11/11The Gateway Pundit＜“Clinton Corruption Files” – Bondi, Patel Give Congress New Evidence Detailing Clinton Foundation Corruption＝「クリントン汚職ファイル」 – ボンディ氏とパテル氏がクリントン財団の汚職の詳細を示す新たな証拠を議会に提出＞
民主党は売国奴集団。何故オールドメデイアは報道しないのか？
パム・ボンディ米司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、クリントン財団の汚職の詳細を示す新たな証拠を議会に提出した。
ジャスト・ザ・ニュースが夏に入手したメモによると、IRSは2019年にクリントン財団の調査を開始したが、突然中止し、内部告発者とのやり取りを停止した。
「CF（クリントン財団）については話せない」とメモの1つには書かれており、クリントン財団の内部告発者2人との接触は遮断されていた。
火曜日、ジャスト・ザ・ニュースは、パテル氏とボンディ氏が、クリントン財団が影響力を求める外国人から寄付金を受け取っていたことを示す新たな一連の文書を議会に提出したと報じた。
Just The Newsは次のように報じた。
パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの財団が影響力を求める国内外の利害関係者から寄付金を集めた経緯を示す新たな文書群を議会に提出した。これにより、10年前に元大統領一家に対する金銭授受疑惑の捜査を試みた連邦検察官からそのような証拠が隠蔽されていたのではないかという新たな懸念が生じている。
当局者はジャスト・ザ・ニュースに対し、これらの文書は最近上院司法委員会に送付され、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていた時期を含め、外国人や米国の防衛関連請負業者がクリントン夫妻の慈善団体への寄付を通じて夫妻に取り入ろうとした多数の事例を詳述していると述べた。ビル・クリントン氏は1993年から2001年まで米国大統領を務めた。
当局者らによると、証拠の一部は、オバマ政権下の司法省によって打ち切られる前にアーカンソー州リトルロックの米国連邦検事局が2015年に行っていた汚職捜査から隠蔽されたと主張する内部告発者によって指摘されたという。
文書を直接知る当局者の１人は、文書によって「ＦＢＩの現場捜査官や司法省の現場検察官による実際の捜査を妨害し、資金の流れを追うことを阻止することで、財団に対する正当な調査を妨害する」試みがあったことが明らかになると述べた。
2018年 、内部告発者である DMインカム・アドバイザーズのローレンス・ドイル氏とJFMアソシエイツのジョン・モイニハン氏は、彼らの調査によると、クリントン財団は501c3非営利団体としての枠を超えて活動しており、資金と医薬品の仲介を行うことで、スイスのジュネーブにあるグローバルファンドと全く同じように活動していたと主張した。
モイニハン氏はまた、クリントン財団への寄付金の60％が「管理費」に使われていると述べたが、これは管理費が10～15％という業界標準とは大きな差がある。
「調査により、（クリントン）財団は本来は慈善団体ではなく、実際には家族による緊密なパートナーシップであったことが明確に示された」とドイル氏は述べた。
ドイル氏は続けて、「したがって、財務分析で詳述されているように、また裏付けとなる文書と証拠によってさらに確認されているように、その方針は主にその理念の個人的な利益を推進することを目指した形で運営された」と述べた。
ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）は、クリントン財団が外国政府の代理人として活動していたという内部告発者らの主張を詳しく説明するよう求めた。
「彼らは資金の仲介をし、医薬品の仲介もしていた。寄付者を通じて資金の代理人となり、手数料を徴収して資金を仲介し、その後製薬会社との関係を交渉していた。同様に医薬品の仲介も行い、やはり手数料を徴収していた」とドイル氏は語った。
その後、モイニハン氏はジョーダン下院議員に対し、クリントン財団は民間財団と公的慈善団体の混合体になったが、それは承認されていなかったと説明した。
モイニハン氏は衝撃的な告白で、「我々の分析によると、このハイブリッドはスイスのジュネーブにあるグローバルファンドをモデルにしていた」と述べた。
