主義イスラームの擁護者の仮面をかなぐり捨てて、エジプトの反イスラームの軍部を支持し、シリアのサラフイ・ジハード主義を支持したエジプトの同胞団政権を打倒し、アラウイ派のアサド政権12イマーム派のイランとレパノ ンのヒズブッラーの宿敵のシーア派連合の勝利を黙認してまでも、なりふり構わずサラフイ・ジハー ド主義運動の壊滅を図るようになった。

一方、スンナ派イスラーム世界が醜態をさらす中で、イランは、最終的にアメリカとの外交戦争で 勝利を収め国際社会に復帰を果たしつつある。外交的に勝利したシーア派は、スンナ派世界でも信徒を增やしつつある。

既述の通り、スンナ派とシーア派では政治理念が異なる。スンナ派イスラームの理念は、「法の支配」であり、ウンマ(ムスリム共同体)が選ぶ一人のカリフによってその統合が象徴;される、民族や国境による差別がなくイスラーム法が施行される単一の法治空間「イスラームの家」の実現が、その政治目標となる。一方、シーア派の政治理念は、預言者の後継者として神から任命された無謬のイマームによる「人の支配」であり、第12代イマーム(マフデイー)の不在中は、博学、高徳、有能な法学者が、イマームの代理人として、シーア派信徒を指導する。イラン•イスラーム革命による「法学者の後見」理論を国是とするイスラーム共和国の成立は、シーア派の法学者が「世俗権力」の掣肘を受けることなく自由にシーア派信徒を指導する空間を現出せしめた。

スンナ派世界が、世俗政治権力が自分たちの既得権を護るためにスンナ派の理念を裏切りカリフ制の再興による統一を妨害しているのみならず、イスラーム主義を僭称する諸々のイスラーム組織、団体も、解放党(Hizb al-Tahrir)のような僅かな例外を除けば、領域国民闰家への隸属を問題視することすらできないほどに、学問的、知的、道義的に退廃しているのに対し、シーア派は高位の法学者たちの指導の下に、ソ連の崩壊後世界唯一の超大国となったアメリカと、宿敵アラブが束になっても勝てない中東の大国宿敵イスラエルを正面から敵にまわして最終的に外交的勝利を収め、イランの国際社会復帰を実現させるという離れ業を演じた。シーア派が世界的に勢力を伸ばしつつあるのもむしろ当然と言えよう。

イラン•イスラーム革命は、革命の普及を恐れる湾岸王政諸国に集団安全保障機構GCC (湾岸協 力会議)の結成を促すなど、スンナ派イスラーム世界にも大きな影響を与えたが、その影響は概ね政治的であり、教義的にシーア派への転向が劇的に増大することはなく、伝統的にシーア派コミユニテイが存在しない地域では、シーア派の教義的影響はほとんど見られず、スンナ派からシーア派への転向が社会問題化することもなかった。ところが近年、この状況に根本的な変化の兆しが現れている。伝統的にシーア派のコミユニテイが存在しなかった東南アジアのインドネシアでも、シーア派への改宗問題が浮上し、2012年には準政府イスラーム組織インドネシア・イスラーム学者会議(MUＩ)がシーア派を「異端」とする教令を発し、マドゥーラでスンナ派住民がシーア派住民を襲撃し死傷者が出る事件が起きた。また隣国マレーシアも、伝統的にシーア派は存在せず、シーア派の布教は禁じられていたが、2013年には、内務省がマレーシアのシーア派人ロが25万人を超え、警戒を強めている、との発表を行っている。

またエジプトにはシーア派はほとんど存在しなかったが、かつてシーア派イスマーイール派のファーテイマ朝が存在し、現在スンナ派の最高学府とみなされているアズハル大学も最初はシーア派 の大学であつたこともあり、教義的にシーア派を敵視する確信的サラフイ主義者を除き大衆レベルでの反シーア派感情は存在しなかった。ところが、2012年にレバノンのシーア派イスラーム学者アズリー・クーラーニーによってエジプトで初めてシーア派宗教施設フサイニーヤが設立されると、アズハルは公式にその設立を拒否する声明を出し、2013年にはシーア派に転向したエジプト人のイスラーム学者ハサン・シヤｯハー夕らが暴徒に殺害される事件が発生した。

このように、従来存在したパキスタン、イラク、レバノン、サウデイアラピアなどでのスンナ派と シーア派のコミユニテイの間の社会政治問題としての宗派紛争とは別の次元で、シーア派の伸張によるスンナ派からシーア派への住民の転向に伴い、社会/政治にとどまらない教義レベルでのスンナ派とシーア派の対立が拡大しつつある。

