11/14The Gateway Pundit＜Alert: After Announcing Huge Trump Pardons, Ed Martin Turns His Attention to Tina Peters, the Wrongly Imprisoned Election Integrity Hero＝警告：トランプ氏の大規模な恩赦を発表した後、エド・マーティンは不当に投獄された選挙の公正さの英雄、ティナ・ピーターズ氏に注目する＞
フェイクや冤罪で入獄させるのであれば、中共と何ら変わることはない。民主党＝中共と思えばよい。
司法省恩赦弁護士のエド・マーティンは、コロラド州メサ郡の元選挙事務官ティナ・ピーターズについて明るい最新情報を伝えている。ピーターズは現在、犯罪的なりすまし共謀、第一級公務員不正行為、公務員に対する影響力行使の企てなど、数々の罪で懲役9年の刑に服している。
CBSニュースによると、マーティン氏は日曜日、ソーシャルメディアプラットフォームXに、2020年大統領選の「補欠選挙人」として指名された恩赦を受けた人々のリストを投稿した。リストには、元NY市長でトランプ氏の顧問であるルディ・ジュリアーニ氏や、元大統領首席補佐官のマーク・メドウズ氏も含まれている。
あるユーザーが返信し、ピーターズ事件について尋ねたところ、マーティン氏は「現在取り組んでいます」と返答した。
2022年3月のピーターズ被告の起訴状によると、彼女はITコンサルタントを名乗る無許可の人物に2020年の選挙で使用された投票機へのアクセスを許可し、その後、その人物は機密データや情報を閲覧できたという。
Article III Projectのマイク・デイビス氏は、デンバー・ポスト紙の記事でピーターズ氏の行動についてこう書いている。「彼女は、自分が信頼していた男性に他人の選挙セキュリティ認証情報を渡したのだ。」
「この人物は、本来公開されているはずのソースコードを写真に撮り、公開しました。」
「この行動は投票に影響を与えず、選挙後に行われたものです。そのため、69歳のピーターズ氏はラリマー郡刑務所に収監されており、9年の刑期の前半に入ってまだ数ヶ月しか経っていません。」
「10年近くも刑務所にいるなんて。69歳で。不法移民など、違法に投票した人が受けるであろう処遇と比べれば、これは驚くべきことです。」
実際、同じ州では不正投票に対する判決が比較的軽いものもありました。デンバー・ポスト紙によると、41歳のロバート・アンズレヴィッツは、2022年に複数回投票を試みたとして、懲役20日と保護観察2年の判決を受けました。彼は郵便投票を試み、2枚目の郵便投票用紙を偽造し、さらに直接投票しようとしたのです。
USA Todayによると、マシュー・バレット判事は判決言い渡しの際にピーターズ被告を徹底的に非難した。「あなたは英雄ではありません。あなたは自分の地位を悪用し、これまで何度も偽薬であることが証明されている偽薬を売りつけるために、そして今もなお、以前の地位を利用しているペテン師です。」
「あなたの嘘は十分に裏付けられており、その有罪判決は重大です。もし可能なら、あなたはきっともう一度やるでしょう。」
コロラド州のジェナ・グリズウォルド州務長官も左派だが、ピーターズ氏を「トランプ氏の大嘘を証明しようとして自身の投票機器を危険にさらした犯罪者」と激しく非難した。
ドナルド・トランプ大統領は、Truth Social での激しい非難の中で自らの立場を明確にし、フォロワーに「ティナ・ピーターズを解放しろ！」と呼びかけた。
実際の不正投票が20日間の軽い懲役刑に値するとすれば、ピーターズ氏の懲役は完全な政治的迫害である。
トランプ氏は、前任者や、高齢患者がどうやって8100万票を獲得できたのか疑問を呈する者に対して非難を浴びせてきた民主党の同僚たちの多くの過ちを正す上で大きな進歩を遂げた。
しかし、現在70歳になるピーターズさんは依然として独房に留まっている。
９年間は彼女の残りの人生になるかもしれない。
マーティンが早く動くことを祈ります。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/alert-announcing-huge-trump-pardons-ed-martin-turns/
BBCはトランプにフェイクニュースを流した賠償金を払うべき。
11/14Rasmussen Reports＜Did Republicans ‘Win’ Shutdown Battle?＝共和党は政府閉鎖の戦いに「勝利」したのか？＞
有権者の3分の2が政府閉鎖を終わらせる合意を支持しており、ほぼ半数が共和党が政治的恩恵を受けると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、今週の政府閉鎖を終結させた決定に対し、米国の有権者の67%が支持を表明しており、そのうち44%が「強く支持」と回答しています。一方、政府閉鎖の終結に反対する回答は24%で、そのうち11%が「強く反対」、10%が「わからない」と回答しています。
