11/10The Gateway Pundit＜MASSIVE Leftist Meltdowns Ensue as Eight Senate Democrats Cave and Vote to End Government Shutdown – Here Are Some of the Biggest Ones＝上院民主党議員8人が屈服し、政府閉鎖の終了に投票したことで、左派の大規模なメルトダウンが発生。その最大のものをいくつか紹介する。＞
米国を思う民主党上院議員もいると言うこと。ランド・ポールはおかしい。
今朝、少数の上院民主党議員らが政府機関を再開するために面目を保つ「合意」を成立させたことを受けて、民主党支持層は激しい騒動に巻き込まれている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は昨夜、チャック・シューマー氏が主導する議事妨害を破った。これは、上院民主党議員8人が屈服し、共和党に加わって政府閉鎖を終わらせるための改訂案を可決しようとしたことが理由である。
下院で可決された継続決議案に対する議事終結を求める動議は、15回目の試みで60対40の票差で可決された。共和党は法案を修正し、通年予算案3件を添付する予定である。
民主党員7名と、党の党員集会に参加する無所属議員1名（アンガス・キング氏）が共和党員に加わり、決議案を可決した。ランド・ポール氏は唯一反対票を投じた「共和党員」だった。
屈服した民主党議員団のメンバーは以下の通り:
メイン州のアンガス・キング
ペンシルベニア州のジョン・フェッターマン
ネバダ州のキャサリン・コルテス・マスト
ニューハンプシャー州のジーン・シャヒーン
ニューハンプシャー州のマギー・ハッサン
ネバダ州のジャッキー・ローゼン
バージニア州のティム・ケイン
イリノイ州のディック・ダービン
下院は水曜日に再び会期を開き、上院が可決した予算案に投票する予定。
ブルースカイの子供じみたエリート主義者たちは、投票後に、想像し得る最も過激な言葉を使って、裏切りだと叫び、大暴れした。
シューマー氏は「妥協案」に賛成票を投じなかったにもかかわらず、多くの人がシューマー氏の辞任を要求した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/massive-leftist-meltdowns-ensue-as-eight-senate-democrats/
11/10Rasmussen Reports＜Trump Gets Good Marks on Foreign Policy, But Voters Want More Domestic Focus＝トランプ大統領は外交政策で高い評価を得ているが、有権者は国内政策へのより重点的な取り組みを求めている＞
内政にしっかり取り組まないと中間選挙は危ない。
ドナルド・トランプ大統領の外交政策の対応は最初の任期の時よりも高く評価されているものの、ほとんどの有権者は大統領が国内問題にもっと重点を置くことを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がトランプ大統領の外交政策への取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価しており、 2018年12月の調査で同じ回答をした43%を上回っています 。現在、42%がトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価しています。
https://x.com/i/status/1987929632663052376
https://x.com/i/status/1985767850271781174
11/11阿波羅新聞網＜代价惨烈！他“出卖国家给中共” 川普断掉其血脉—亲中代价惨烈 川普断掉给他的金援＝代償は甚大！彼は「中共に国を売った」、トランプはその命綱を断つ―親中の代償は甚大、トランプは財政支援を打ち切る＞アポロネッ王篤若の報道：米コロンビア関係は全面悪化！トランプ米大統領は、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を「麻薬王」と厳しく批判し、コロンビアへの援助を即時停止し、追加関税を課すと発表し、ペトロ大統領が「中共に国を売った」と非難した。
トランプは就任後、麻薬密売撲滅のためカリブ海に米軍を派遣した。10/22には、2日間連続で軍事作戦を開始し、麻薬を積んだ複数の船舶を沈没させ、多数の死者を出した。ペトロ大統領はこれを「殺人」と激しく非難し、トランプは彼を「悪党」で、コロンビアを破滅に導いたと反論した。ルビオ国務長官はペトロを「狂人」とさえ呼んだ。その後、米国はコロンビアへの軍事援助を削減し、すべての援助を打ち切った。
