『「汚い首は斬ってやる」の暴言はなぜ生まれた?虚勢を張りたがる中国外交官が生み出される歴史的背景【函館発・安木レポート】外交官に求められる軍事的な素養、戦狼外交は中国の繁栄と衰退の表れでは?』(11/21JBプレス 安木 新一郎)について

https://x.com/i/status/1991783775429173263

11/21Rasmussen Reports<After Shutdown, Congressional Leadership Less Popular=閉鎖後、議会指導部の人気は低下>

43日間の政府閉鎖を受けて、有権者は下院と上院の指導者に対する好感度を下げており、マイク・ジョンソン下院議長の支持率が最も低下した。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の36%がジョンソン氏に好印象を抱いており、これは 5月の45%から減少しています 。このうち19%はルイジアナ州選出の共和党員であるジョンソン氏に対して「非常に好印象」と回答しています。一方、41%はジョンソン氏に好印象を抱いておらず、そのうち30%は「非常に悪い印象」と回答しています。23%は「どちらともいえない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_favorability_ratings/after_shutdown_congressional_leadership_less_popular?utm_campaign=RR11212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/22阿波羅新聞網<习迟迟不敢动用杀手锏 曝最大忌惮=習近平は切り札を遅々として使わず、最大の恐れを露呈>高市早苗が「台湾有事」は「日本有事」と見做すと宣言した後、北京は一連の対抗措置を打ち出し、渡航警告をエスカレートさせ、日本産水産物の輸入を全面禁止にし、エンタメ業界を封鎖して日本のアーティストの公演を中止に追い込んだ。しかし、こうした政治的駆け引きの波の中で、外部から切り札とみなされているレアアース輸出制限は、いまだに発動されていない。多くのウオッチャーは、これは北京がこのカードを持っていることを忘れているからではなく、一度使えば日中紛争だけでなく、世界のハイテクサプライチェーン全体に再編をもたらし、その反動は主に中国自身に降りかかる可能性が高いことを知っているからだ、と指摘している。

2010年、尖閣諸島をめぐる緊張が高まっていた当時、中国は日本へのレアアース輸出を大幅に制限した。当時、日本は中国からの供給に大きく依存しており、代替供給源を緊急に模索せざるを得なかった。「工業用ビタミン」として知られるこれらの希土類元素は、電気自動車のモーター、スマートフォンの部品、精密軍事システムに広く利用されており、日本の産業界に大きな不安をもたらした。

それから15年、国際環境は大きく変化した。もし中国が再び希土類カードを切るとすれば、日本だけでなく、リスク分散を図り、代替供給源を求め始めた世界市場にも直面するだろう。元米国通商代表部代表で、現在はアジア協会政策研究所の研究員であるカトラーは、「希土類カードを切ることは北京にとって非常にリスクの高い動きだ」と警告している。なぜなら、それは他の貿易相手国に中国への警戒感を抱かせるだけでなく、米国との協力や中国を迂回して代替供給網の構築に向けた各国の取り組みを加速させ、将来の交渉における北京の交渉材料を減少させるからである。

トランプの姿勢と日米関係は政治的コストを増大させる。

北京は「限定的な対抗措置」とグローバルサプライチェーンへの懸念を選択する。

レアアースカードが本当に使われるとすれば、「ぬるま湯」的に実行される可能性がある。

日本はリスク分散と戦略備蓄の配備を加速させている。

中国のレピュテーションリスクと「感情的制裁」の隠れたコスト。

デカップリングが正解。中国の在留邦人は冤罪で逮捕されたり、殺されたりする可能性がある。早く帰ること。

https://www.aboluowang.com/2025/1122/2308991.html

11/22阿波羅新聞網<震惊:北京暗示直接对日动武!无须安理会授权=衝撃:北京は日本への直接軍事行動を示唆!安全保障理事会の承認は不要>在日中国大使館は21日、国連憲章の条項を引用し、日本が侵略行為を行った場合、中国は安全保障理事会の承認なしに日本に対して直接軍事行動を起こす権利が​​あると示唆する声明を発表した。しかし、この声明には直ちに日本のネットユーザーからコメントが殺到し、関連条項は時代遅れであり、中華民国(台湾)が国連憲章の創設加盟国であることを強調した。

