https://1a-1791.com/video/fwe2/73/s8/2/i/s/v/B/isvBz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/87/s8/2/U/i/i/B/UiiBz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1991225012649603414
https://x.com/i/status/1991231784713863676
https://x.com/i/status/1991172817543463015
https://x.com/i/status/1990909504519876726
11/19Rasmussen Reports＜41% of Young Voters Would Give Artificial Intelligence Government Power＝若い有権者の41%が人工知能に政府権力を与えると回答＞
多くのアメリカ人が人工知能技術の影響を懸念している一方で、40歳未満の有権者の多くは、AIが社会や政府で大きな力を発揮することを認めている。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所のグレン・C・ハスキンズ新興問題センターが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳までの米国有権者の41%が、人間の議員の大半から権力を奪い、代わりに高度なAIシステムに公共政策決定の大部分を統制する権限を与えるという提案を支持すると回答しました。この中には、AIに公共政策の権限を与えることを「強く支持」する回答者が21%含まれています。一方、若年層の有権者の49%は、高度な人工知能システムに公共政策を委ねることに反対すると回答しており、そのうち35%は「強く反対」、10%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1991143457524494448
11/20阿波羅新聞網＜日本震撼撕开海战新时代裂口—5倍音速命中靶船! 日电磁道道炮击穿钢板 震撼试射撕开海战新时代裂口＝日本、海戦の新時代を切り開き衝撃を与える ― 音速5倍で標的艦に命中！日本の電磁レールガンが鋼板を貫通、衝撃的な発射実験が海軍戦の新時代を切り開く＞日本は最新の海上実験で、電磁レールガンを用いて秒速2,300メートルの高速弾を発射することに成功し、鋼板を直接貫通して西太平洋の戦略域に震動を引き起こした。試験艦「飛鳥」が海上に電磁アークを描いた時、世界中の海軍関係者のシミュレーションボードに新たなレッドラインが追加された。これは単なる兵器のデモンストレーションではなく、既存の海戦の論理への直接的な挑戦であった。
後は核保有。
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308059.html
11/20阿波羅新聞網＜抓到习头上？世仇翻盘 致命一击＝習の頭まで捕まえた？長年の確執に致命的な打撃＞アポロネット王篤若の報道：中共軍で9人の大将が同時に失脚したことを受け、軍内の雰囲気は異様に緊張している。最近、人民解放軍報は一連の殺気立った論評を掲載したが、これは外部から見ると、対立派閥への「宣戦布告」と捉えられている。一方、習近平一族の本拠地である深圳は、「敵勢力」に完全に制圧されたとの噂が流れている。
習近平の本拠地である深圳拠点が「鄧一族」に乗っ取られる
さらに衝撃的なのは、習近平にとって第二本拠地である深圳も、反対派勢力に強制的に取って代わられたことだ。
最新の報道によると、広東省党委員会常務委員で組織部長を務めた馮忠華が、広東省党委員会副書記に昇進し、深圳市党委員会書記も兼任している。馮忠華の背景は驚くべきもので、その経歴は俞正声や李東旭と深く結びついており、鄧小平一族の直系とされている。
以前発生した深圳地下鉄グループ事件では、習近平の姉である習橋橋と夫の深圳遠為実業会社が関与していたことが明るみに出ており、習近平一族が深圳に深く根付いていることが示された。しかし、この地は今や鄧小平派に完全に掌握されており、評論家の唐靖遠は「習近平一族の古巣は王朝が変わった」と評している。
唐靖遠は、習近平一族と鄧小平一族は数十年にわたり激しい敵対関係にあったと指摘した。今、鄧撲方の影響力が深圳に再び現れ、習近平一族の政治的生命線が急速に弱体化していることを象徴している。
これでも習は絶対権力者と言えるのか？
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308064.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 1ｈ
