『池袋西口の中華『新珍味』はなぜ台湾独立運動の聖地となったか 店主は100歳の台湾人革命家・史明』(5/4現代ビジネス 田中 淳)について

5/4阿波羅新聞網<次子涉足中共监控技术 拜登被批不适任总统=次男は中共の監視技術に関与 バイデンは大統領として不適任と批判を受ける>元副大統領のJoe Bidenと次男のHunter Bidenは中国の監視技術会社に投資し、中共との関係があるので最近熱い議論を引き起こしている。次男は渤海華美基金(Bohai Harvest RST,略称BHR)の取締役で、BHRは曠視科技(Face++)の主要投資者である。Fox NewsのキャスターのSteve Hiltonは「バイデンは掛け値なしの腐敗分子である」と。ある調査記者は、「バイデンは“外国勢力“と妥協する可能性があり、大統領には不適任である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284627.html

5/5阿波羅新聞網<中国当局在北京使用面部识别监控=中国当局は北京で顔認識システムを使い監視>テクノロジー業界のニュースを専門とする米国のオンラインマガジン“TechCrunch”は5/3(金)中国の新疆で当局が行ってきた大規模監視システムが最近北京にまで普及して来たと報じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284633.html

バイデンの息子が関与している会社の技術も中国国民の監視に使われているでしょう。人権をうるさく唱えるリベラルがこうですから、二重基準以外の何物でもない。日本の左翼政党・左翼メデイアもそうですが。日本国民は左翼に政権を取らせるとこういう監視社会になるという事を良く理解してほしい。

5/4阿波羅新聞網<中共威胁台湾 没雷神为国军造新飞弹 中共中亚驻军 美试射洲际飞弹=中共は台湾を威嚇 レイセオンは各国軍に新しいミサイルを製造 中共は中央アジアに駐留 米軍はICBMを試射>2日、米国防総省の軍事報告書は、「台湾を強制的に統一するか対話による統一にするかも含んで、中共が台湾に対して武力を行使する可能性がある状況」を分析した。 米国防総省は、米軍の武器商人レイセオンが米海・空軍、中華民国を含む20カ国以上の国々に向けて、グレードアップしたAIM-9Xサイドワインダーミサイルを製造すると発表した。 専門家たちは、このミサイルは軍の空戦能力を新たなレベルに引き上げるだろうと指摘した。 外国のメディアは中央アジアの国タジクに中共軍が密かに駐留していることを明らかにした。近日、米空軍はMinuteman-III型の大陸間弾道ミサイルをテストし、太平洋上の目標に向け6,000キロメートル以上飛ばした。これは、米軍が21世紀の脅威を封じ込め、同盟国の疑念を払拭できることを表している。

中台で戦争を起こせば、米軍は確実に介入(日本も兵站基地として参加)するので、中共軍は完敗します。そうなれば共産党支配もなくなりますので、中共が合理的思考の持主であれば戦争せずに台湾を籠絡することを考えるでしょう。先ずは2020総統選で国民党に勝たせて、徐々に中国寄りの政策を採らせていくのでは。国民党は韓国瑜か郭台銘が候補になるでしょうから、民進党は蔡英文か頼清徳か一本化して選挙に臨んでほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284624.html

田中氏の記事にある史明氏にこんどの総裁選について考えを聞いてみたい。このままいくと台湾は中国に併呑されてしまうのではないか、台湾国民を覚醒させるにはどうすれば良いか等。

記事

東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。

店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明(シメイ)。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。

池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。

「台湾独立運動のゴットファーザー」の店

「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」
「大滷麵(ターローメン)とニラレバ炒め」

平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。2階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか9坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受けてから手強よく調理する姿が好ましい。

看板メニューは、店の代名詞にもなっている「ターローメン」だ。中国北方の伝統料理・打滷麵(ダールゥミエン)がベースで、「中華風餡(あん)かけラーメン」と紹介されることが多い。『新珍味』のターローメンは、スープの上に餡を載せるのではなく、スープ全体がトロ味の効いた餡で、酸っぱ辛い餡と太麵がよく合う。金田豊店長(50)も「史明先生直伝で創業当時から変わらない。東京広しといえどもウチでしか食べられない味だ」と胸を張る。

池袋西口で今も営業中の新珍味。ランチタイムも夜も多くの客で賑わっている。周囲は居酒屋やクラブなどが軒を連ねる繁華街だ

なぜ、年季の入った“町中華”の『新珍味』が台湾人の熱視線を集めているのか。その理由は、革命家の史明が、約40年間にわたって、この店を台湾独立をめざす地下工作活動のアジトとしてきた点にあった。

生涯のすべてを台湾独立運動に捧げた史明の存在は、2014年の民主化運動「ヒマワリ学生運動」や2016年の蔡英文総統誕生などに大きな影響を与えたことで再認識されるようになり、彼は今も「台湾独立運動のゴッドファーザー」として強烈な存在感を放っているのだ。

蔡英文を激励するため、民進党本部を訪れた史明。 台湾総統・蔡英文は、史明を「自らの精神的支柱」と慕う

台湾独立運動の資金を蓄えるために店を開いた

史明は1918年、日本統治時代の台湾・台北で生まれた。

早稲田大学に進学し、マルクス主義に覚醒したことで「植民地支配からの台湾の解放」を希求するようになり、1942年、卒業と同時に中国へ渡り中国共産党のスパイとして暗躍する。

やがて鄧小平に引き立てられ中国人民解放軍幹部への道を歩むが、共産党の実態に絶望して台湾へ逃亡。折しも台湾では国民党政府による反体制派に対する弾圧の嵐が吹き荒れており、圧政を敷く蔣介石の暗殺を企てる。だが計画が露呈して指名手配され、1952年、バナナ輸送船に乗って命からがら日本へ亡命した──。

『新珍味』はその史明が、自活しつつ台湾独立運動の資金を蓄えるために開いた店だった。厨房で腕をふるうかたわら、階上の自室では台湾独立をめざす勉強会を開き、台湾通史の決定版として今も読み継がれている『台湾人四百年史』を執筆した。同書は、庶民の視点に立って書かれた初めての台湾史のテキストで、台湾人が「自分は中国人ではなく、台湾人なのだ」と自覚する大きな原動力となった。

台湾を「事実上の独立国」とする見方もあるが、日本による植民地統治が敗戦で終了すると、入れ替わるように中国から、蔣介石と中国国民党政権が台湾に侵攻し、外省人(中国人)による台湾支配が21世紀まで続いたことを理解する必要がある。

いくら民主化が進み、民主進歩党(民進党)政権が誕生しても、国家のシステムは外来の「中華民国」を引き継いだまま。しかも「中華人民共和国」との政治的対立から、台湾が“国”として外交承認されず、国際社会から閉め出されている状態が今も続いている。

「このままではいずれ、狡猾な中国に呑み込まれる。『中華民国』という不正常な状態を是正して真の独立を果たさない限り、台湾の未来はない!」というのが史明の考えなのだ。

池袋の戦後復興マーケットのバラックで開店

史明は日本に亡命した1952年にまず、東京八丁堀で間借りのギョウザ店を営み、翌1953年に池袋西口のバラックへ移転。1954年に現在地で店をオープンした。

「池袋界隈は早稲田留学時代から縁の深い土地でね。戦前はのどかな郊外住宅地で、台湾人の教員や学生も多く住んでいた。早稲田で教鞭をとっていた社会学者の呉主恵(ご・しゅけい)や哲学者の郭明昆(かく・めいこん)も池袋在住で、よく訪れていたから土地勘があった。ただ商業は池袋より、三業地(花街)のある大塚のほうが栄えていたな」