クリントン財団はこれらすべてを行っていたが、パートナーシップとして運営していた場合と同じ税金を払っていなかった。つまり、同財団は IRS を欺いた可能性がある。
失敗した司法長官ジェフ・セッションズが2017年にクリントン財団の調査のためにジョン・フーバー米国検事を任命したことを思い出してください。
捜査は起訴なく終了した。
フーバー氏は2年以上にわたる調査期間中、いかなる主要人物にもインタビューをしなかった。
主要な内部告発者であるドイルとモイニハンは一度もインタビューを受けず、クリントン財団に対する彼らの証拠は偽りの調査中に3度も失われた。
米国連邦検事ジョン・ダーラムはフーバー氏のクリントン財団に関する捜査の一部を引き継いだが、今回も捜査は起訴なく終了した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/clinton-corruption-files-bondi-patel-give-congress-new/
https://x.com/i/status/1986304148367941912
https://x.com/i/status/1987925879071133873
11/11Rasmussen Reports＜Tucker Carlson: Voters Skeptical of Antisemitism Charge＝タッカー・カールソン：有権者は反ユダヤ主義の告発に懐疑的＞
フォックス・ニュースの元パーソナリティ、タッカー・カールソン氏をめぐる論争が渦巻く中、有権者の大半は、この人気ポッドキャスターが危険な反ユダヤ主義者だという非難を納得していない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が、自分が知っている限りではカールソン氏に対する非難は正当だと回答し、26%は反ユダヤ主義を助長しているという非難は不当だと考えている。38%は確信が持てないと回答した。
11/12阿波羅新聞網＜北京脊背发凉！堤丰系统长留日本？覆盖中国大半沿海—堤丰系统长留日本？美部署长程导弹发射器 覆盖中国大半沿海＝北京は寒気！タイフォン・システムは日本に残留？中国沿岸部の大半をカバー ―タイフォン・システムは日本に残留？米軍は中国沿岸部の大半をカバー可能な長距離ミサイル発射システムを配備＞日米合同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」後、米軍は山口県岩国基地に配備されていたタイフォン中距離ミサイル発射システムを撤去させなかった。この動きは中国とロシアから抗議を受けたが、日本側は配備は一時的なもので、特定の国を標的としたものではないと反論した。
Mk70 Mod1と呼ばれるタイフォン中距離ミサイル発射システムは、ギリシャ神話の嵐の巨人テュポーンにちなんで名付けられた。このシステムは、マーク41垂直発射システムと外装コンテナで構成され、戦術トラックで輸送される。 BGM-109トマホーク巡航ミサイル、RIM-174スタンダード長距離ミサイル、MIM-104パトリオットPAC-3 MSEミサイルを発射できる。
タイフォンがここに配備されれば、その長距離ミサイルは朝鮮半島全域をカバーするだけでなく、ロシアのウラジオストク、領有権を争う千島列島、そして中国の沿岸地域の大部分をも脅かす可能性がある。両国が不安を抱くのも無理はない。特に中国においては、高市早苗首相の就任以降、この右派指導者は中国に対してより強硬な姿勢を取っている。
敵国が日本を核ミサイルで狙っているのだから、タイフォン日本配備は当たり前。核共有も。
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304055.html
11/12阿波羅新聞網＜余茂春：共产党中国从来就不是一个爱好和平的国家＝余茂春：共産主義中国は従来から平和を愛する国ではなかった＞現代史の痕跡を綿密に検証すると、中共は直接的な軍事介入、代理戦争、経済的恫喝、あるいはイデオロギーの輸出など、いかなる手段を用いても、国際的闘争をストップしたことは一度もないことが明らかになる。中共は地球上で最も破壊的で好戦的な政権である。世界最大の軍事力を掌握し、その軍事力は世界で最後の真のマルクス・レーニン主義共産党に完全に従属している。その信条は真の平和共存とは根本的に相容れない教義である。このような今そこにある危機に立ち向かい、徹底的に打ち負かすまで、世界は北京の侵略と戦略的欺瞞が投げかける長い影の下で生き続けることになるだろう。
