日本政府が少しずつ日本の名誉棄損について反撃し出しました。外務省のHPの『アジア女性基金』の掲載を止めたのはその流れです。安倍内閣でなければできなかったことでしょう。外務省と言うのは外交に携わる役所だから外国人の考えを一番分かる所のハズです。外国人の考え方は「謝罪」＝「罪を認めること」です。いくら民間基金と言っても政府の外務省のHPに載せていたのでは事情を知らない外国人は「日本はやはり性奴隷にした」と思うでしょう。遅きに失しましたが、better late than never です。

韓国は小中華ですから中華よりもっと性格が悪い。日本の併合時代を恨んで日本に恥をかかせないと気持ちがおさまらないのでしょう。それと併合（annexation）と植民地（colony）の違いも分からないのでしょう。彼らの言うのは「証人が言っているのだからそれが全て。証拠は日本が燃やしたのでない」と。裁判では挙証責任は訴える側にあります。証拠もなくて相手に難癖つけるのは出来ません。しかし、日本は国際化してないということです。簡単に謝ってしまうのですから。外務省もいくら言葉ができても相手を遣り込めることができなければ無能と言うことです。高島益郎のような人間は出ず、朝日新聞の慰安婦の第三者委員会のメンバーになった岡本行夫のように『アジア女性基金』のような安易な手で目先を糊塗しようとした輩しか出ません。彼は湾岸戦争時、アメリカに渡した金をくすねたと日高義樹氏の本で読みました。売国奴の上に公金横領のどうしようもない奴です。こんなのがメンバーだから朝日新聞がまともに反省する気はなくｱﾘﾊﾞｲ作りだけでしょう。クマラスワミには韓国から金が行っていると思います。そうでなければ日本非難の論拠の土台が崩れたのだから見直しを検討しても良いのにそうはしません。人権規約委員会と言うのは国連の正規の機関でなく、単なる孫請け以下の機関ですが、それを利用して反日日本人と反日国が宣伝するのでストップさせないとダメです。いくら時間がかかっても子子孫孫の名誉がかかっていますので真実を訴え続けなければなりません。

＜記事＞

慰安婦問題をめぐり、国連で事実誤認を元に一方的に叩かれてきた日本が反撃に出た。慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ氏に内容の一部撤回を求めたことが分かった。報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。朝日新聞は「吉田証言」に関する記事を撤回しており、政府は「吉田証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。撤回要請は、佐藤地・人権人道担当大使がニューヨークで１４日、クマラスワミ氏に直接会って申し入れた。クマラスワミ氏は応じなかったという。日本政府は、同報告書に対する反論文書についても、公開も含めて検討している。政府は９６年当時、「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出した。