中国、シオン地下教会指導者18人を正式に逮捕、宗教弾圧はエスカレート続く
10月、非認可教会を標的に牧師と職員約30人を拘束
著者：アシュリー・カーナハン（Fox News）
公開：2025年11月19日 午後1時27分（東部時間）
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foxnews.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ロイター/イプソスが11/14から17にかけて1,017人の成人を対象に実施した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は38%に低下し、WH復帰以来の最低水準となった。誤差は約3％だった。 11月初旬の同じ世論調査と比較すると、トランプ大統領の支持率は2％低下した。
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11/19ラスムセンによるトランプの支持率：不支持率＝47：51。ロイターが10％近くも低いのは操作しているとしか思えない。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「サマーズはエプスタインのメール公開を受けOpenAI理事を辞任」 ハーバード大学前学長ラリー・サマーズは、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの未公開のメールのやり取りをめぐり批判にさらされた後、OpenAI理事を辞任した。
https://cn.wsj.com/articles/larry-summers-resigns-openai-boad-jeffrey-epstein-14190800?mod=cn_hp_lead_pos6
コメント：エプスタイン文書の公開後、同様の事件が発生する可能性が高い。
cn.wsj.comより
まあ、民主党支持者が多いのでは。変態が多いから。
長野氏の記事では、中国人は昔からどの国でも、中国人同士で固まり、中国人の中でカネが回る仕組みで生きてきた。間接侵略の手法と思ってよい。教育のためとか言うが嘘つき中国人の言うことを完全に信じてはいけない。国防動員法があるから、簡単に中共のスパイになる。スパイ防止法は必至。
不動産取得は相互主義の考えで、中国人には譲渡不可とする。今まで購入した分も日本政府が国債を発行してでも、買い戻すようにしたらよい。日本に帰化した人間には適用できない。スパイ防止法で牽制するしかないか。帰化や永住権も全外国人に厳しくしないとダメ。今まで帰化した人間には5年ごとに日本への忠誠をチエックするようにしたらどうか。それを日本人にもしてみたいが・・・。
記事
チャイナタウン化が進む東京・池袋（写真：AP/アフロ）
目次
日本には現在、約395万人の在留外国人がおり、その4分の1にあたる約90万人が中国からの移民である。日本に来る中国人移民とはどのような人たちなのか。なぜわざわざ経済成長を遂げた中国を離れて日本に移り住もうと考えるのか。『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）を上梓した日本経済新聞取材班の岩崎邦宏氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──日本の大都市と地方で、それぞれ異なる形で中国人人口が拡大していることについて書かれています。
岩崎邦宏氏（以下、岩崎）：タワーマンションが立ち並ぶ豊洲や、東京大学がある文京区、ガチ中華と呼ばれる中華料理店などがひしめく池袋など、東京23区には最も多くの在留中国人が住んでいます。
我々の分析では、日本の在留中国人の3割にあたる約24万人が23区に住んでおり、江東区の亀戸や江戸川区の小岩など都心の周辺部にも中国人の居住者が増えています。
2025年6月の統計では、在留中国人の数は90万人を突破しました。この数は、新潟市、堺市、浜松市などの政令指定都市の人口を上回っています。
さらに細かく在留中国人の分布を分析したところ、全国には1741の市区町村がありますが、その92%（1603自治体）に中国人が居住していることが分かりました。どんな小さな町や村に行っても中国人が居住しているということです。
自治体の人口に占める在留中国人の割合を分析すると、北海道や長野県など、地方や特徴のある場所にも多くの中国人が居住していることが分かりました。
北海道の中央に位置している占冠村は全人口が約1600人ですが、そのうち5%が中国人です。この村は北海道最大級のスキーのリゾート施設があり、スキーを楽しむ目的で移住した方が多いのではないかと思われます。