スンナ派ムスリムが、その理念に立ち返り、ウンマ(ムスリム共同体)がー人のカリフを擁立し、そ のカリフの下に、国境によって妨げられることなく、人、モノ、資本、情報が自由に流通し、ムスリムと非ムスリムがイスラーム法の支配の下に共存する法治空間「イスラームの家」を再興することができればスンナ派イスラームはナショナリズムの弊害を取り除き、領域国民国家システムを克服し、正義と自由の原則に基づくグローパリゼーションを実現するための牽引車となることができる。 しかし、スンナ派の理念を裏切り、西欧が引いた植民地の国境によって寸断された多くの領域国民国家の偶像を崇拝する多神教徒に堕したままであれば、西欧の文化的植民地支配から脱することができないだけでなく、シーア派の伸張にも対抗できず信徒を奪われ続けることになるであろう。

現在の世界株安は欧州、特にドイツ経済の低迷と中国の経済不安が齎したものと言われています。グローバル資金はそれでもどこかで稼がねばなりませんから確定売りして株価を下げ、また買って囃して売ることの繰り返しと思います。それでも、中国経済は末期的と思います。日経が中国進出を煽った罪は大きいと思います。しかし、自己責任と言うか、行かなかった先見の明があるJR東海のような経営者がいることも事実です。欧米発の記事が総て正しいとは思いませんが、数字に絡むものは後で言い逃れが効きませんから、慎重に算出していると思います。ましてやアメリカはマネロンを防ぐため基軸通貨の強みを生かしてTax Heavenの国からも情報を取っているとのことなので、そこそこ正確ではないかと思われます。少なくとも中国の発表する数字とは雲泥の差でしょう。エバラ出血熱の数字も中国共産党がWHOのﾄｯﾌﾟのﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ（香港人）に圧力をかけて4割くらいに抑えていると青山繁晴氏がTV「ｱﾝｶｰ」で言っていました。中国経済の崩壊の準備をしなければいけないのに、女性閣僚の追及にしか目が行かない民主党と言うのはダメですね。尤も隙を見せる閣僚と言うのは男女に拘わらずダメですが。しかし、旧田中派は相変わらず金で転びますね。日本の政治を悪くした元凶です。

＜記事＞

中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル、外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になる

ローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がってきた。つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年から２０１１年の統計とされた）。ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ　ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。

以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。

１）中国　　　　　　１兆８００億ドル

２）ロシア　　　　　　８８０９億ドル

３）メキシコ　　　　　４６１８

４）マレーシア　　　  ３７０４

５）インド　　　　　  ３４３１

桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。

にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？筆者の推測では次のような背景と動向がある。不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。

▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける

もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティとなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。

ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。

次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。

日本政府が少しずつ日本の名誉棄損について反撃し出しました。外務省のHPの『アジア女性基金』の掲載を止めたのはその流れです。安倍内閣でなければできなかったことでしょう。外務省と言うのは外交に携わる役所だから外国人の考えを一番分かる所のハズです。外国人の考え方は「謝罪」＝「罪を認めること」です。いくら民間基金と言っても政府の外務省のHPに載せていたのでは事情を知らない外国人は「日本はやはり性奴隷にした」と思うでしょう。遅きに失しましたが、better late than never です。

韓国は小中華ですから中華よりもっと性格が悪い。日本の併合時代を恨んで日本に恥をかかせないと気持ちがおさまらないのでしょう。それと併合（annexation）と植民地（colony）の違いも分からないのでしょう。彼らの言うのは「証人が言っているのだからそれが全て。証拠は日本が燃やしたのでない」と。裁判では挙証責任は訴える側にあります。証拠もなくて相手に難癖つけるのは出来ません。しかし、日本は国際化してないということです。簡単に謝ってしまうのですから。外務省もいくら言葉ができても相手を遣り込めることができなければ無能と言うことです。高島益郎のような人間は出ず、朝日新聞の慰安婦の第三者委員会のメンバーになった岡本行夫のように『アジア女性基金』のような安易な手で目先を糊塗しようとした輩しか出ません。彼は湾岸戦争時、アメリカに渡した金をくすねたと日高義樹氏の本で読みました。売国奴の上に公金横領のどうしようもない奴です。こんなのがメンバーだから朝日新聞がまともに反省する気はなくｱﾘﾊﾞｲ作りだけでしょう。クマラスワミには韓国から金が行っていると思います。そうでなければ日本非難の論拠の土台が崩れたのだから見直しを検討しても良いのにそうはしません。人権規約委員会と言うのは国連の正規の機関でなく、単なる孫請け以下の機関ですが、それを利用して反日日本人と反日国が宣伝するのでストップさせないとダメです。いくら時間がかかっても子子孫孫の名誉がかかっていますので真実を訴え続けなければなりません。

＜記事＞

慰安婦問題をめぐり、国連で事実誤認を元に一方的に叩かれてきた日本が反撃に出た。慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ氏に内容の一部撤回を求めたことが分かった。報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。朝日新聞は「吉田証言」に関する記事を撤回しており、政府は「吉田証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。撤回要請は、佐藤地・人権人道担当大使がニューヨークで１４日、クマラスワミ氏に直接会って申し入れた。クマラスワミ氏は応じなかったという。日本政府は、同報告書に対する反論文書についても、公開も含めて検討している。政府は９６年当時、「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出した。