11/15阿波羅新聞網＜中共丢大脸：国际刑警组织和德国扇了北京一巴掌＝中共の大面目は失墜：インターポールとドイツが北京を平手打ち>
沈伯洋を世界中で逮捕？ インターポール：赤色通告（指名手配）は政治活動とは無関係
中国は民進党議員沈毓阳氏に対する捜査を開始し、中国国営メディアCCTVは、将来、インターポールなどの国際機関を使い、沈伯洋を世界中で逮捕するために赤色通告を発行する可能性があると主張した。しかし、インターポールは本日、この主張を全面的に否定した。
中央通信社によると、フランスのリヨンに本部を置くインターポールは、関連質問に対し、すべての赤色通告申請は専門の「通告・拡散タスクフォース」（NDTF）によって審査されていると述べた。このタスクフォースは、令状または拡散要請がインターポール憲章第2条1項および第3項に準拠しているかどうかを審査する。これらの条項は、組織が世界人権宣言（UDHR）の精神に基づき活動し、政治活動、軍事活動、宗教活動、人種活動に関することを厳しく禁止することを規定している。
公式ウェブサイトによると、赤色通告とは、世界中の法執行機関に対し、個人の所在を特定し、逮捕・拘留後引渡し、移送、または法に従って同様の措置が取られるよう要請する。しかし、赤色通告は国際逮捕令状ではなく、加盟国は自国の法律に基づいて個人を逮捕するかどうかを決定できる。
しかしながら、インターポールとその赤色通告は、何度も濫用されたとして非難されている。今年4月、フランスの新聞「ル・モンド」は国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と共同で、「インターポールは中国の国際的弾圧のための多くの手段の一つに」と題する調査報道を発表し、インターポールは中国が海外で反体制活動家、ウイグル族やチベット族などの少数民族、実業家、汚職に関与した政治家、粛清された政治家など、標的を弾圧するために利用する多くの手段の一つになっていることを明らかにした。
沈伯洋民進党議員は中共の逮捕状が出ているにも拘らず、ドイツ議会で演説した。中共の思い通りにはならない。
https://www.aboluowang.com/2025/1115/2305689.html
11/15阿波羅新聞網＜习清洗军队越来越疯狂！这现象预示战争前奏？—解放军5大战区司令4人出事 FT：已掌握第一岛链枪口转向反制美军＝習近平による軍の粛清は激化の一途！これは戦争の前兆か？・・・人民解放軍5戦区の司令官4人が落馬FT：第一列島線は制圧し、米軍への対抗に向ける＞習近平による人民解放軍への大規模な粛清は、軍の指揮系統に大きな混乱を引き起こし、台湾海峡周辺における軍用機の挑発が著しく減少するなど、台湾に対する軍事戦略に変化が生じているようだ。
アナリストらは、人民解放軍が台湾、日本、フィリピンを含む第一列島線を制圧したと考えていると指摘し、次のステップは米国に匹敵する戦闘能力の強化であり、太平洋における米軍への対抗準備に重点を移していると指摘している。
FT紙によると、中共による人民解放軍への粛清はここ数ヶ月、容赦なく続いている。現在、人民解放軍の5つの戦区（東部、南部、西部、北部、中部）のうち4つの戦区の司令官が行方不明、調査中、あるいは既に解任されている。ロケット軍幹部の粛清に続き、海軍と陸軍にも影響が出ている。習近平指導部傘下の中央軍事委員会や、各専門分野の責任者も公の場から姿を消した。さらに、多数の政治委員が解任された。
普通に考えれば台湾侵攻できる態勢ではない。
https://www.aboluowang.com/2025/1115/2305688.html
11/15阿波羅新聞網＜火花四溅！中日互相召见对方大使 撂重话—硬碰硬！中日互相召见对方大使，都放重话＝火花散る！日中は互いの大使を召喚し、互いに威嚇し合う ― 正面衝突！日中は互いの大使を召喚し、双方が強硬な発言＞高市早苗首相が「台湾有事」の質問に答えたことに対し、薛剣駐大阪中国総領事は8日、ソーシャルメディアXに斬首発言を投稿した。日本外務省は本日、呉江浩駐日中国大使を召喚し、強く抗議した。茂木敏充外相は、高市首相の発言は「撤回する必要はない」と改めて強調した。
昨夜、中国の孫衛東外交部副部長は、7日の衆議院予算委員会における高市外相の「台湾有事」発言に対し、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、抗議し、撤回を求めた。日本側は本日、同様の対応を直ちに示し、日中外交摩擦は激化の一途を辿っている。
毎日新聞によると、日本は過去に4回にわたり外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定した。最初の事例は1973年で、金大中拉致事件への関与が疑われた駐日韓国大使館一等書記官が対象となった。他の3件は、2006年に刑事犯罪の疑いでコートジボワールの外交官、2012年に駐日シリア大使、そして2022年に札幌駐在ロシア総領事に対して起こされたものである。
