2/20希望之声＜英国人权机构：孔子学院威胁学术言论自由＝英国の人権機構：孔子学院は学問と言論の自由にとってリスク＞英国保守党の人権委員会は18日報告を出し、「中共の孔子学院は地球規模で民主主義の価値観と学問と言論の自由を脅かしている。このため英国の大学と孔子学院は暫し協力しないことを提案」と。

日本の自民党も孔子学院は閉鎖するように動いたら。ウイグル・チベット・モンゴル・台湾について学内で自由に討論できないような工作をしていると思われます。閉鎖しない私大には補助金を停止すれば良い。早稲田の国庫補助が一番多く、92億円（平成29年度）も給付されているではないですか。

https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h29a.pdf

英国保守党人権委員会副委員長のベネデイクト・ロジャーズ。CNNの10/2の記事に彼が出てきます。

＜英保守党のイベント、中国人記者が強制退出に　中国側は謝罪を要求＞

https://www.cnn.co.jp/photo/l/851140.html

本当に中国人は道理を弁えない人達です。自由で民主主義国の言論の自由を逆手にとってというか、利用して言いたい放題。自分の国で共産党を批判してみなさいよ。相互主義“reciprocity”というのを知らない人達ですから。“自分のものは俺のもの、俺のものは俺のもの”。英国は5Gにファーウエイ使用のリスクは軽減可能とか言っていますが、ファイブ・アイズから抜けるつもりでしょうか？愚かです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/20/n2664859.html

2/20阿波羅新聞網＜李锐曝毛泽东强奸杨开慧堂妹 杨遗书中共删8个关键字＝李鋭は毛沢東が楊開慧の従妹を強姦したことを明らかに　楊の遺書で中共は8つの字からなるキーワードを削除＞1/16に101歳で亡くなった毛沢東の前秘書の李鋭は「毛沢東の2番目の妻・楊開慧（最初の妻は羅一秀）の遺書（楊開慧は敵につかまり銃殺）の中に、毛沢東は“生活の上でも政治の上でもゴロツキ”と書いたが、中共はこの8文字‘生活流氓，政治流氓’を削った。楊がそう思ったのは、彼女の従妹を毛が強姦したため」とかつて発言した。この遺書は彼女の家の壁の割れ目に挟んであった。家は長沙から60Kmしか離れていない。毛は2回も長沙に攻撃をしたのに彼女と3人の子供の様子を見に来ることはなかった。毛は井岡山で3番目の妻となる賀子珍と結婚していた。李鋭は「毛沢東ほど悪い人間は古今東西いない」と評価した。

毛沢東の生活は腐っていて、淫靡そのもの、女性に情けも義理もなく、楊開慧、賀子珍、江青と結婚、重婚の罪を犯した。この他、毛は人妻にも手を出し、秘書・看護婦・劇団員等数えるのが難しいくらいである。有名なのは張玉鳳、孟錦雲、謝静宜等、皆嫌疑をかけられた。無名のものは数知れず。今の中共の役人に愛人を作るのが流行っているのは、毛の先例があるから。

如何に共産専制主義者が狂っているかです。権力が一人に集中すると、何でも好き放題できるという事です。女も選り取り見取りでしょう。それで毛沢東は性病持ちになったと『毛沢東の私生活』の中にありました。毛を真似ているというか上を行こうと考えている習近平は危ないです。中国大陸だけでなく、世界に災厄を齎します。習の極左冒険主義を止めるためには経済制裁と封じ込めです。トランプは騙されないようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249033.html

2/21阿波羅新聞網＜被诬陷种族歧视 美高中生起诉《华邮》索赔2.5亿美元＝人種差別と無実の罪に陥れられた米国高校生はワシントンポスト（WP）を訴え、2.5億＄の賠償を要求＞ロイターの報道によれば、「19日、ケンタッキー州の高校生Nicholas SandmannはWPを相手取り、裁判を起こした。2.5億＄はアマゾンのジェフ・ベゾスがWPを買収した時の金額。1/18 Sandmannたちが反堕胎の“生命の行進”中、先住民が話してきたので彼は微笑みながら答えただけ。別に人種差別の言動があった訳ではない。ただ彼は“make America great again”の帽子を被っていた。WPは人種差別の言動があったと報道した」と。

