3/5阿波羅新聞網＜兰万灵能给孟晚舟解套? 加国记者撰文怒＝SNC－ラバラン（カナダ・インフラ会社）の事件は孟晩舟を釈放するか？カナダ記者は怒って書く＞先週、カナダは孟晩舟の引渡手続きに入ることを決定した。これに対し中国報道官の陸慷は「カナダ国民はトルドー首相に質問すべきだ。ラバラン事件は政治介入したまま進行しているではないか」と述べた。
ラバラン事件はカナダが国際社会にあって不面目のｽｷｬﾝﾀﾞﾙである。証拠によればトルドーとその取り巻きはカナダで覚えめでたい会社を守るため、政治介入した。ラバラン事件はリビアのカダフィの子供と結託して、性賄賂を贈った疑いがある。これは民主政治の恥である。
詳しくはこちらの日本語の記事を。
3/5グノシー Forbes JAPAN＜セルフィーだけでは指導者になれず トルドー加首相に危機＞
https://gunosy.com/articles/az5dV
https://www.aboluowang.com/2019/0305/1255285.html
3/4希望之声＜重磅！美国促进中国宗教信仰自由联盟成立＝重大事件！米国は中国の宗教の自由を促すために連盟を結成＞3/4午前、米国は中国の宗教の自由を促すために連盟を結成したことを議会の記者会見で明らかにした。連盟は十数の宗教団体と人権組織から成り、将来は国際宗教自由連盟と連携して、中共の信仰の自由を迫害することを阻止する。米国の国際宗教自由大使のSam Brownbackは発言の中に「中共のキリスト教、法輪功、ウイグル人、チベット人に対する迫害について糾弾すべき時期である」と。
いよいよ貿易戦だけでなく、価値観の争いの火蓋が切って落とされたという事でしょう。日本の政治家・官僚・経営者は読み間違えないように。間違っても中共を助ける行動を採ってはなりません。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/04/n2696947.html
上久保氏の記事では、「トランプ大統領は、自国の安全保障のことしか考えていない」と言うのは言い過ぎでは。トランプは多国間連携で米国の世界覇権を守りたいと考えている筈です。ただ、同盟国の負担が少ないため、ボデイガード料を上げろと言っているだけです。でなければ中共に世界覇権の座を取って代わられるのは見えています。トランプだってそれが分かっているから、中共に貿易戦や宗教戦を仕掛けているのでは。単に自由主義国とうまく行っていないと外形だけで判断するのは危険です。また在韓米軍の撤退をﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｲｰﾙと考え、日本もその対応策をというのですが、先ず自分が「こうすべき」という案を出すべきでしょう。世論のバッシングが怖いので問題提起だけに留まる勇気のない人です。こういう人が多いのでは日本もいざという時には何もできず、死者の山となるだけでは。
勝又氏の論調は何時読んでも安心して読めます。途中までで後は有料記事と言うのは残念です。文在寅は朝鮮半島人の典型で、すぐに事大するという事でしょう。手のひら返ししてまた元に戻そうというのは日本人だったらとても恥ずかしくてできませんが、恥知らずの民族だけあって簡単にできます。日清戦争前の大院君、高宗、閔妃がロシアについたり、日本についたり、清国についたり強い方に付くというのが彼らの生き方です。節操のない連中です。上が上なら下も下という連中ばかり。真実追求をしようとしません。あるのは妄想のみ。
昨日の本ブログで「トランプが金を嵌めたのでは」と書きましたが、その可能性もあるという事です。金としては、トランプの次の大統領になるまで待つしか方法はないのでは。「非核化」は本心ではないので。
韓国は以前から言っていますが、北の核を手に入れて日本に投下するという妄想を持っています。これはそうなる場合のことも考え、ニュークリアシエアリング、米軍の核有償譲渡の約束取付、レールガンの米軍との共同研究、ﾚｰｻﾞｰの米軍との共同研究等を、予算を付けてすぐにでも始めるべきです。
上久保記事
「アメリカファースト」で考えれば、第2回米朝首脳会談の決裂に意外性はない 写真：ユニフォトプレス
