https://x.com/i/status/1983722695348154485
https://1a-1791.com/video/fwe2/b2/s8/2/Y/m/b/v/Ymbvz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/30Rasmussen Reports＜Crime Issue Still Favors Republicans＝犯罪問題は依然として共和党に有利＞
暴力犯罪は有権者にとって依然として大きな懸念事項であり、この問題に関しては有権者は民主党よりも共和党を9ポイントの差で信頼している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカの暴力犯罪問題を懸念しており、 これは2021年の85%からわずかに減少して います。そのうち44%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか21%です。
米国の一般人にも、習の権限が制約されているのが伝わっている。
10/31阿波羅新聞網＜板上钉钉了！贝森特曝美中下一步＝もう決まりだ！ベセント、米中の次なるステップを明らかに＞ベセントは、中国が今四半期に米国から1,200万トンの大豆を購入することを約束し、今後3年間、年間2,500万トンの大豆を購入することも約束したと述べた。ベセントはまた、Fox Business Networkの「Morning with Maria」番組で、他の東南アジア諸国も米国からさらに1,900万トンの大豆を購入することに合意したと述べたが、具体的な購入時期については明言しなかった。
ロイター通信によると、ベセントは中国がTikTokの譲渡契約を承認し、今後数週間から数ヶ月で進展が見込まれることも明らかにした。しかし、それ以上の詳細は明らかにされなかった。同氏はFox Business Networkに対し、「クアラルンプールでTikTokに関する合意を最終決定し、中国側から承認を得た。今後数週間、あるいは数ヶ月で進展が見られると期待しており、最終的にはこの問題は解決するだろう」と述べた。
中国の約束履行状況をキチンと監視する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298619.html
10/31阿波羅新聞網＜川习会刚完，美多部门提议封杀中国….＝トランプ・習会談直後、複数の米国省庁が中国製品の禁止を提案…＞WP紙は30日、商務省、国土安全保障省、司法省、国防総省などの省庁が共同で数ヶ月にわたるリスク評価を経て、米国の数百万世帯で使用されている中国製ルーターのベストセラーであるTP-Linkの製品禁止を提案したと関係筋が報じた。TP-Linkは中国とつながりがあり、その製品は米国にとって国家安全保障上の脅威となる可能性があると主張している。報道は、TP-Linkルーターが禁止されれば、米国消費者史上最大級の製品禁止措置の一つになると指摘している。
報道によると、商務省を含む6つの省庁が省庁間会議において、カリフォルニア州アーバインのTP-Link Systemsのルーター製品の禁止を提案した。TP-Link Systemsは中国のTP-Link Technologiesから分離したものの、元の中国企業の資産を保有し続けている。TP-Link Systemsの広報担当者、リッカ・シルベリオは、TP-Linkは自社のルーターが米国の国家安全保障を脅かすとの主張を断固として否定していると述べた。
トランプが10/30に韓国で習近平と会談した後、情報筋によると、近い将来、米国がTP-Linkルーターを禁止する可能性は低下したという。ある情報筋によると、トランプ政権はTP-Linkルーターを米中貿易交渉における交渉材料と見なしているという。
商務省は、TP-Linkルーターが機密データ処理に関わることから国家安全保障上のリスクがあると特定しており、商務省当局者はTP-Linkが中国政府の管轄または影響下にあると考えている。しかし、TP-Link Systemsは、過去3年間で中国においてTP-Link Technologiesとの取引を完全に分離したと述べている。
嘘つき中国人の話は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298681.html