筆による暴力の典型です。日本でもﾄﾞﾝﾄﾞﾝ訴訟を起こせばよいのでしょうけど、金と時間が取られます。朝日を始め左翼新聞は逆に個人に対して「訴訟を起こすぞ」と言って脅し、自由な言論を抑圧します。小川榮太郎氏のように。まあ、左翼新聞は買わないで経営できなくするのが一番です。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249085.html

2/20facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

可憐的小販小本經營，不佔用任何地方，流動做點小生意，賣輕氣球也被干擾，被城管打得鼻青臉腫，頭破血流的。共慘黨還給小百姓一條生路嗎？

かわいそうなくらい小さな資本の個人経営者、場所を占拠せず動きながら小さな商いをするため、風船を売ることにも邪魔が入る。都市管理の役人から殴られ、顔が腫れ、頭から血を流しています。共産党は民衆に生きる道を与えてくれているのか?

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/619926091805701/

2/21 facebook　中国观察　記錄中國 5.0‎ ― 厉害了他妈的国　投稿

中國交警截查電瓶車，和謀殺有啥分別？

中国の交通警察は電動車を遮り調べるが、謀殺とどんな区別があるの?

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/285700602126740/

2/21日経朝刊＜台湾総統選、3極の争い 蔡氏が出馬表明/野党は外交手腕誇示 米中対立に影響も

【台北=伊原健作】台湾で約1年後に迫る次期総統選挙に向けた各党の攻防が始まった。独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）では蔡英文総統（62）が再選を目指し出馬する意向を表明。対中融和路線の野党・国民党などでは出馬を目指す有力者が相次ぎ訪米し、総統に必要な外交手腕をアピールする。東アジアでの米中の勢力争いにも影響する重要な選挙は早くも熱を帯びている。

「困難な道を克服する自信がある」。蔡氏は20日に総統府でメディアの取材に応じ、出馬して再選を果たせるとの考えを強調した。

民進党は2018年11月の統一地方選で国民党に大敗。20年1月にも実施される総統選で政権を維持できるか不透明感が漂う。党内では人気のある前行政院長（首相）、頼清徳氏（59）への待望論もあったが、直近で頼氏は蔡氏を尊重する意向を表明。主流派の支持が固い蔡氏が公認候補になる可能性が高まった。

各党は4～6月をメドに党内手続きなどを経て公認候補を決めるもよう。政権奪取が視野に入った国民党では候補者争いが激しくなっている。

「ワシントン・北京の双方と協力し、永続的な経済秩序を築きたい」。米シリコンバレーを訪問中の国民党のエース、朱立倫氏（57）は19日、スタンフォード大学での講演でこう述べた。18年末にいち早く総統選出馬の意向を示していた。外交手腕をアピールし、党内の候補者争いで優位に立ちたいとの思惑が透ける。

国民党は中国との交流促進を掲げ、総統選では中国から経済的メリットを得たい人々に訴えかける戦略だ。ただ中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が1月の演説で台湾の統一を推進する姿勢を鮮明にし、台湾では対中警戒感も強まる。総統選で対中傾斜との批判をかわすには、米側と円滑な関係を構築できるかがカギになる。

国民党の候補者争いは党主席の呉敦義（71）氏、前立法院長の王金平氏（77）との三つどもえになっている。呉氏も3月に訪米して朱氏に対抗する構えだ。

一方、総統選の「台風の目」になると目されている無党派の台北市長、柯文哲氏（59）も3月に訪米を予定。柯氏の対中政策は曖昧だが、「両岸一家親」（中台は一つの家族）と度々発言するなど中国寄りの姿勢が目立つ。朱氏らと同じく外交手腕をアピールする狙いがありそうだ。台湾では民進・国民の二大政党に期待を持てない人々が増え、柯氏の人気が高まっている。