コロンビアはかつて南米における米国援助の最大の受益国であり、2023年には7億4000万ドルの援助を受け、その半分は麻薬対策に充てられていた。しかし、トランプが米国国際開発庁（USAID）を閉鎖したことで、コロンビアへの資金援助は急減した。一方、ペドロは公然と中共と連携し、北京政権を無条件に支持し、「一帯一路」構想に署名したことで外交論争を巻き起こした。
アルゼンチンの有力メディア「Infobae」の分析によると、ペドロの行動は「コロンビア史上最も深刻な地政学的誤判断」であり、同国を長期的な苦境に陥れることになるだろうとした。日本、台湾、韓国、ベトナム、フィリピンも、中国の勢力拡大に脅威を感じている。コロンビア外務省の高官は非公式に、「これは我々にとって大きな代償だ。米中両国の間でバランスを保つべきだった」と述べた。
麻薬のボスは打倒されるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303620.html
11/11阿波羅新聞網＜马斯克抛震撼弹 黄仁勋出面打脸—马斯克这个梦想，黄仁勋打脸：基本不可能＝マスクは衝撃的な発言を投げる、ジェンセン・フアンが出てきてそれを否定—マスクの夢、ジェンセン・フアンが否定：基本的に不可能＞テスラのCEO、イーロン・マスクは先日、月産100万枚のウェハー生産能力を持つ自社製巨大工場を建設する可能性があり、インテルと提携する計画があるとの衝撃的な発言を放った。このニュースはテクノロジー業界で白熱した議論を巻き起こした。これに対し、NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアンは、高度なチップの製造は極めて困難であり、マスクのような優秀な人材でさえ、TSMCのレベルに達するウェハー工場を建設するのは「ほぼ不可能」だと認めた。
マスクはウェハー自社工場を建設する衝撃の発言を放つ
テスラの巨大な生産能力の要求が最大の課題に
マスクの夢が実現するかどうか期待して待つ。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303618.html
11/11阿波羅新聞網＜炸裂！中共一键令欧洲陷入混乱 多国急了—中国巴士留“后门”，欧洲“炸锅”＝ 衝撃！中共はワンクリックでヨーロッパを大混乱に陥れる、各国は焦る―中国製バスに「バックドア」、ヨーロッパは「大騒ぎ」＞英国は中国製バスの遠隔操作を調査、ノルウェーが初めて明らかに…宇通バスは遠隔操作でバスを停止可能、宇通電気バスはヨーロッパでシェア1位… ヨーロッパの電気バス市場を掌握する中国製電気バスメーカーが、自社の車両に遠隔操作できることが確認され、ヨーロッパ諸国は混乱に陥っている。安全保障上の懸念が高まる中、一部の国は緊急調査を開始した。
無線でアップデートできる運送車両や機器は、中共製は避けるべき。BYDだって危ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303630.html
11/11阿波羅新聞網＜残酷事实：外企们开始事实上和中共国脱钩＝残酷な事実：外資系企業は事実上中共国から離脱しつつある＞なぜ今、私たちが目にするのは、入り口がボロボロの家ばかりなのだろうか？世界は真に変わった。かつて中国市場を席巻していた外資系企業が、次々と中国に事業を譲渡している。売却理由は様々だ。環境との不適合、政策リスク、熾烈な競争、業績の低迷など。外資系企業に対する国内の強力な規制に頼り、N+6（退職金6ｹ月分）を維持し、最後の面目を保ったまま、中国から華々しく撤退している。
ドンドン撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303628.html
11/10阿波羅新聞網＜突发：美FBI局长无预警访问北京 曝与中共磋商2件事＝速報：米FBI長官が北京を予告なく訪問、中共との2度の協議が明らかに＞ロイター通信は、事情に詳しい2人の関係筋を引用し、10月末の韓国でのトランプ・習会談後、カシュ・パテルFBI長官が11月初旬に北京を訪問し、フェンタニルおよび関連する法執行問題について中国当局者と協議したと独占的に報じた。米国も中国もこの訪問を公式発表していない。
ある関係筋によると、パテル長官は11/7に秘密裏に北京を訪問し、11/8に中国当局者と協議を行い、滞在は1日のみだったという。
米国も中国もこの訪問を公式発表していない。中共公安部、外交部、駐北京米国大使館は、ロイター通信のコメント要請に応じなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303390.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ヘグセスの米国軍事調達システムへの批判は、2024年4月17日に行われた2025年度米国軍事予算公聴会の光景を思い出させる。ウォルツ下院議員は、国防総省が小さな部品の袋に9万ドルを費やしていることを疑問視した。議員が問題視した袋の部品はブッシングだった。これは一般的な機械部品で、平均的な米国人が調達するのに約100ドルしかかからない。一方、米国国防総省は9万ドルを費やしした。なぜこれほど高額なのか？