池袋西口には戦後、焼け跡に闇市を起源とするいくつもの戦災復興マーケットが生まれ、1960年代まで賑わった。都市史学者・建築史家の石榑督和(いしぐれ・まさかず)氏によると、特に仁栄マーケット、永安公司といった華僑系のマーケットが繁盛し、史明も「羊肉や中華食材が容易に調達できた」と話していることから、池袋西口の華僑ネットワークがビジネスの基盤作りに役立ったようだ。

若き日の史明。隣には内縁の妻・協子の姿が。協子は在北京日本大使館に勤務時代に史明と恋に落ち、国共内戦から台湾帰還、そして日本亡命まで史明とともに生き、長きにわたって史明を支え続けた

さらに、池袋近郊の旧成増陸軍飛行場が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)に接収され、米空軍の家族住宅『グラント・ハイツ』(現・練馬区光が丘一帯)になったことも大きいと話す。史明が日本へ亡命した年にGHQの占領は終了したが、米軍は引き続き駐留した。

「約1,300世帯が住むグラント・ハイツで、多くの日本人や台湾人、朝鮮人が運転手やメイドとして働いていて、彼らは西口マーケットの顧客でもあった。ちなみに、“戦勝国=中華民国籍”になった台湾人はハイツ内のPX(進駐軍専用商店)で自由に買い物ができたから、日本人の立ち入りが禁じられていたPXで商品を仕入れ、マーケットで転売して儲けた連中も多かった」。

とはいえ、池袋西口が「新チャイナ・タウン」として変貌するのは1990年代以降のこと。東京中華街促進会の胡逸飛(フー・イーフェイ)理事長によると1980年代、改革開放政策の波に乗って中国から「新華僑」が集まるようになり、池袋に日本語学校が続々開校する。1991年にオープンした中国系食材店『知音(ちいん)中国食品店(現・中国食品友諠(ゆうぎ)商店)』が当たると、周辺に『池袋陽光城』『聞聲堂(ウェンションタン)中国書店』など新華僑経営の店舗が集まり、2000年代に「新チャイナ・タウン」が形成されるようになったのだ。

史明によると1980~90年代は、留学名目で訪日したあと故意にオーバーステイし、不法就労で稼ぐ中国人が多かった。今のトキワ通りのあたりは戦後、私娼たちが客引きをする”青線地帯“となっていて、80年代以降は留学ビザでやって来た相当数の中国人女性が売春していたという。

右翼も左翼も公安警察もヤクザも集う

史明が早稲田留学時代、文学やクラシック音楽、歌舞伎を通じて幅広い交友を持った縁から、『新珍味』は文化人が集うサロンの側面もあった。

「作家の武者小路実篤には留学時代にずいぶん可愛がってもらい、戦後も交流が続いた。『新珍味』にも何度となく立ち寄ってくれ、『四百年史』を上梓するときに題字を揮毫してくれたのは武者小路だ。文学研究者の柳田泉をはじめとする坪内逍遥の弟子たち、美術史家の逸見梅栄(へんみ・ばいえい)、作家の開高健なども常連で、彫刻家の平櫛田中(ひらくし・でんちゅう)も来てくれたなあ」。

また、総合出版社の光文社が池袋3丁目に本社を構えていた時代は、同社の編集者や記者の溜まり場だったという。

史明は1975年まで「極左」と呼ばれ、武力革命も辞さないスタンスで台湾独立を目指していた。その影響で『新珍味』には彼の台湾独立運動に共鳴する若い台湾人たちが集い、日本赤軍や国鉄労働組合(国労)の幹部、東京大学教授の宗像誠也(むなかた・せいや)といった反権力の左翼人士がギョウザを食べながら、階上の大部屋で激論を交わしていた。

面白いことに、左翼だけでなく右翼も『新珍味』の常連だったという。史明は戦前、五・一五事件で犬養毅首相を暗殺した元海軍中尉で国家主義者の三上卓と交流があった。三上は戦後、野村秋介ら弟子たちと『新珍味』を訪れては「彼らの面倒を見てやってくれ」「少し食わせてやってくれ」などと頼んだらしい。

餃子を作る史明。昼は店に出て餃子を作り、夜は階上で爆弾を作る日々を送っていた

昼はギョウザを焼き、夜は台湾独立の地下工作に傾注し、左翼や右翼の過激な連中とも関わりを深めていく史明──。傍目にも怪しい彼が公安の監視対象だったことは疑いなく、事実、公安調査庁初代長官の藤井五一郎、内閣安全保障室(現・内閣官房国家安全保障局)初代室長の佐々淳行は自ら『新珍味』を訪れ、日本がいかにして台湾や中国と関わっていくべきかといった観点から史明に意見を求めて来た。

「彼らの態度は常に紳士的だったが、そこは腹の探り合いだ。俺も、話せることは隠さず何でも話したが、守るべきことは徹底して秘匿した。同時に、日本の公安幹部が持つ情報を収集する機会にもなった」。

警察にとっても、池袋西口の顔役で華人社会にも精通する史明は一目置くべき存在。池袋警察署長は就任のたびに史明のもとへ挨拶にやってきたという。

その一方で史明は、地元のヤクザとの義理も欠かさなかった。

池袋西口はテキ屋(露天商)系指定暴力団の極東関口会(現・極東会)が縄張りとしているが、史明は20年以上にわたって毎年正月に「松竹梅」(宝酒造)の樽酒を差し入れていた。店を守る手段でもあったのだが、同時に顔なじみのヤクザたちは『新珍味』の常連になっていく。史明は「うまい酒を飲み、うまいメシを食っているときは、左も右も警察ヤクザも関係ない。そこが面白いじゃないか」と屈託ない。

2階はバー、5階は本気の爆弾製造工場

「サントリーの角瓶なら2人で1本、ジンなら1人で1本、毎晩のように空けていた」という史明の酒好きが高じ、『新珍味』は一時期、2階をバーにしていた。

簡単なカウンターをしつらえたその空間に、彼は『バー・ゼーランディア』と名付ける。ゼーランディアは、オランダ統治時代の1624年にオランダ東インド会社が台南に築いた城塞、ゼーランディア城(安平古堡)のことだ。

「“池袋モンパルナス”の名残で、戦後も池袋界隈のアトリエ村には有名無名の画家たちが住んでいたから、彼らが中心となってバーを盛り上げてくれたよ。はっきり憶えてはいないが、画家の熊谷守一やセツ・モードセミナーを開いた長沢節などが通ってくれたように思う」

多彩な交友を重ねながらも、史明は『新珍味』が台湾独立運動の拠点であることを片時も忘れない。身銭を切って在日台湾人や台湾在住の若者ら延べ1000人を『新珍味』で受け入れ、革命成就を目指す秘密の勉強会や、テロリストとして養成するための具体的な訓練を施していた。

台湾独立運動のため、毎夜のように人々が集まり、喧々囂々の議論を戦わせていた。史明は物心両面において運動を支え続けた

特筆すべきなのは、史明が『新珍味』の5階で爆弾を自作していたことだ。

台所の一部を改造し、日本赤軍のメンバーの助言を受けながら黒色火薬や塩素酸ナトリウム、爆薬火薬などを調達したという。

「作った爆弾は、日本から尖閣諸島経由で密航した同志が台湾に持ち込み、密かに実験をしてから軍用列車爆破などのテロ活動に使った。台湾独立運動の主戦場はあくまで台湾本島だから、俺自身が台湾に密航したこともあるよ」

