https://x.com/i/status/1990829539862171778
https://x.com/i/status/1990848126949769299
https://x.com/i/status/1990548534043582912
https://x.com/i/status/1990876680504697019
https://x.com/i/status/1990982352621781423
11/18Rasmussen Reports＜More Jobs Needed for Young People, Voters Say＝有権者は若者向けの雇用がもっと必要と訴え＞
米国の有権者の大多数は、若者のために政府ができる最も重要なことは雇用創出を奨励することだと考えているが、そのほとんどはドナルド・トランプ大統領がこの問題に対して十分な対策を講じていないと感じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、若者の人生における成功を支援するという点では、雇用創出がより重要な政策だと考えていることが分かりました。19%は最低賃金の引き上げがより重要だと回答し、18%は住宅価格の引き下げがより重要だと考え、17%は政府の政策において手頃な価格の医療保険の提供を優先すべきだと考えています。
https://x.com/i/status/1990813178914083237
11/19希望之声＜党媒暴露中共最怕的事；中部战区「战斗就在下一秒」？诡异！北京秘密购买黄金，大战前预兆？＝党メディアは中共が最も恐れていることを暴露：中部戦区「戦闘は差し迫っている」？ おかしい！北京が密かに金を購入、戦争の兆候か？＞中共の公式メディアである人民日報は、突如「鐘声」の名で記事を掲載し、日本を歴史的原罪で縛り付け、現日本政府を「軍国主義」とレッテル貼りしようと試み、中共の「ボトムライン」と「レッドライン」を再び見せつけた。これはまさに習近平の最大の恐怖を露わしている：日本の戦略方針は変化し、もはや中共の第二次世界大戦史観に従わず、とっくに現代西側文明世界の一員となったのだ。
日本が譲歩を拒む姿勢は、中共を最後の手段、軍事的脅迫に駆り立てた。
北京地域の防衛を担う中部戦区は、「銃弾を込め、剣を抜く」、「戦闘は差し迫っている」と叫ぶビデオを公開した。一見忠誠心を示すかのようだが、実際には北京のすぐ近くで戦争が勃発することを示唆しており、極めて不吉な兆候である。
中共の底なしの軍事的威圧を目の当たりにした近隣諸国は、次々北京から距離を置いている。インドネシアとオーストラリアは、中共への抑止を目的とした安全保障条約の締結を間近に控えている。
中共が日本と台湾を脅迫する真の目的は、まさに米国を標的にすることにある。
中共は、核戦力で米国に追いつき、台湾への武力攻撃時に米国の手足を縛り、中共とロシアの関係改善は、米国の力を分散し、米国を牽制することになるだろう。
最も奇異なのは、中共が密かに大量の金を購入し、「脱ドル化」を大胆に試み、将来の戦争に備えていることである。
中共が最も恐れること。
11/17、中共の機関紙「人民日報」は3面に「鍾声」による日本の戦略的方向性に関する警告記事を掲載した。
中共は、高市早苗新首相による「台湾有事」の可能性に関する発言に強い懸念を抱き、日本への圧力を強めている。この中共党メデイアの論評は、カイロ宣言やポツダム宣言といった戦後の歴史文書に日本をしっかりと縛り付け、「軍国主義」といった道徳的脅迫の言葉を用いて、今の日本を中共の第二次世界大戦史観に従わせようとしている。
中共メデイアの記事は、台湾問題は中共の「核心的利益の中核」であり、「触れることのできないレッドラインであり、ボトムライン」であると主張している。そのため、記事は「中国人がいるすべての国の人々は備えなければならない」と結論づけている。
この党メディアの記事には、少なくとも2つの大きな問題がある。第一に、日本はもはや第二次世界大戦前の日本ではない。米国の支援を得て、日本は価値観の転換、「不死鳥の再生」を成し遂げ、既に西側先進国の仲間入りを果たしており、時代遅れの「軍国主義」思想を用いて日本を縛り続けることはもはや適切ではない。中共は常に「時代と共に進む」と唱えているではないか。日本と台湾の問題において、中共は時代遅れである。第二に、中共の「代表」意識が余すところなく露呈している。中共は自らの代表となることしかできず、「中国人民」を、ましてや「各国人民」を代表することはできない。党メディアの報道は、極めて恥知らずである。