ベトナムの首都ハノイで行われた2度目のドナルド・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の「米朝首脳会談」は、北朝鮮の非核化を巡って両国間の溝が埋まらず、合意文書の署名を見送った。トランプ大統領は、会談後に記者会見を行い、「（北朝鮮が）寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の全面解除を求めてきたことは受け入れられない」「席を立たざるを得なかった」と発言した。
「アメリカファースト」で考えれば首脳会談の結果に意外性はない
米朝首脳会談は「大山鳴動して鼠一匹も出ず」に終わった。この意外な結果に衝撃が走っているが、私は当然だと思っている。この連載で何度も書いてきた通り、トランプ大統領は「米国第一主義（アメリカファースト）」で行動する（本連載第201回）。この連載では、昨年の米朝首脳会談の前に、既にトランプ大統領は北朝鮮との「取引（ディール）」を終えていたと主張したことがある（第184回）。
アメリカファーストの考え方では、「朝鮮半島の完全な非核化」や「北東アジアの紛争回避」など、実はどうでもいいことだからだ。そもそも、トランプ政権が「北朝鮮の核・ミサイル開発問題」に介入し始めたのは、北朝鮮が米国を直接核攻撃できる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を持つ可能性が出たからだったことを思い出すべきだ（第155回）。
トランプ大統領は、自国の安全保障のことしか考えていない。昨年の第1回米朝首脳会談前に、北朝鮮が核実験場を爆破して、核弾頭を搭載したＩＣＢＭを開発できなくなり、米国を直接攻撃する可能性が消えた時点で、米国は満足だったのだ。換言すれば、第1回目の米朝首脳会談前に、「ディール」は既に終わっていた。首脳会談は、トランプ大統領にとって、「ディール」の成功を祝うための、単なる「政治ショー」に過ぎなかったということだ。
その意味で、第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮になにか妥協をしなければならない理由はなかった。昨年以降、北朝鮮のミサイル危機が高まったわけではなく、アメリカファーストの観点からみれば、「ディール」は全く必要ないからだ。
今回の首脳会談の結果は、意外でも何でもなく、むしろ当然だ。あらためて、トランプ大統領は「アメリカファースト」で行動するのだと、強く認識させられることになったと思う。
トランプ大統領はより大きな「ディール」を考えているのではないか
ただ、今回の首脳会談は、これまでのアメリカファーストの説明では、解釈しきれない部分も残っている。
首脳会談前には、トランプ大統領には、来年に迫った米国大統領選挙に向けて、外交成果を挙げていかなければならないという事情があると指摘されていた。だからトランプ大統領は、「非核化を急いでいるわけではない」など、盛んに北朝鮮にリップサービスをしていたのだ。
首脳会談で、金正恩委員長が「経済制裁を全面解除してくれ」と、いささか調子に乗りすぎた要求をしてしまったように、「トランプ大統領は非核化を曖昧にして、北朝鮮と何らかの合意をし、米国内向けに外交成果を誇ることになる」と考えていた人は多かったと思う。
私は、トランプ大統領が、よりスケールの大きな外交成果を得る「ディール」を行うために、今回は北朝鮮の要求を突っぱねて、席を立った可能性があると考える。よりスケールの大きな成果とは、「朝鮮戦争の終結」「在韓米軍撤退」である（第203回）。
北朝鮮国内の核施設を調べ上げて「完全な非核化」のハードルを上げる
今回の首脳会談で、米国側は「寧辺の核施設の廃棄では不十分だ」とし、ウラン濃縮施設など、これまでその存在が明らかでなかった、北朝鮮全土に広がっている核開発のための施設を、詳細に調べ上げていることを明らかにした。それに北朝鮮側が驚いた様子だったというのだ。