駐日中国大使館は本日(21日)、国連憲章の条項を引用し、日本が侵略行為を行った場合、中国は安全保障理事会の承認なしに日本に対して直接軍事行動を起こす権利を有すると示唆する声明を発表した。しかし、この声明に対し、日本のネットユーザーから即座にコメントが殺到し、関連条項は時代遅れであり、国連憲章の創設加盟国は中華人民共和国ではなく中華民国(台湾)であると主張した。

中国は、高市早苗首相に対し、「台湾有事」の可能性に関する発言を撤回するよう要求するなど、言葉と武力による威嚇活動を継続している。駐日中国大使館の公式アカウント「X」は本日、日本語と中国語で記事を投稿し、国連憲章には「敵国条項」が明確に含まれており、ドイツ、イタリア、日本などのファシスト国家や軍国主義国家が侵略政策を再開した場合、中国、フランス、ソ連、英国、米国を含む国連創設メンバーは、安全保障理事会の承認なしに当該国に対して直接軍事行動を起こす権利を有すると述べている。

投稿には、国連憲章第53条、第77条、第107条が盛り込まれている。

しかし、中国が日本に対して直接武力を行使できることを示唆するこの条項に対し、日本、台湾、米国などのネットユーザーから激しい反論が寄せられた。日本語の記事のコメント欄では、一部のネットユーザーが、これは第二次世界大戦直後に制定された過渡期の条項であり、かつての敵国が侵略政策を再開した場合にのみ、特定の措置を認めるものだと強調した。しかし、日本、ドイツ、そして他のいくつかの国は国連に加盟し、主権平等を享受する正式加盟国となっている。さらに、1995年の国連総会決議50/52号は、これらの条項は「時代遅れ」であると明確に述べている。そのため、国際法実務および学界では、「敵国条項」は事実上無効であるという見解が一般的である。

多くの日本のネットユーザーは、国連憲章の創設加盟国は中華民国(台湾)であり、後に1949年に成立した中華人民共和国ではないことを強調した。彼らは、「残念ながら、それはあなたの国ではない。国連憲章を厳格に遵守したいのであれば、代表権を中華民国政府に返還すべきではないか?」「中華人民共和国は中華民国から代表権を得ただけで、国連の創設加盟国ではない。これは事実と違うとでも?」とコメントした。

他の日本のネットユーザーからは、「誰があなたの国を侵略する?日本?我が国はそんなことは絶対にしない。ましてや『敵国条項』を掲げて大国の地位を誇示するなんて、実に恥ずべきことである」という反論が寄せられた。

中国語のコメント欄には、台湾や米国、その他の国のネットユーザーからも反論が殺到した。「中華民国が国連の創設メンバーなのに、外来の中共と何の関係があるんだ?」「中華民国のことを言っているの?中華民国は台湾じゃないのか?」「日本が台湾を占領すると言ったのか?一体誰がそんなに焦っているのか?」「軍国化しているのはあなた方ではないのか?本当に国連憲章を守っているのか?人権を守っているのか?」

一番国連憲章から遠い国、中共。

https://www.aboluowang.com/2025/1122/2308990.html

11/21阿波羅新聞網<“日本梦”突然破灭,中国人震惊=「日本の夢」が突然打ち砕かれ、中国人に衝撃>10/16より、日本の出入国在留管理庁は外国人起業家の日本居住要件を大幅に厳格化し、投資要件を500万円(約100万人民元)から3000万円(約600万人民元)に引き上げた。

ニューズウィーク日本版のトウガラシコラムニストによる17日の論評によれば、この突然の政策変更は、これまで低い障壁を頼りに日本に移住してきた中共人に衝撃を与え、「中共人の日本への夢は突然打ち砕かれた」という。