共産主義とは、スターリンの一国社会主義はまやかしで、世界同時革命するつもりだったが当時力及ばずで諦めた。グローバリズムも同じように世界統一政府樹立を目指すから、左翼の欺瞞に乗せられてはいけない。
日本の似非平和主義者は左翼世界統一政府を目指す人たちと思ってよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304131.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
11/6、ブッシュ政権に入った共和党員のダグラス・マッキノンは、「クロケットとAOCに注目するのはやめよう：2028年の民主党を率いるのはスパンバーグとシェリルだ」と題する記事を掲載し、バージニア州とニュージャージー州で新たに選出された民主党女性知事2人を「冷静で現実的であり、今日の多くの民主党指導者に見られるような憎悪に満ちたレトリックは全くなく、明らかに党派を超えて共和党支持を取り付けようとしている」と称賛した。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 8ｈ
速報：🇺🇸 Polymarketによると、2028年米国大統領選挙の支持率で、JD・ヴァンス副大統領はギャビン・ニューサムを抜いている。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
民主党が選挙に敗れた後、民主党穏健派は新しい身分政治への反省と放棄することについて私は記事を書いた。民主党が勝利した場合、まだ力のあるオバマが水面下で新しい身分政治を推し進めようと介入しないという保証はない。だからこそ、共和党にもこのことを反省してほしい。民主党大統領候補の政治レベルは確実に変化し、有権者は共和党候補を観察するのに十分な時間を持つだろう。トランプの国内外での評判が選挙前と選挙後と比べてはるかに悪化しているという事実を否定することは、自らに目隠しをするのと同じだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
魏玲玲女史の記事は、米国の若い世代が目指す社会主義（北欧型の高福祉民主社会主義）と中国の特色ある社会主義を比較し、本質的な違いを把握している：選挙によって選ばれた政治家が提唱する福祉政策や実践は、すべての資源の供給と分配を統制し、世論も支配する一党独裁政権のそれとは全く異なるのだ。
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引用
Lingling Wei 魏玲霊 @Lingling_Wei 10ｈ
米国では、資源配分をめぐって、雑然とし、大声で、しばしば激しい議論が繰り広げられている。中国では、そのような議論は存在しない。 https://wsjchina.cmail19.com/t/d-e-gjipjl-drjjjyiym-r/
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
私の記事「トランプの国際戦略：有権者は生活に関心があるのに」の中で、2024年には、ハリスの経済政策が米国民に多大な苦しみをもたらしたバイデンの経済政策を継承していたため、浮動票がハリスを捨ててトランプに鞍替えしたと指摘した。一方、トランプは食卓と台所に重点を置いたことで勝利した。しかし、9ヶ月以上もの間、トランプは国際情勢にばかり気を取られ、空虚なレトリックに終始し、国内経済の問題を軽視してきた。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
あなたの顔に触ったが、痛かった？
翻訳: 2025年4月30日
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引用
Michael @bluemic986 5ｈ
返信先：@HeQinglian
嘘をつく前に、英語を少し勉強して米国のニュースを読んだ方がいい。そうすれば騙すことは出来なくなる。米国の選挙は投票率が50/50で、人口の半分は全く投票しない。投票する人は、常にどちらがより悪いか競い合っている腐敗した二つの政党からしか選べない。知らないの？ 知っているなら、米国と中国がいかに後進的かということに焦点を当てた方がいい。そうすれば、少なくとも米国の状況を誤判断しなくて済む。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今日、米国のニュースをたくさん読んだ。AOCがシューマーに代わったこと、ローラ・イングラハムがFox Newsでトランプにインタビューしたこと、そしてそれに対する反応など。2028年には、米国の両党が比較的穏健で普通の候補者を立てることを心から願っている。Woke LeftとWoke Rightが野党のままで、絶対に政権を取らないことを願っている。