第二次大戦後80年も経っているのに、カイロ宣言やポツダム宣言を持ち出すことしかできないのか？況してやその時に中華人民共和国はなかったのに。愚かとしか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/911368
11/19阿波羅新聞網＜中日关系紧张 她再补刀＝緊迫する日中関係、彼女がとどめを刺す＞日中関係の緊張により、北京は国民に対し、外交紛争中の日本への渡航を控えるよう勧告した。多くの中国国民が日本行きの航空券をキャンセルし、約50万枚の航空券がキャンセルされたという報道もある。しかし、小野田経済安保相は記者会見を開き、「ちょっと不快なことが原因ですぐ経済的圧力を訴える国に過度に依存することは、サプライチェーンだけでなく観光産業も危険にさらすことになる」と述べた。これを受け、金融KOLの胡采蘋は、日本の女性政治家は「ますます立派になっている」と称賛した。
日本の新首相、高市早苗の発言は中共の不満を招き、党は国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけ始めた。これを受けて、金融KOLの胡采蘋は、高市内閣の重要閣僚の一人である小野田紀美が記者会見で「ちょっと不快なことが原因ですぐ経済的圧力を訴える国に過度に依存することは、サプライチェーンだけでなく観光産業も危険にさらすことになる」「リスクのある国への経済依存は危険だ」と述べたことについての記事をシェアした。
胡采蘋は、日本の政府高官がこぞって同様の発言をしていると述べ、「習近平はあなたたちの謝罪を待っているが、なぜ現代の女性は昔よりもこんなにも立派なのか」と示唆し、日本の女性政府高官を称賛した。
日本の男の政治家は意気地なしが多い。
https://www.aboluowang.com/2025/1119/2307450.html
11/19阿波羅新聞網＜异常刺眼！蔡奇接连缺席3场重量级会议—王小洪现身，蔡奇离奇“消失”＝ 非常に目につく！蔡奇、3つの重量級会議を連続欠席 ― 王小紅は登場、蔡奇は謎の失踪＞
アポロネット王篤若の報道：陝西省で官界の混乱と習近平の「龍脈」の配置が切断され、蔡奇中央弁公庁主任と王小洪公安部長の同時「失踪」は大きな注目を集めている。分析では、反習近平派の長老たちが体制の安定のために、2人の失脚を公にはさせないだろうと見ている。しかし、彼らの異例の欠席と権力の弱体化は、上層部における権力闘争の激化を露呈させた。
最も目を引くのは蔡奇の謎の欠席だ。
王小紅も「失踪」を経験した。
さらに奇妙なのは、董亦軍（王小洪の首席秘書官）の死だ。
蔡奇は出席が義務付けられていた3つの重要行事、11/9の全国運動会、11/12のスペイン国王との会談、そして11/14のタイ国王との会談を欠席した。
https://www.aboluowang.com/2025/1119/2307498.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「米中、AIドローン群の試験運用、軍事AIの優位性を競う」という記事では、米中が世界的なAI活用競争の一環として、急速に発展するAIをそれぞれの軍隊に組み入れる方法の研究を加速させていると述べられている。ウクライナの戦場は、両国にとって最適な試験場となる。 https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E6%B5%8B%E8%AF%95ai%E6%97%A0%E4%BA%BA%E6%9C%BA%E9%9B%86%E7%BE%A4-%E4%BA%89%E5%A4%BA%E5%86%9B%E7%94%A8ai%E5%88%B6%E9%AB%98%E7%82%B9-c0ec663f
西村氏の記事では、氏の言う通り中共はずっと日本に対し軍事的敵対行動をしてきた。自衛のために敵対行動を阻止するのは当たり前のこと。況してや赴任国の政治家トップの斬首を公言して憚らない外交官がいる国。今まで経済的圧迫だけでなく、日本の名誉を貶めることを何度もしてきた反日国家。いい加減日本政府も経済界も国民も中国人の本性に気づかないと。台湾の次は日本だと。日本は憲法改正、米国と核共有から始めないといけない。