「変態辣椒=トウガラシ」氏が7月に福島香織氏と会った記事を下に貼りつけます。

https://dotworld.press/satirical_cartoonist_expelled_from_china/

https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308895.html

11/21阿波羅新聞網<高市超强 安倍都做不到—高市1特质连安倍晋三都做不到 对台湾非常重要=高市は超強硬 安倍でもできなかった―高市の1突破は安倍晋三でもできなかった 台湾にとって非常に重要>最近、中国は高市早苗首相の「台湾有事」発言に強い不満を示し、日本産水産物の輸入停止を発表した。しかし同時に、台湾の頼清徳総統は、刺身や寿司の昼食の写真を投稿し「極めて素晴らしい作品」になった。この写真は日本の主要メディアで大きく取り上げられ、地元でも支持を集めた。東京の電車や新宿でも目撃されたのだ!テクノロジー専門家の許美華は、頼清徳の親日的な行動は正しかったと考えている。高市時代の今後数年間は台湾にとって極めて重要であり、この機会を逃すべきではない。高市特有の力強いスタイルは、安倍晋三前首相でさえ成し遂げられなかったものだからだ。

昨夜(20日)、許美華は、中国が日本産魚介類の禁輸措置を発表した矢先に、頼清徳が刺身、寿司、味噌汁の昼食をとり、即座に日本への支持を表明したことについて、「正しい行動だ」と述べた。寿司を食べる写真が日本の主要メディアで大きく報道されたのだ。実際、高市は「台湾有事」について訂正・謝罪しないことで、日中関係は最近緊張しており、中国は観光客の入国停止、次いでホタテ貝や魚介類の輸入停止など、様々な報復措置を講じている。

「台湾有事は日本有事」という言い方は安倍政権時代に既に提唱されていたにもかかわらず、許美華は当時の中国の反応は今ほど激しくはなかったと指摘する。アジア太平洋地域と台湾海峡情勢は明らかに新たな緊張局面に入っている。さらに、高市早苗は、独特で力強い個性で70%という高い支持率を獲得している。これは日本の政界では稀なことで、彼女の師である安倍晋三でさえ達成できなかったことだ。

許美華は、過去20年間で日本には10数人以上の首相が誕生し、そのうち5年間では数人の首相の任期が短く、彼女自身も全員を覚えていないほどだと嘆く。高市早苗の支持率は異例の高水準に達しており、ここ数年続いた日本の政情不安の呪縛から脱却し、中国に対する強硬姿勢とインド太平洋地域への積極的な関与を特徴とする、希望に満ちた高市時代を到来させるはずだ。

そのため、許美華は頼政権に対し、「この歴史的機会を捉え、『台日友好』という草の根レベルの基盤の上に、水産物、果物、農業、半導体から共同防衛に至るまで、日本とのより具体的な同盟・協力の枠組みを構築する必要がある。これは、今後数年間の高市早苗の下での台湾にとって極めて重要だ。頑張れ!」と訴えた。

日本は台湾と一歩ずつ前進。中共とはできるだけ関わらない。

https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308724.html

何清漣 @HeQinglian 30分

溺れる犬を打つのは中国も外国も皆同じだ。

WSJの記事「ラリー・サマーズの権力がエプスタインとの関係清算をいかに遅らせたか」の冒頭部分は素晴らしく、WSJらしい記事と言える。

【昨年11月、ビジネス界、学界、政界の著名人グループがハーバード大学を聖地巡礼した。

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cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 6h

政治の二極化を受け、両党の穏健派が歩み寄っている:「またしても米国政治家の子女が両親の意見に反論:ニッキー・ヘイリーの子はMAGAに傾倒」

今年、米国政治家の多くの子供たちが両親の見解に異議を唱えている。ニッキー・ヘイリーの息子、ナリン・ヘイリーは、「私たちの世代のために戦ってくれる人は誰もいないように感じる」と述べている。

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cn.wsj.comより

安木氏の記事では、そもそも大清帝国(満州族)の版図を中共(漢族)が回復するという発想はおかしくないか。100年以上前の領土を持ち出し、「自分のだ」というのは言葉の誤魔化しがある。満州人が言うならわかるが、満州族の国は消滅した。漢人=清国奴(チャンコロ)だったのでは。日本軍人は先を見通す力がなかった。