ロシアが中国と日本を天秤にかけて天然資源を売り込もうと躍起になっています。国益追求の立場からは当然のこと。しかし、アメリカはシエールガスやシエールオイルを生産、サウジと組んで石油の値段を低位安定させてロシアの経済をガタガタにしようと考えているとの話もあります。レーガンのSDIの再来かも。でもアメリカがロシアを追い込めば追い込むほどロシアは中国に擦り寄って行きます。ロシアのウラル以東は6～700万人のロシア人しかいないので、中国に経済を頼りすぎると、シベリアに中国人がドンドン入っていき、自然中国人のものになることが予想され、ロシアにとって痛し痒しです。ですから日本とも手を結びたいと思っているはずです。ゲーツ、パネッタ元国防長官の回想録でオバマは無能と批判されていますが、その通りだと思います。真の敵は誰か、普通に考えればNo.2をNo.3と組んでNo.1にさせないことを考えるのではと思いますが、戦争が嫌いなオバマは中国が脅せばへたり込むでしょう。そもそも石油価格を下げれば輸入国の中国を有利にし、浮いた金は民生でなく軍拡に使われます。敵に塩を送るのは止めた方が良い。日本も｢ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄﾞ｣と「核融合」を早く実用化することを考え、予算化していくべきです。

『ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で』

【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道との間の宗谷海峡を経由する海底パイプラインの建設を日本側に提案した。11月10～11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談の議題となる可能性があるという。ロシアがパイプライン建設を提案した背景には日本に安価なガス供給をちらつかせ、ウクライナ問題を巡る先進７カ国（Ｇ７）の対ロ包囲網を切り崩す狙いがある。　ただ日本側にはウクライナ問題で米国とロシアの関係が悪化する中、新規のエネルギー協力に乗り出すことに慎重論もある。外務省幹部は「実施の可否はウクライナ問題や北方領土交渉の進展に左右される」と語る。

『中国、苦境のロシア支援　欧米制裁の裏で協力』

【北京＝阿部哲也】中国がロシアとの経済協力の拡充に乗り出す。両国の中央銀行が金融市場の緊急時に自国通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだほか、鉄道やＩＴ（情報技術）、エネルギーなどの分野でも投資・技術協力を進める。いずれもロシアに利点の多い経済連携になっており、欧米による制裁で苦境にあるロシア経済を中国が支える構図が鮮明となっている。「ロシアにとって中国は実質１番（の対ロ投資国）だ」。ロシアのプーチン大統領は14日、モスクワを訪問中の中国の李克強首相と会談し、中国を持ち上げて両国の経済関係がさらに緊密になるとの期待感を示した。中国商務省によると、１～８月の中国の対ロ投資額は前年同期の1.7倍に急増した。中国政府が企業の「走出去（海外に打って出る）」戦略を推し進めているためで、極東や中央アジア地域への進出を目指す中国企業による対ロ投資が活発になっている。足元ではウクライナ問題を巡って欧米が対ロ制裁を発動し、この影響で通貨ルーブルが最安値圏に沈むなどロシア経済は急速に悪化している。このため中国は経済協力という形でロシアへの側面支援を強める。今回の李首相の訪ロで合意した経済協力のうち、目玉の１つとなったのが通貨スワップ協定だ。期間は３年で規模は1500億元（約２兆6000億円）にのぼる。欧米からの制裁でロシアの銀行やエネルギー企業の資金調達環境が悪化していることが背景にあり、中国は潤沢な外貨資金でロシアを支える。中ロ首脳はエネルギーやＩＴなどの分野でも、経済連携を強化することで合意した。５月に締結した総額４千億ドル（約43兆円）の中国向け天然ガス供給契約では、パイプラインの共同敷設を加速する。ロシアで普及が遅れる次世代携帯電話についても、中国の華為技術（ファーウェイ）が技術協力してインフラや端末の導入拡大を促す。いずれも中国側が技術や資金面でロシアを支える経済協力というのが特徴だ。ウクライナ危機に伴う経済制裁で、欧米が資源輸入や技術輸出に制限をかけ、ロシア経済は悪化が続く。中国にとっては今回の対ロ外交でも巨額の経済協力を前面に打ち出し、欧米への「新たな対抗軸」を強調したかった思惑が透ける。