現地メディアは20日付で、それぞれの候補者の支持率を世論調査で聞いた。柯氏と民進党の蔡氏、国民党の朱氏の3者で争うケースでは、柯氏の支持率は32.4%と、朱氏を0.6ポイント、蔡氏を8.8ポイントいずれも上回りトップに立った。次期政権は米中の利害と密接に絡み、東アジア情勢に影響を与える可能性がある。＞（以上）

柯文哲氏は本省人なのに「隠れ国民党派」なのでは？祖父が228事件で国民党に逮捕拘留後、病死しているというのに。中国は経済的に台湾を取りこんで平和的に領土を奪おうとしていることは分かるでしょう。（中国）国民党のやり方を見ていれば、中国人のやり方は分かる筈です。228事件は台湾のエリート達を抹殺して、下々に対し恐怖政治を敷きやすくした訳ですから。

安井氏の記事では、トランプが議会を無視し、国境の壁を造るために非常事態宣言をして、予算を流用して充当するというのは、共和党のアレクサンダー議員が心配しています「民主党が大統領選に勝利した時に共和党が反対してきた政策が実現されてしまう」恐れがあります。永遠に共和党員が大統領になることはないでしょうし、中国系アメリカ人も大統領になって合法的に中国が米国を乗っ取ることができると考えている人もいますから。危険と言えば危険です。民主党と共和党の考え方の違いは米国を二分してきました。これはトランプになってからだけでなく、オバマの時代もそうでしたし、1850年の妥協（フィルモア大統領時代、黒人奴隷の扱いについて南北分裂を防いだ）、続く南北戦争で米国は二分化した歴史があります。

三権分立に絶対的な境界線と言うものはなく、その時々の力関係で変わりうるものでしょう。行政が力を持っていたとしても、法は作れません。今回のトランプの行動は新たな法を創設したわけでなく、既存の法律を適用して公約を実現しようと言うものです。行政府と立法府が対立していますので、司法府の判断で結着を付けるしかありません。最高裁でトランプが負けても、「最大限努力した」ことは伝わります。2020年の大統領選を見据えればそうせざるを得なかったのでしょう。

来年の大統領選に向けて、民主党は名乗りを上げて来ています。ｳｵｰﾚﾝやｻﾝﾀﾞｰｽという超リベラルな政策の持主ばかりです。極端すぎて民主党は勝てないでしょう。トランプが産業振興・反移民政策を採るので、民主党はそれに対抗するため、極端に走らざるを得ないのかもしれません。ﾊﾞｲﾃﾞﾝが一番人気との報道ですが、トランプより4つ上ではなかなか勝つのは難しいのでは。

中国との対決はトランプの豪胆さを持ち合わせていないとできないでしょう。他に適任者はいないように見えます。やはり共産主義者と戦える人間が大統領であってほしいと願っています。

記事

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。実は、今回の攻防からは、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることが見て取れる　Photo by Keiko Hitomi

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。異例の強硬手段に至った党派対立の厳しさに注目しがちだが、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることも見逃せない。議会の意向を軽視する大統領の増長は、壁の建設に反対する民主党はもちろん、共和党にとっても深刻な問題だ。（みずほ総合研究所欧米調査部長　安井明彦）

3つの点で対立を先鋭化させたトランプ大統領の非常事態宣言

2019年2月15日、米国のトランプ大統領が、非常事態を宣言した。公約であるメキシコ国境への壁の建設について、議会が要求通りの予算を認めないのに業を煮やし、大統領権限で予算を付け替える道を開くためだ。

非常事態宣言は1つの問題を解決した一方、3つの点で対立を先鋭化させた。

解決したのは、2019年度の予算である。トランプ大統領は、非常事態宣言を通じて壁の予算を確保するのと引き換えに、2019年度の予算に署名した。壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立は、2019年度末からの35日にわたる政府機関閉鎖の原因だった。2019年度予算の成立により、少なくとも2020年度が始まる2019年10月までは、政府閉鎖の再来は避けられる。