記事
約10年間に及んだ米第7艦隊での前方任務を終え横須賀港を離れるミサイル駆逐艦「ベンフォード」（9月25日、米海軍のサイトより）
目次
- 1．中国軍の飛躍的増強と日台軍との比較
- 2．海上からの強襲揚陸能力の著しい増強
- 3．日本国土に接近した頻繁な軍事的威嚇
- 4．台湾周辺での軍事的行動と威嚇
- 5．日本周辺での軍事的行動と威嚇の意味
- 6．中国人の土地購入は間接侵略につながる
- 7．中国の本性を知って対応すべき
高市早苗首相が、国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると述べ、これに対して、中国の大阪総領事が「その汚い首を斬ってやる」などとX（旧ツイッター）に書き込んだ。
総領事は書き込みを削除したものの、中国政府は総領事の発言を撤回していない。
日本の政治家をはじめ国民やメディアは、意見を述べる前に首相の発言の中にある、台湾有事が生起した場合、日本や台湾周辺でどのようなことが起こるのか、知っておく必要がある。
中国軍の動きは、日本の領域で日本を巻き込むのか、そのとき日本はどうあるべきかなどのシナリオを事前に考えておく必要があるのだ。
また、これらの発言や中国政府の対応を、これまでの中国軍による日本周辺での情報収集、軍事的恫喝、軍事力増強と重ね合わせてみて、それらの延長線上に何があるのかを認識し、中国の隠れた本性を明らかにすることが必要である。
1．中国軍の飛躍的増強と日台軍との比較
中国は軍事力を飛躍的に増強して近代化させ、日本や台湾周辺での行動を活発化させている。
中国の近代化と増強について、近代的な主要兵器の数を1995年と2025年を比較してみよう。
防衛白書やミリタリーバランスなどによると、海軍の近代的な主要艦艇（駆逐艦・フリゲート艦）は、6隻だったものが94隻の約16倍に、近代的な潜水艦は1隻から55隻の55倍に、空軍の第4・5世代以降の戦闘機・攻撃機数は26機から1668機の64倍に増加した。
一方、地上軍の兵員数は220万人から96万人に減少させた。減少した分は、武装警察などに配置転換されただけであり、実態的にはほとんど変わっていない。
1995年頃、中国は軍事力の増強を始めた。私の見解では、当時もし台湾に侵攻すれば、台湾に撃退されるほどの規模だった。
近代的な主要兵器について、中国軍と台湾軍・日本の自衛隊を比較する。中国軍の戦力は、表のとおりであり台湾や日本との差は大きい。
その差は、今後ますます開く可能性が高い。
米国との同盟が機能しなければの話だが、中国は台湾への侵攻に成功し、日本との局地的な衝突にも勝利できると、自信を持つだろう。
中国が勝てる自信を持てば持つほど、台湾や日本に対して強圧的に振る舞い、軍事的な威嚇を増長してくるだろう。
表 中国軍と台湾軍・日本の自衛隊の近代的な主要兵器の比較
細部を見てみると、特に陸上戦力と潜水艦の差は10倍以上、航空戦力の差は5倍、水上艦艇の差は3倍だ。
さらに、核兵器を2024年には600発以上、大量の弾道ミサイルも保有している。
2025年現段階では、中国が台湾に侵攻し、米国の十分な協力がなければ、台湾本土を占拠する可能性が出てきた。とはいえ、占拠が成功したとしても、大きな損失を被ると見ている。
2．海上からの強襲揚陸能力の著しい増強
中国が日本や台湾へ侵攻しようとすれば、海洋を渡洋しなければならない。そのために、中国は強襲揚陸艦（乗船したまま砲弾を発射しながら海岸に上陸できる艦）を大量に建造している。
1995年頃と比較すると、4万トンや2万5000トンのドック型揚陸艦を0から11隻（新たな揚陸艦「四川」は試験航行中）、4200～4800トンの戦車揚陸艦を16隻から25隻、170～560トンのエアクッション揚陸艇を0から46隻に増加させた。800～1500トンの中型揚陸艦は35隻から14隻に減少した。
旧型で中型の揚陸艦を減少させ、新型で大型の揚陸艦を建造したことで、輸送力を大幅に増加させた。
海上輸送できる兵員は、私の試算では1995年に約6000人（1.5個旅団規模）であったものが、2025年では約3万人（3個師団規模）に増加したことになる。
中国海軍揚陸艦の増強は、台湾や日本の南西諸島への奇襲侵攻の可能性を高めている。