まあ、ロシアと中共が領土で争うのは日本にとっては良い事。敵同士で自滅しあってくれと言いたい。

記事

台湾有事を巡る高市首相の答弁で日中の緊張は高まっている(写真:ロイター/アフロ)

目次

(安木 新一郎:函館大学教授)

習近平政権下で、下品な態度でかつ攻撃的な言葉を使う戦狼外交官が目立つようになった。

歴史を振り返ると、強大な敵に立ち向かいつつ国を成長させてきた時期の政権は、相手国に寛容で柔軟な姿勢を採ることができる。これに対して、軍事力や経済力という面で自信をつけ、強大な隣国がなくなると、急に不寛容で強硬姿勢に転じる。こうして滅んだのが、清朝である。

17世紀、まだ中国本土を完全に抑えきっておらず、北西に強大なジュンガル帝国がいた時期、清朝はロシア帝国とも直接戦闘に入った。戦況は清朝に有利であったにもかかわらず、対等な条約を結び、交易関係を結ぶなど、柔軟な外交交渉を進めた。

また、捕虜となったロシア兵を軍人貴族に取り立て、北京に住まわせ、ロシア正教を守ることも認めた。この旧ロシア捕虜が住んでいた場所が、現在の北京のロシア大使館である。

そして、18世紀にジュンガル帝国を滅ぼし、経済は成長し、人口は4億人に達し、清朝にもはや敵はいなくなった。そのような時にイギリスからマカートニー卿が使者としてくるのだが、清朝はイギリスを格下に扱い、貿易も制限した。こうした軋轢が結果的にアヘン戦争につながり、国を滅ぼすことになった。

その後、第2次世界大戦が終わり、中国共産党が政権を樹立した時、中国は事実上、ソ連・スターリンの属国だった。ところが、1991年にソ連は解体され、もはやロシアは宗主国でも敵国でもなく、旧ソ連・東欧は中国が進出すべき土地、「一帯一路」の対象となった。

経済発展し、軍事的にも自信を深めた中国は、周辺地域に服属と領土の割譲を要求するようになった。もし歴史が繰り返されるのであれば、中国共産党は清朝と同じ経路をたどって自滅することになるだろう。

改めて、中国の歴史をもう少し振り返ってみよう。

「敵」に対して寛容だった初期の清朝

1616年、満州の諸部族を統一したヌルハチは、後金を建国した。その子ホンタイジは1636年に皇帝に即位し、国名を大清帝国に改めた。1644年には北京に首都を移転し、中国本土を侵略、最終的に台湾まで獲得した。

また、中央アジアには強大な遊牧国家ジュンガル帝国があり、モンゴル高原やチベット高原をめぐって清朝は激闘を繰り返した。清朝の支配層は、筆記や面接試験を好成績で合格した官僚だけではなく、最前線で決死の覚悟で戦う武将だった。清朝では戦地で戦略的思考や外交、特に異民族との接し方を学んだ。

1649年、ロシアのハバロフがアムール河流域にいた、先住民を虐殺した。1651年には清朝の要塞を奪ってアルバジンと名付け、一帯を占領した。ロシア兵は残虐で「羅刹(らせつ)」と呼ばれた。なお、アルバジン要塞は、函館の五稜郭と同じく、西欧式の星形をしていた。

1652年に清軍はロシア軍と交戦し、敗北した。その後、戦闘は断続的に続き、外交交渉は行われたものの、1685年と1686~87年にアルバジン攻囲戦が勃発した。清朝が優勢だったが、最終的に清軍は包囲をといた。

そして、1689年にネルチンスク条約が結ばれ、ロシアはアルバジン要塞を放棄し、外興安嶺を国境とした。清朝とロシアの関係が対等であるとし、貿易も許可した。優勢な情勢だったのに、ここまでロシアを遇するのは異例のことだ。