つまり、首脳会談に臨むにあたって、明らかに米国は、北朝鮮への経済制裁を緩和するためのハードルを上げていたということだ。その理由は、トランプ大統領のアメリカファーストの推進によって、「在韓米軍撤退」が米国の政権を超えた長期的な計画ではなく、トランプ政権が今、真剣に検討する政治課題となったということではないか。
この連載で指摘してきたように、トランプ大統領は在韓米軍の撤退について「コスト削減になる」と発言した（第203回）。まさに、「アメリカファースト」に沿ったものだといえる。
我々にとっては、それが実現することはイメージしづらいが、トランプ大統領は思いのほか真剣なのだろう。それは例えれば、「米国とメキシコの国境への壁建設」のように、一見バカバカしいことのように思えることへの、大統領の異常なまでの真剣なこだわりに通じるものかもしれない。
さて、もし今回の首脳会談で、寧辺の核施設の廃棄だけで合意を受け入れたとして、その他の核施設を残したままで、制裁が緩和されて北朝鮮への経済支援が始まり、朝鮮戦争の終結、国連軍の撤退、そして在韓米軍の完全撤退へと、プロセスを進めたとする。その途中で、北朝鮮が隠れて核兵器を開発していたことが発覚し、その時に在韓米軍の撤退が始まったりしたら、どうなるのだろうか。
米国は十分な対応ができず、北朝鮮の暴走を抑えられなくなるかもしれない。また、その隠れた核開発が、中国やロシアを後ろ盾にして行われていたとしたら、米国は北東アジアでの軍事的・政治的プレゼンスを完全に喪失してしまう懸念がある。韓国のみならず、日本も含めて、北東アジアで民主主義国は存在できなくなることさえ想定せざるを得ない。
換言すれば、真剣に在韓米軍撤退を実行するならば、まさに北朝鮮を「完全な非核化」に近い状態にすること、少なくとも核開発を絶対にできない状態を確認することが必要になるということだ。
これは、今回の首脳会談における、トランプ大統領の「アメリカファースト」と、北朝鮮の要求を突っぱねて完全な非核化をあらためて求めたことの矛盾についての合理的な説明になると考える。
日本は「在韓米軍撤退」の後の安全保障体制を真剣に考え始めるべきだ
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）
日本では、トランプ大統領が日本を「蚊帳の外」にする決定をしなかったことに安堵する評価が多いように思う（第166回）。保守派の論者などは、「やはり、トランプ大統領と安倍首相の関係は強固だ。大統領は首相の主張を聞いてくれた」と強調しているようだ。
北朝鮮との融和を進め、日本を「蚊帳の外」にしようと挑発を繰り返していたようにみえる韓国の文在寅大統領が、トランプ大統領に「梯子を外された」と喜ぶ論調もみられる。
だが、本当に安堵していいのだろうか。トランプ大統領が、小さなディールを諦めた裏に、より大きなディールが潜んでいる可能性はあるように思う。日本は、在韓米軍撤退後の安全保障をどうするのか、真剣に考え始める必要があるのではないだろうか（第180回）。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
勝又記事
米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが韓国・文在寅氏です。そして、自ら描いた戦略がすべてご破算になったことで、きわめて危険な反日政策を立て始めています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年3月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
韓国の思惑が外れて米朝会談は決裂、揺れる「反日政策」の行方は 楽観的すぎた金正恩
ベトナムで2月27〜28日に開かれた米朝首脳会談は、物別れとなりました。米国による核の完全放棄の要求に対して、北朝鮮の経済制裁解除要求が噛み合わなかった結果です。
北朝鮮は、寧辺の核施設解体に向けた提案内容が明確でなかったことが、米国の疑念を招きました。米国側は、北朝鮮の隠してきた新たな核施設も指摘して、北朝鮮を驚かせる一幕もありました。米国は、用意周到に会談へ臨み、成果が期待できないと見るや、会談を打ち切るなど、主導権を握りました。