『中国、ロシア高速鉄道に参画　最高時速400キロ １兆円規模』

中ロ首脳が合意した経済協力のもう一つの柱が、ロシアが計画する総額100億ドル（約１兆700億円）規模の高速鉄道事業への中国企業の参加だ。ロシアには中国の技術やマネーを導入して鉄道網の高度化につなげる狙いがある。高速鉄道でも中国の支援色が強く反映されている。訪ロ中の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相が合意した。「中ロはお互いに最大の隣国であり、重要なパートナーだ。北京とモスクワをつなぐ高速運輸網の建設を推し進める」。李首相はこう強調し、約40項目に及ぶ経済協力の「主役」としてロシアの高速鉄道を共同で建設するプロジェクトを挙げた。今回合意したのは、モスクワとロシア南西部のカザンを結ぶ770キロメートルの高速鉄道事業だ。最高時速は400キロを計画しており、ロシア初の本格的な高速鉄道となる。ロシアは2018年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催前に、正式運転を始めるとしている。中国からは鉄道建設の中国鉄道建築のほか、車両大手の中国南車集団など多数の国有大手が参加する見通し。線路や駅の建設、運行システム、車両などに関する最新技術の供与でもロシア側に協力する。中国の国有銀行も建設資金の低利融資などで事業を支援する。ロシアは30年までに国内で総延長５千キロメートルの高速鉄道網を整備する計画だ。しかし目立った独自技術がなく、インフラや車両の高度化が課題となっていた。一方、中国は日本やドイツの企業から先端技術を取り入れ、今では総延長１万１千キロメートルを運行する世界最大の「高速鉄道大国」だ。今後もロシアの鉄道関連プロジェクトに深く関わっていく可能性が高い。中ロは同じ旧社会主義陣営として同盟関係にあるが、産業面では長くロシアが中国に先端技術を教えるという「主従」の関係にあった。しかし中国は近年の著しい経済発展で力を付け、今では逆にロシアを技術や資金で支援するという「主従逆転」が起きつつある。

本記事の最後に「日本も30～40年前はそうだったので寛容精神を」というｺﾒﾝﾄがありますが、こういう相対化は誤りの基です。読者を誤断に誘導しようとするものです。ブッシュがイラク戦争で占領統治するときに「第二次大戦後の日本の統治が成功であったように～」といって占領統治を正当化しましたが、その後イラクはどうなりましたか？国が違えば、国民の発想が違うので、他国で成功したからと言ってそれが当てはまるとは限りません。そこがブッシュの愚かなところです。キリスト教信者の世界とイスラム教の信者の違い、民主国家と専制国家の違いについて無知すぎます。「日本の30～40年前と同じだと言うのであれば、中国は後30～40年経てば今の日本人と同じような行動がとれる」とこの人は考えていることになります。後30年は生きるでしょうから中国の変貌ぶりを見てみたいものです。この人は中国の歴史について無知すぎるし、中国人の発想の仕方「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うことを踏まえていません。そもそも中国で相手のためを思って行動すれば、生命の危険があります。近い所の歴史でも、反右派闘争、大躍進、文化大革命を見れば分かること。ｺﾒﾝﾄ者は大多数の日本人と同じく、「日本人だったらこう行動するだろう」という思い込みで判断しています。余りにナイーブな議論です。ｱﾒﾘｶ人が「中国も豊かになれば、民主化するだろう」と言って中国に金を注ぎこみ、モンスターを作ったのと同じです。中国では小生がいた97年の時には既にバス停看板に「文明程度（＝未開でない程度）」として「痰を吐くな」「割り込むな」とかあった気がします。今や中国人が海外に出る時代で政府は、「国人旅游十大陋习」（中国人の旅行中の10大陋習）として①大声喧哗（大声で騒ぐ）②乱扔垃圾（ｺﾞﾐを勝手に捨てる）③随地吐痰（どこでも痰を吐く）④不遵守秩序（ﾙｰﾙを守らない）⑤破坏文物（ﾊﾞﾝﾀﾞﾘｽﾞﾑ）⑥不尊重当地风俗习惯（現地の風習に従わず）⑦不保护环境（環境保護せず）⑧吃自助餐浪费（ﾊﾞｲｷﾝｸﾞで多く取り過ぎる）⑨不经他人允许随意拍照（人の許可を取らず撮影）⑩衣冠不整参观庙宇或博物馆（不適な服装で霊廟、博物館等で入る）を国民に求めていますがリーダーが守れていないことばかりです。香港返還交渉で鄧小平がサッチャーと会談中、鄧が余りに痰を吐くので、サッチャーが嫌になり、返還を認めたという有名な話があります。

誤りがあればｷﾁﾝと是正を要求すべきです。外国との付き合いでは当たり前。ましてや中国では「入郷随俗」（郷に入れば郷に従え）と言いますので、中国人も日本にいるときは日本の習慣を守るよう要求すべきです。外国人に日本人のような阿吽の呼吸は無理です。