1970年代は日本でも、連続企業爆弾事件のような左翼組織によるテロ活動が頻発していた。時代の空気とはいえ、池袋駅前の繁華街で繁盛する中華料理店が爆弾工場だったことは驚きだ。爆弾を作った『新珍味』の5階はのちに改装されたが、史明が起居していた4階は今も当時のまま保たれている。

今も当時のまま残されている新珍味の4階の部屋

台湾とは敵対する中国出身の店長、2号店も視野

金田店長が『新珍味』にやって来たのは2010年。彼は文化大革命真っ只中の1968年に中国東北部の遼寧省瀋陽で生まれた中国人だ。中学卒業後に調理師となり、30歳で来日。各地の中華料理店で腕を奮い、日本国籍も取得した。

史明は台湾へ本帰国したあとも、店の経営を確認するため毎年2ヵ月間、『新珍味』に滞在。金田店長にも厨房で手ずから指導した。

「中国の脅威に立ち向かう台湾人革命家の史明先生が、中国出身の私を雇うのは不思議だよね。でも先生は『俺が批判しているのは、中国共産党や中国の一党独裁体制。個々の中国人と政治は別ものだ』ときっぱり。中国人のアルバイトなどにも分け隔てなく接していたよ」

史明の味と志を受け継ぎ、今日も金田店長は調理場に立っている

史明の面倒見のよさはよく知られていた。刑務所に収監されていた台湾人ヤクザの身元引受人になって店で雇用したり、身寄りのない少年院上がりの若者を店員に招き入れたりしたことも一度や二度ではない。

もっとも、30年来の常連のM氏によると史明の指導は厳しかったという。

「昔は気が短かったから、厨房でしょっちゅう当時の店長と衝突していた。『ハイは1回だけでいい!』も口癖だった。それでもひと仕事を終えると、カウンター右端の指定席に座ってオレたちと遅くまで杯を傾け合ったものだ」

トレードマークの白髪から「仙人」の愛称も。店内に史明の姿がない夜は常連から「仙人はどうしているの?」「あれ、今日は仙人がいないね」などの声が飛び交ったという。

「そんな史明先生が『新珍味』に来なくなって久しいけれど、今も先生を慕って店に通い続ける客は多いし、台湾人の立ち寄りも増えている。その影響力の大きさを日々実感するね」と金田店長。彼は目下、向こう2年以内に新宿か上野で2号店をオープンし、史明の革命精神が詰まった味を広めていこうと画策中だ。

100歳を超えてなお、現役の革命家として躍動する「台湾独立のゴッドファーザー」が人生を語るノンフィクション……この男、全身革命家!

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『マレーシアに続け、を何より怖れる中国 軌道修正迫られる一帯一路、舞台裏はいよいよ複雑怪奇に』(5/3JBプレス 末永恵)について

5/2希望之声<巴尔参院听证余波未平 保守派呼吁左派停止把刑法当政治武器=バー司法長官の上院聴聞会は余波が収まらず 保守派は左派に政治的な武器として刑法を使用することをやめるよう呼びかけた>5/2バー司法長官は、下院司法委員会によるムラー調査報告聴聞会に出席しなかった。 5/1の上院聴聞会での彼の攻防はまだ各界で熱い議論になっている。 左派メデイアの口ぶりは聴聞会時の民主党議員のように、バーをずっと非難している。

保守派はバーと意見が同じで、彼の言う「政治的武器として刑法を使うのは止めた方が良い」というのは称賛に価すると。

左派メデイアの代表であるWPは署名記事を発表し、「聴聞においてバーは“トランプ大統領の私的弁護士のようなものである。トランプにえこひいきし、事実と法の論点を混同している。聴聞会は失敗ではなかったが、証言は最悪のものである。この聴聞会は司法省の歴史的汚点になるだろう”」と非難した。

保守的なメディアはずっと歓声を上げている。 Fox NewsのキャスターSean Hannityは、「この聴聞会の結論は2点しかない。①ムラーの魔女狩り調査は終了した②ロシアゲートの調査を通じて分かった“デイープステイト”の調査が既に始まった」と述べた。

Fox NewsのLaura Ingrahamはバーの証言を引用して「我々が特別検察官から司法妨害がなかったと最初に聞いたのは3月5日であった。 当日特別検察官は司法省に来て会議を開き、我々が驚いたことに、彼は司法妨害を確定させるつもりはないと。我々は質問し、“なぜ彼らがこれをしたのか、そして法的根拠は何か”と尋ねた。特別検察官は我々に3回答えた。彼は“自分はこのようには言わなかった”と強調したが、“司法省事務室の意見は司法妨害の証拠を見つけなければならない” 」と。

Ingrahamは、「“我々は司法プロセスを政治的武器として使用するのをやめなければならない”というのが全体の聴聞会の最も重要な部分である。バーの聴聞は2つの結論を導き出すことができる。ムラーの調査報告書に関して①核心的事実について意見の相違はない。ロシアと秘密の共謀はなかった②.ムラー報告は、トランプが司法妨害した証拠を出すことができなかったため、刑事訴追はできない」と述べた。

民主党は酷いものです。日本の野党より酷いのでは。日本の野党は米国の民主党程国民の支持を受けていないのが救いです。でっち上げて、罪をなすりつけようとし、失敗するとメデイアや議会を使って国民を騙そうというのは同じですが。やはり、“デイープステイト”を徹底的に潰すべきです。

日本の新聞(5/4日経朝刊)では全然トーンが違う記事が出ていましたが。WPの翻訳記事でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2853270.html

5/3阿波羅新聞網<拜登语出惊人 中文网友炸锅了 西雅图五一游行驱逐中共势力=バイデンの話は驚くべきもの 中国のネチズンたちは炎上させる シアトルのメーデーデモは中共を追い出す>ジョー・バイデン元米副大統領は30日、アイオワ州での選挙集会で演説した。

彼は、2020年の米国大統領選挙民主党予備選に名乗りを上げたと発表し、現在は民主党内でトップにつけている。彼は5/1の選挙運動中に、「中国は米国の競争相手ではないし、彼らは悪い人ではない。米国に脅威をもたらすことはないだろう」と表明した。 バイデンの立場は、米国の超党派のメンバーによって批判された。

バイデンの発言は中国のネチズンたちから強い反発を引き起こした。一石を投じて千の波を起こし、ネット炎上した。ボイスオブアメリカのネチズンは「基本的にバイデンを全面攻撃するもので、彼はFox Newsによって中共との利益関係が明らかにされ、このような政治家だから中共を大きくしてしまい、中国人と米国、世界に害を与えた。一部のネチズンは「バイデンは次の大統領に選出されないだろう」と断言した。

この他、米国のシアトルで毎年行われるメーデーパレードで、今年初めて華人団体が参加した。 彼らは、米国政府が中共の政治浸透を正視し、中共勢力を駆逐することを要求した。

2020大統領選でバイデンVSトランプになった方が、トランプが勝つのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283897.html

5/3阿波羅新聞網<警惕中共超限战 华府关注凤凰卫视收购案=中共の超限戦に警戒 ワシントンはフェニックス衛星テレビの買収に注意を払っている>5/2“差し迫った危機委員会:中国(CPDC)”はセミナーを開催した。希望之声社長の曾勇はフェニックス衛星テレビのTV局買収の事案を取り上げ、中共は米国で“情報戦”を実施していると分析。 (林楽予/大紀元)

メキシコのスペイン語ラジオ局がニューヨークに本拠を置く投資会社に買収された後、それが突然中国語放送となり、米国の南カリフォルニアの百万の華人を対象とし出した。 このラジオは、カリフォルニアにある既存の中国のラジオ局よりも8倍以上の放送能力を持ち、見積では3年もたたないうちに現地の中国語放送を席巻するだろう。 この取引の舞台裏の黒幕は、中共によって管理されているフェニックス衛星テレビである。