同じく北海道の猿払村では、外国人研修生受け入れ特区という認定を得て、ホタテの加工技術を学ぶ中国人研修生が多く、人口の3.4%が中国人です。愛知県の飛島村やレタスの産地として有名な長野県の川上村など技能実習生が多い地域も中国人人口が多い地域です。
──過疎化が進む地方自治体が外国の学生を積極的に受け入れるため、結果的に一部の自治体で中国人の留学生ばかりが増えているという印象を受けました。
岩崎：印象に残っているのは、千葉県の鴨川市にある私立鴨川令徳高校です。この学校は全校生徒が104人で、その半数が中国人の留学生です。
地域の過疎化によって入学者数が激減したこの学校は2012年に経営危機に陥り、経営再建計画を立てました。その柱の1つが留学生の受け入れでした。学費は年間200万円と高額ですが、中国で募集をかけると入学希望者が殺到するそうです。
この学校の中国人留学生の側に話を聞くと、中国には「全国統一大学入試」と呼ばれるテストがあり、競争があまりにも熾烈で、中国での大学受験を避けたいと考える声が少なくありませんでした。「日本には配慮や思いやりがあるので自分の気持ちを外に言えないタイプの人にも生きやすい」と語る学生もいました。
北海道の東川町は、過疎化で減った若者を補うために公立の日本語学校を作り、外国人の受け入れを始めましたが、約100人の生徒の3割が中国人の学生です。
公立の学校ですから、税金が使われており、授業料と寮費の半額（年間およそ90万円）を町が負担しています。地域の店舗で使える「デジタル地域通貨」月8000円分を海外から来た生徒に支給しており、町としてサポートに力を入れています。
公立の日本語学校を開く動きは他の地域でも見られ、宮城県の大崎市も開校しています。同じ宮城県の石巻市でも検討が進んでいます。全国で少しずつ、中国人の留学生を積極的に受け入れる動きが進んでいます。
中国人激増の裏にある規制緩和
──横浜や神戸にある伝統的なチャイナタウンではなく、新しいチャイナタウンが日本各地にでき始めていることについて書かれています。
岩崎：池袋北口は特徴的な例です。中国人向けの本格的な中華料理店、携帯電話の代理店、不動産仲介会社、理髪店、クリニック、中国系の食材や日用品を扱う物産店など、日常生活に必要なものが、中国人社会の中ですべて揃っています。
こうした新チャイナタウンは、従来のチャイナタウンとは成り立ちが異なります。
横浜の中華街、神戸の南京町、長崎の中華街などの伝統的な中華街は、いずれも旧開港地に誕生していて、三把刀（さんばとう）と呼ばれる刃物を扱う、料理人、理髪師、仕立屋などの仕事に従事する人々を中心に、1978年の改革開放政策以前に日本に移住した、いわゆる「老華僑」と呼ばれる方々が築き上げてきた街です。
こうした中華街は観光地にもなっていて、日本人にも親しまれています。
一方の新チャイナタウンは、JR、私鉄、地下鉄が集まるアクセスの良い日本有数のターミナル駅前にあり、雰囲気が雑多でどこか中国の街並みに似ており、学業や仕事の面で多くの中国人の生活の場になっています。
伝統的な中華街は善隣門のような象徴的な門があり、中と外で街並みのデザインも明確に異なりますが、新チャイナタウンにはそうした明確な境界線はなく、日本の街に溶け込んでいます。千葉市の美浜区や埼玉県の川口市などでも、こうした新チャイナタウンは拡大しています。
──中国からの移民がこれほど日本で増えた背景に、2015年の「数次ビザ（マルチビザ）」の発給要件の緩和や、2017年の永住権の取得要件の緩和などが大きく影響していると書かれています。
岩崎：マルチビザの発給要件の緩和によって、中国人にとって日本はかなり身近な国になりました。
このビザは、一定期間何度でも入国できるビザです。このビザによって、富裕層ばかりではなく、中間層の中国人も日本を訪れるようになりました。「爆買い」や「インバウンド」という言葉が飛び交うようになったのもこの時期です。その後に、2017年の永住権の取得要件の緩和が続きました。
以前は日本に5年滞在しなければ高度外国人材も永住権を取得できませんでしたが、2017年以降はこの5年が1年に短縮されました。1年住めば永住権が取得できるというのは、他の先進国では見られない待遇です。
日本に在留中国人が増え続ける仕組み
岩崎：さらに、日本政府は高度外国人材の対象も一気に広げました。従来は研究者や高度経営者などを高度外国人材の対象としていましたが、2017年からはアニメ、ファッション、デザインといった分野で働く人たちにまで対象を広げました。
高田馬場には数多くの中国人留学生がおり、中国人向けの受験予備校なども複数あります。我々はある予備校の校長に話をうかがいました。この方自身も、かつて中国人留学生だった方です。