＜記事全文＞

円安の進行や外国人向けの消費税免税拡大で、日本を訪れる外国人観光客が増える中、中国人によるマナー違反やトラブルが相次いでいる。行列の割り込みやごみのポイ捨てをはじめ、ホテルで起きたトラブルの対応に中国総領事館が乗り出すケースも。中国事情に詳しい専門家は、旅先で問題を起こす中国人について「急激な経済発展に、精神的な豊かさやゆとりが追いついていない」と指摘している。米アップル社の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」などが日本で発売された９月１９日。大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」では、発売前から並んでいた中国人とみられる客らが大声を上げるなどし、警察官が駆けつける騒ぎになった。　大阪府警などによると、同日午後、店員が在庫がなくなったことを告げると店内外の１００人以上が「何で売ってくれないの」「４８時間待ってるんだ」と片言の日本語や中国語で一斉に抗議。中国で発売が遅れているｉＰｈｏｎｅ６を手に入れようと、日本に殺到したとみられる。　７月上旬には大阪市内のホテルで、ツアー旅行中の中国人客が客室設備などについて「契約と異なる」とクレームを訴えてチェックアウトを拒否し、上海の旅行業者に返金を求めて籠城。とばっちりを受けたホテル側は説得を試みるも手に負えず警察に通報した。　警察から連絡を受けた中国駐大阪総領事館が何とか事態を収め、中国人向け公式ホームページでトラブルについて説明。ホテルを利用する際の注意点を並べ「礼儀正しい観光を」「攻撃的な行動を取らないように」と呼びかけた。

一方、外国人観光客の人気スポットとなっている東京の浅草寺では、トイレに使用済みトイレットペーパーが山積みにされる異様な光景が。中国では、紙の質が悪く配管に詰まりやすいため、トイレットペーパーを流す習慣がなく、このような現象が起きるという。訪日中国人による刺し身などの試食の食べ散らかしや、強引な値切りが目立つという大阪市中央区の黒門市場商店街の関係者は「平日は人通りの半分くらいが外国人観光客。とくに中国人の行動は目に余る。羽振りがいいのは歓迎だが、他のお客さんに迷惑がかからないか心配だ」と憂慮する。今年上半期は中国本土からの訪日者数が前年同期比８８・２％増の１００万９２００人と急増。下半期は円安の進行や、訪日外国人向けの消費税免税品目が１０月１日から食品や化粧品などに拡大されたことも後押し、買い物目的で日本を訪れる中国人が増えるだろう。

日本の観光業界は中国人の振る舞いにどう対処するべきか。中国ビジネスのコンサルティングを行う「日本国際経済開発」（さいたま市）の加藤麻里子代表は「公共の場所も自分の居間や庭の延長という感覚で行動する。日本人も以前は、ところかまわずたばこを吸い、痰を吐いていた。今の中国を３０～４０年前の日本と考えれば、ある程度の寛容さは必要。中国国内でも国策としてマナー向上キャンペーンが年中続けられており、日本でも根気よく啓発していくしかない」と話している。

上橋泉氏が柏市会議員の立場でなく『21世紀の浄土思想』を著しましたが、本年3/23にその出版記念講演会があり、『宗教新聞』9/20号に全内容が掲載されましたので、表題に関する部分を抜粋する形で紹介したいと思います。小生は絶対者との出会いはありません。でも神秘体験はあります。会社勤務の時、尊敬する先輩が癌で入院、手術前に励まそうと病室を訪ね、いろいろ話をしました。でも何故か部屋が暗いのです。実は小生が訪ねた時間にはもう手術室で手術が始まっていたとのこと。科学では説明できません。その後、先輩は亡くなりました。小林秀雄も終戦後の間もないころ、酔って一升瓶を抱えながら水道橋のプラットホームから転落した話があります。ちょうどコンクリートの塊りと鉄材の間にある一間ほどの石炭殻と雑草に覆われた間に落ちて、命拾いしたというのです。　小林は「一升瓶は、墜落中、握っていて、コンクリートの塊りに触れたらしく、微塵になって、私はその破片をかぶっていた。私は、黒い石炭殻の上で、外灯で光っている硝子を見ていて、母親が助けてくれた事がはっきりした」と書いてます。

＜抜粋＞

道元も晩年には、「読経などしなくてもいい、只管打坐でひたすら坐禅せよ」 と言った。絶対者は本の中にはいない、 日常生活の中にいる。日々出会う人の中に絶対者は生き、日々の出来事の中に絶対者の思いが秘められている。法華経の常不軽菩薩品は、釈迦の前世の姿である常不軽菩薩について書いてある。常不軽菩薩は出会う人ごとに手を合わせ、「あなたは仏となる生命だ」と言って拝んだ。 中には怒って石を投げつける入もいたが、常不軽菩薩は石が届かないところま で逃げて、そこからまた拝んだと言う。

大衆と同じ重荷を背負ったものでなければ、大衆を導くことはできない。絶対者によって与えられる人生の課題と格闘する中で、絶対者の思いを感じ、絶対者を恋い求めて、涙を流して祈った者でなければ、絶対者に出会うこともないし人を導くこともともできない。絶対者と出会うということは、必ずしも眼前に絶対者が姿を現すことを意味するものではない。常不軽菩薩のように、同胞一人ひとりに仏の姿を見いだせば、これ以上の絶対者との出会いはない。空海の『性霊集』は空海の詩、碑銘、上表文、啓、願文などを弟子の真済(しんぜい)が集成したもので、空海の言行録である。そこで空海は、「貴方の眼が明るく開かれていれば、出会うもの全て宝となる。正しい道は遠くにあるのではない。貴方の心一つで目の前が開かれる」と述べている。キリストも山上の垂訓で「目は体のあかりである」と説いている。その目は単数形で表現されている。だから、キリストは肉眼のことを言っていな い。心の目のことを言っている。つまり、心次第で人生は明るくなり、周りの世界が姿を変えると言っている。