図 揚陸艦から水陸両用車を使った上陸（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成。大型揚陸艦の図は中国海軍年鑑から引用
3．日本国土に接近した頻繁な軍事的威嚇
中国は軍事力を増強し近代化しているなかで、情報収集機を日本に接近させ、監視レーダーの能力とレーダーへの攻撃のための情報収集や潜水艦が通過できるように南西諸島の海峡や津軽海峡の海底の情報収集を頻繁にしている。
2隻の空母と同行する駆逐艦等が空母群を編成し、日本の経済水域内に侵入して行動している。それぞれの概要について、改めて解説する。
参照：JBpress「日本EEZ内への侵入を活発化させ、軍事的恫喝繰り返す中国の脅威」（2025.7.13）
（1）海軍測量艦が潜水艦戦のために日本南西諸島の海峡を頻繁に調査
中国測量艦は、中国の軍港を出港し、日本近海の経済水域、海峡、接続水域、そして領海にまで侵入し、情報を収集するため、海底の測量を頻繁に行っている。
これは、海底の実態を解明し、中国潜水艦の行動を容易にするための調査である。
図 潜水艦の行動に資する測量艦の海底調査（イメージ）
出典：各種資料に基づき筆者が作成したもの
（2）日本を一周して、レーダーなどの通信電子情報を盗むスパイ艦
海軍情報収集艦や情報収集機は、日本と中国の中間線を越え、日本の領空・領海まで接近、時には領海に侵入し、情報を収集している。
特に、情報収集艦は日本の領海ぎりぎりまで接近し、日本の全域を一周している。年に何度も繰り返し、また毎年実施している。
これは、中国の海洋からの電子戦そのものであり、いずれ戦争になれば、米軍空母を含む軍艦、日本の護衛艦、海自司令部を攻撃する対レーダーミサイル開発に利用される。
そして、このミサイルが日本のあらゆるレーダー施設に向かって飛んでくることになる。さらに、GPS信号が妨害される。
図 中国情報収集艦による日本接近と日本一周の動き
出典：統合幕僚監部プレスリリースを基に、筆者が作成したもの
（3）中国軍のスパイ機が日本に頻繁に接近
中国軍のスパイ機である情報収集機が日本に頻繁に接近し、時には、領空を侵犯している。
この情報収集機は、シギント（電波情報）とエリント（通信電子情報）を収集できるアンテナと受信装置を付けたものがある。
シギント機は自衛隊や米軍の交信を傍受し、エリント機は両国軍のレーダーが放出する通信電子情報を収集している。
（4）台湾有事を想定した日本経済水域での中国空母の活動
中国空母が今年6月、日本の南鳥島や沖ノ鳥島の経済水域内を航行していた。中国の海軍高官は、「中国空母の行動は作戦行動だった」と明らかにした。
また、空母搭載の「J-15」戦闘機は、監視をしていた日本のP-3C哨戒機に特異で危険な接近飛行を行った。
（日本が経済水域内で監視行動を行うのは当然のことであり、我が国の防衛のために実施しなければならないことだ。また、哨戒機は規定に基づき実施している）
中国空母は、日本の経済水域まで入り込んで、軍事演習を行っているのである。
このことは、近い将来を見据え、日本近海での中国の空母による実際の作戦を想定しているということである。
4．台湾周辺での軍事的行動と威嚇
中国空軍機には、中国本土を発進し、①南シナ海方面からバシー海峡（台湾とフィリピン間の海峡）上空から台湾付近に接近して帰投、②東シナ海から南西諸島間の海峡上空、台湾に接近して帰投、③バシー海峡・台湾東側・南西諸島内の海峡の上空を飛行して帰投（この逆もある）、①②③に関連して、④日本の南西諸島東側から四国付近まで飛行して帰投するという動きがある。
また、それらの回数は下の表のとおり、急激に増加している。
図 中国軍機の台湾と南西諸島周辺飛行
出典：日本統合幕僚監部と台湾国防部資料を筆者が図示したもの
グラフ：中国軍機台湾周辺飛行の回数（月毎）
出典：台湾国防部の日々資料を筆者がグラフにしたもの
中国海軍は、特に2022年と2024年に、台湾周辺に航行制限海域を設定して演習を行い、台湾に対して海上封鎖を実施するような動きを行った。
また、中国空軍機の活動と同様に、海軍艦艇など10～20隻程度が台湾周辺での威嚇活動を行っている。
5．日本周辺での軍事的行動と威嚇の意味
中国軍の近代化と増強は、周辺地域や国、特に台湾や日本の脅威になっている。
また、それらに伴って中国海空軍は、日本や台湾付近に進出して、軍事情報の収集を行うとともに、空母なども併せて進出して、威嚇している。
