2013年のビール類の出荷量・酒税を新聞、国税庁のHPで調べると、ﾋﾞｰﾙ　2,743,169KL（酒税6,035億円）　発泡酒742,889KL（酒税997億円）　第三　2,002,685KL（酒税1,602億円）、合計5,488,743KL（酒税8,634億円）でした。ビール350ｍｌ缶で酒税が77円も取られているのは法外です。本来、第三のビールの税率の28円にすればよいのですが、税収が減るので1000兆円を超える国の借金を考えると財務省はやり切れません。結局ビールの酒税を下げて、発泡酒はそのまま、第三のビールを発泡酒に合わせるのではと思います。本来のビールの風味を損ねないためには、酒税を安くする目的でのリキュール等を入れるのはどうかと思います。そういう意味では2段階で税率を合わせるだけでなく、将来は一本化した方が良いと思います。でも小生糖尿病なので一本化しても家で飲むのはカロリーの少ないアサヒオフですが。

【ビール系、酒税差圧縮　政府・与党「第三」など上げ】

政府・与党はビール系飲料にかかる酒税について、酒類間の税額格差を段階的に縮小する方向で検討に入った。ビールにかかる税額を引き下げ、ビールよりも税額の少ない発泡酒や第三のビールを引き上げる。増減税同額の税収中立とする方針だ。酒税が商品価格に大きく影響し、市場の競争環境を過度にゆがめていると判断した。ビール業界の商品開発や経営戦略にも影響を与えそうだ。

与党は2015年10月に消費税を増税した場合の影響やビール業界の動向を見極めながら、12月にまとめる15年度税制改正大綱に実施時期や縮小幅を盛り込む方向。政府内に消費増税の時期を避け、実施は16～17年度にすべきだとの声がある。

自民党税制調査会などはビールの減税で消費者の理解を得られるとみているが、第三のビールと発泡酒の価格が上がれば低価格志向の消費者が反発を強めかねず、見直し作業が難航する可能性もある。

ビール系飲料にかかる酒税は、麦芽の比率など使われている原料に応じて税額に差がある。350ミリリットル缶でビールの税額は77円だが、発泡酒が47円、第三のビールは28円にとどめている。平均小売価格はビールが223円、第三のビールが144円で、この価格差79円のうち、税額による差が約６割を占めている。

党税調は「税負担が軽い商品の開発を誘導するのは好ましくない」（幹部）と見直し論を強めている。政府・与党は税額差を段階的に縮小し中長期的に統一する構えだ。ビール系飲料各種の消費量が変わらなければ、税収中立で税額を同じにするには350ミリリットルあたりの税額は約55円になる。

ビール各社は消費者の低価格志向をにらみ、麦芽以外の原料を使いながらビールに近い味の第三のビールを相次ぎ開発してきた。ビールの13年度の年間出荷量が284万キロリットルと10年で約３割減少し、一方で03年に登場した第三のビールは227万キロリットルと迫っている。

【ビール、戦略見直しへ　酒税差圧縮を政府・与党検討】

政府・与党がビール系飲料の税率格差を縮小する検討に入ったことで、ビール大手は商品戦略の見直しを迫られそうだ。消費者の価格志向に対応し、各社は割安な第三のビールの販売を強化してきた。店頭の価格差が縮まり「ビール回帰」の流れが起きれば、製法や原料で制約の多い第三のビールは商品の絞り込みなどが進む可能性もある。

第三のビールは2003年の登場以来、値ごろ感から需要を伸ばし、ビール系飲料の３分の１を占めるまでになった。ただ、使用できる穀物や原料となる発泡酒の製法などが細かく規定され、商品開発の自由度が低いことから近年は目立ったヒット商品がなかった。１～９月の出荷量は夏場の天候不順などで前年同期比3.5％減った。

ビール系飲料の半分を占めるビールは景気回復や本格志向の高まりで復調の兆しがあり、各社は広告宣伝や販促活動を強化している。依然市場規模が大きいことから、ビールの税率が下がること自体は業界では前向きに捉えられている。

３カテゴリーの構成比が各社で異なるため、その影響度合いは違ってくる。アサヒビールはビールの比率が約76％と最も高く、サントリービールは約51％、キリンビールは45％にとどまる。税率見直しはアサヒには追い風となる半面、サントリーなどには不利に働く可能性がある。