10/31看中国＜川习会习三大让步 美中“斗而不破”藏变局(图)＝トランプ・習会談における習の3つの譲歩：米中「闘っても打ち負かさず」は転換点を示唆（写真）＞トランプ米大統領と中共中央委員会主席の習近平は10/30、韓国・釜山の金海国際空港で二国間会談を行った。これはトランプがWHに戻って以降、初めての対面での対話となった。会談は約1時間40分にわたり、貿易関税、レアアース輸出、フェンタニル危機、台湾問題などに焦点が当てられた。表面上、双方は「暫定的な枠組み合意」に達し、トランプは来年4月の中国訪問の招待を受け入れた。一部の評論家は、今回の「トランプ・習近平会談」は習近平の「闘っても打ち負かさず」戦略の再度の失敗であり、口先では強硬だが内面は軟弱という「降伏」姿勢を露呈したものだと考えている。米中関係は表面上では緩和しているが、実際にはより大きな嵐が吹き荒れている。
江峰は習近平の3つの主要な譲歩について説明した：第一に、希土類の切り札を自ら放棄したこと、第二に模範的な麻薬撲滅キャンペーンを開始したこと、そして第三に、サプライズで大豆を購入したことだ。江峰は次のように述べた。「トランプは遠隔操作で料理を注文し、習近平は必死に料理を運んだ。これは胡錦濤の降伏文書であり、承認チェックリストはすべて長老たちが書き、習近平に宿題の提出を強いたのだ」
習は軍権を無くしているから、長老の意見を聞かざるを得なかったのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/31/1090115.html
10/30看中国＜新回合权斗？！党政大清洗 陈希旧部被判12年 习又一宠臣高危＝権力闘争の新たなラウンド?! 党と政府の大粛清：陳希の元部下に懲役12年の判決、習近平の側近がまたもや危険にさらされる＞中共二十期四中全会後も人事混乱が続き、多数の高官の失脚が発表されている。湖南省党委員会元書記の許大哲と中央軍事委員会監査室監査主任の孫斌は、全国人民代表大会の代表を解任された。中国聯合網絡通信有限公司の元副社長である曹興信も、贈賄罪で懲役12年の判決を受けた。分析では、習派への粛清が軍から党・政府体制にまで拡大し、中共内の権力闘争が新たなラウンドに入ったとみている。
陳希の元部下である曹興信に懲役12年の判決
権力闘争は新たなラウンドへ、党・政府体制も粛清される
許大哲が全人代から解任、馬興瑞は危機的状況
習近平は「自ら去勢」？
中共は手がなく、四中全会は膠着状態に陥った
普通に考えれば、自分の手の内の者を粛清はしない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/30/1090085.html
何清漣 @HeQinglian 41分
日本を振り返ってみよう。日本と同様に、中国も資源と市場の両方を外部に依存している国である。そのような国の人々は生き残るために懸命に働かなければならない。日本と中国は19世紀に同時に外部からの圧力に直面したが、発展の過程は異なった。特に1945年以降。
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マッチ売りの阿甘 @RickyYu6612 2024年5月7日
中国製品や製造業の問題点を語る人の多くは、真の問題を見ていない。中国製品が劣っているとか、模倣しているとかではなく、根本的な問題は生活様式にある。欧米は生活の大切さを重視し、現在の生活様式を維持しようと努め、一般の人々が仕事と休息を得られるよう努めている。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない」 APEC期間中のトランプ・習会談後、米国メディアは遍くトランプが負けたと報じた。実際には、得られたものはわずかだが、双方に与えた経済的損害の規模で言えば、中国の損失の方がはるかに大きかった。
しかし、両国の国力を考えれば、これは中国が獲得できる最良の結果だったと言える。中国は1年という時間を得て、トランプは成績表を獲得した（自らが引き起こした問題の解決だと揶揄されたが）。これは「win-win」の状況と言えるだろう。
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upmedia.mg
何清漣コラム：トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない ― 上報