断交まで行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1115/2305621.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国に輸出される中国製品には、依然としてどの程度の関税が課せられているのか？
11/10、中国商務部は有毒物質の原料化学物質リストの調整を発表し、米国、カナダ、メキシコに特定の化学物質を輸出する企業にライセンスの取得を義務付けた。この発表ではまた、輸出企業に対し、米国などの「高リスク国」への関連製品の輸出は刑事リスクに直面する可能性があることを改めて注意喚起した。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
米国は、ラテンアメリカ4カ国からのバナナ、コーヒー、その他の製品に対する関税を引き下げる。この動きは、消費者物価上昇と今月の最高裁の公聴会後の法的不確実性の中で、いわゆる相互関税の一部を薄めることを目的としたトランプ政権の政策転換の一環である。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%99%8D%E4%BD%8E%E5%AF%B9%E6%9D%A5%E8%87%AA%E6%8B%89%E7%BE%8E%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E7%9A%84%E9%A6%99%E8%95%89-%E5%92%96%E5%95%A1%E7%AD%89%E4%BA%A7%E5%93%81%E7%9A%84%E5%85%B3%E7%A8%8E-a72dfdd1
何清漣 @HeQinglian 9h
(添付画像はWSJより）10/20以降の関税戦争に関する重要な記事については、ここでは詳しく取り上げない。米中関税戦争の勝者は誰かという点については、英国メディアの評価は概ね一致しているので、これについても触れない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3分
何清漣コラム：「米国地方選挙は民主党の路線転換と分裂を浮き彫りにした」。 11月の米国地方選挙で民主党が勝利した主な理由は、気候変動、移民、性的多様性といった身分政治のように、これまでの選挙で常に重視してきた「進歩主義カード」を放棄し、米国の有権者が関心を持つ生活問題に焦点を当てたことにある。
この記事では、2024年の選挙以降の民主党内の明らかな分裂と、Woke（目覚め）が米社会に与えた影響について検証する。
もっと見る
mirrordaily.newsより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これはNY市政府の統計数字で、コカインとヘロインによる死亡者数を合わせた数字は、フェンタニルによる死亡者数とほぼ同じようである。米国における薬物関連の死亡率を下げるには、まずフェンタニルを禁止すべきである。
どちらかの政党の選挙スローガンがマリファナを含む薬物反対であれば、当選の可能性はゼロになるだろう。😅
David @david_david1968 4ｈ
私の会社もかつてこの業界に関わっていた。当時、深圳支店の支店長がエフェドリン（メタンフェタミンの前駆物質）の輸出に関与していた。彼の兄が国家安全局関連に深いコネを持っていなかったら、間違いなく彼は数年間刑務所に入っていただろう。
この種の製品を合法的に輸出するには、国営輸出入会社の許可が必要である。x.com/heqinglian/sta…
まあ、賄賂で何とでもなる社会ですが。
高濱氏の記事では、如何に中共国が傲慢で野蛮か分かる話。そういう性格は今できた話ではなく、長い大陸の歴史の中で培われた民族的特質とでも言えるものでしょう。そもそもで言えば、漢民族が中国を統治していたのは、漢、後漢、宋、明、中共で後は他民族による統治。大清帝国は満州族による統治で、漢民族は清国奴“Qingguonu”と呼ばれて蔑まれていたし、魯迅の阿Qの精神勝利法も小説の題材になったくらい虐げられていた。それが、第二次大戦後米国の接近（1972年ニクソン訪中）と2001年WTO加盟で米国の富を中国に移転する愚かなことを西側はやり続けた。「人口最大、資源最少、欲望最多、道徳最低」な民族を大きく、強くすればどういう風に増長していくか分かりそうなものなのに、ブレーキをかけなかった。中国人のやり方は要人に対して賄賂を贈るか、女を贈るかして籠絡する。一帯一路の賛成国なんて皆それでやられたと思う。国民のための政治ではなく、要人の私腹を肥やすような政治を助長する。中国人は人間の下劣さを捉えて、コントロールしようとする。まあ、引っかかる方も引っかかる方ですが。
薛剣は中国人の典型。“弱きを挫き、強きを助ける“のが彼らのやり方。そうしなければ、生き抜いてこれなかった面はあるでしょうけど。でも好きになれないタイプ。日本人とは性格が合わないと思う。