北朝鮮は、今回の米朝首脳会談で米朝終戦宣言を実現できると楽観的でした。事前に、合意書の準備もされ署名を待つばかりの状況であったことが、北朝鮮の詰めの甘さを呼んだと見られます。
この裏には、韓国の文在寅氏の影もちらつきます。文氏が、米国の全面的な核廃棄要求スタンスを、北側へ正確に伝えなかったと見られます。そうでなければ、北朝鮮があれだけ楽観的な姿勢を見せるはずがなかったでしょう。
北朝鮮の金正恩氏は、今回の米朝首脳会談でベトナム旅行に当たり、事前にスケジュールを発表するなど、「会談成果間違いなし」のムードでした。また、首脳会談終了後は、ベトナムに滞在して工場見学を企画するなど、会談後の経済発展策の準備をする予定でした。だが、会談が決別したショックか、正恩氏は体調を崩したと報じられています。こうして、ベトナムにおける残りのスケジュールを取り止め3月2日、帰国の途についたのです。
北朝鮮は、米国から「肘鉄」を食って、面目が丸つぶれとなりました。従来の例では、烈火のごとく怒り米国を批判します。今回は、「会談成功」と発表しました。これは、米国と引き続き交渉する姿勢を示唆したことになります。米国の「完全非核化」要求を前提に、米朝交渉を進めざるを得ないという意味です。北朝鮮は、老朽化して使えない核施設の廃棄だけで、経済制裁解除を取り付けようという思惑は外れました。
米朝交渉への文氏の思惑
金正恩氏は、文在寅氏と連絡を密にして、今回の米朝会談に臨んだはずです。その点で米朝首脳会談失敗は、文氏の見通しが誤っていたとも言えます。文氏は、なぜこのような楽観的な予測をしたのか。その背景には、きわめて興味深いものがあります。
第一は、国内経済の不振を南北交流事業でカムフラージュしようとしたことです。韓国経済は、最低賃金の大幅引き上げで失速しています。普通の感覚であれば、最低賃金の引き上げ幅を修正するはずです。フランスでもかつて、最賃の大幅引き上げで景気が失速し急遽、手直しをしました。文政権は、自らの支持基盤である労組への義理立てもあって、修正に手を付けません。
その代替案として、南北交流事業を取り上げたのです。北朝鮮の鉄道や道路などのインフラ投資は荒れ放題と言われます。ここへ韓国の資金を投じれば、韓国の国内ムードは一変して明るくなるという思惑が先行したと思います。そうなれば、最賃の手直しはしないでそのまま続けられる。さらに、南北交流事業が新規に加わって、「さすがは進歩派政権」という評価につながり、文政権の支持基盤は盤石なものになる。このようにソロバンを弾いたとしても不思議はありません。
北朝鮮はおいしい投資先？
ここで、北朝鮮の概略をみておきます。
韓国国会予算局（NABO）は2015年の報告書で、韓国政府が人道支援を提供し平和的シナリオで26年に統一を果たすと仮定した試算があります。それによると、北朝鮮のGDPを韓国GDPの3分の2程度に押し上げるためのコストは、約2兆8000億ドル（約310兆円）に上ると見られました。19年の韓国予算の約7倍にもなるのです。北朝鮮には、大変な投資機会が存在するのです。
韓国にとって、北朝鮮は「宝の山」に映るでしょう。しかも、韓国で出生率（合計特殊出生率）が昨年、歴史上でもっとも低い「0.92人」という絶望的な事態に直面しました。一方、北朝鮮の出生率は「1.91人」（2016年）です。韓国のざっと2倍です。韓国の平均年齢は40.78歳（2015年）ですが、北朝鮮の平均年齢は34.04歳（2015年）と6歳余りも若いのです。この点も、韓国には魅力です。
総人口に占める65歳以上の比率は、韓国が13.91％（2017年）、北朝鮮9.49％（2017年）です。韓国は事実上の「高齢社会」です。北朝鮮は「高齢化社会」に入っています。この分類は、14％以上が「高齢社会」、7％以上が「高齢化社会」という分類基準によります。
人口構成面で見た南北の違いは、明らかに韓国の「老人化」が顕著です。北朝鮮は、韓国より6歳ほど「若い」点が有利と言えます。ただ、決定的に有利とも言えないでしょう。「6歳差」は兄弟で言えば、兄と弟の程度でいずれは「年寄りの仲間」です。韓国は、自国の高齢者扶養のほか、北朝鮮の高齢者扶養の面倒を見させられるリスクを抱えます。南北交流から南北統一へと進んだ場合、文政権が描くようなバラ色の世界ではありません。文氏は、ここまで計算しているはずはないでしょう。
