2/25希望之声＜川普：（中美贸易）未来两周内会有重大消息＝トランプ：米中貿易は2週間以内に重大ニュースが＞WSJは「貿易交渉で、継続討議事項も含めて100頁を超える草案を作成した」と報道。ブルームバーグは「作成した草案は強制技術移転の問題と知財窃取の問題を含み、纏めたものを最終的にトランプが署名する」と。ロイターは交渉を熟知した人間の発言として、「交渉中、構造改革問題で進展があったが、決めたものがどのように執行されるかが未だ棘になっている」と。

ただ、情報では双方ともどのように実行するかは合意を見ていない。中共の政府補助金、国有企業支援問題、国家主導経済モデルについて中国側の譲歩はまだ不十分である。米国の官僚は、長年に亘る中共の継続した愚かな行動に不満を持ち、約款を差し挟もうとしている。その中にはsnapbackも含まれる。もし中国が貿易協議で承諾したことに対し実行しなければ、米国は迅速に関税を上げると言うもの。もう一つは中国の関税を下げるのは、中国の出方を見て決めると言うもの。

目下、米中貿易戦は、両国のトップが出るときである。トランプによれば、2週間以内に重大ニュースを発すると。何時も口にしていた「真に意味のある合意」かどうか、双方の違いが埋められているか、米国が中共に要求した構造改革と公平な貿易を満足させるかどうか？外部は注目している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/25/n2677138.html

2/26阿波羅新聞網＜党内矛头暗指习近平 孔庆东公开辱骂刘鹤是狗＝党内の矛先は暗に習近平攻撃に　孔慶東は“劉鶴は犬”と罵り辱める＞4日間に亘るワシントンでの交渉は終わり、トランプは90日の交渉期限を延期、“実質的な進展があった”と述べた。中共内部には“主権喪失した国辱”の声が出、北京大学極左マオイストの孔慶東教授は公開で劉鶴は犬と痛罵した。貿易戦は中共内に内部分裂を起こし、反習勢力の蜂起の口実になるかもしれない。

24日に交渉は終わり、中味はオープンにされていないが、遣り取りの中で中国は承諾したものが多いとみられる。中国のネチズンの反応は様々。

上段は日清戦争後の下関条約時の写真。（上段左側は日本人には見えない人もいますが・・・・。）

大陸の女流作家の趙麗華は「中国側は下関条約時、日本と対等に並んで交渉したのに、今回は何故トランプの風下に座っているのか」と質問。北京大学極左マオイストの孔慶東教授はネットで「李鴻章はやはり文化人と看做されたから、主権を失う国辱の条約を結ぶにあたっても、日本鬼子と雖も個人の尊厳を少なくとも与えた。彼を犬のようには扱わない」と答えた。この発言に多くの意見が出されたが、全部削除された。劉鶴は習近平の経済補佐である。劉鶴批判の矛先は習に向かっているように思う。

https://www.aboluowang.com/2019/0226/1251678.html

2/26阿波羅新聞網＜两会前 中共政法系统启动战时机制文件曝光＝両会（全人代、政協会議）の前　中共の政法組織の出した「戦時体制が始まる」との文書が暴露される＞最近、中共の滎陽市政法委員会は両会開催中には戦時体制をスタートさせるとの文書を出した。これがネットに流出、下部組織や市の関連部署に行っていることが明らかになった。文書は「両会の間、社会が安定しているように仕事を進めよと上からのお達しがあり、両会期間中（準備、整理も含め2/22～3/17）は戦時体制をスタートさせることにした」と。