5/2“差し迫った危機委員会:中国(CPDC)”はワシントンDCでセミナーを開催し、米国議員、ネットワーク、金融、製造業、文化産業および国際政治の分野における権威と共に、中共が米国と自由世界に超限戦をしかけているのに焦点を合わせて議論した。

中国に対する締め付けは全面的、徹底的にやってほしい。世界平和の為です。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1284066.html

5/4阿波羅新聞網<华为官司踢铁板 美检方提案取消前司法部副部长辩护律师资格=華為の訴訟は鉄板を蹴る 米国検察は司法省元副長官の弁護士資格の取消を申し立てる>米司法省は中国電信業の雄・華為を銀行・電信送金の詐欺、イランの制裁違反、司法妨害などの罪で起訴した。検察、華為双方が訴訟に入り、攻防戦を展開、華為はJames Cole副長官を主任弁護士とした。 しかし、2日検察側は、ニューヨーク・ブルックリン法廷で華為訴訟の代表としてのColeの資格を取消すよう申し立てをした。

ロイター通信によると、「華為は、2日のColeの代理人資格の取消を求める米国の検察に対する申し立てについて積極的に争うとし、米国政府は資格取消と憲法上の権利の剥奪をする合理性を証明するもの、事実について何ら提出されていない。華為は米国政府の申し立てに対して積極的に闘う」と述べたと。

Coleは本件の回答を拒否した。 Coleは3/14に華為とその米国子会社を代理してブルックリン法廷に無罪抗弁を出した。

共産主義者の敵は民主主義の善意を逆手にとって付け込んできます。でも彼らは自分達の領土ではそうはさせません。相互主義でない所以です。何せ中国の司法は行政の一部(三権分立していない、共産党が最上位)であり、判事は買収されますし、共産党の命令で如何様にでも判決が出せます。

https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284126.html

5/3ANN<中国の融資に“麻生流”批判・・・サラ金多重債務と同じ>日本も中国の阿漕さをもっともっと世界にアピールしていけば良い。中共は嘘の南京や慰安婦を世界に垂れ流しているのだから。

https://www.youtube.com/watch?v=3l9VvrrU3jU

末永氏の記事はマハティールを身贔屓していると思わせる文でした。でも小生もトランプを贔屓しており、意見を異にする場合もありますが安倍首相も応援しています。左翼にやられない、対抗できる人物であれば誰でも応援した方が良いかと。マハティールは中国攻略の一つの処方箋を示しました。他の国もいろんなやり方で、中国の軍事拡張の源泉となる経済発展を押し止めなければ。

まあ、中国は2回目のBRIフォーラムでは殊勝に振るまったようですが、猫を被っているだけです。嘘をつくのが当り前の国民なので騙されないように。

1MDBの捜査を推し進め、中国の賄賂の実態を明らかにしていけば良い。趙雨思の親が650万米$を払って裏口入学した廉で、彼女はスタンフォード大学を退学させられた事件のように。日本人ももっと中国人の本性を理解しませんと。高校の漢文の世界とは無縁です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。

5/3台湾公義報<中國富商行賄讓女兒趙雨思入美名校遭開除,名譽掃地=中国の金持ちは、娘・趙雨思が有名大学に入るために賄賂を贈り入学させた。しかし娘は学校から追放された。名誉は地に落ちた

https://www.taiwanjustice.net/2019/05/03/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E5%AF%8C%E5%95%86%E8%A1%8C%E8%B3%84%E8%AE%93%E5%A5%B3%E5%85%92%E8%B6%99%E9%9B%A8%E6%80%9D%E5%85%A5%E7%BE%8E%E5%90%8D%E6%A0%A1%E9%81%AD%E9%96%8B%E9%99%A4%EF%BC%8C%E5%90%8D%E8%AD%BD/

記事

中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席(2019年4月27日撮影)。(c) WANG ZHAO / POOL / AFP〔AFPBB News

「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。

米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。

また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。

2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。

どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。

工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。

日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画(HSR)を含んでいる。

(今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ)

今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。

また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。

一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。

4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。

一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。

一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。

「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道(HSR)は、いまだ、中止されたままだ」

「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」

上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画(ECRL)と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。

この事業は、中国石油天然気集団(CNPC)の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP)が主導する2つのパイプライン事業(マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島)。

マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10%強しか進行していないのに、「総工費の90%が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。

同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。

世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。

同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB(当時、財務省)所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」(与党幹部)。

マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。

マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100%で身売りしてしまった。

こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。

マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。

こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。

マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。

実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。

同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、2%の低融資で決着した」と内情を明かす。

また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。

中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。

昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊(CPEC)」の発電所の建設計画中止を表明している。

中国経済との関係を強めるASEAN(東南アジア諸国)も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。

今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。

習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。

中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD(経済協力機構)が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。

また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。

世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。

一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。

それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。

これまでの中国の融資金利は6%前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。

ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。

中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。

プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。

「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」

そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。

同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離(クアラルンプール~シンガポール間)では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。

中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。

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『「中国人観光客依存」の怖さを台湾で見る、波が引いたその後は…』(5/2ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

5/2希望之声<美派遣“美利坚号”加强亚太地区军力 以防中共扩张=米軍は”アメリカ号“を派遣してアジア太平洋地区の軍事力を強化 中共の拡張を防ぐため>米海軍は、新たな水陸両用強襲艦”アメリカ号“USS Americaを太平洋に派遣し、アジア太平洋地域における軍事展開を強化し、中共の太平洋における拡張に対応している。

米海軍は1日、「”アメリカ号“は横須賀の米国第7艦隊に属し、”サンアントニオ“クラスの上陸艦”ニューオーリンズ“も日本に派遣される」と発表した。

太平洋艦隊に配備されていた“スズメバチ号”USS Wasp水陸両用強襲艦は、定期的なメンテナンスのために米国のノーフォークに戻る予定である。 “Arleigh Burke”クラスの誘導ミサイル駆逐艦“USS Stethem”はサンディエゴに行き先進化改造をする。

《ビジネスインサイダー》ネットによると、「“アメリカ号”はF-35Bステルス戦闘機を搭載でき、 “ライトニング空母”の機能を有しF-35Bステルス戦闘機を即時搭載できてすぐに作戦行動に移ることができるので、米軍の戦闘力を強化する」と。

アメリカ号

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2852520.html

5/3阿波羅新聞網<又杠上瑞典!中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察=またスウェーデンで問題が! 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた>スウェーデンの法輪功信者が先月26日にスウェーデンの中国大使館の前に集まり、中共の20年間の迫害を止めるよう呼びかけたが、思いもよらないことに大使館職員はラッパを使い、有名な中国のソプラノで習近平の妻・彭麗媛の歌声を流した。 それはスウェーデンの警察を悩ませ、スウェーデンの外務省に報告すると表明した。

スウェーデン警察官Niklas Lindqvistはインタビューの中で、「中国大使館の行動は深刻な妨害でこのようなやり方に怒りを覚える。スウェーデンでは、人々は自分の信仰に従うことができ、集会を開く権利を持っている。このやり方は私をイラつかせ、本当に怒っている。中共がなぜパニックに陥っているのか理解できない。この問題についての報告を書き、外務省に送って調査し、以後の対応方法を検討する」と語った。

スウェーデン中国大使館がスウェーデンで問題を起こしたのはこれが初めてではない。昨年9月に、中国の観光客3人がスウェーデンのストックホルムのホテルで大騒ぎし、最後には中国とスウェーデンの外交問題に発展した。また、スウェーデンのテレビ局(SVT)は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。中共は公式にそれを侮辱と見なし、スウェーデンに謝罪を求めたが、スウェーデンは取り合わない。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283677.html