米国の強襲に敗れた南北
文氏の基本戦略は、米朝首脳会談を成功させて、南北交流事業を大々的に進める。これによって、韓国経済の沈滞ムードを一掃するというものでしょう。
この過程で、同時に「反日」を根付かせ、国内の保守派を親日勢力と見なして葬り去る。次期大統領選では、与党候補の優位性を確立し、与党の長期政権を継続する思惑を持っていたはずです。
現実は、トランプ氏の「蛮勇」が土壇場で米朝首脳会談を決裂させ、北朝鮮を「全面的な核放棄」の檻に囲ってしまったと言えるでしょう。
正恩氏は、北朝鮮国民に向けて事前に「米朝合意説」の期待を高めさせてしまった手前、米国非難を言えなくなっているのです。正恩氏が、ショックの余り体調を崩して、北朝鮮へ「直帰」する心境も分るような気がするのです。
次回の米朝首脳会談について、双方が再開について約束していませんが、北朝鮮が「建設的な話し合いであった」と言っている以上、冷却期間を置いて再開されるでしょう。
ただし、今年の6月以降になると、米国は次期大統領選の動きが始ります。トランプ氏に交渉準備の時間は少なくなりますが、今回の「全面的な核放棄要求」は譲れないでしょう。ましてや、大統領選になって弱腰を見せたら対立候補に「軟弱外交」と非難されます。
こうなると、北朝鮮が妥協するしか道はありません。トランプ氏の「作戦勝ち」という側面も大きいのです。
立場がなくなった韓国・文在寅氏
米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが文氏です。自ら描いた戦略がすべてご破算になったからです。再構築を迫られています。
その典型例が3月1日の「3・1節100年記念演説」でした。1919年に日本の植民地統治に反対する運動が、今年で100年を迎えたのです。
文氏は、この記念日を念頭にこれまで「親日一掃」を声高に強調してきました。ところが、前日の2月28日に米朝首脳会談が物別れに終わりました。韓国は、この裏に日本が外交力を使い、トランプ氏に「バッドディール」（悪い合意）よりも「ノーディール」（合意なし）を働き掛けたと邪推しています。日米が、北朝鮮に対して同じ利害関係を持っている結果、同一歩調を取ったということでしょう。
文氏は、ここで「3・1節演説」の草稿を急遽、書換えました。
文大統領は演説で、親日残滓の清算、歴史を正すことを強調しながら、「今になって過去の傷をほじくり返し分裂させたり、隣国との外交で葛藤要因をつくったりしようとしているのではない」と述べた。
親日残滓の清算も外交も未来志向的に行われなければならないとした上で、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」との方針を示した。
出典：聯合ニュース（3月1日配信）
突然の「日本と協力」発言に韓国国民が動揺
この演説を聴いて驚いたのは韓国国民です。これまで文氏は、「日本に反省を求める」などと記者会見で語ってきました。それが一転して、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」と言いだしました。ネットでは批判が飛び交っています。
韓国のネットユーザーからは、次のような声が上がっています。
「この前まで親日残滓を清算すると言っていなかった？」
「さんざん日本に強く出ていたのに、今度は協力する？」
「日本が韓国に協力すると思う？」
「日本に無視されそう」
「トランプ大統領が駄目だったから今度は安倍首相？そんな都合よくいかないだろう」
「文大統領は日本を全く知らず、知ろうともしていないように見える」
いずれも、辛辣な批判ですが、かなり的を射た指摘が多いのです。
国民は、文氏の混迷振りを見抜いています。今後の韓国は、本当に日本の協力を得るような行動に出てくるでしょうか。次項で興味深いコラムを紹介します。
南北の描く危険な反日策
『朝鮮日報』（3月3日付け）は、「韓半島で影響力を失った時の日本の選択」と題するコラムを掲載しました。