米中経済戦争は長期戦になる運命にある。 10/30は両国首脳の公式会談だが、トランプ・習会談前夜、両国のトップ交渉担当者によると、週末の貿易交渉は…
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ・習会談結果：トランプは非常に満足しており、習近平国家主席を偉大な指導者と称した。米国が得たもの：レアアース、農産物、エネルギー購入における成果。中国が得たもの：相互関税とペナルティ措置の1年間の延期。1年以内に両国は友好関係を維持し、台湾は…
森氏の記事では、最後に「習は安倍氏に感謝しただろう」とありますが、中国人が感謝することはない。齋藤氏は読みが甘いのでは。銭其琛が天皇訪中を利用して、天安門事件での国際的孤立を淡化したように、中国は利用できるものは何でも利用する。裏切るのも当たり前で、約束は守らない。
第15次5カ年計画に新味はないというが当たり前で、国全体の債務が膨らみ過ぎて打つ手がない。処方箋を書くにも全身にありとあらゆる毒が回っていて、薬で抑えきれない状態。国内債務だけでなく、国外の債権も不良債権化して回収できない。こういう時に新機軸を打ち出そうにも、先立つカネの出し手が現れないでいるのでは。
10/29yahooﾆｭｰｽ＜中国、新5カ年計画の戦略的新興産業からＥＶを除外＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e2b623615d72e4a2dfd4ae7c7af258d0ed2762
「内巻」対策なのか、地球温暖化詐欺がバレて売れなくなると読んでのことか？
記事
この記事の3つのポイント
- 中国共産党が第15次5カ年計画の基本方針を固めた
- 12の重点項目に新機軸は見当たらない
- 不動産や内巻という喫緊の課題への対応も消極的だ
中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。
（聞き手：森 永輔）
–齋藤さんは、この基本方針のどこに注目しましたか。
齋藤尚登・大和総研調査本部主席研究員（以下、齋藤氏）：一言で言うと、新味のないものでした。①現代的産業システムの構築と実体経済の基盤強化や②高水準の科学技術の自立自強を加速し、新質生産力を発展させる、③強大な国内市場の建設など、12の重点項目を挙げています。しかし、いずれも第14次5カ年計画で取り上げていたもので、順番を多少入れ替えるにとどまりました。新機軸と言えるものはありません。
中国が抱える課題の縮図「内巻」に対策なし
齋藤尚登（さいとう・なおと）
大和総研調査本部長付担当部長（特命）主席研究員。専門は中国経済と株式市場制度。1998年に大和総研入社。2003～10年、大和北京において中国経済、株式市場制度を担当。10年から大和総研で中国経済、株式市場制度を担当し現在に至る。
加えて、改革の意欲も減退しているように見えます。現在の中国が抱える諸問題の縮図とも言える「内巻」への対策が、コミュニケ（声明）を見る限り、提案されなかったからです。内巻とは、内部での競争が過度に激しくなり、参加者が消耗戦に陥る現象を指します。
中国は今、大きく5つの問題を抱えています。（1）人口減少（2）総需要の縮小（3）過剰投資（4）過剰債務（5）国進民退*――。これらがいずれも内巻と関連します。人口が減少するから市場における総需要が縮小する。その市場に、多くの企業が参入し、過剰な投資をするから過剰生産が起こる。
*＝国有企業を優遇し、民間企業を軽視する考え方もしくは政策
例えば中国国内に電気自動車（EV）メーカーは40～50社あると言われています。これが消耗戦を生み出す。利益を上げることができているのは比亜迪（BYD）だけだと言われています。
とはいえ、消耗戦に負けても企業は倒産しません。その企業を支援する地方政府が補助金を支給するなどして、倒産させないのです。補助金は国進民退政策の一断面をなす政策です。金融機関による融資の返済延期も認めます。内巻に陥る製品の多くは、もともと習近平（シー・ジンピン）総書記 が「重点を置く」としたもの。潰すわけにはいきません。結果として、債務が膨らむことになります。
今の中国において、この内巻を抑制する政策の実行は喫緊の課題。そうであるにもかかわらず対策は出ない。正直に言って、がっかりしました。
–新質生産力は新しいコンセプトではないですか。
