4/8阿波羅新聞網＜北京透过色情APP搞什么？大吃一惊＝北京はポルノアプリを通して何をするのか？ びっくり＞ポルノ動画を見ている人は知らず知らずのうちに、中国政府に彼ら自身に関する無数のデータを集められているかもしれない！ 学者は、ポルノ動画の視聴に使用されていたアプリの多くは何と北京にあることを明らかにした。視聴者の情報は中国政府の手に渡っている可能性がある。 下の写真は中国の売春の現場 （AFP）。
台北大学犯罪学研究所の助教授である沈伯洋は、「中国政府は偽のニュースを使ってどのように台湾の選挙に影響を与えるか」の講演原稿で、「ロシアには統一戦線戦略があるが、これは第三者の企業が購入したさまざまな材料を分析する方式で、中共もこのやり方を継承している」と述べた。
沈伯洋は、「ユーザーの政治的傾向を直接測定することは容易ではないが、人々が好む党派を知るには良い方法がある。 SM、性暴力、近親相姦等の言葉をポルノサイトで検索するキーワードとして集めると、97％の精度でさまざまな政治的傾向に一致させることができる」と述べた。
沈伯洋によると、「特にポルノ専門の放送のアプリは来源が不明確で通常のショップではダウンロードできないことが多い。インストールが完了したら、各種の権限に同意する必要がある。実際、これらのアプリを制作している会社はすべて北京にある。情報が収集された後、3000のカテゴリーに分け、“商売したいなら、ビッグデータがある”と。自分のデータが入ったものを誰が買うのだろうか？」と述べた。
中共は品性下劣、覗き趣味と拝金趣味しかないというのが良く分かります。この写真にある売春現場やホテルには隠しカメラが設置されてあり、覗きができるようになっているかもしれません。プライバシーの侵害だけでなく、政敵打倒の証拠写真としても使われるでしょう。自宅にもカメラや録音機、盗聴器が仕掛けられているかもしれません。こんな国に住みたいと思いますか？共産主義が世界に広がるのを防ぎませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0408/1272309.html
4/8阿波羅新聞網＜中美谈判有重要进展 爆炸频 九成企业行贿过安检 美巨头传关闭中国研发中心＝米中間の交渉が大幅に進展 爆発は度々 90％の企業がセキュリティ検査のために賄賂を支払う 米国の巨人が中国の研究開発センターを閉鎖と伝わる＞4/7ＷＨの経済顧問のクドローは、「米中協議は合意に近づいている。重要な進展を遂げた。慎重に見るより、楽観的に見た方が良い」と述べた。 米国のソフト大手オラクルの中国オフィスは研究開発センターを閉鎖し、1,600人を解雇する予定である。 3月には、多くの化学プラントの爆発により85人が死亡した。専門家の中には「大陸の企業の90％が賄賂を払い、消防・環境検査に合格した」と言う人もいる。
9割の企業が賄賂を贈るのではなくて、100％の企業です。贈らなければﾋﾞｼﾞﾈｽできませんから。勿論路上の闇商売は除きます。闇商売は偽物のタバコ売りや化粧品売り、ポルノＤＶＤ売り、焼き芋売り、野菜・果物売り、蛇売り等零細というか個人ビジネスで、営業免許取得していませんから、執拗に工商局や公安に追い回されます。今は監視カメラがどこにでも設置されているので、路上での商売もやりにくくなっているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0408/1272304.html
4/9日経＜対中ビジネスが問う米企業の正義(The Economist)
子どもの頃「チャイニーズ・バーン」を誰かにされて痛い思いをした人なら、覚えているだろう。相手に両手で前腕をつかまれ右手と左手で逆方向にきつくひねられる仕打ちだ。今、中国でビジネスをしている米国人はその感覚がよくわかるはずだ。
超大国の米中が戦略的な対立を強めるにつれ、米国の企業と投資家には2方向から圧力がかかっている。一つは、安全保障と人権の観点から中国で事業を展開する米企業に対し、その事業内容に以前より厳しい目を向けるようになった米政府だ。もう一つは、外国企業にも自国のルールを受け入れさせようとする中国共産党政権である。最悪の場合、米企業は警察国家色を強める中国政府や中国軍に加担することを余儀なくされる可能性がある。このことが米企業を倫理上、極めて厳しい立場に追い込んでいる。