5/2阿波羅新聞網<内幕:中国公派飞行员为何在美航校自杀=内幕:なぜ中国公費派遣飛行訓練留学生は米・航空学校で自殺したか?>最近、中国の飛行訓練留学生が米国航空学校の訓練期間に自殺し、それが華人社会で関心を集めた。 中国本土のメディアは、「米国の航空学校が中国の飛行訓練士を差別した」と騒いだが、この問題に詳しい人は「非難されるべきは米国の航空学校か?そうだ、しかし舞台裏にいるもう一人の黒い手を無視している」と。

4/16、21歳になる中国人飛行訓練士がUS Aviation Academy(USAG)で自殺した。 2015年に南京航空ロケット大学に入学し飛行技術を専攻して深圳航空と契約を結び、USAGに研修生として派遣され、死亡するまで飛行免許を取る段階にあった。

情報筋によると、死亡者はUSAG航空学校に1年間在籍していたが、まだ自家用操縦士の段階で普通は1か月以内に終わるはずであるが、彼は通常の飛行訓練を2、3か月しか受けなかった。 彼は何度も飛行訓練の学校の不当な扱いを是正するよう求めたが、聞かれなかった。

USAGが受け入れる飛行訓練士は3つに分類され、①中国の公費派遣飛行訓練士(中国の航空会社が派遣する場合も公費派遣飛行訓練士と呼ばれる)、②米国飛行訓練士、③国際自費飛行訓練士(中国を除く他の国、中国の自費飛行訓練士は含む)に分けられる。 現時点では、中国の公費派遣飛行訓練士が生徒の大多数を占めている。

USAGは、これら3種の飛行訓練士に対して、まったく異なる管理方式を取っている。米国飛行訓練士や国際自費飛行訓練士の扱いは、基本的に彼らの要求に合わせ、訓練をどう組み立てるかは、飛行訓練士が主体となる。生活する上で、普通の学校と同じように飛行訓練士自身が決定を下すことができる。

しかし、学生数の一番多い中国の公費派遣飛行訓練士はまったく異なり、厳格で苛烈な管理ルールがある。 たとえば、平時には学校から一定の範囲から離れることはできない、車を買って運転できない、レンタカーを借りれない、他人の車に乗れない.等。学校から寮までの往復か、または寮からスーパーまでの間(2週間に1回、毎回1時間半)、学校が提供する専用バスにのみ乗れる。

ある教官は、「米国の航空学校は中共との協議を厳格に実行しているだけで、中国は公費派遣飛行訓練士を管理するためにこれらの規制を使うことを望んでいる。恐らく中共は公費派遣飛行訓練士達を極端に封鎖管理すれば、彼らの思考や行動を簡単にコントロールできると考えているのでは。彼らが外国社会や真実を理解できないようにするだけでなく、“学生の学習の質と安全性を保証する”の美名のもとで行われている」と明らかにした。

米国もアホとしか言いようがない。敵国のパイロットを育成してもしようがないでしょう。スクール経営上中国人を受け入れざるを得ないのでしょうけど。日本の語学学校や外国人が多い学校は閉鎖すべきです。

USAGは英語を話さない飛行訓練士を罰としてプラカードを持たせ写真を撮る

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283660.html

5/2阿波羅新聞網<一带一路大撒币 前驻WTO大使:恐引发中国金融危机=BRIでの大ばら撒き 元WTO大使:中国の金融危機の引き金となる恐れ>「一帯一路」プロジェクトの建設時、企業はしばしば中国の銀行から借り入れしなければならなくなる。「一帯一路」プロジェクトにサインした国が利子を払うことができないとき、または国内の政治が変わって契約履行に影響を及ぼすときに、貸付銀行もまた連帯して影響を受ける。 中国自身の債務問題と相まって、それは中国の金融危機を引き起こす可能性がある。

台湾初代駐WTO大使で東呉大学教授の顔慶章

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283664.html

姫田氏の記事で良く分かることは、中共は人口を利用して政治目標を実現しようとしていることです。ですから中共政府の意に反する人間は弾圧して言うことを聞かせ、13億の民が政府の言う通り唯々諾々と消費する幻想を外国に与えて来ました。

中国以外の国も自由の大事さが分からないほど馬鹿ではないと思いたいのですが、目先の金や賄賂に目が眩む政治家が多いのは残念です。

中共は中共の言うことを聞かなければすぐに報復措置を採ります。2010年の尖閣事件で、レアアースの禁輸をしたではないですか?なぜ日本はいつもやられ放しにしているのでしょうか?やられたらやり返せと言いたい。特に韓国に対して。もう天皇即位礼も終わったのだから、キチンと制裁発動してほしい。そうすれば衆参同時選挙にして、消費税凍結とセットにすれば勝利できるでしょう。

安倍内閣はやるやる詐欺師と言われないように。憲法改正はいつやるのですか?昨日は憲法記念日ですが、ちゃんとスケジュール化してやっていきませんと。

台湾の観光で中国人を当てにした商売はリスクが多いのに気が付きました。日本も同じです。悪貨を引き入れれば良貨は駆逐されます。それが分からないようでは地頭が悪いとしか言いようがありません。日本の歴史を見れば如何に中国から独立を保つかに腐心してきたか分かる筈です。先人たちが考えてきたことが分からないというのであれば歴史の勉強不足でしょう。

記事

高雄市最大の観光スポットだが、観光客の姿は数えるほど Photo by Konatsu Himeda

国策となったインバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は838万人の中国人が訪れた。量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。だが、もしも大陸からの観光客が姿を消したら――? 筆者は“波”が去ったあとの台湾を訪れた。

大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には143億米ドルの観光消費がもたらされたという。

しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。

その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。

観光客がいない観光地

筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道(新幹線)でわずか1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。

ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。

「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」

この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。

売店にも人影はない Photo by K.H.
確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。「龍虎譚」といえば、高雄が誇る唯一の有名観光地だが、その周辺には観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、売店にも人の気配はなかった。

この運転手は「大陸から観光客が来なければ経済が落ち込み、経済が落ち込めば台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、「だから今の高雄市長に期待している」と続けた。先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、高雄を豊かにするために大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。

ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、これとはまるで反対だった。

「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。一番いいお客は日本人、親しくなればあちこちの見物でチャーターしてくれるからね。そもそも、大陸のお客は多くが団体で来るから、タクシーなんて使わないんだよ」

儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのはマナー問題だった。「物を買ってくれるのは有難いけど、彼らは所構わずゴミを捨てるから街が汚れるのだ」、「それがなくなっただけでもホッとする」と言った。

地元は潤ったといえるのか

台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店とそのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに事業者は雨後の筍のごとく数を増やした。だが、“特需”も長くは続かなかった。しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、次々と中国資本に買収された。

また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。ツアー商品の販売では利益が出せないため、ガイドは実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、買い物を促してリベートを取るようになる。

台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、よほどの人脈がない限り難しいとも言われるようになった。

台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた“弊害”をこう振り返る。

「台湾の飲食店は人数分の注文をしなくてもよく、『2人で1人前』という消費に寛容でした。それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客がフードコートで席を取り、たった1つのかき氷を回しながら食べる姿を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない“1つの皿に割り箸10本”が台湾で大きな話題になったこともあります」

台湾の面積は3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、市民生活もダメージなしでは済まされない。

新幹線の停車駅には「切符に書かれた座席に座りましょう」という掲示物があったり、車内では「低い声で話しましょう」という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、狭い台湾に400万人がどっと押し寄せた当時の名残なのかもしれない。

観光消費が落ち込む台湾のインバウンド

筆者は佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。向かったのは新光三越の高雄三多店である。1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、買い物客の姿はほとんどなかった。

消費者の姿が見当たらない化粧品売り場 Photo by K.H.