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引用
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
米国は、国防総省の「機能不全」の調達システムのために、次の重大戦争に敗れる可能性がある。ヘグセスは、国防総省のソ連型官僚機構と「五カ年計画」を批判し、防衛調達プロセスは米国の軍備態勢にとって「非常に深刻な脅威」だと述べた。
防衛産業幹部らとの会話の中で、ヘグセスはまず馴染みのある敵について言及したが、すぐに自らの部門に話題を移した。
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
米国は、国防総省の「機能不全」の調達システムのために、次の重大戦争に敗れる可能性がある。ヘグセスは、国防総省のソ連型官僚機構と「五カ年計画」を批判し、防衛調達プロセスは米国の軍備態勢にとって「非常に深刻な脅威」だと述べた。
防衛産業幹部らとの会話の中で、ヘグセスはまず馴染みのある敵について言及したが、すぐに自らの部門に話題を移した。
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foxnews.comより
https://x.com/i/status/1987952144868143175
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この都市が世界で最も成功した左翼カラー革命（マンデラ）とどのように関わっているかを思い出してほしい：「ヨハネスバーグへようこそ：これが、自らを見捨てた都市の姿である」。数十年にわたる経済不況により、ヨハネスバーグ市当局は基本的な公共サービスの提供を停止した。道路に大きな穴が開き、物乞いが交通整理をする光景は、この南アフリカの都市の人目に付く光景となっている。そこでは、政府はもはや基本的な公共サービスを提供せず、直接警告している。
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cn.wsj.comより
何清漣 ＠HeQinglian 5ｈ
翻訳：スコット・ベセント長官：「今後数ヶ月、そして来年にかけて、価格は下がるだろう」
Thomas Sowell の引用 @ThomasSowell 5ｈ
スコット・ベセント長官：「今後数ヶ月、そして来年にかけて、価格は下がるだろう」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この香港の賢人の素晴らしい洞察力を見てください。
引用
Jimmy @Jbro02410130 16ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたは右派と左派の違いも理解していないのに、レッテルを貼るなんて、本当に笑ってしまう🤣
まず第一に、NYの問題は一人の「ナンセンス」によって引き起こされたのではなく、数十年にわたる都市構造、富の格差、そして連邦政府の政策の結果である；第二に、トランプは全く右派ではない。右派は自由市場、反関税、そして政府の介入削減を主張している。しかし、関税引き上げ、産業への補助金支給、金融政策への介入といった彼の政策は、明らかにポピュリスト的な経済ナショナリズムだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「トランプは関税収入を使って米国民に金銭を支給することを提案した」。トランプはソーシャルメディアで関税による収入を称賛し、政府はまもなく国債の返済を開始すると述べた。また、高所得者を除くすべての人が少なくとも2,000ドルを受け取ると述べた。
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cn.wsj.comより
11/10産経新聞＜「一線越えた。国外追放せよ」石平氏、中国総領事の高市首相への「汚い首斬る」投稿を非難＞
吉村氏の記事では、赴任国のトップへの殺害予告をする大使級外交官の道徳水準はいかばかりか？石平氏の言うように「ペルソナノングラータ」として国外追放すべき人物。まあ、中国人の本性丸出しというところでしょう。中国人と付き合うと大体嫌な気分にさせられる時が多い。近づかないのが一番。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族と、誠実を旨とする民族が一緒に暮らせるはずもない。日本企業もいい加減目を覚ましたらどうか？
薛剣の出世のためか、足を引っ張るためかは分かりませんが、赴任国のトップへの殺害予告をするのは異常。キチガイの部類。中共国はキチガイが外交官をしている異常な国と言える。
記事
参院本会議で答弁する高市首相＝６日午前（写真：共同通信社）