このときに清軍が敵を徹底的に追い詰めず、逃げ道を与え、外交交渉でも高圧的な立場を取らなかったことが、長く続く清とロシアの関係につながった。この17世紀後半の対ロシア戦争は、モンゴル、朝鮮、台湾の兵まで動員するなど清にとって総力戦だった。それでも恨んだりせず、貿易を望むロシアを受け入れたのである。

戦い抜いた清朝に待ち受けていたもの

18世紀になると、中央アジアのジュンガル帝国がしばしばモンゴル高原やチベット高原にまで進出してきた。ジュンガル帝国にはスウェーデン人の大砲製造技術者がいるなど、それなりに近代的な武装を持った強力な国家だった。

1755年、清の乾隆帝はようやくジュンガル帝国を滅ぼすことができた。70年をこえる期間、清の貴族の中にも戦死者が出るほどの激しい戦いが続いた。清朝は建国以来、漢族、ロシア、そしてジュンガルと戦い続けていたが、ようやく対外戦争は終わったのだ。

1793年、乾隆帝の80歳の誕生日を祝うため、イギリスはマカートニー卿を長とする使節団を派遣した。清朝はマカートニーに三跪九頭の礼を求めたが、マカートニーは土下座せず、片膝をついて信任状を渡した。

その後、皇帝には会えず、友好通商条約は拒否され、広州以外での貿易は認められず、北京に着いて1週間で退去を命じられた。清朝はイギリスを対等な国とは認めず、マカートニーを朝貢の使者だと見なした。

ジュンガル帝国との戦いが終わって40年が経とうとしていた。平和と経済的繁栄を謳歌する中、死線を潜り抜けてきた将軍や政治家は残っておらず、科挙という公務員試験で高得点を獲った者が政権を担うようになっていた。

そして、外国はすべて朝貢国・属国であるという硬直した儒教思想を露骨に持ち出し、西欧を侮蔑、拒絶したのである。

19世紀に入り、イギリスをはじめとする西欧では産業革命が進行した。一方、清朝では急激な人口増加もあいまって経済が停滞、アヘン戦争などを経て、列強により分割、半植民地化されていった。

中国が戦狼外交官を輩出している背景

第2次世界大戦でもっとも利益を得たのが、中国共産党だった。日本軍は国民党を徹底的に叩いてくれた。ソ連・スターリンには従属しつつも、援助を受けて専制体制を再構築できた。

スターリンが亡くなると、毛沢東はソ連と対立し、また経済政策に失敗した。共産党の指導層は苦しい戦争と経済破綻の中、権力闘争に勝ち残ってきた。その勝者の代表がフランスとソ連に留学した経験を持つ軍人・鄧小平である。

軍事や外交をそつなくこなすためには、軍務経験にもとづく戦略的思考が必要だ。軍事や外交は相手のある話であり、中国国内の権力闘争にのみ依存するわけではないからだ。

現在、戦狼外交官を多数輩出してしまっている背景には、留学経験はあるが、軍事的な素養がない者が外交官になっていることがあるように思われる。また、国内での出世競争に勝ち残るために、外国に高圧的な態度を取り続けることで点数を稼ごうとする者も増えた。

中国共産党は、清朝がロシアに奪われた外満州(ウラジオストク、ハバロフスク、アムール河東岸)の奪還を目標としてきた。これに対してプーチン大統領は北朝鮮との関係を深め、北朝鮮という、北京のすぐそばにロシア軍を展開できるよう条約を結んだ。

実は中国は日本と対立している場合ではないはずだが、台湾がほしいあまり、北朝鮮とロシアの関係を軽視しているように見える。中国の歴代王朝にとって、最も重要な外交相手はつねに北方民族だった。南シナ海や東シナ海ばかり見ていると、ロシアに足をすくわれかねない。

高市首相は北朝鮮の金正恩総書記と会うと言っている。ロシア同様、日本も北朝鮮と関係改善を図るそぶりを見せることは、中国に圧力をかけることにつながる。言い換えると、拉致問題解決は、客観的には中国にとって好ましいことではないのだ。

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