その予備校にいる中国人留学生のほとんどは、卒業後に日本企業に勤めるか、日本に拠点を持つ中国系企業に勤めます。中国の若者が日本で4年間も過ごせば、快適な日本の生活に慣れて、まず中国には戻ろうという気にならなくなる。だから大半の中国人は日本で就職し、永住権を取得しようと考える。「私は日本の永住権がいらないという中国人を見たことがない」とその校長は言っていました。
日本が海外に比べて留学のビザが取りやすいのは間違いありません。日本に来て日本語学校に行き、日本の大学の受験予備校に行き大学に進学する。その後に就職すると、ビザが就労ビザに切り替わり、数年働いて高度外国人材認定されれば、すぐに永住権を取得できる。留学、就業、永住というルートができているということです。
取材をしていてとても印象に残っている事例が一つあります。日本に来た40代の留学生の女性のケースです。中国の学校では、部活動もほとんどなく、勉強の成績でしか子どもを評価しない。彼女は、そうした中国の教育に違和感を覚えていました。
そこで、彼女は夫と小学校5年生の子どもを中国に残して、40歳を超えた年齢で留学生として日本に来ました。母親がまず留学ビザで日本に入り、日本語学校から勉強を始めます。そして、最短1年で卒業して仕事を見つけて就労ビザを取得します。すると、夫と子どもにも家族滞在ビザが出るので、日本に呼び寄せることができるのです。
中国人の日本移住に詳しい方にお話をうかがうと、こうした事例は少なくないそうです。取材の過程でも別の同じようなケースに出会いました。家族で日本に入り、子どもが進学していけば、やがて永住権を取得しようという発想にもなっていきます。
──本書を読んでいると、日本に移住する中国人の相当数が、その理由を教育だと語っています。中国の苛烈すぎる受験戦争や勉強一辺倒な姿勢に違和感を覚え、日本の教育文化によりゆとりと魅力を感じているようですね。
岩崎：今の中国では、小中学校から運動をするような時間がなくなり、勉強漬けになっているようです。子どもにサッカーを続けさせたいという理由で、日本に移り住むことを決めた方もいました。
地方の旅館やホテルを買収する中国資本
──地方の旅館やホテルが中国系の投資家に買収されるケースについて書かれています。大規模な買収が日本各地で起きているという印象を受けました。
岩崎：東京など大都市のタワーマンションが中国人に買われているという話はよく耳にされると思いますが、我々取材班は今回、過疎化で衰退傾向にある地方のリゾート施設を中国人が買収している実態を調べました。
山梨県の笛吹市に「石和温泉」と呼ばれる温泉街があります。1980年代後半から90年代にかけて、熱海などと並び関東有数の温泉地として社員旅行や忘年会などの舞台になった温泉街です。
もっとも、バブル崩壊後は石和温泉も衰退しています。石和温泉旅館協同組合に加盟する旅館の数は60軒ほどありましたが、今は半数ほどに落ち込んでいます。現地を訪れてみましたが、たしかにシャッターを下ろした店も目立ちました。
この石和温泉の主要な温泉施設40軒ほどを調査したところ、10軒が中国資本に買収されていました。地元で話をうかがうと、こうした買収が始まったのは2010年代前半からで、後継者不足で廃業にする旅館やホテル、パンデミックの影響で倒産した旅館やホテルなどを中国資本が買っていました。
石和温泉の宿泊施設を買った中国人の経営者からも話をうかがうことができました。この施設を買った理由を聞くと、「中国よりも不動産価格が安い」「中国だと土地は国のものだけれど日本ならば買える」「長期で投資をするなら日本だ」と言っていました。
全国のこうした動きを知るために、各地のリゾート施設の登記簿謄本を300件以上取得し、実際の取材と組み合わせながら分析したところ、2010年以降、日本の39自治体にある67施設が買収されていることが分かりました。
富士山が見える箱根や伊豆は買収の数が多く見られますが、新潟県の阿賀町、石川県の白山市、鳥取県の三朝町など、知る人ぞ知る地方の観光地でも、こうした買収の事例は見られました。
廃業したまま温泉街がどんどん廃れて暗くなっていくよりは、中国資本に買ってもらったほうがマシと考える地元の方々の声もありました。急速な人口減少の波をもろに受けている地方では、そこに頼らざるをえないという現実があるようです。
──赤字だった日本のリゾート地の宿泊施設が、中国資本に買われると黒字に転じるケースが多いとも書かれていました。
岩崎：前述の石和温泉のある施設などは顕著でしたが、オーナーが中国人に代わり、大規模なリフォームをして中国で大々的に宣伝を打ち、その結果として中国人観光客の流入に成功しました。この旅館は約8割が中国人の宿泊者だそうです。日本を舞台にして、中国人が中国人を相手にして商売をするという構図になっているのです。
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