こうした苦境は前例がない。冷戦時代は、ソ連経済が海外企業を歓迎もせず閉鎖的だったため、米企業が米ソ対立に煩わされることはほぼなかった。対照的に中国は、米国の最大の貿易相手だ。1990年以降、米国は中国に2500億ドル（約28兆円）以上を投資してきた。米大手指数会社のMSCIの世界株式指数などに占める中国本土株の組み入れ比率は拡大傾向にある。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の貿易交渉の結果がどうなろうと、両国の緊張の高まりに伴い、国家安全保障に関する警戒感が強まっていることから、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）といった中国企業は事業展開が難しくなっている。そして、米企業も同様に米中の関係悪化により悪影響を受けている。
米グーグルが北京に開設したAI開発拠点に米政府は懸念を示している（写真は18年9月に上海で開かれた世界AI会議）=Imaginechina・AP
その最も顕著な例が米グーグルだ。同社は自社が運営するプラットフォームに対する中国当局による検閲を拒否し、10年に中国から撤退した。最近になって再参入の動きを見せると、トランプ氏と米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長から非難された。ダンフォード氏は3月14日、議会上院の軍事委員会の公聴会で、グーグルが北京に開設した人工知能（AI）センターに懸念を示した。中国でAIの研究開発を進めることは、中国共産党独裁政権、ひいては中国軍を手助けすることになると言う。
これを受け、グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は3月27日に両氏にそれぞれ面会し、AIセンターは無害なオープンソースの技術を開発しており、その成果は中国人だけでなく全ての人が利用できると説明した。一方、グーグルは18年8月に同社社員らから抗議を受け、中国当局による検閲を可能にする中国版検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発を中止することを余儀なくされた。
米国の企業や投資家にとって今、もう一つの懸念が新疆ウイグル自治区に絡むものだ。地元当局はイスラム教徒の少数民族ウイグル人を100万人近く「再教育キャンプ」に拘束している。その関係で米企業2社が自社の評判にかかわるような報道をされたのを受け、今年、地元当局と中国政府との取引を中止せざるを得なくなった。当局は米医療機器メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィックの遺伝子解析機器をウイグル人のDNA鑑定に使っていたが、同社は当局への機器販売をやめた。米衣料大手のバッジャー・スポーツ・ウエアも、強制労働させられているウイグル人を使い縫製している疑いのある中国企業に製造を委託しているとの批判的報道が流れたのを受け、その中国企業との取引を停止した。
ここへ来て関心は、大量のウイグル人拘束に絡んだ事業を展開している、MSCI指数の構成銘柄になっている中国企業に移りつつある。米国のファンドマネジャーたちは、中国国有の監視カメラメーカーで、海外事業を急拡大している海康威視数字技術（ハイクビジョン）の株式を競って購入していた。ところが、同社は今や米政府のブラックリストに入っており、一部の投資家は慌てて株式を手放している（編集注、米商務省は、米国の安全保障や外交政策の観点から問題があるとみられる外国企業や組織をリストアップしている）。つまり、そうした企業の株を保有すること自体が、自社の評判を落とすリスクを抱えるということだ。
抑圧的な政府とビジネスをすることは常に危険を伴うが、中国はそのリスクが高まりつつある。20年前に共産党政権が市場を開放し始めた際、欧米各国は軽率にも海外からの投資が増えれば中国の民主化も進むと考えた。その市場規模の大きさを前に自社の倫理的方針を曲げた企業もある。海外企業は、中国で事業をすることが自社の評判を落とすことになりかねないというリスクよりも、これまでは自社の知的財産を盗まれるのではないかというビジネス上のリスクを長年心配してきた。
だが習主席が国内で企業への党による管理を強化し、対外的には好戦的な態度をとるにつれ、状況は変わりつつある。18年には米航空会社数社と米ホテル大手のマリオット・インターナショナルは、中国が自国の一部とみなしている台湾の表記の仕方について変更を余儀なくされた。
技術の重要性が高まるに従い、様々なリスクを抱える中国とビジネスを続けることによる危険を回避することは難しくなっている。ただ、だからといって米企業が中国から撤退するというのはあり得ないことだ。中国は莫大な数のプログラマーと無限のデータが手に入る技術革新の中心地だ。米アマゾン・ドット・コムのクラウド子会社AWSと米マイクロソフトは、上海にAI研究施設を開設しようとしている。