細田氏の記事では、細川氏は米中首脳会談は中国側の圧勝と見ていますが、習は軍権もなく、多分別なところの指示通りに動いた可能性が高く、中国の圧勝ではなく、なんとか米国に慈悲をかけて貰ったと思っていますが。日本政府はもっと中国語の反体制側の情報も仕入れた方が良い。
A記事
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10月末、高市総理は就任後初となるトランプ大統領との首脳会談で、「80兆円規模の対米投資枠」の実施を確認しました。これに伴い、日本企業が「関与を検討している案件」も公表され、原子力、AI関連をはじめとする分野で日本企業が動き始めていることが明らかとなりました。ただ、この枠組みについては誤解も少なくありません。対米投資枠の本質とは何か、日本企業にどんな影響があるのか。通商分野の専門家である明星大学教授の細川昌彦氏に話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
日米首脳会談は「及第点以上」
——高市政権が発足して以降、さまざまな通商・経済安保の動きが見られます。今回の日米首脳会談を含め、どのように評価されていますか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：私は「及第点以上」、むしろ期待以上の成果だと見ています。最も大事なポイントは、高市総理がトランプ大統領とどれだけ胸襟を開けた関係を築けたかという点です。これは今後を占う上で極めて重要で、その意味で今回の会談は成功だったと思います。
——日本でも関心の高い約5500億ドル（約80兆円）の投資枠について、ラトニック商務長官が「日本の損失リスクはゼロになる」といった発言をしています。また4000億ドル分（約60兆円）のリストも話題です。本当に日本企業は損しないのでしょうか。
細川：まず首脳会談で押さえるべきは、トランプ大統領が前政権で合意した日米関税合意を日本が着実に履行するかを確認したかったという点です。その中核にあるのが80兆円の対米投資枠で、60兆円の日本企業の「関心案件」を示し、高市総理が「着実に進める」と明言したことが重要なポイントです。
さらに何より理解していただきたいのは、日本が米国に80兆円投資するという話ではないということです。多くの人が「日本企業がアメリカに80兆円投資する」と誤解していますが、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険などを通じて、日本企業が関わる投資案件、日本企業が製品を供給する外国企業のプロジェクトに対して融資・保証ができる枠取りが可能な金額が80兆円ということです。
例えば、アメリカ企業が米国内で発電所を建設し日本企業が原子炉や設備を供給したり、外国企業の鉱物開発に日本企業が部材を提供したり…。こうした案件は、必ずしも日本企業が投資していなくても、日本の経済安全保障に資すると判断されれば、JBICが外国企業にも融資できます。これは近年の法改正で可能になった仕組みです。
60兆円は関心案件リスト、日本企業は市場開拓チャンス
——では今回の60兆円分の関心案件リストはどう捉えるべきでしょうか。
細川：これは「投資確定リスト」ではなく、あくまでも日本企業が関心のある案件を積み上げたものです。日本企業が投資する案件もあれば、サプライヤーとして米国企業に製品やサービスを販売する案件も含まれています。つまり、全く意味が異なる投資額と販売額を単純に足し合わせて60兆円にしているので、厳密に経済的意味はあまりありません。
背景には、ラトニック商務長官がトランプ大統領に成果をアピールしたいという意図があります。トランプ政権ではベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR（米通商代表部）代表の3人が、互いにトランプ大統領への功績を競い合っています。80兆円枠はラトニック氏にとって自分の成果として示すアピール材料なんです。
そのため、JBICによる正式審査の前段階で、関心が示されている案件を寄せ集めて提示したというのが実態です。個別の日本企業との間での覚書もありましたが、中身は精神論に近く、具体的な投資を約束するものではなく、儀式にすぎません。