記事
中国の薛剣・駐大阪総領事（5月25日撮影、写真：新華社/アフロ）
薛剣、イスラエルをナチス・ドイツと比較
中国の薛剣（Xue Jian）駐大阪総領事（57）が11月8日、高市早苗首相の衆院予算委員会での台湾有事を巡る問題についての答弁について、X（旧ツイッター）に書き込んだ内容が米国でも大問題になっている。
「33年歴のベテラン外交官にはあるまじき、外交儀礼を無視した、横暴で下卑た発言である」（米元国務省高官）。
薛剣・駐大阪総領事が投稿した内容はこうだ。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」
（Chinese Consul-General Threatens to Cut Takaichi’s Head ‘Right off’）
（Chinese diplomat threatens to ‘cut dirty neck’ of Japanese PM）
アジア担当の米元外交官K氏は開口一番、「（日本政府は）国外退去処分にすべきだ。母国に帰れば英雄扱いされるだろうよ」と吐き捨てるように言った。
先のドナルド・トランプ大統領の訪日を成功裏に演出した大統領の腹心、ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏を脅した薛剣発言に反発、直ちにXにこう書き込んだ。
“The mask slips — again. Just a few months ago, @xuejianosaka compared Israel with Nazi Germany. Now, he threatens Prime Minister @takaichi_sanae and the Japanese people.”
（再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ。今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている）
（ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) / X）
薛剣氏は2025年6月にもXにイスラエルとナチス・ドイツを比較した投稿をし、 駐日イスラエル大使が、「恥ずべき扇動」「反ユダヤ的で重大なホロコースト侮辱」として非難したことがある。
イスラエルはこの投稿を受けて、日本の外務省に直ちに対応するよう求めたが、日本政府は「状況を注視している」「適切な対応を検討する」と言うにとどめていたようである。
（Jerusalem slams Chinese diplomat’s deleted Israel-Nazis comparison）
その後も薛剣氏は大阪総領事として外交活動を続けている。しかし、今回の発言は第三国のイスラエルではなく、赴任先・日本の首相を脅した点で話は大きく違う。
欧米では、他国に駐在する外交官が赴任地の元首や首相の生命を脅すような発言をした場合は、ペルソナ・ノン・グラータ（Persona non grata=好ましからざる人物）として国外退去処分を受けるケースが少なくない。
特に米国では、一般人が自国の元首や政府首脳を直接的に「殺せ」等と具体的に威嚇すれば、連邦法により起訴→刑罰（懲役・罰金）になる可能性が高い。
ただし、起訴・有罪のためには「真の脅迫」であり、かつ適切な犯意（Mens Rea=故意・主観的意図）が立証されなければならない。
とはいえ、米国に常勤の外交官の場合は刑事罰は原則適用不可だ。代わりに国外退去や外交的報復が取られる。
発言内容は中国政府も事実上の容認
日本に滞在する一般の中国人が無記名でSNSに「高市斬首」を投稿してもさほど問題にならないかもしれない。
だが、薛剣氏は本国の外交部（外務省）勤務33年歴のキャリア外交官。2019年にはアジア副司長（局次長）を歴任した幹部職員だ。
しかも、日本には1995年以降、3等書記官、1等書記官、公使と3回も勤務、2021年から現職を4年勤務していた日本通。日本語に精通している。
その人物が、赴任先の首相の首を斬れと発言しているのだ。
薛剣氏は、岡山大学や京都工芸繊維大学など大学キャンパスで講演するなど、積極的に日本の若者と接触する傍ら、SNSでは「狼戦外交」的発言を続けてきた。
（中国新任驻日本大阪总领事薛剑履新，此前任外交部亚洲司副司长_凤凰网）
その意味では、米国の対日関係者たちにとっては要注意人物だという。
「高市答弁は誤った危険な発言だ」
薛剣氏の発言後、中国外交部の反応が注目された。日本政府が抗議を行った後、中国外交部報道官は定例記者会見でこうコメントした。
「薛 剣総領事の投稿は、（高市首相の）台湾を巡る『誤った、危険な発言』に対するものだ。 日本側は台湾問題をめぐる発言について自らの歴史的責任・安全保障上の立場を真摯に見直すべきだ」