SNSを通じた数々の過激発信から「戦狼外交官」として知られる中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事（大使級）が、ついに任国トップに対し殺害予告も同然の暴言をX（旧ツイッター）で発信した。
台湾有事に関する考えを述べた高市早苗首相に対し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿。ほどなく削除されたものの、このところ過激発信は以前に比べて控えめ傾向だっただけに、総領事館内のX発信担当者と薛総領事の間での「内紛が表面化した」との見方まで浮上している。
怒りの顔文字付きで発信
問題の薛剣氏の「戦狼」発信は、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用して、8日に投稿。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と従来通り日本語で発信しており、文末には怒り顔の絵文字も添えられていた。
薛剣総領事が投稿した問題の「高市首相殺害予告」ともとれるポスト
高市首相は、午前3時すぎから公邸で秘書官全員と約3時間にわたる答弁準備を行って臨んだ11月7日の衆院予算委員会で、台湾海峡の両岸関係を巡り中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で「存立危機事態」にあたる具体例について問われた。
高市首相はそこで、「平和的解決を期待する従来の立場だ」「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」としたうえで、「（中国が海上封鎖を）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。
薛剣総領事は、この答弁を報じた記事を引用しつつ、冒頭の「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」のコメントをXに投稿したのだ。
2024年10月、大阪市内の音楽イベントに出席した際の薛剣氏（筆者撮影）
台湾を「不可分の領土」「核心的利益」とする中国の立場から、「台湾問題は純粋な中国の内政」「中華民族の偉大な復興」をかかげる習近平指導部の姿勢を改めて強調したものとみられるが、任国のトップへの殺害予告とも受け取られかねない当初の過激発言は瞬く間に批判コメントとともに拡散され大炎上。9日までに削除される騒ぎとなった。
その一方で、同じ9日にはこの騒ぎを打ち消すかのように「台湾有事は中国の内政問題」だとする発信を引用して、「全く仰る通り、『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などと発信し、自身の発Xアカウントのトップに常時掲げられる「固定」に設定している。
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などとする薛剣氏のポスト
高市首相のほうは、週明け10日の衆院予算委員会で、7日の答弁について再度問われた際、「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」としつつも、「今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている。今後は慎む」と述べ、この問題に関してこれ以上議論をヒートアップさせるつもりがない姿勢を示した。
それにしても薛剣総領事の今回の「首脳殺害予告」は明らかに行き過ぎだ。これに関して「うっかり手が滑ったのでは」との見方もあるが、果たしてどうだろうか。
Xで日常的に強硬発言
薛剣氏といえば2021年6月末に駐大阪総領事として着任。その直後の8月、米軍のアフガニスタン撤退を揶揄した人命軽視の過激発信を皮切りに、国際人権団体の香港オフィス閉鎖発表に「害虫駆除！！！」などと暴言を繰り返してきた名うての“戦狼外交官”。「戦狼」とは中国版「ランボー」を意味する。
台湾海峡を巡る両岸問題では、同年10月に「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」などと発信。その後ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世についても「平和解放以前のチベット最大の農奴王」とかみつき、特に両岸関係や香港、チベットの自由などの問題に触れる言動には過激に反応してきた。
もちろん、日本の政治家や言論人にも激しく噛みついてきた。
例えば麻生太郎氏が2023年8月に自民党副総裁として台湾を訪れ、フォーラムの席上、台湾海峡の安定のために、「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ」などと語った際には、「台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏」とのハッシュタグを付け、「日本の政治家は台湾で『戦う覚悟』を強調し、台湾海峡を混乱させ、台湾の人々を危険の中に陥れようとしている。中国はもはや1985年（ママ。正しくは1895年）に下関条約を結んだ清国ではない」と、西暦を誤記したまま批判投稿。