だが、欧米の政治家や有権者がAIなどの先端技術は暮らしを便利にする一方で自分たちのプライバシーを大きく侵害していると恐れているように、中国では市民の利益になる利用法と政府による抑圧手段としての利用法の境界が曖昧になる可能性がある。中国での事業の判断を誤ると、厳しい批判にあうリスクが高まっているということだ。
今や中国での事業展開には、様々な厳しい目が向けられている。トランプ政権はサウジアラビアなど同盟国の人権侵害は非難したがらないが、ウイグル人の拘束には厳しい目を注いでいる。米議会から圧力を掛けられていることが大きい。
米超党派の議員グループは4月3日、ハイクビジョンなど安全保障に関連する企業に対する規制を強化し、これらの企業が世界の金融市場でどのような活動をしているか調査し、米企業が新疆での「広範な市民の監視やビッグデータに基づく犯罪予測」に決して加担することのないよう米政府に求めた。
グーグルも経験したように、従業員や人権団体も企業の動きを注視している。ただ、米企業は多くの中国人も雇用しており、彼らは国家が事業に介入することに欧米人より抵抗感が低いかもしれない。
それでも企業は独裁国家で事業を展開するリスクを隠せないことに気づきつつある。危機管理コンサルティングの米RWRアドバイザリー・グループを率いるロジャー・ロビンソン氏は、人権問題や安全保障に絡む中国や欧米の企業については広範な情報公開を求める機運がワシントンでは高まっていると指摘する。
だが欧米企業は、中国政府に要求されても、自らの信念を曲げられないと誇らしく正義を主張することはできる。それは、リスクの高い戦略に見えるかもしれないが、長い目で見れば自らが信じる価値を守るために戦う企業は尊敬を勝ち得るだろう。それは、冒頭のチャイニーズ・バーンをされたからといって、すぐに屈しない人が尊敬されるのと同じだ。
（c）2019 The Economist Newspaper Limited. April 6, 2019 All rights reserved.＞（以上）
日本企業は殆ど失格になるでしょう。口ではＥＧＳとかＳＤＧｓとか言いながら、不祥事続出していますから。中国進出している企業は人権侵害に加担していると看做されます。
4/9阿波羅新聞網＜六成美大型跨国公司开始转移在华供应链＝米大手多国籍企業の60％が中国のサプライチェーンを移し始めている＞Bain＆Companyの調査によると、米中貿易戦争は、米国の多国籍企業に今後12か月以内に中国本土からの工場移転とサプライチェーンの調整を促している。 調査では、「米国の多国籍企業200社の経営幹部の6割がいつでも生産ラインを別の地域に移し、新しいサプライチェーンを創ることができる」と。
Bain＆Companyの副社長であるGerry Mattiosが 、4/8（月）CNBCの「Squawk Box」番組で、「この変化は今現在起こっている」と述べた。 「一方2018年末に我々はかつて同様の報告を発表したことがある。当時は多くの会社、50％以上の会社が重大な行動をとらなかったことに気付いた」と。
しかし今では、回答者の6割が、財務上不利であり、行動を起こす準備ができていると認めている。 Mattiosは、「これらの企業は、顧客がコストの一部を支払う必要があり、且つサプライチェーンを再評価しようとしていることを、想定している」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2019/0409/1272380.html
日本企業だけが中国市場から抜け出さないでいると痛い目に遭うでしょう。
高濱氏の記事に関連して、4/4トランプのツイッターでは“WELCOME BACK JOE!”とバイデンのセクハラを揶揄する映像を載せていましたので紹介します。
https://twitter.com/i/status/1113862077842640898
これでバイデンが落ち、サンダースが出てくればトランプが有利になるのでは。高齢者同士ですし、社会主義者を米国社会が受け入れるとは思えません。トランプが言った“America will never be a socialist country. ”が重視されるのでは。下のＵＲＬでトランプ演説のときにサンダースが居心地悪そうな様子で映っています。
2/5 Real Clear Politics <Trump: “America Will Never Be A Socialist Country”; “We Were Born Free And We Will Stay Free”>