この文書は世論を騒がしくした。ネチズンからは「両会で戦時の法案をスタートさせるのか？敵は誰？」、「内戦が勃発か？あなたは匪賊派？それとも解放派？」、「趙家の人＝権貴の人以外、中国人全員は共産党の敵である。例外はない！」、「治安維持の為、更にエネルギーを費やすの！」、「両会は最大の不安定要素なのでは、ではなぜ開くのか？」、「朝にも報告、夕べにも報告、毛沢東と同じことをやらせる！」、「武器を持たない中国人に対する宣戦である」、「いつでも船（＝共産党）をひっくり返す準備？」との声が上がる。

https://www.aboluowang.com/2019/0226/1251606.html

米中貿易協議がこの2週間の内にどう決着するかです。まあ、中国人はいくら契約書に書き込んでもハナから守るつもりはありません。ﾍﾟﾅﾙﾃｲで関税復活するのも、中共に対して「1年後ここまでやらなければ復活」としておかなければズルズル引き延ばすでしょう。北朝鮮の非核化同様、見返りを求めて来るはずです。ここまでやったのだから、今かかっている関税を外せと要求してくるはずです。それを認めてはダメです。貿易戦争のそもそもの目的は中国の3500億ドルの貿易黒字を減らして、米国覇権に挑戦できなくすることだったはず。だから本来は残り300０億＄にも関税をかけ（＝中国の輸入品全部に）、そこから実行段階を見て関税を削って行くやり方の方が良かったのでは。

昨年9/18時事ドットコム

昨年8月外務省中国・モンゴル第二課作成

2/20現代ビジネス　古川勝久＜北朝鮮制裁の穴…「野放しの詐欺師」たちをソウルに追う　韓国に「黒幕」の影を追って㊤＞

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59946

2/21現代ビジネス　古川勝久＜疑惑！文在寅政権が隠し続ける韓国企業の「対北朝鮮制裁違反」

韓国に「黒幕」の影を追って㊦＞

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59949

流石「息を吸うように嘘をつく」韓国人です。詐欺師が多いとのこと。おれおれ詐欺も裏で韓国人が絡んでいるのでは。何せ韓国政府主導で国連決議違反している疑いが濃厚です。こんな国とは付き合わない方が良い。制裁を課し、遠ざかることです。日本企業も手を貸しているとありますが多分在日企業でしょう。

向山氏の記事では、最終的には「経済制裁するな」という結論です。何時も言っていますように、何故反日教育している国と付き合わないといけないのか明確に答えが欲しい。個別企業の利益を重視するより、日本人全体の名誉を重視したらと言いたい。嘘で塗り固めた教科書を使って子供達を洗脳しているのを止めさせなければ、やがて日本人の子孫たちに災いを齎すことになります。彼らはいくら言ったって無駄。体で分からせる必要があります。いくら数字を挙げて政策や経済を分析しても、結論がこうでは。

記事

写真：ユニフォトプレス

　慰安婦や徴用工などに関する歴史問題や自衛隊機へのレーダー照射問題を契機に日韓関係が急激に悪化するなかで、日本国内で韓国への制裁措置を求める声も出始めた。

　日韓関係は戦後最悪の状況といっても過言ではない。

　だが、韓国の文在寅大統領は歴史問題に関して、原則的な考えを繰り返し表明するだけで、関係悪化をさほど気に留めていないようだ。

「南北融和」最優先など、1980年代の民主化運動時期に形成された民族独立や民主主義を重視する政治的理念に基づいた政策を進めているからだが、この原則にこだわる姿勢は経済政策でも同じだ。

　公正を重視した最低賃金引き上げなどは韓国経済の活力低下の一因になっているのだが、経済の不振による支持率低下を挽回するために、むしろ、対日外交で原則主義、強硬姿勢を貫く恐れがある。

民主化運動の理念に固執　「南北融和」最優先の外交政策

　文政権の安保外交政策の特徴は、北朝鮮との融和を最優先し、朝鮮半島（韓国では韓半島）問題を南北で解決することを原則にしていることである。

　昨年の1回目の南北首脳会談後に発表された板門店宣言（2018年4月27日）に、「…わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、…」という文言が盛り込まれた。