先鋭化した第一の論点は、壁の建設費用だ。非常事態宣言でも、壁の予算が確定したわけではない。非常事態宣言の正当性は、これから法廷で争われる可能性が高い。仮に裁判所に差し止められた場合には、再び予算の問題が議会に戻ってくる。

それでなくても今回の非常事態宣言では、トランプ大統領が構想する壁の建設費用が全て工面できたわけではない。さらなる予算の積み増しが必要となるわけだが、トランプ大統領が非常事態宣言という異例の措置を講じた以上、これまで以上に民主党は態度を硬化させそうだ。

第二に、壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立が深刻化すれば、他の政策課題にも混乱が広がりかねない。特に米国では、2019年の夏から秋にかけて、法定債務上限の引き上げが必要になる。債務上限の引き上げに手間取れば、米国のデフォルト懸念が浮上し、株式市場が混乱した2011年の悪夢が蘇る。

第三に、壁の建設が2020年大統領選挙の中心的な争点になりつつある。再選を狙うトランプ大統領は、「Build the Wall」（壁を建設しよう）という2016年のスローガンを「Finish the Wall」（壁の建設を終えよう）に切り替えている。たとえ非常事態宣言が裁判所に否定されたとしても、壁の建設に反対した民主党を徹底的に批判する構えだ。

裁判所が認めた場合には壁の建設が始められ、否定されても選挙の争点にできる。トランプ大統領にすれば、非常事態宣言は「負けようがない選択」だったのかもしれない。

議会の特権が侵食されるこれまでにない宣言の異質さ

もっとも、こうした党派対立の先鋭化だけが、非常事態宣言の論点なのではない。それよりも重要なのは、非常事態宣言に至ったトランプ大統領の増長が、大統領と議会の関係を根底から揺るがしている点である。

非常事態の宣言自体は、決して珍しくない。トランプ大統領の宣言は、1976年に成立した国家非常事態法に基づいている。この法律に基づいて宣言された非常事態は、これまでに約60件に達する。そのうち約30件は、現在も効力が続いている。単純に数量の観点で言えば、トランプ大統領の今回の宣言は、それに1つの非常事態が加わったに過ぎない。

しかし、今回の非常事態宣言にはこれまでにはない異質さがある。議会が明確に否定した予算の支出を、大統領が非常事態宣言によって進めようとしている点である。米国の憲法は、議会による立法を経ない予算の支出を禁じている。言い換えれば、トランプ大統領は、憲法が認めた議会の特権を浸食しようとしているのだ。

これまでの非常事態宣言は、そのほとんどが経済制裁の発動に関連する内容だった。予算の支出に関する非常事態宣言も2件あるが、これらは戦争やテロに関する宣言であり、軍の最高司令官としての大統領の権限に性格が近かった。まして議会が明確に示した反対を、非常事態宣言で迂回したわけではない。

予算を巡る大統領と議会の権限争いには歴史がある。トランプ大統領に限らず、歴代の大統領は、予算に関する議会の意向を無視しようとしてきた。典型的な手法は、議会が決めた予算を使わないままにしておくことだ。執行留保と呼ばれる手法は、古くは1800年代のジェファーソン大統領に始まり、フランクリン・ルーズベルト大統領やケネディ大統領の時代にも使われてきた。

議会との対立が極限に達したのが、1969年に就任したニクソンン大統領の時代である。それまでは少額の予算だけが対象だったのに対し、ニクソン大統領は大々的に執行留保を進めた。高速道路や上下水道の建設、住宅、教育、医療関係など、幅広い予算においてニクソン大統領は議会を無視しようとした。

これに耐え切れなくなった議会は、ついに大統領の権限を制限する立法に踏み切る。1974年に成立した法律は、大統領が執行留保を行う際に議会の同意を義務づけるなど、予算に関する議会の役割を強化しており、現在まで続く予算審議プロセスの原型となっている。