三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。

波が去ったのは百貨店だけではない。市内では「ホテルすら売りに出されている」(別の高雄市民)。もとより高雄は観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、ここ数年で高雄の観光関連産業はガタ落ちだという。

だが、台湾は東南アジアに活路を見出した。タイからの訪台客は2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、またベトナムからの訪台客は19.6万人から49万人に増えた。日本からの訪台客も約189万人から約196万人に増えた。訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から2018年は1106万人と、2年間で37万人増(3.4%増)となっている。

一方で、消費は落ち込んだままだ。訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、2017年には1147米ドルに下落した。大陸の観光客が観光消費に貢献していたのは明らかだ(数字は交通部観光局)。

日本は教訓を活かせるか?

野柳地質公園は台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった Photo by K.H.

筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる不思議な形をした岩がある。ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。直接触ったり落書きを残したりと、無神経な行為に台湾市民はハラハラさせられたのである。

実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。すると監視員がホイッスルをけたたましく鳴らし、注意を喚起するのだった。

監視員のホイッスルなしには秩序は維持できない Photo by K.H.

「触るな」とロープを張り巡らせれば、自然の景観を損なうことにもなる。張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。だが、放置すれば自然遺産は取り返しのつかない危機に瀕する。野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」と台湾市民の声が上がるようになった。

心ない言葉にも傷ついた。

「『(大陸に比べて)遅れている』『(見るべきものは)何もない』、『何も発展していない』――。台湾に大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」

台湾の人々が10年あまりのインバウンドで学んだことがある。それは、政治リスクゆえ「タマゴは一つのカゴに盛るな」という投資分散の考え方と、「ブームはいつまでも続かない」という現実だった。そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」という後悔も残った。

「インバウンドとは数ではなく質」――台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、今の日本にも通じるものがある。

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『習近平「一帯一路」大演説で再び見せた中華覇権確立への執念 アメリカを追い越すその日まで』(4/30現代ビジネス 近藤大介)について

5/2阿波羅新聞網<为获五角大楼资助 美更多大学关闭孔子学院=ペンタゴンから資金を得るため、多くの大学が孔子学院を閉鎖している>Western Kentucky Universityは先週、国防省から適用除外を受けることができなかったため、孔子学院を閉鎖することを決定したと発表した。 同校のスポークスマンであるBob Skipperは、Newsweekに次のように語った。「われわれの理解は(国防省は)除外に同意しないということだ」と。

“Inside Higher ED”は5/1「Western Kentucky University以外にも、サンフランシスコ州立大学とオレゴン大学が、孔子学院を閉鎖すると発表した」と報道した。

ハワイ大学マノア校も、国防総省から適用除外される見込みがないので、これに従う予定である。

中共の資金援助のある孔子学院が米国で最初に設立されたのは2004年である。全米で約100の大学が孔子学院を設立しているが、この18か月の間に米国の少なくとも15の大学が閉鎖し、インディアナ大学とロードアイランド大学とミネソタ大学をも含んでいる。

日本の大学は動きが鈍い。というか文科省が動かないからでは。キャリア組に国防の意識が全くないからでしょう。学力だけで選抜するとこういう結果に。愛国心を持った人間を登用しなくては。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283139.html

5/2阿波羅新聞網<不能从中国订购 加拿大国会全体通过制止强摘器官法案=中国から予約注文できない カナダ国会は強制臓器摘出禁止法案を可決>国会議員のBorys Wrzesnewskyjは特に提議した:「中共軍は軍の病院を通して産業規模の巨大資本ビジネスを確立した。中国の広大な司法ネットワークを使い、不法に投獄された良心犯の臓器を摘出するのに予約注文を受けるビジネスである」と。「この堕落した産業は、過去数十年にわたって現れてきた3つの世界的な傾向の結果である。 第一に、医療技術の発達によってほとんどすべての身体器官の移植が可能になり、第二に、世界の富裕層と恵まれない人々の間の所得格差が拡大し、第三に、旅行が簡単になり、裕福な西洋人は途上国の診療所に行って 移植を実行できるようになった」と。

悪魔の所業を中共はしているという事です。日本も参考にして法案化しておいた方が良いのでは。隠れて中国に渡り、手術を受けている日本人がいるかもしれませんので。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283141.html

5/2阿波羅新聞網<美中谈判结束 白宫声明:涉及两大重点=米中交渉終了 WHの声明:2つの重大事項についても交渉>5/1(水)に、北京での米中貿易交渉が終了し、WHは「会談は実りあるものであり、来週ワシントンで交渉を続ける予定である」という声明を発表した。WH報道官のSarah Sandersは次のように声明を発表した。

「今日、Robert Lighthizer通商代表とSteven Mnuchin財務長官、そして劉鶴副首相は実りの多い会談を行った。 討論内容は依然“改革の実質的な進展”と“米中貿易のバランスの問題”に集中した。来週5/8に劉鶴副首相はワシントンで交渉を行う予定だ」と。

中国は嘘を言うに決まっているし、約束を守らないのも当たり前です。どうしても終わるのであれば、約束不履行の担保条項挿入と一部の関税は据え置きにして、世界に発信すれば。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283142.html

5/2看中国<快讯:英国调查“华为泄密”事件 国防大臣遭开除(图)=ニュース:英国は“華為機密漏洩”事件を調査し、国防相が更迭(図)>5/1夜のBBCニュースによると、ロンドンのダウニング街にある英国内閣府は、5Gネットワーク構築への華為の参加に関する国家安全委員会の議論に関する情報を漏洩した疑いで国防大臣のGavin Williamsonを更迭した。

The Daily Telegraphは4月に英国国家安全事務委員会の秘密会の内容を暴露した。「たとえ華為が国家安全保障に対する潜在的な脅威があるとしても、テリーザ・メイ内閣は華為が英国で新しい5Gネットワークを構築するときに限定的に参加できるようにした。しかし、会議中に、内閣の何人かの大臣は懸念を表明した。内務大臣、外務大臣、国防大臣、国際開発大臣、国際貿易大臣等が、英国の5Gネットワーク構築への華為の参加に反対した」と伝えた。

勿論、国家安全委員会の会議内容は外部に出さないのは当然のことです。でも、その禁を破ってまで、リークしたのはメイ首相の判断がおかしいことを国民に伝えたかったからだと思います。これではブレグジットは合意なき離脱になるのでは。

クビになったGavin Williamson国防大臣

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/02/892318.html

5/1希望之声<独家:马杜罗碾压民众的装甲车是中共提供 总数656辆!=特ダネ:マドゥーロは中共が提供した装甲車で民衆を轢く 合計656台!>希望の声の記者の調査によると、ベネズエラの軍警察が民衆鎮圧に使った装甲車は中共によって提供されたもので、ベネズエラは合計656台の装甲車両を輸入した。

「悪を助け、弱きを挫く」のが中共のやり方です。マドゥーロもチャベスに続く社会主義独裁政権です。如何に社会主義、共産主義が恐ろしいか良く見た方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/01/n2849784.html

5/1日経ビジネスオンライン<「一帯一路」に突き進まねばならない中国の事情>

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/043000319/?n_cid=nbpnb_mled_mre

近藤氏の記事は上の日経ビジネスオンラインの記事とトーンが全然違います。近藤氏が共産主義者か容共派だからなのでは。上のマドゥーロの記事でも分かりますように、社会主義者・共産主義者は簡単に国民を殺します。こんな酷いシステムに対し、支援の声を上げ続けられるのが信じられません。