　従来の「自主的に解決していく」からわずかな修正に見えるが、民族の独立を重視し、米国の関与なしに、南北で解決していく意図があるのは、明瞭だ。

　だがこのことは、米国との間であつれきを生み出す要因になった。

　北朝鮮の非核化が進展していないにもかかわらず、文政権が南北融和と経済交流再開に前のめりになっているからだ。

　文政権の中枢にいるかつての民主化運動指導者たちには、朴正煕以来の軍事政権を背後で支えた韓米軍事同盟を否定的に考える傾向がある。

　南北融和が進めば、在韓米軍は不要になるとの発言が飛び出し、北朝鮮側の主張と共鳴しあうことになる。

　米韓両国は北朝鮮への対応を作業部会で調整することになったが、関係の軋みは簡単には解消されそうにない。

　南北融和を最優先する姿勢は、対日外交にも変化をもたらすことになっている。

　文大統領は就任後、歴史問題に関して原則的な立場を貫く一方、未来志向で日韓の新たな友好関係を構築する「ツートラック戦略」にもとづき協力を進める意向を示していた。

　だが、結果として、歴史問題に対する原則的な姿勢が関係の悪化を招いた。

　昨年10月30日、徴用工訴訟問題で、韓国の最高裁判所にあたる大法院が日本企業の損害賠償を命じた判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつも、日韓関係に否定的な影響を及ぼすことがないように取り組むと表明した。

　しかし、現在まで具体策は出されていない。

　文大統領は年頭の記者会見で、「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」「徴用工判決を政治問題化することは賢明でない」と発言。戦後、日韓政府で結んだ請求権協定をほごにするかのような姿勢が、日本政府の反発を一層、招くことになった。

米国や日本の重要性や依存度は低下

　文大統領が、対日関係の悪化をそれほど気に留めないように見えるのは、南北融和を進めるなかで、安全保障面での日本の重要性が低下したことが影響しているのだろう。

　また韓国の貿易依存度（図表1）を見ても、対中依存度が高まり続けている一方で、米国や日本に対する依存度は下がり続けている。

　対日貿易依存度は1991年の21.8％から2018年には7.5％まで低下しており、こうした安全保障や経済面での日本の存在感の弱まりも、文政権が日韓関係改善に前向きに動かない要因になっている。

　安保外交政策に見られる原則主義は経済政策にも見られる。

　文在寅政権の経済政策は、（1）所得主導成長、（2）革新成長（イノベーションに基づいた成長）、（3）公正な経済（含む財閥改革）の3つの柱から成り、政権発足後、最も力を入れてきたのが所得主導成長だ。

　これは、人々の雇用・所得を増やす（公共部門を中心にした雇用創出、非正規から正規職への転換、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など実施）一方、生活費の負担を軽減することにより、可処分所得を増大して成長を図る戦略である。

　このために多くの財政資金が福祉・雇用分野に投入され、その財源を確保する目的から、高所得層を対象にした所得税率と大企業に対する法人税率が引き上げられた。

　こうした政策も、軍事政権時代から続く財閥中心の経済体制、成長路線から転換しようという民主化時代の理念にもとづくものだ。

「所得主導成長」にこだわる賃上げ政策で経済は悪化

　しかし、政策の効果が表れる前に副作用が表れた。

　2018年は最低賃金が大幅に引き上げられた（前年比16.4％）ため、零細企業や自営業者の間で従業員を削減する動きが広がった。この影響で、就業者の増加ペースは18年に入って以降、著しく鈍化し（図表2）、卸・小売、宿泊・飲食などでは前年比マイナスになった。

　経済界からは、最低賃金引き上げや労働時間短縮によって、企業の負担が増大し投資の萎縮にもつながっているなど、政府の介入に対する不満が強まっている。

　国際機関や国内の研究機関からも、最低賃金の伸びを抑え、イノベーションを促進する政策を強化すべきとの提言が出された。

　しかし、最低賃金は2019年も2018年比10.9％、引き上げられた。

　原則にこだわる姿勢は、こうした内外からの指摘を受けても政策を変更しないところにも見られる。

　これは、（1）所得主導成長が政権の看板政策であることに加え、（2）その理論的枠組みを作った学者が大統領のスタッフとして働いていること、（3）政権中枢が政治的理念を共有する人たちで固められていることもある。

　政権内部から政策の見直しを求める声が上がりにくいのだ。

　大統領府には経済民主化や公正な経済について論じる人は多いが、マクロ経済に精通した人は極めて少ない。良質な雇用を創出するのは民間企業の役割だという認識や、政策が実体経済にどのような影響を及ぼすのかを予測する力が欠けているように思える。