トランプ大統領も、2018年5月に一部の予算の執行留保を議会に申請したが、議会の賛同を得られず廃案となっている。ニクソン大統領に触発されてつくられた法律は、今でも大統領に対する防波堤となっている。

ニクソン大統領の再来か　本来の目的は大統領権限の抑制

皮肉なことに、トランプ大統領が非常事態宣言の根拠とした1976年の国家非常事態法も、本来は大統領の権限を制限する狙いがあった。そのきっかけをつくったのは、またしてもニクソン大統領である。

国家非常事態法が成立する前の米国では、かなり頻繁に大統領が非常事態を理由に特別の権限を行使していた。1973年の時点では、大統領に非常事態時の権限を認める法律が、実に470本以上も存在していたという。

特に議会が警戒感を強めたのが、ニクソン大統領による非常事態宣言である。1970年にニクソン大統領は、郵便局員のストライキに対して非常事態を宣言し、郵便配達に州兵を動員した。さらに1971年には、金本位制からの離脱に伴い非常事態宣言を行った上で、輸入品に10％の課徴金を課している。

危機感を強めた議会の対応が、国家非常事態法だった。これにより、それまで発動されていた全ての非常事態が停止されると同時に、新規の非常事態宣言を議会が否定できる手続きが設けられた。非常事態宣言の手続きを明確にし、議会による監視を強める狙いだった。

もっとも実際には、非常事態宣言の利用に歯止めはかからなかった。もともとは過半数の賛成で進められた議会による否定手続きは、その後の司法判断によって、3分の2の賛成によって大統領拒否権を覆す必要が生じ、ハードルが高くなった。実際に、議会が非常事態宣言の否定に踏み切った事例はない。

むしろ、国家非常事態法が明確な根拠となり、非常事態を宣言しやすくなった面がありそうだ。現在では、非常事態宣言によって発動できる権限を定めた法律は、120本以上に達すると言われる。

トランプ人気で共和党は金縛り　「歴史的な変化」が起きつつある

こうした歴史的な背景を踏まえると、トランプ大統領の非常事態宣言に対して、壁の建設に反対する民主党の議員のみならず、身内のはずである共和党の議員からも、警戒の声が上がっているのは当然である。

共和党の議員が警戒するのは、トランプ大統領の行動が前例となり、拡大した大統領の権限を、民主党に利用される展開である。共和党のアレクサンダー上院議員は、トランプ大統領による非常事態宣言を、「不必要」であり「利口ではない」と批判する。民主党の大統領が誕生すれば、非常事態を宣言して、国境の壁を撤去するかもしれない。それどころか、大胆な地球温暖化対策や国民皆保険制のように、共和党が断固として反対してきた政策についても、非常事態宣言によって実現されかねない、というわけだ。

とはいえ現時点では、正面からトランプ大統領に反旗を翻そうとするだけの気概は、共和党の議員には見られない。当面の論点である壁の建設については、熱狂的な支持者が存在する。トランプ大統領の人気も、共和党支持者の間では健在だ。共和党の議員とすれば、うかつに反論を唱えれば自らの再選が危うくなる。議会の権限が侵食される居心地の悪さを感じながらも、身動きがとれないのが現実である。

トランプ大統領による議会の特権侵食は、ニクソン大統領の再来を思わせる。言うまでもなくニクソン大統領は、ウォーターゲート事件で大統領の座を追われている。その反動が、議会による大統領権限の制約につながった面がある。

一方で、ロシア疑惑に揺れるトランプ大統領は、依然として熱狂的な支持者に支えられている。民主党がトランプ大統領の権限を抑制しようにも、上院で多数党である共和党からの賛同が得られなければ、新規の立法は覚束ない。身動きのとれない共和党議員の眼の前で、かつてない領域にまで大統領の権限が広がろうとしている。

トランプ大統領を超えて、後世まで引き継がれかねない歴史的な変化が、今まさに進行しようとしている。

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