https://www.realclearpolitics.com/video/2019/02/05/trump_america_will_never_be_a_socialist_country_we_were_born_free_and_we_shall_stay_free.html?fbclid=IwAR2gBn9609XfKgaGC5BdsaMt05Qv-zHW7ffCOeIVo-qKnek6YSK6QKoDmY8
民主党の大統領候補は金持ち税を支持している人が多い。所得再分配より雇用問題の方が貧しい人にとっては重大なはず。恵んで貰うより働く場があり、自分で稼いだ方が誇りが持てると言うもの。
中国に厳しい対応というか共産主義国に厳しい対応が取れるのはトランプだけでは。共産党に宥和政策を採れば、やがて歴史の審判を受けることになるでしょう。
記事
米大統領選の民主党候補に躍り出るか、バーニー・サンダース氏
女性問題には無縁だった好好爺に降りかかる火の粉
「ロシアゲート疑惑」で白を勝ち取った米国のドナルド・トランプ大統領が2020年再選に向けて拍車をかけ始めた。
失業率は3.8％を堅持、3月には19万6000人の雇用を創造している。「景気経済のトランプ」を印象づけている。
一方で、民主党には暗雲が立ち込め始めた。
民主党大統領候補指名争いで一番人気のジョー・バイデン前副大統領（76）が突然の「セクハラ疑惑」に見舞われた。
5年前、州議会選に立候補していた女性が、月刊誌『ニューヨーク』に寄稿した記事の中で、応援に駆けつけたバイデン氏に「後ろから髪のにおい嗅がれ、後頭部にキスされた」と「告発」したのだ。
3日後には別の女性がバイデン氏に「無理やり引き寄せられて鼻と鼻をこすり合われた」と言い出した。
トランプ大統領は（自分のセクハラ疑惑は棚に上げて）「それ見たことか」とツイッターでバイデン氏を攻撃し始めた。
今のところ主要メディアはバイデン氏の「セクハラ疑惑」を抑え気味に報じている。
（https://www.nytimes.com/2019/04/03/opinion/joe-biden.html）
主要紙の政治記者は筆者に現状をこう解説する。
「女性問題にはあまり縁のなかった好好爺バイデン氏だけに小火（ボヤ）程度で終わるかもしれない。ただ、米国はセクハラ追及機運が盛り上がっているだけにバイデン氏の（今月末に予定されている）立候補宣言にも影響を与えそうだ」
「中間選挙で下院議員になった民主党女性議員たちのバイデン離れが起きそうだ。バラク・オバマ前大統領も近著がバカ売れしているミシェル・オバマ氏も現時点ではバイデン氏をかばうそぶりを見せていない」
そうした中で世論調査で33％の支持を得てトップに立っていたバイデン氏に8％差で2位につけている77歳のバーニー・サンダース上院議員（25％）がトップに躍り出るのではないのか、といった見方が選挙予想専門家の間で広がっている。
（https://morningconsult.com/wp-content/uploads/2019/04/Political-Intelligence-4.2.19.pdf）
予備選までまだ10か月も、候補者東奔西走
米大統領予備選のトップを切って始まるアイオワ州党集会（20年2月3日）までまだ10か月ある。
だが、インターネットが政治の重要なツールとして普及した今、政治は猛スピードで動いている。
各候補とも早め早めに立候補宣言をし始めた。選対を設置、ネットを使った政治資金集めを本格化させている。各候補は東奔西走し始めている。
長年、大統領選取材をしてきた主要テレビ局のベテラン記者は、大統領選が「革命的に変化した」と指摘している。
「これまで大統領選の立候補者は、ある程度政界で功成り名遂げた人に限られていた。上院や下院議員だったり、州知事だった人が満を持して名乗りを上げた」
「ところが近年、これが変わった」
「政治経験なしのトランプ氏が立候補し、あれよれよあれよという間に当選してしまったことでこうした傾向に拍車がかかったようだ」
「トランプ氏自身、最初は当選するなどとは思ってもいなかったと漏らしているそうだ。当初は名前を売ることが目的だったらしい」
「今回民主党で立候補した人の中には地方都市の市長だったり、陣笠下院議員などもいる。大統領選に立候補して名前を売り、それを足場にいずれ知事や下院議員、上院議員になろうという魂胆が見え隠れしている」
「バイデン氏が出馬しなければサンダース氏に」が3割
中間選挙で若手リベラル派候補が大量に当選したため、民主党の左傾化ばかりが米メディアでは取りざたされている。