習は「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説の中で「世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ」と述べたそうな。衣の下に鎧が見えています。米国の世界覇権を中共が奪おうとしているのを。グローバリズムと共産主義は世界統一政府の樹立で親和性があります。習がwin-winの関係とか言っていますが、嘘でしょう。共産主義には国民から選ばれない人間が統治し、支配と被支配の関係しか認めないからです。中国人の嘘には気を付けませんと。

記事

腐っても習近平

「腐っても鯛」という言葉がある。いくら貿易戦争でトランプ政権に叩かれようが、中国経済に翳りが出ようが、やはり「腐っても習近平」なのである。

習近平主席は、10月26日午前9時45分(北京時間)、北京のオリンピック公園に隣接した国際会議センター4階にある大会議室の壇上に立った。「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説を行ったのだ。

そこは「大会議室」という名前だが、6400㎡もあり、収容人数は5000人。37人の国家元首クラスを含む150ヵ国から来たVIPたちを睥睨する圧倒的な存在感だった。中国や海外メディアの取材記者は4100人に膨れ上がったため、ごく一部しか入場できなかった。

中央広播電視総台(中国中央テレビ)の画面が捉えた最前列のVIPたちは、計40人に上った。

具体的には、ロシアのプーチン大統領を始め、国名のABC順に、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、ブルネイのハサナル国王、チリのピニェラ大統領、キプロスのアナスタシアディス大統領、チェコのゼマン大統領、ジプチのゲレ大統領、エジプトのシシ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ケニアのケニヤッタ大統領、キルギスタンのジェーンベコフ大統領、ラオスのベンヤン主席、モンゴルのバトトルガ大統領、モザンビークのニュシ大統領、

ネパールのバンダリ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ポルトガルのソウザ大統領、セルビアのブチッチ大統領、スイスのマウラー大統領、タジキスタンのラフモン大統領、ウズベキスタンのミルジャエフ大統領、UAEのムハンマド首相、オーストリアのクルツ首相、カンボジアのフンセン首相、エチオピアのアビー首相、ギリシャのチプラス首相、ハンガリーのオルバン首相、イタリアのコンテ首相、マレーシアのマハティール首相、ミャンマーのスーチー国家顧問、パキスタンのカーン首相、

パプアニューギニアのオニール首相、シンガポールのリー首相、タイのプラユット首相、ベトナムのグエン首相、インドネシアのカーラ副大統領、それに国連のグテーレス事務総長とIMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事である。

これらの錚々たるVIPたちが一堂に着席し、30分にわたって「習近平演説」に耳を傾けたのだった。「習近平皇帝様」を尊敬している国家元首も、中にはいるかもしれないが、おそらく大半は「自国の経済発展のため」と割り切って、聞いていたのだろう。

「一帯一路」というのは、ユーラシア大陸を中国からヨーロッパへ向かう陸路の「シルクロード経済ベルト」と、海路で向かう「21世紀海上シルクロード」を、中国と当該諸国とでつなげようという習近平政権の広域経済圏構想である。

具体的には、政策・インフラ・貿易・資金・民心の5つを、ユーラシア大陸に浸透させることを指針としているが、いまではユーラシア大陸とは無関係のアフリカや南米なども含めている。

「一帯一路」のこの5年半あまりの歩みは、以下の通りだ。中国政府が作成した資料からの抜粋であることを付記しておく。

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「一帯一路」略史

2013年9月7日: カザフスタンのナザルバエフ大学での講演で、習近平主席が「シルクロード経済ベルトを共に作ろう」と呼びかける。

2013年10月3日: インドネシア国会で、習近平主席が「21世紀海上シルクロードとAIIB(アジアインフラ投資銀行)を共に作ろう」と呼びかける。

2014年9月11日: 習近平主席が中国、ロシア、モンゴル3ヵ国首脳会談で、「シルクロード経済ベルト」と「欧亜経済連盟」(ロシアが提唱)と「草原の道」(モンゴルが提唱)を結びつけて経済回廊を築こうと提唱。

2014年11月4日: 習近平主席が中央財経指導小グループ第8回会議で、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの機構作りを研究し、AIIBとシルクロード基金を作るよう発議。

2014年12月29日: シルクロード基金有限責任公司を北京に設立。

2015年3月28日: 国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの原景と行動の建設推進」を発布。「一帯一路」の指針を定める。

2015年7月10日: 上海協力機構(SCO)が「シルクロード経済ベルト」を支持。

2015年12月25日: 57ヵ国が参加して、AIIBが正式に発足。

2016年6月23日: 中国、ロシア、モンゴルが「中蒙露経済回廊計画要綱」に署名し、初めて「一帯一路」の枠組みでの国際提携を行う。

2016年9月19日: ニューヨークの国連本部で、「中華人民共和国と国連開発計画局の共同でシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを建設する覚書」に調印。中国と国際機関の提携の先駆けとなる。

2016年11月17日: 国連で「一帯一路」の経済協力についての決議が可決。

2017年3月17日: 国連安保理2344号で、国際社会が「一帯一路」を通して地域の経済協力建設を強化する決議が可決。

2017年3月27日: 中国とニュージーランドが「一帯一路協力強化に関する覚書」を交わす。西側国家では初めて。

2017年5月14日、15日: 第1回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム(BRF=ベルト&ロード・フォーラム)を北京で開催。29ヵ国の国家元首級首脳、140ヵ国以上、80以上の国際組織から1600人の代表が集まる。270余りの成果とコミュニケ(公報)を発表。

2017年6月14日: 中国政府が「一帯一路海上協力構想建設」を発布。

2017年7月4日: 習近平主席がモスクワで、ロシアと共同で北極海を開発する「氷上シルクロード」を提唱。

2017年10月24日: 第19回中国共産党大会で「一帯一路の推進」を党章に記入。

2017年11月: 中南米で初めて、パナマと「一帯一路協力覚書」を締結。

2017年12月3日: 第4回世界インターネット大会で、中国、エジプト、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、UAEが共同で「一帯一路デジタル経済国際協力」を提起。「デジタル・シルクロード」の実現を目指す。

2018年6月21日: パプアニューギニアが、太平洋諸島国家で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。

2018年7月21日: セネガルが、西アフリカ諸国で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。

2018年9月3日、4日: 中国アフリカ・フォーラム北京サミットで、アフリカの28ヵ国が「一帯一路」の覚書に調印。アフリカで計37ヵ国が調印。

2018年10月10日: 「一帯一路」の国際的な取り決めを定めた「ローマ宣言」を発布。

2019年3月21日~24日: G7で初めて、イタリアが「一帯一路」の協力覚書に調印。

2019年3月末時点: 「一帯一路」に関して、中国政府は125ヵ国、29の国際組織と173件の協力文書に調印。

2019年4月24日: 中国内外の15のシンクタンクが、「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会を北京で成立。

2019年4月25日~27日: 第2回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムを北京で開催。37ヵ国の国家元首級、150ヵ国あまり、90あまりの国際組織から5000人近くが参加。

この「5年半」を経て、今回の巨大イベントとなったのだ。そうした文脈で、以下、「心を一つにして共に『一帯一路』の美しい未来を開いて作る」と題した、習近平主席の基調講演の要旨を訳出する。

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珍しく低姿勢な物腰で

「皆さん、こんにちは。『春秋は佳き日が多く、高みに登って新たな詩を賦す』と言うが、ご来臨の各賓客と共に、『第2回一帯一路国際協力サミット・フォーラム』に出席できて、大変嬉しい。