宗教は理屈ではなく体験の世界である。学問や家柄、過去の罪なども一切関係がない。宗教ほど平等な世界はない。私は宗教知識では梅原猛や古田紹欽に及ばないが、絶対者の声を聞いた、絶対者から直接真理を伝えられたという絶対的自信がある。絶対者と出会う体験を持たない学者に負けるはずがないという自信がある。

表題ｾﾐﾅｰは日本国体学会主催で靖国会館で行われました。講師は長谷川三千子・埼玉大名誉教授とロマノ・ヴルピッタ・京産大名誉教授です。

長谷川三千子講演『神やぶれたまはず』

吉田沙保里はﾚｽﾘﾝｸﾞ世界選手権で12連覇した。このまま引退すれば「敗れざるもの」になる。今日の話はそのような話ではない。この世の最後の審判を受け、神より信仰が厚いと認められ「復活」する「敗者復活」の考えがｷﾘｽﾄ教にはある。でもこの世の戦いに敗れても神は不敗ではないかと言うこともできる。しかしこの意味でもない。「敗れる」ことが悪いことという前提に立っている。ﾛｰﾏに滅ぼされたｴﾄﾙﾘｱ。今我々は何も分からない。文化破壊が行われたから。これを考えると「敗れる」のは悪いこととなる。日本文化は違うように考える。「敗れ去る」のが日本文化である。文化が上質なものは敗れ去った者に寄り添う形でできている。「平家物語」は一大叙事詩であるが敗れたものを中心に書かれている。私は幼いときに「源氏物語」は勝者の源氏を書いたものと思っていた。でも「源氏物語」も敗れ去った物語である。源氏が年を取り、紫の上とかも亡くなり、自分の女性たちも離れていく話である。時の流れによって敗れたものである。しかし敗れたものの考え方には落とし穴もある。「ｾﾝﾁﾒﾝﾀﾙな同情や虐げられた者が偉い」という考え、これは嫌いです。民衆革命論にも繋がるし、弱者の視点でウジウジ、メソメソするのは負けたものの精神的退行ではないか。精神的なものがない人には退行もないが。「平家物語」「源氏物語」は高い精神性を有する。文学は何を目指すのか。ウジウジ、メソメソではない。滅びの底にある何ものかに視線を向ける。私は「時間」ではないかと思っている。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず。ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。」は仏教の受け売りに見えるがそうではない。道元（1200年生まれ）の『正法眼蔵』の有事の巻で、諸行無常が一般的な時代に「時間は単に過ぎ去っていくものではない」「この世を現出させるのは時の力」と言っている。主役は平家でも源氏でもない。時の現れ方が「勝ち」とか「負け」になって現れてくる。哲学的に見据える必要がある。そうすれば「敗れ去る」「敗れざるもの」もなくなる。日本文化は仏教と親和性が強い。「モノ」は「事物」の意味ではない。消え去っていくこと事態も「モノ」と表す。「世の中は虚しいモノだ」と言い、「世の中は虚しいコトだ」と言うと違和感を感じる。「祇園精舎の鐘の声～」は「モノ」、だから「モノガタリ」になる。失っていく後を追っていくのが日本文化である。「敗れざるコト」ではない。後姿を見るのが日本文化。古事記はモノガタリでもなく、天地の始まりの話。もう一つの時の話をすると古事記の中でコトアマツカミのウマシアシカビヒコジノカミが出て来るが、時の流れに発出している。生成現出、時が流れ消失していく。ここに日本人の世界観、時間観が出来上がっている。時の現出と後姿を見る日本人。大東亜戦争の敗北も生成流れ去るホンの一瞬の出来事。ｷﾘｽﾄ教のｶｲﾛｽ同様、それ自体が価値を持つ。それが終戦の瞬間。国体のｼﾞﾚﾝﾏは頂点に達していた。「国体」の核心とは「天皇と国民互いに総てを犠牲にして良い」と考え、行動すること。君民一体である。相互的なものであって丸山眞男の「国体」批判は的はずれ。皇祖皇宗からの遺訓である。それが血肉化したもの。戦争末期、降伏受諾は天皇が処刑される可能性もあったがﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言を受諾しなければ国民の命が失われる。8/9ソ連参戦時の御前会議で天皇が受諾を決めた。互いが互いを差し出すことが実現した一瞬。勝利していればそれは実現してなかった。「モノ」「コト」でも表現できない「敗れざるもの」の稀有な瞬間であった。