だが最近のハーバード・ハリス調査では、現在の民主党支持が以下の4つのカテゴリーに分かれており、以下のような割合になっている。
〇オバマ支持派（Obama Democrats） ：49％
〇中道リベラル派（Moderate Democrats）：38％
〇急進リベラル派（Progressive Democrats）：22％
〇民主社会主義者（Democratic Socialist）：13％
（注）オバマ支持派で中道リベラル派もいれば、急進リベラル派で民主社会主義者もいるため合計数は100％を超えている。
“Democrats might need Biden more than they know” Jennifer Rubin, Washington Post, 3/07/2019
（https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2019/01/Jan2019_HHP_registeredvoters_topline.pdf）
この調査を下敷きに考えると、バイデン氏を支持する民主党員はこのうちオバマ支持派と中道リベラル派に属するものが大半、またサンダース氏を支持する民主党員は民主社会主義者と急進リベラル派が大半とみていいだろう。
ちなみに、オバマ支持派とは何か。世論調査機関関係者は筆者にこう説明してくれた。
「オバマ支持派は中道リベラル派よりもやや左寄り、黒人層などの熱狂的なオバマ支持層には急進リベラル派が多い」
もう一つ興味がある世論調査結果がある。
同じ世論調査で「バイデン氏が出馬しない場合はサンダース氏を支持するか」という質問をバイデン支持者に聞いたところ、3分の1はサンダース氏を支持すると答えているのだ。
またサンダース支持者のうち10人中4人は、バイデン氏を「セカンド・チョイス」（第2の選択）にすると答えている。
政治理念から政治スタイルに至るまで大きく異なる両者だが、政治歴という点では2人とも政界最長老。2人の政治歴は合わせると80年だ。
2人が積み上げてきた数々の政治実績と安定度に対する信頼感は民主党員の間には、時として政策の違いを乗り越えて根づいていることがうかがえる。
「社会主義」は今や脅威でも何でもなくなった
米国では社会主義という言葉は共産主義と同一視されていた時期があった。少なくとも筆者が米留学していた時期はそうだった。
ところがここ10年大きく変わった。
最新のギャラプ調査によると、18歳から29歳の世代で見てみると、2010年には資本主義を是認（Approve）するものが68％、社会主義を是認するものが51％だったの比べ、2018年には社会主義を是認するものが51％、資本主義を是認するものが45％になっている。
社会主義に対してポジティブなスタンスをとる若者は57％、資本主義に対してはポジティブにとらえるものは47％と、完全に逆転してしまった。
（https://www.foxnews.com/politics/americans-warming-to-socialism-over-capitalism-polls-show）
カリフォルニア大学バークレイ校のジャーナリズム大学院に在籍するクリストファー君（22）は筆者にこう説明する。
「僕たちが社会主義を肯認するといってもマルクスレーニン主義を支持するとか、中国のような共産党一党独裁社会主義を支持しているわけじゃない」
「資本主義社会では解決できなくなってきた貧富の格差とか、不平等さを直すためには今のままじゃダメではないのか、という意味で社会主義的改革に賛意を表しているのだ」
「サンダース氏は、下院議員選に出た当時から『私はSocial Democrat（民主社会主義者）だ』と公言、その政治姿勢は終始一貫していた。全くぶれないのだ」
「同氏が『格差が少なく、普通の人々が政治に深くコミットする社会の形成』を主張したのは学生の時、それ以来全く変わっていない」
「同氏の言う社会主義政策とは、格差是正、オバマケア（医療保険制度改革）をさらに推し進めた国民皆保険制度の実現、教育支援制度（公立大学授業料の無償化）の充実、LGBT（性的少数者）やマイノリティ（非白人少数民族）の権利保護を意味する」
「ミレニアム世代や1990年代半ばから2000年代初めに生まれた『ジェネレーションZ』がサンダース氏を支持しているのはそのためだ」
民主社会主義的思想は筋金入り
サンダース氏は同世代のバイデン氏やトランプ氏とは全く異なる社会環境に生まれ、育った。
父親は17歳の時ナチスの迫害から逃れ、ポーランドから米国に渡った。渡米後、ポーランドに残った親族のほとんどはホロコーストで殺害された。