齋藤氏：23年9月に習氏が初めて言及した言葉です。「新質」とは言うけれども、その内容は、イノベーションをてこに新しいもの、高品質のものを生み出すということ。当たり前の話に過ぎません。
「双循環」が消えた
–第14次5カ年計画では「双循環」が注目されました。内需と外需を相互作用によってともに拡大させる好循環を確立するというものです。第15次計画のコミュニケにはこの文字がありませんでした。
齋藤氏：おっしゃる通りです。ただ、第15次計画でも「国内大循環」は残っています。双循環はもともと内需拡大が主で、外需はバランスを取るために添えただけのものでした。
国内大循環は壮大な地産地消と言い換えることができます。すべてのモノ、サプライチェーン（供給網）のすべての段階で国内依存を高める。中国共産党は言葉にはしていませんが、「場合によっては輸入しない」ということを意味しています。
–米国との貿易戦争が激化している環境を考えると、外国貿易に頼らずに済む環境の構築は、経済安全保障の視点から中国にとって好ましい体制ですね。
齋藤氏：そうかもしれません。しかし当時、中国の「国内大循環」に、日本をはじめとする国々のエコノミストは懸念を抱きました。巨大な中国市場が保護主義的な性格を強めれば、中国と貿易する国々の経済に支障が生じかねません。それに、そもそも中国が高度成長できたのは、同国の世界貿易機関（WTO）加盟を認め、多くの国々が中国に対し市場を開放したからです。このため中国共産党は「外需も念頭に置いている」との姿勢を示すため「双循環」に改めた経緯があります。
米国と並ぶ勢力圏の構築と矛盾する「地産地消」
ただし、中国が今、このタイミングで「双循環」に言及せず「国内大循環」を提案するというのは、矛盾する行動だと評価できるでしょう。習執行部はジレンマに直面しているのだと思います。
–それはどういう意味ですか。
齋藤氏：米国に第2次トランプ政権が誕生し、関税や輸出規制などを矢継ぎ早に打ち出し、保護主義的な性格を強めています。習政権はこれをチャンスと見て、「国際貿易の自由化に貢献してきた」「多国間貿易体制の揺るぎない立場を支持する」との主張を強めています。これを機に、自由貿易を守る「世界で尊敬される国」を目指そうとしていると考えられます。
その一環として、習政権は一帯一路政策の運用を改めようとしています。一時、支援を提供する相手国を「債務のわな」*にはめているとして強い批判を浴びました。ここから中国は学習しており、被支援国の購買力を高める施策にシフトしている傾向が見えます。被支援国の購買力が高まれば、中国国内で過剰生産した製品を売りさばくための市場も拡大します。
*＝A国がB国から借款を受けインフラ建設などを行うケースにおいて、債務の返済に行き詰まったA国がB国に対し当該インフラの権益を譲渡せざるを得なくなったり、B国からの圧力に従わざるを得なくなったりするケースが生じる。B国の立場にある中国が、これを意図的に行っているとの批判が浮上した
–中国版マーシャルプラン*をやろうとしているのですね。
*＝第2次世界大戦後の欧州経済を復興させるべく、米国が展開した支援政策。戦後、供給能力が過剰となった米国企業に市場を提供する意図もあった
齋藤氏：そのように見えます。中国は、いわゆるG2体制を強く意識しています。中国を中心とする国家群と、米国をリーダーとする国家群が併存する。それぞれの国家群においては、中国と米国がそれぞれ秩序とルールの形成をリードする。
その中国が、地産地消を基本とする内需重視に経済のかじを切るというのは、おかしな話です。
省単位で進む地産地消 「全国統一大市場」で改善図る
関連して言うと、中国国内では各省がそれぞれに地産地消の度を強めています。先ほど、EVメーカーが90社あるとお話ししました。これは、習氏が打ち出した方針を実行し、評価を得るべく、各省が自前のEVメーカーを育てようとするからです。他の省でつくったEVを購入するインセンティブは働きません。これは重複投資、過剰投資を招きます。
中央政府はこの問題を認識しており、第15次計画でも「全国統一大市場」というコンセプトを打ち出しました。各省に、比較優位に基づく分業を促し、地産地消を解消して全国統一市場をつくろうという考えです。その過程で、ゾンビ企業が淘汰されるのも許容します。中央政府がこの政策を本気で実行すれば、内巻の解消につながる大きな効果が期待できると考えます。
技術覇権競争を左右する市場の性格