高市・トランプ会談は「及第点以上」（提供：首相官邸/UPI/アフロ）
——日本企業が部品を供給するといった案件も含まれるのであれば、むしろビジネスチャンスにもなり得るのでは。
細川：その通りで、米国への市場開拓ツールとして活用できると考えた日本企業は、すでに動き始めています。日本側はとしては、米国から問題案件を押し付けられる前に、日本企業にメリットのある良い案件で枠を埋めるという戦略を取るでしょう。トランプ大統領は脅しとして関税引き上げを口にするでしょうが、日本側としては案件が着実に動いている姿を示していく必要があるでしょう。
もちろん、アラスカのLNG案件のように米国側から持ち込まれるものもあると思います。ただ採算性のない案件が入ってこないように、国際協力銀行が日本の法律に基づいて審査することで一定の歯止めとしていますが、これが機能するかでしょう。
日韓・日中会談「初回としては成功」
——続いて行われた日韓・日中首脳会談はどう評価しますか。
細川：どちらも初顔合わせとして十分成功だったと思います。韓国側には高市政権への懐疑的な見方もありましたが、今回の会談は氷解させる場になったでしょう。日米韓の連携は、中国に向き合う上で極めて重要です。
中国との会談では、従来の懸案事項の相手側に登録をしたことに意味があります。安定的で建設的な関係を目指す方向性を確認しつつ、問題点も確認しました、初回として十分で、今後これらの懸案をどれだけ具体的に動かせるかが鍵になります。
（後編「南鳥島が焦点に急浮上！中国vs米国&日本でレアアース争奪戦」は11/11公開予定です）
B記事
しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
米中間でレアアースをめぐる駆け引きが激しくなっています。トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談を前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース供給網の強化で合意し、高市首相は米国に南鳥島の共同開発を提案しました。米中首脳会談で中国側のレアアース輸出規制の一部が1年延期されるなど、レアアースを巡る米中間の衝突が緩和される動きもありますが、現状では駆け引きは中国側の圧勝。今後、高市政権や日本企業は、どのように立ち回っていくべきなのでしょうか。経済安全保障の視点から明星大学教授の細川昌彦氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
（前編も読む「本当に80兆円対米投資は損しないのか？高市・トランプ会談で判明、原子力やAI…動き始めた日本企業）
南鳥島レアアース開発、日米で対中戦略カードに
——トランプ大統領が成果を強調している米中首脳会談、実態はどうだったのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：トランプ大統領は「成功した」と装っているものの、実際には中国側の圧勝だったと見ています。特に注目すべきは「レアアース」を巡る駆け引きです。
トランプ大統領は日米首脳会談の前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース協力の覚書を交わし、供給網を強化しようとしていました。日本とも80兆円の対米投資枠とは別に、レアアース分野での協力に合意しています。これは、中国のレアアース規制という脅しに対して、「米国の立場が弱くない」と示す狙いがあります。
この中で高市首相がトランプ大統領に提示したのが、南鳥島でのレアアース共同開発構想です。ここには世界有数の埋蔵量があり、2026年1月にも試験採掘を開始する予定です。水深6000メートルという過酷な環境ですが、技術的・戦略的にも極めて重要なプロジェクトです。
——日本主導で進める南鳥島開発に、米国を巻き込むメリットとは。
細川：南鳥島周辺の海域は日本の排他的経済水域（EEZ）ですが、中国もEEZ外で年内にも探査活動を始める見通しです。こうした中、日本の単独開発では中国からの牽制も強いでしょう。そこで、高市総理がトランプ大統領に日米共同開発を提案したのです。米国との連携を打ち出すことで、中国に対する抑止力になります。報道ではあまり注目されていませんでしたが、非常に戦略的な提案だと思います。
レアアース規制「1年延期」は一部、米国の勝手な解釈
——そうした前提を踏まえて、改めて今回の米中首脳会談はどう見ていますか？