筆者は、同紙の鮮于鉦（ソンウ・ジョン）編集副局長兼社会部長です。長年、日本特派員を経験した知日派です。韓国ジャーナリストの中で、最も日本への理解が深い記者と思います。その要旨だけを上げておきます。
今の韓国は、次のような方法で「日本問題」を克服することができる、としています。
- 歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ
- 日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ
- 軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない
- 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんするだろう。いわゆる「従北左派」が執拗なまでに浸透している反日の終着点はここにあると思う
筆者の鮮氏は、韓国が日本問題に直面するときの解決法として上述の4つの方法を上げています。
そして、文政権は4番目の「北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険」を模索していると警告しています。まさに、「朝鮮民族主義」によって南北は一体化して「克日」を図るとしています。
以下で、私のコメントを書きます。
＜1. 歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ＞
これは、歴史問題を封印するという、韓国では最も難しい選択です。「恨み」こそ朝鮮民族の特色です。1,000年単位で中国に支配されてきました。朝鮮は、その中国に戦争して勝った経験がないのです。恨みを抱えて生きてきた民族です。だが、日本であれば「恨み」を晴らしやすい。中国のような残酷な仕返しをしてこない。安心して、日本へ恨みを言えるのでしょう。ゆえに、日本に対して歴史問題で封印は不可能です。
＜2. 日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ＞
現在の日米関係は、明治維新以降で最高の信頼関係で結ばれています。中国が海洋進出を急いでいる現在、アジアの安全保障体制確立の上で、日本の地政学的地位は一段と高まっています。韓国が、日本を押しのけてその地位を代替することは不可能です。韓国は、中国へ接近する「二股外交」を行なう点で、米国の信頼は薄いのです。
＜3. 軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない＞
日本の軍事力は、米国と共同で「インド太平洋安全保障政策」の要になっています。インドから太平洋への公海は、民主主義国のインフラであります。これを中国の海洋進出から守らなければならない義務があるのです。日本の防衛力は、専守防衛であると同時に、公海というインフラを防衛する義務を負っています。
韓国軍は、せいぜい北朝鮮侵略を防ぐという役割で、他国への支援という考え方が希薄です。米国が、それ以上の役割を期待していないのです。
＜4. 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんする＞
文政権が、与党の長期政権を継続させるには、上記の1〜3の政策は取りにくいのです。そこで、民族主義の立場で北朝鮮の核を使えば、十分に日本と対抗できる。こういう秘かなアイデアを北朝鮮と共有しているように思えます。与党から、「100年政権」という目標が語られています。100年、革新政権が続けば南北は一体化して、日本と対抗できるという思惑を感じます。
その意味で、文政権はきわめて危険な対日政策を立て始めたと見るほかないのです。
当然、米韓同盟は破綻して、韓国は中朝同盟に吸収されるのでしょう。韓国保守派は、どこへ逃げるのか。新たな深刻な問題が起ります。これを防ぐため、韓国は保守派と中立派が連携し、民主主義を守るしかないでしょう。
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