小中高ではバスケットボールや短距離走選手として活躍。高校時代には生徒会長選に立候補し、そのマニフェストに朝鮮戦争孤児のための奨学金制度を提唱するなど当時から社会正義感の強い子供だった。
学生時代には学生非暴力調整委員会や米社会主義青年同盟に属し、人種差別撤廃デモに参加し、逮捕されたこともあった。
ニューヨーク市立大学を経て、名門シカゴ大学に進み卒業するが、定職にはつかず、精神病院の看護助手や未就学児童クラスの教師、低所得者向け食糧支援、建築大工などをしながら社会の矛盾を見つめてきた。
1971年に心機一転、サンダース氏は30歳で上院選に立候補した。さらに72年、74年と補選など含め出馬するが落選。
1980年にはバーモント州バーリントン市の市長選に立候補して当選、8年間市長を務めたのち、今度は州知事選に立候補するが落選。
市長在任中には累進課税制度の導入、価格抑制型住宅の供給、風力・太陽光発電化、LGBT権利保護などを実施している。
1988年には中央政界進出を目指して下院選に立候補するが落選。90年再挑戦して当選を果たす。91年から2007年まで下院議員、その後上院に鞍替えして今日に至っている。
その間、無所属だったが、民主党とはつかず離れず。2016年の民主党大統領候補指名の予備選に出馬し、本命候補だったヒラリー・クリントン候補を激しく追い上げ、党員有権者数の43.1％を獲得、23州でクリントン氏に勝利した。
この予備選での善戦を受けて、民主党綱領に最低賃金引上げや公立大学授業料無料化といった主張を盛り込ませてしまった。
予備選で民主党のすそ野を広げる
前述の世論調査のようにバイデン氏が不出馬となれば、バイデン氏を支持する民主党員の3割はサンダース氏に移るのか。
単純計算では、バイデン支持は33％、そのうち3割（9.9％）がサンダース氏（25％）に移れば同氏は34.9％でダントツとなる。
ひょっとすると、大統領候補指名も夢ではなくなってくる。となると、11月の本選挙では「超保守主義者トランプ」と「民主社会主義者サンダース」の激突ということになる。
どちらが勝ったとしても、米国は今以上に妥協のない、完全な分裂国家の道を突き進みそうだ。
2011年政治評論部門でピューリッツアー賞に輝いたこともある『ニューヨーク・タイムズ』の元ワシントン支局長は、サンダース氏の動向をにらみながら以下のような分析をしている。
「サンダース氏のマニフェストは、米政治がどうあるべきか、そのスウィートスポット（芯）を突いている。賃金値上げ要求や富裕層優遇税廃止といったアジェンダは民主党エリート層が見過ごしてきたものだ」
「サンダース氏は民主党にとって決して理想の大統領候補とは言えない。だが同氏には他の候補では創り出せないエレメント（政治社会的分子、要素）がある。」
「2016年の時には泡沫候補とみなされたサンダース氏は、今回は押しも押されぬまっとうな候補者だ。予備選を通じて、民主党のために巨大で多様な裾野を切り開くだろう」
「Yoga Voters」って何か知ってますか
民主党の外から見たサンダース氏の存在はどうか。
民主、共和両党の動向を鳥観図的に観察してきた米誌コラムニストは筆者にコメントしている。
「（予備選終盤で）他の候補と一対一の勝負になれば、サンダース氏は2年前よりも厳しい立場に置かれるだろう」
「民主党の予備選は敵味方乱れた、的を一つに絞れない争いになるからだ。最後に残った敵は、すべての反サンダース票を結集させたX候補だからだ」
「リベラル派といっても、サンダース支持の中核は若い世代のリベラル派と草の根的ポピュリスト票だ。対峙する候補はオバマ支持派の大半、中道リベラル派の大半を基盤するだろう」
「従ってサンダース氏対X候補にとっての『草刈り場』は得体の知れないリベラル派の浮動層ということになる」
「浮動層には、『Yoga Voters』（ヨガ愛好の有権者）*1など正体が掴みにくい女性票がある。女性票だが必ずしも女性候補に票を投ずるとはいえない」
*1＝大都市近郊に住む大学卒でリベラルな考え方を持つキャリアウーマン。健康管理にうるさく、ヨガを好み、「マッチャ」（Maccha=抹茶、すでに英語になっている）を愛飲する。
裾野を広げた民主党が担ぐ民主社会主義者のサンダース氏。2016年トランプ支持勢力の中核となった白人保守層重視路線を突っ走ってきたトランプ氏。
現段階で本選挙にまで触れるのは僭越かつ、時期尚早もいいところだが、バーニー・サンダースという不動の政治家は、「一寸先は闇」の米政治情勢を占ううえで欠かすことのできない存在であることだけは間違いない。
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