細川：中国側はレアアースを外交カードとして使い、米国側を揺さぶり優位に立っています。今回、レアアースの輸出規制については、アメリカ側の要求に合わせて中国が一部規制を1年間凍結すると発表しました。
トランプ政権は各国とレアアース協力を進め、いわば中国への牽制球を投げていましたが、実際にはすぐに代替供給源を確保して輸入を増やせるわけではありません。南鳥島開発も中長期戦略であり、短期的な効果は期待できません。今後しばらくは先端半導体の規制緩和を狙った中国の戦略に翻弄される展開になると予想しています。
レアアースの規制は米国向けだけでなく、日本やヨーロッパも対象で、企業の現場では大混乱が起きます。在庫が2〜3カ月しかもたない企業もあります。どんな米中合意があれ、日本企業も重大な影響を受けることになります。
レアアース争奪戦が激しさを増している。トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
——報道では「レアアース規制が1年延期された」と伝えられています。
細川：それは誤解です。そもそも、レアアースの規制は2段階あります。まず4月4日、中国は7種のレアアースについて輸出規制を打ち出しました。これは米国による対中関税強化に対する事実上の報復措置で、日本企業も大きな影響を受けています。
次に10月9日に規制対象が5種追加され、再輸出規制も導入されました。この再輸出規制が極めて厳しいものです。
例えば、中国から輸入したレアアースが製品中に0.1％でも含まれていれば、それを輸出する際に中国政府の許可が必要になります。つまり、微量であっても中国産レアアースや技術を使えば、中国政府の事前許可がなければ輸出できない。これにより、日本企業の輸出活動に深刻な支障が生じて、現場では大問題になっていました。
——これらの規制が1年延期ということになったのですか。
細川：延期されたのは10月9日のレアアース規制だけです。この中国の規制に対してトランプ氏が「関税100％をかけるぞ」と反応したとなっていますが、実際には、米国が9月29日に発表した「エンティティリスト」の拡大が中国側の逆鱗に触れて10月9日の規制になったのが背景です。
この措置では、禁輸対象企業の子会社（株式50％以上を保有）も制裁対象に加えられました。これは中国側の抜け道を封じる動きで、中国はこれに対する報復として10月9日の規制を発表したという経緯があります。その後、米国側が「今回のエンティティリスト強化も1年延期する」と発表したことを受け、中国も10月9日の規制を1年停止する方針を示しました。
アメリカ側は10月30日発表のファクトシートで、4月の規制について「包括許可（ジェネラルライセンス）を適用し、（レアアース規制の）事実上撤廃に近い」と表明しました。しかし、これはアメリカの一方的な理解に過ぎません。現状では4月分の規制は依然として維持されています。報道も全体を「1年延期」とまとめて理解しているものが多いですが、言葉足らずで間違った印象を与えています。
米政府内のねじれ、問われる高市政権
——米国側でレアアース関連を担当しているのは誰ですか。
細川：米中交渉の責任者はベッセント財務長官ですが、レアアースの実態については詳しくありません。そもそも輸出管理の所管はラトニック商務長官が担当する商務省です。
この2人はトランプ大統領の前で成果を競い合うライバル関係にあります。ベッセント氏が米中交渉を任されている一方で、規制実務を握っているのはラトニック氏。この構図が、政策のちぐはぐさや混乱を招いているでしょう。
——こうした中、高市政権や日本企業は今後、どのように立ち回るべきですか。
細川：やはり80兆円の対米投資枠は、トランプ大統領が強い関心を持っている案件です。日本側は「不平等だ」と文句を言うだけでは意味がないので、高市政権は日本企業にとって有利な案件でこの枠を埋めていくことが重要です。日本企業もアメリカ市場開拓の好機として活用する姿勢が必要だと思います。
また、半導体、AI、エネルギーといった分野での日米連携は、経済安全保障の要でもあります。単なる投資ではなく、日米の協力関係をどう設計するかが問われます。
一方、中国との関係では、言うべきことを明確に伝え、是正を求める姿勢が不可欠です。今回のレアアース規制もその一例です。同時に、ヨーロッパとも連携して多面的に対応していくことも重要です。そうした総合的な外交・経済戦略が求められていると考えます。
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