そして、それらの動きは、増加しているのである。それらが意味するものは何か。
日本や台湾、在日米軍の情報を収集するとともに、台湾侵攻を想定した演習を行っていると考えられる。その想定について、私は、次の図のようになるだろうと考えている。
中国による台湾侵攻は、中国の東部戦区から台湾に直接正面攻撃を行うと思われがちだ。
この作戦を実施した場合、中国がミサイル攻撃を行いつつ、幅が約200キロある台湾海峡を、正面から海軍艦艇、特に強襲揚陸艦が台湾に向かって渡洋してくれば、台湾軍が対艦ミサイルをそれらに撃ち込むことになるだろう。
これらと同時に航空攻撃を行う場合でも、台湾軍の餌食となるのは明白だ。
中国軍は、正面からの攻撃を行うと、艦艇や空軍機の被害が膨大なものとなるために、台湾の東側に回る迂回攻撃が主攻撃となるであろう。
この場合、艦艇・空軍機は必ず日本の南西諸島を通過するし、空母群も同じ経路を通過して、南西諸島の東側などに進出するだろう。
図 中国が台湾に侵攻する場合の侵攻要領（イメージ）
出典：中国軍の軍事力、中国軍の活動の現状および戦略・戦術の合理性から筆者が作成したもの
つまり、台湾有事になれば、日本、特に南西諸島が巻き込まれるのは必然である。
日本としては、政府が存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態をいつ、どの段階で発令するかが重要になる。
6．中国人の土地購入は間接侵略につながる
日本の土地、家屋、無人島など、それらが水源地であったり、自衛隊の基地の近くであったりする場合がある。
知らないうちに中国人と中国企業に、次から次へと買われている。日本政府や地方行政はその実情について、これまで詳細にかつ正確には調査していない。
日本に帰化する中国人も増加し、その帰化人が国会議員に立候補している。東京大学など日本の大学に入学する学生も増加し、中国人は日本の中に徐々に浸透してきているのだ。
その中国は、前述のとおり、軍事力を著しく増強し、活動範囲を広げ、日本に対して軍事的な敵対行為を繰り返し、恫喝もしている。
日本に対して頻繁に軍事的敵対行為をしているのは、中国のただ1か国である。
これらの中国人が有事に、中国政府の命令により、中国の軍事行動と連携して暴動を起こす懸念がある。
実際、有事の際には、海外に住む中国人は中国政府の命令により統制され、その命令に従わなければならないという「国防動員法」が2010年に制定されている。
日本は、中国人の日本への帰化や土地・建物の購入は、将来生起する可能性がある危機（武力紛争や武力侵攻）と合わせた間接侵略であると考えて準備しておく必要がある。
7．中国の本性を知って対応すべき
中国は軍事的に日本に嫌がらせ、恫喝を頻繁に行っている。また、情報収集することにより、戦時の準備を着々と行っている。
台湾有事では、中国軍の艦艇や空軍機や陸戦隊を乗艦させた強襲揚陸艦が、日本の領域を通過することは、十分に予想される。
その時、軍事的な偶発事案が生起することがあり得る。日本の領域で、中国軍と台湾軍の衝突、中国軍と米軍の衝突もあり得る。
この場合、日本はどうするのか。存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態の順で発令する場合もある。
日本は、「戦争をしません、戦争はしたくありません。憲法9条で戦争はできません」では済まされない。
日本の政治家や国民は、以下の4点を肝に銘じておくべきだ。
①「中国が軍事力、特に海上からの侵攻能力を飛躍的に増強し、日本や台湾周辺で恫喝行為を行い、戦争準備のための情報収集を行っている」こと。
② 台湾有事には、日本が戦争を仕掛けるわけではないこと。
③ 中国軍の戦争行為に巻き込まれる恐れが十分あること。
④ 日本はどのように巻き込まれるのかを知っておくこと。
最後に、もしも中国による台湾侵攻が成功すれば、軍事的成功に気を良くした軍事大国が次に日本を標的にしかねないことも認識しておく必要がある。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、2014年のクリミア侵攻の成功体験があることは間違いないからだ。
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