ロマノ・ヴルピッタ講演『偉大な敗北と神州不滅の理』

保田與重郎の考えていた偉大な敗北と神州不滅の理から話をする。日本は滅びることはないという宗教的確信を持っていた。「神は敗られ給わず」で日本は敗れることはできない。「日本」と「国体」は深く、広いので定義できない。「偉大なる敗北」はドイツ浪漫派から取った。保田は『ｾﾝﾄﾍﾚﾅ』でﾅﾎﾟﾚｵﾝを論じ、日本武尊、木曽義仲、後鳥羽上皇も論じた。英雄には負けたからなった。国民の英雄になるには敗北、不運な死が必要である。負けた人に対する「判官贔屓」である。薄命の英雄に対する同情である。英雄は個人的なドラマであって歴史解釈の問題。英雄の敗北と国家の敗北の意味は違う。英雄の敗北は国民の心に残るが国家の敗北はそれを超克して生きる、復活するということ。

1. 日本の敗北は偉大かどうか 2.偉大だとすれば国民の記憶に残っているか。理解しているか。

1.については偉大であったと思う。矢弾が尽きたので止む無く敗北した。戦闘継続の意思はあった。その観点で言えば8/15の敗北は偉大であった。疑う余地はない。

2.については9/2まで戦闘継続していたが外国軍の占領という屈辱的なことが始まる。講和条約締結まで主権を失う。昭和27年4月28日に締結したので占領終了して、4/29から主権国家になった。8/15の不名誉な敗北で総べての価値観が覆り、勝利者に媚びた。「ﾏｯｶｰｻｰ通り」なんてとんでもないと思う。広島にも同じく「ﾏｯｶｰｻｰ通り」がある。気持ちが分からない。占領の後遺症で国民の資質が変わってしまった。日本の歴史の中では例外的なこと。「一億総玉砕」から生き延びて「死に損なった（＝不名誉なこと）」ためどうなっても良いと考えてしまった。「葉隠」には「武士道とは死ぬことと見つけたり」とある。偉大なる敗北かどうかは個人の問題。兵士の死は偉大であった。敗北の偉大さを戦後日本人は感じていたのか。日本の美点である薄運の英雄に対する同情がなくなった。日本人の歴史観は仏教の影響を受けている。負けたから戦争したのが悪い、犬死だ、東京裁判史観に立脚するのは結果論であって唐心（からごころ）である。

神州不滅というのは日本は永遠なることの意味である。日本は神により不滅と決められている。楽観的確信がある。保田は楽観的ではなかったが。宗教的確信に甘えるのは良くないと思っていた。国破れた後でも不滅・復活し、戦前日本の輝かしい未来を予言していた。それで大東亜戦争を称賛していたが戦況悪化してきて日本は敗けても不滅と言った。永遠の時は歴史の超克より上である。「国体」とは稲を養い、新嘗祭で神に報告、日本の暮らしを守ることである。一人の日本人になっても守れれば良い。今は大東亜戦争が継続されている。8/15当時より今は最も深刻な事態になっている。日本人の決意が試される時である。

保守派セミナーの「士気の集い」には創設近くからﾎﾞﾗﾝﾃｲｱとして関わってきました。昨年9月故あって辞めざるを得なくなり、ずっと疎遠のままでしたが代表交代もあり、10/10に新代表からﾒｰﾙで「10/11ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱが少ないので手伝ってほしい」と連絡を受け、応援に行きました。受付と会計をした都合上、前半30分は香港の情勢でしたが、聞く余裕はありませんでしたのでそれ以降について紹介したいと思います。なお、講演終了後有本先生とロシア大使館付駐在武官（講演参加者）と飲みながら話をしました。