　その一方で、政権幹部やスタッフからは、機会あるごとに「経済格差を拡大する過去の方式に戻ってはならない」「韓国は富の二極化と経済的不平等が最も甚だしい国になった」といった発言が出る。

　だが経済の不平等を示すジニ係数は、2009年をピークに総じて低下し、ＯＥＣＤ諸国のなかでも中位である。政策を正当化するために、意図的に誤った現状認識を示していないだろうか。

支持率低下で「部分的」な見直し

　一時期には80％近くあった大統領の支持率は、昨年11月には50％を下回るようになった。自営業者に続き、就職難にあえぐ青年層の間で政権離れが進んだ。

　北朝鮮の非核化が進展しないうえ、経済環境が期待した程改善していないことが背景にある。

　さらに最近では、景気の先行きに対する懸念が強まり始めた。

　昨年の韓国の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は、投資の落ち込みで2017年の3.1％を下回る2.7％になり、今年は投資回復の遅れと輸出の減速によって、さらに2％台前半に低下すると予想される。

　輸出額（通関ベース）は昨年12月、今年1月と前年水準を下回った。中でも対中輸出額は昨年11月以降前年割れとなり、半導体の輸出額が12月に前年同月比8.3％減、今年1月に同23.3％減と急減している。

　近年、半導体は輸出と設備投資を引っ張ってきただけに、減速が続いた場合の影響は大きい。

　米中貿易摩擦で、中国では昨年12月の輸出額が前年割れとなったが、韓国の中国向け輸出の多くは中間財であるため、中国で輸出減速に伴い生産が鈍化すれば、その影響を強く受けることになる。

　実際、2000年代以降の中国の輸出額と韓国の対中輸出額はほぼ連動している（図表3）。

　さらに、中国が「中国製造2025」にもとづき、国内で生産する半導体の割合を2020年に40％へ引き上げる目標を立てて、今年から量産化を開始するのも、韓国にとっては脅威である。

　中国の急速なキャッチアップを考えれば、革新成長に政策の重点をシフトすべきなのだが、カーシェアリングサービスやフィンテック事業などは国内の規制によって、また労働市場改革や生産性向上は労働組合の抵抗で前進できていない。

経済の活力低下や支持率低下が止まらないなか、文政権は昨年末近くになって、政策の「見直し」を始めてはいる。

　昨年12月10日、新しい経済担当の副首相になった洪楠基（ホン・ナムギ）氏は、最低賃金の引き上げや労働時間短縮のペースを調整する必要性を指摘。

　同月17日に発表された「2019年の経済政策」では、政策の掲載順位が変更された。

　これまでトップに置かれた所得主導成長（最近は公正な経済を含めて包摂的成長）が3番目になり、「経済の強化」がトップに置かれた。

　そのなかに投資、消費、輸出促進などが盛り込まれ、景気対策色の濃い内容となっている。

　ただし実際には、経済の強化はあくまでも補完的な措置のようだ。

　文大統領は新年の年頭演説では、依然として所得主導成長を継続することを強調している。

対日強硬姿勢は続いても経済制裁はマイナス

　以上、見てきたように、文政権の安保外交政策と経済政策は原則主義に基づいている点で共通する。

　私たちが文大統領の対応にいら立ちを隠せないのは、歴史問題に対して原則的な考えを繰り返し表明するだけで、日韓政府で話し合い、現実的な処理をしようという姿勢が見られない点にある。

　外交問題の処理は時に妥協が必要なのだが、それを回避しているとも考えられ、今後も大統領への支持率が低下すれば、対日外交でより強硬な姿勢を示すことも予想される。

　日本政府は国際ルールに沿って問題の解決を図り、関係悪化が経済分野に及ばないように努力すべきである。

　日韓の間には日韓企業によるサプライチェーンが形成されており、また両国とも、お互いの訪問客数は中国についで2番目だ。経済制裁は日本にとってもマイナスになる。

　大統領に対する支持率が低下しているのは、韓国国民の認識が現実的になっていることを示しているともいえる。韓国の動きを冷静に捉えることが、これまで以上に必要である。

（日本総合研究所・上席主任研究員　向山英彦）

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