麻生太郎元首相の発言にも遠慮なく噛みつく
またその翌月には香港情勢などに詳しい東京大学の阿古智子教授のテレビでの評論について、「中国のことに全く無知ながら学者風の顔をして、新疆・香港・チベット等について嘘・デマ・憎悪をテレビなどを通じて大量販買（ママ）して、日本の中国ウォッチングを濁している巨悪知識人の一人」と槍玉にあげ、選挙で選ばれた政治家や、有識者らを名指ししての個人攻撃発信も常態化させていた。
有識者のテレビでの発言もチェック、たびたび激しい言葉で非難してきた
党中央部に向けてのアピールとの見方も
しかし、当の薛剣氏は今年6月、ナチスドイツとイスラエルを同列に表現した自身のX投稿に、ジョージ・グラス駐日米国大使が「戦狼外交官というより、躾がなっていない子犬だ」とXに反論投稿した際には、「卑怯な個人攻撃をしてきた御自身は何処の『子犬』なのか」と再反論。ネット民からは「いったいどの口が言うのか」などと呆れられたこともある。
ジョージ・グラス駐日米国大使に批判されると、すぐさま再反論。なかなか好戦的である
こうした経緯もあり、一連の過激発信は識者らからは次第に相手にされず、中国ウォッチャーらからも「一種の芸風」「引用投稿も総領事館内で書いているマッチ・ポンプではないか」と面白半分に観測されてきたのが実態だ。
しかし、ここへきてまさかの「任国首脳殺害予告」が飛び出した。さすがに看過するわけにはいかないが、今回の発言の背景については「人事の季節」に絡む総領事館内部の「問題の表面化」ではないか、との観測も飛び交っている。
筆者がこれまでの記事で明らかにしてきたように中国の駐大阪総領事館は、過去に総領事が一時帰国中に「事故死」したことをはじめ、着任後わずか数か月で行方不明になるなどしてきた問題の多い任地であり、事実、薛剣氏のSNS上の過激投稿に関しても、「人事に厳しい習近平指導部に向けた対日言論戦の懸命な“実績づくり”」と目されてきた。
中国は概して米中対立が激化すると、日本を味方につけようと対日姿勢を軟化させるが、薛剣氏の過激ツイートもこれに呼応するかのように、対日攻撃は強まったり弱まったりしてきたため、むしろ日本社会よりも本国向けの計算ずくの発信ではないか、というわけだ。
その視点でみれば、高市首相がこのほど着任し、厳しい対中姿勢を持つトランプ米大統領と日米首脳会談を行うのを横目に発信を控えめにしてきた薛剣総領事だが、その後の米中首脳会談で米国の対中追加関税の引き下げと、中国のレアアース（希土類）対米禁輸措置の1年間停止によって米中関係も当面の小康状態を得たため、過激発信の封印を解いて一気に高市氏攻撃に出たとも考えられる。
2024年10月、大阪市内のイベント会場で筆者（左）の突撃取材に応じた薛剣氏（筆者撮影）
一方で、前任者の長期不在（長年遺棄化学兵器に絡む対日賠償金利権に関与してきたことが発覚し逮捕・投獄されたとされている）を受けて不定期人事で大阪総領事に着任した薛剣氏も、中国要人が多数来日した大阪関西万博を無事に終え、そろそろ「帰任が近い」とも噂されており、11月21日に広島で開催予定の「西日本地区中日友好交流大会を花道に離任するのではないか」というのが大方の観測だ。
複数のスタッフが関わっていると目されていた薛剣氏のX投稿だが
となれば帰国後の本国での次のポストがどうなるのか気になるところ。数々の「戦狼」発信が評価されることを期待するあまり、今回の「首脳殺害予告」発信となったのかもしれないが、支持率8割を超す首脳への度を越した暴言に対し、日本社会の批判の嵐は想像以上に大きかったようだ。
投稿からほどなくしての削除は、当初から短時間だけ公開して日本社会に対する言論的揺さぶりを目指した、とも考えられるが、あまりに悪目立ちしたと自覚して、自分で投稿を削除した可能性、あるいは日本政府の抗議などをもとに東京の大使館、もしくは本国からの「やりすぎ」をとがめられた可能性も推測される。
もうひとつ。1日70～80件にもおよぶ薛剣氏のX投稿は、本人だけでなく、いわゆる総領事館内の「言論戦チーム」で行っているとみられており、問題のコメントが投稿された8日は土曜日だったこともあって、チームの発信が先走り、薛氏が精査することができないままに拡散されてしまった可能性もある。
この場合、チームの担当者が、薛氏に良かれと善意で発信したケースだけでなく、離任を目前の薛氏の足を引っ張る目的で、意図して超過激発言を仕掛けた可能性も考えられる。つまり「総領事館内の不和、内紛が表面化した」という見方だ。
果たしてどちらが正解なのか。薛氏の離任後のポストの有無や、その内容が見えた段階でそれは明らかになり、同時に習近平指導部の高市政権へのメッセージにもなると言えそうだ。
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