（Japan rebukes Chinese diplomat as Taiwan furor escalates | Reuters）
これに気をよくしたのか、薛剣氏は11月9日に投稿を更新、こう書き込んでいる。
「（高市首相が言った）『台湾有事は日本有事』は、日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
「（日本は）敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却したあまりにも無謀過ぎる試みだ」
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」
（Chinese Consul-General Threatens to Cut Takaichi’s Head ‘Right off’ | JAPAN Forward）
反省どころか「高市斬首」を正当化する「根拠」を挙げ、本心を露わにしたのである。さらに高市氏を「頭の悪い政治屋」と侮辱している。
外交儀礼上、許しがたい発言が続いているのだ。今後、高市政権がどう出るのか。外交には、「常識」と言うものがある。
米シンクタンクの上級研究員D氏はこう指摘する。
- 外交官の投稿であっても、所属国が「個別投稿＝国の立場」とは明示しないという外交慣行がある。だが薛剣氏の場合、中国の大阪総領事であることは自他ともに認めている。
- 中国側にとっては、台湾・日本・地域安全保障を巡る発言の文脈があるため、投稿そのものを完全に「誤り」と認めるのは外交的に困難だ。
- 本来ならば、投稿が削除されたことで矛を収めるところだが、薛剣氏は投稿を更新して、さらに高市氏を貶めるとなると、日本としては振り上げた拳を下ろす場所がなくなってきた。
- 日中双方とも、リスクを制御しつつ、過度な譲歩を避けながら収拾する道が閉ざされてしまいそうだ。
「本国政府が薛剣氏を弁護したところを見ると、外交部よりもっと上の、中国共産党から事前の承認を得た発言かもしれない」（米外交消息筋）
もしそうであれば、薛剣発言は「台湾有事」をめぐる日中のストレートな論争になりかねない。
米専門家の間には薛剣発言に誘発された日中間の大きな外交問題になる可能性になりうるとの見方も出ている。
「日本にとっての存立危機事態」
最後に、薛剣発言を超えた、高市氏の「存立危機事態」をめぐる日中の新たな論争の可能性に触れておきたい。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題についてこう述べた。
「（私は）平和的解決を期待する従来の立場だ。いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
米シンクタンクの研究員H氏はこう指摘している。
「トランプ政権期の公式文書では、『日本にとって存立危機になる』と明確に記された箇所は、少なくとも公表されている日米共同声明では確認できない」
「ただし、『台湾海峡の平和・安定が国際社会の安全・繁栄にとって不可欠』という言及や、『武力や強制による現状変更に反対』という立場は、日米の共同認識として明らかにされている」
「これまでに出ている研究・分析文献でも、日本側が『台湾有事＝日本の安全保障に直結』とする認識は示されており、米国もその問題を重視して防衛・抑止構想を検討してきた」
（The Japan Institute of International Affairs）
確かに、「台湾有事は日本にとっての存立危機事態になる」とする文言は日米共同声明にはない。
ただ、「台湾有事＝日本の安全保障に直結」とする日米の共通認識は2025年2月7日の「日米共同リーダーズ・ステートメント」には記されている。
「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した」
（United States-Japan Joint Leaders’ Statement – The White House）
「両首脳は台湾海峡両岸問題の平和的解決を奨励し、力や強制によって現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対した」
だが、その一方で専門家の中には、トランプ政権下では「台湾有事における米国の関与の曖昧性（strategic ambiguity）」が残されている点を指摘する者もいる。
（Trump 2.0 Administration’s Diplomatic and Security Policies: The Rise of the “Prioritizes”? ）
いずれにせよ、高市氏の国会答弁を発端に生じた日中間の論争には、一人の中国総領事による「暴言」（あるいは中国政府の本音）にはらむ「戦略的対決」の影が垣間見える。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
文字数: 最後の編集: 2025年11月16 日