–第15次計画は、主要目標の一つとして「科学技術の自立自強のレベルを大幅に向上させる」を挙げています。技術をめぐる米国との覇権競争が激化する中、ここを重視するのは理解できます。ポイントは目標が達成できるのかどうか。その展望をどう見ますか。
齋藤氏：これは答えるのが難しい質問です。補助金を重点配分してき人工知能（AI）など、局所的には中国が米国を凌駕（りょうが）した分野があります。しかし、継続性を含めて考えると、現時点ではまだ米国に分があるように見えます。
開発した技術を売り込む市場の性格が異なるからです。中国国内市場は内巻のため、せっかく技術を開発しても利益を上げることができません。しかも、本来なら淘汰されるべき企業がゾンビ企業として生き永らえる。新陳代謝が起こらない市場では資源が適切に分配されない恐れがあります。これに対して、米国市場は相対的に新陳代謝が活発です。
将来の規模も異なります。中国市場はこれから人口減少に伴う縮小が見込まれます。これに対して米国は、これからも人口の増加が見込まれる市場です。
また、中国が得意とする技術分野と、中国のマクロ経済の環境がマッチしていない面があります。EVやロボティックスなど中国が得意とする技術は機械化を進めます。人を雇わずに済む方向に作用する。しかし、中国社会は今、雇用難に直面しています。さらなる雇用減は社会不安を導きかねません。習政権は共同富裕を打ち出してきましたが、目立った成果は上げられずにいます。
それぞれの海外市場に目を向けると、米国の顧客は日本など先進国が多いので、高い仕様が求められる一方、それに応じた対価が得られます。技術の進歩を促し、収入も得られる。対して、中国の顧客は発展途上国が多いため薄利多売にならざるを得ません。
習近平総書記による「一強体制の弊害」
–習執行部はなぜ新機軸を出すことなく、第14次計画を焼き直すにとどめたのでしょうか。
齋藤氏：中国共産党内で習氏による一強体制が出来上がり、その弊害が出ていると考えます。習総書記は同氏なりに改革を考えているでしょう。しかし、それの政策が誤った方向に向かってもいさめる人がいません。習氏ににらまれれば、綱紀粛正を名目に排除されかねないからです。
–第2次政権では劉鶴（リュウ・ハァ）副首相（当時）が経済改革に向けて政策を立案・推進していました。
齋藤氏：そうですね。同氏は、習氏が左傾化するのをある程度ですが引き戻す力を持っていました。李克強（リー・クォーチャン）首相（同）も習氏を抑える役割を果たしていたと思います。しかし、今はそうした人材が見当たりません。
習氏自身が人材を登用しない面もあると思います。江沢民（ジアン・ズォーミン）国家主席（同）は優秀な人材を登用する度量を持っていました。本人は政治の人なので、経済政策を朱鎔基首相（同）に任せた。しかし、今は経済の司令塔的な役割を果たす強いリーダシップを有する人物が見当たりません。これに対して習氏は、自分より優れた人材を登用することを恐れているのではないでしょうか。自分の地位を脅かす存在が育つのを懸念している。
こうした環境において、習氏の意向を忖度（そんたく）して過剰に反応する動きも見られます。習氏が20年9月に、30年までのカーボンピークアウトと、60年までの実質的なカーボンニュートラル目標を表明すると、多くの地方政府が石炭火力発電の操業を抑制し、電力不足に陥りました。中央政府が21年7月に発表した、学習塾を非営利団体にする政策も同様です。中国の出生率が下がっている原因として、住宅費と教育費の高騰があります。その教育費を引き下げる策として、学習塾の非営利団体化を打ち出した。これによって多くの失業者が発生したといいます。
–最後に、新たに発足した高市政権を中国がどのように見ているか、教えてください。
齋藤氏：少し心配な面があります。中国は、高市早苗首相の保守的な考えに警戒心を抱いています。具体的には靖国神社に参拝するか否かを強く警戒しています。日中関係が改善方向にある中で、仮に靖国神社参拝ということになれば、冷や水を浴びせることになりかねません。中国人観光客がもたらすインバウンド需要が半減する事態も想定しておくべきでしょう。
高市首相の参考になるのは、安倍政権による対中政策です。安倍晋三首相（当時）は17年6月、条件付きではあるものの、「第三国における日中民間経済協力」として、一帯一路に協力する方針を表明しました。西側から厳しい批判にさらされていた習氏は、大いに感謝したことと思います。
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