1. ＣＣＴＶ（中央電視台、中国のＮＨＫ的なもの）は13ｹ国語で報道している。ｱﾒﾘｶではＣＮＮと見まごうほどの放送の仕方をしている。翻ってｱﾌﾘｶでは徹底的にｱﾌﾘｶﾅｲｽﾞして作る。情弱であるのでその国のＮＨＫのように思われるような作りをしているということ。中国が簡単に情報操作できるようになる。
2. ＮＨｋのWorld放送は単に日本の番組を英語に翻訳して放送しているだけ。（戦略の欠片もないということ）。中国は昔から戦闘に弱いので情報戦、宣伝戦で勝ってきた。Voice of Americaやﾗｼﾞｵ自由ｱｼﾞｱはｱﾒﾘｶのﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ機関である。Voice of AmericaはﾜｼﾝﾄﾝDCのｷｬﾋﾟﾀﾙﾋﾙｽﾞの一角にある。彼らの報道について正確かどうかは割り引いて聞く必要がある。ｱﾒﾘｶの意図が働くし、そこで働く人々の考えが入るので。ﾗﾃﾞｲｱ・ｶｰﾃﾞﾙの側近と会ったことがある。学生運動のﾘｰﾀﾞｰをしていた人物で、中国から出た瞬間ｲｷﾞﾘｽが接触してきてｶﾅﾀﾞ国籍を簡単に取得できたとの話。
3. 日本の情報戦への対応はおっとりし過ぎ。応戦しなければダメ。お金を政治的意図を持って使っているか。隣国にお金を使ってﾓﾝｽﾀｰを育てただけでは。日露戦争時の情報戦（明石元二郎のこと）のようにしないと。ｵﾊﾞﾏは「中東にはｱﾒﾘｶとして戦略はない」と言ったことに対しｱﾒﾘｶﾒﾃﾞｲｱは報道しなかった。ｱﾒﾘｶもﾘﾍﾞﾗﾙが行き過ぎている。
4. ﾒﾃﾞｲｱそのものが意思を持っている。媒体（触媒のｲﾒｰｼﾞか？）であるがﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ戦争で重要な位置を占める。自由世界と言えど同じ。憑依（政権に？）されている。ﾛｼｱ大使館やﾎﾞｲｽｵﾌﾞﾛｼｱは欧米のﾒﾃﾞｲｱとは違った見方をする。当然ｳｸﾗｲﾅ情勢も。
5. 日本のﾒﾃﾞｲｱは一方に偏って報道する。（左から右まで）もっと選択肢を増やす必要がある。ｿﾌﾄﾊﾟﾜｰの武器、情報戦の武器なので。韓国のように低い次元でなくCCTVのように。朝日新聞はｸｵﾘﾃｲﾍﾟｰﾊﾟｰと言われてきたが、詐話師の話を裏付けもなく簡単に信じて報道するとは何とお粗末なことか。（小生は謀略で報道したと信じてます。単純ﾐｽではありません）。責任は免れない。ﾌﾘｰの仕事でも外に出す（記事等発表）ときは緊張する。でも体験談の時は100％の裏は取れない。ﾁﾍﾞｯﾄやｳｲｸﾞﾙ人は過酷な体験をしてきているが、それでも人間記憶違いはある。でも朝日の慰安婦の場合、他所からいろんな証拠が出ていたのに。
6. 朝日の記者二人と会った。申し訳なさそうに「中国・韓国に阿る報道だけではない」と。確かにﾁﾍﾞｯﾄの報道をしていたのは産経でなく朝日。08年ﾁﾍﾞｯﾄ騒乱も。ｳｲｸﾞﾙについても朝日の方が早かった。でも伝え方がおかしいのも多い。朝日は戦後体制を生き延びるため右から左に大きく振れた。昔は戦争を煽ったのに。GHQが来てから変わった。朝日社に入れば会社の方針に従って記事を書く。GHQのﾒﾃﾞｲｱｺﾝﾄﾛｰﾙの影響である。戦争もｱﾒﾘｶの目を通した記述とならざるを得ない。日本人は薬が効きすぎる。あるﾒﾃﾞｲｱ関係の中国人が言ったのは「日本人は注射一本すれば後は全部日本人がやってくれる。こちらの意図通り報道する」と。真面目だから。（単なる馬鹿ではないか？）
7. ニューヨークタイムズにはｱﾒﾘｶ人から見ても疑問に思われる報道がある。朝日は人民日報、NYﾀｲﾑｽﾞと提携している。昔で言えばｺﾐﾝﾃﾙﾝから人が送り込まれるようなもの。思想にかぶれる人がいる。集団となればそれが善になる。でも外国人が株を持って意図的に発言することもありうる。ﾒﾃﾞｲｱは当てにならないと思った方が良い。
8. 日本のﾒﾃﾞｲｱは言われているほど偏向報道はしていない。勝手に自主規制しているだけ。朝日の言ってることに合わせるだけ。それがｶｯｺ良いと思っている。TV局がああせいこうせいとは言わない。事実でないことを裏を取らずに記事にするのはﾀﾞﾒ。新聞は正確性は要請されるが、中立性は維持しなくても構わない。社論が右であれ左であれ消費者が売り上げの形で判断するので。TVは公共の電波を使うので中立性も要請される。左右の人を集めて議論するが底が浅い。TV離れが起きるのは当然。
9. 企業広報していたときに3Fを心に留めて仕事をした。Friendly,　First,　Frequentlyである。
10. 韓国は90年後半から日本で好感度高くなっていた。でもその裏で戦時徴用の委員会を立上げ着々準備していた。日本のﾒﾃﾞｲｱは報道しなかった。ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰな態度の裏で陰謀が進んでいた。（日本人は単なる馬鹿なだけです。世界から見れば）。日韓友好が良いと思ってしまう。騙し合いの世界でやられている。でも韓国はやり過ぎて嘘がばれてしまってきている。日本人はもう韓国人は勘弁してと思ってきている。その点英米はｽﾏｰﾄ。中韓と同じことをすることはない。
11. 我々の言論を止めることはできない。ただﾘﾍﾞﾗﾙがｶｯｺｲｲと思っているだけ。10年前にはﾌﾟﾛｸﾚｰﾏｰがいてTV局に（右の発言をすると）ｸﾚｰﾑがついた。今それができない時代になった。ﾒﾃﾞｲｱは世論をﾘｰﾄﾞするが、世論が変わればﾒﾃﾞｲｱも変わらざるをえない。視聴率が上がればそれに類した番組が増えていく。