2年前に、われわれはここで初めてのサミット・フォーラムを開き、政策・インフラ・貿易・資金・民心を通していくための青写真を策定した。今日、『一帯一路』を共に作ると提唱する目的は、人類が直面している様々なリスクやチャレンジに、手を携えて応対し、互利共勝を実現させようという目的からだ。

幸い各方面の努力のもと、『6廊6路多国多港』の架け橋の基礎が作られた。中国は、すでに150以上の国や国際組織と『一帯一路』の協力協議に署名しており、国連、ASEAN、AU(アフリカ連合)、EUなどの発展計画ともリンクしている。ユーラシア大陸からアフリカ大陸、南北アメリカ大陸、太平洋諸島まで、『一帯一路』は世界経済の発展に向けて、新たな可能性、新たなプラットフォームを切り拓いているのだ。

中国の古代の人はこう述べた。『万物はその本(もと)の者から生まれるが、百の事はそれぞれの道の者が成す』。細やかな『工芸画』を製作するように、世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。

われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ。われわれが堅持すべきは、開放され、グリーンで清廉な理念を持ち、排他的な袋小路に閉じこもらないことだ。われわれが努力すべきは、高いレベルで、国民に恵みを与え、持続可能な目標を持ち、各国の法律法規を尊重することだ。

今年は中華人民共和国成立70周年だ。われわれは70年の奮闘の中で、中国の特色ある社会主義の道を切り拓いてきた。こんにちの中国は、すでに新たな歴史の起点に立っている。中国の特色ある社会主義の道に沿って、全面的な改革の深化を堅持し、高い質の発展を堅持し、対外開放の拡大を堅持し、平和的な発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進していく。

中国は今後、5つの重大改革の措置を取る。第一に、外資の中国市場へのアクセスを、さらに広域に拡大する。『外商投資法』(2020年1月施行)を厳格に実施していく。

第二に、知的財産権の保護に関する国際的な協力を、さらに強化していく。強制的な技術移転を根絶し、企業秘密の保護を完備させ、法に基づいて厳格に知的財産権の侵害行為に打撃を与えていく。

第三に、商品とサービスの輸出を大規模に増やすことだ。中国はすでに『世界の工場』であり、『世界の市場』でもある。中国には世界最大かつ成長著しいミドルクラスが存在し、消費の潜在力は巨大だ。今後は関税の税率もさらに下げていき、障壁を取り除いて、中国市場の大門を不断に押し開いていく。

第四に、マクロ経済政策において、さらに効率的な協調政策を実施していく。人民元の為替も不断に改善していく。

第五に、対外開放政策をさらに重視し、貫徹させていく。中国は各国で合意した多国間、もしくは二国間の貿易協議の履行を高度に重視している。

中国の開放拡大の措置は、自主的な選択であり、世界の平和と安定、発展に利するものである。さらに開放された中国が、世界に良性の影響を形作り、中国と世界にさらなる進歩と繁栄をもたらすことを確信している」

以上である。これは要約に過ぎないが、私は中央広播電視総台がインターネットで流した生放送の特別番組で、習近平演説の全編を見ていた。

何より特徴的だったのは、習近平主席の低姿勢な物腰である。30分にわたって一貫して、「どうぞ私の話を聞いてください」という調子で話をしていた。こうした態度のことを中国では「低調」(デイーデイァオ)と呼ぶ。

習近平の視線の先

そもそも習近平主席の演説は、いつも恐ろしく長い。例えば、2017年10月の第19回中国共産党大会の基調演説では、3時間20分も舌鋒鋭く説き続けた。私はインターネット生中継を見ながら、「中国のカストロ議長だ」と思った覚えがある。

そしてこの19回党大会から、昨年3月の全国人民代表大会にかけての「習近平演説」は、とかく高圧的になった。「皇帝然」とした上から目線で、周囲はペコペコ、ヘラヘラと傅(かしず)くばかり。習近平主席は明らかに、「コワモテの皇帝」を目指していた。

ところが、その昨年3月の全国人民代表大会の直後、不意を突かれる。太平洋の向こうのトランプ政権から、貿易戦争を「宣戦布告」されたのだ。以後、この一年は「防戦一方」となった。早い話が「習近平の中国」は、アジアで一番になったかもしれないが、世界で一番にはなっていなかったのである。

そして今回の「一帯一路」である。私は、習主席はいったい誰に向かって、メッセージを発しているのだろうと考えながら、演説を見ていた。

それは第一に、14億中国国民に対してだろう。アメリカとの貿易戦争の影響もあって、中国の景気は昨年来、下降し続け、中国政府は異例の大型減税に踏み切った。個人の所得税から増値税(消費税)、企業の法人税まで、まるでバーゲンセールのように「割引」したのだ。そうした中、「中国は国際社会と協力して、これからも経済発展し続けるので安心してほしい」と、国民に示したかったのではないか。

第二に、習近平主席が演説冒頭で述べていたように、「ご来臨の各国賓客」に対してである。「わがままで独善的なトランプ政権と違って、中国はウインウインを目指します」ということを、「アメリカ」「トランプ」という単語を一度も使わない見事な修辞法で表明したのだ。

この日、集まったのは、「中国ブロック」とまでは言えないかもしれないが、「中国に理解を示すグループ」のトップたちである。もう少し踏み込んで言えば、「アメリカよりも中国に軸足が向いている国」である。ちなみに、中央広播電視総台は「朋友圏」(友達の輪)と呼んでいた。

こうした「中国グループ」の国は、G7参加国ではイタリアだけ、G20参加国に広げても、イタリア、ロシア、インドネシアに中国自身を加えた4ヵ国しか入っていない。圧倒的に中進国と発展途上国が多いのである。また、強権的な政治を行っている国が多いのも特徴だ。

中国としては、こうした「朋友圏」における信頼と尊敬を勝ち取りたいと願っている。どうやって勝ち取るかと言えば、「パックス・アメリカーナ」のように自由・民主・人権といった価値観を翳すのではなく、「経済的実利」を付与するのである。

中国はそれによって、「朋友圏」を広げていきたいと思っている。どこまで広げるかと言えば、とりあえずは「アメリカが手出しできなくなる規模と深度まで」である。

さて、習近平主席がメッセージを発した第三の相手は、そのアメリカのトランプ政権である。中国は、トランプ政権の一部が公言しているような「悪党国家」ではないということを、アメリカにも示そうとした。同時に、「中国の特色ある社会主義」は、何が何でも堅持し続けるということも念を押したのである。

実際、「一帯一路」とは、「パックス・アメリカーナ」への対抗という側面が強いことが分かる。換言すれば、ユーラシア大陸での新たな「パックス・チャイナ」の構築である。

第2次世界大戦後の国際秩序は、周知のようにアメリカによって作られた。20世紀後半にはソ連が対抗したが、敗れ去った。

その後、21世紀になって台頭してきた中国にとって、この「パックス・アメリカーナ」は、ひどく使い勝手が悪いし、なじめない。なぜなら、アメリカの傘下で発展していく限り、いずれは「中国の特色ある社会主義」(中国共産党の一極支配体制)を捨て去り、民主国家を樹立せねばならないからである。

だが、いまの中国共産党政権には、まったくその気がない。だとしたら、中国は「パックス・チャイナ」を独自に構築していくしかない。それこそが「一帯一路」なのである。アメリカと要らぬ摩擦を起こさぬよう、とりあえずは「ユーラシア大陸限定版」としたのだ。

640億ドルの「爆開発」合意

習近平主席は翌27日、今度は場所を、2014年11月の北京APECのメイン会場として作った郊外の雁栖湖の国際会議センターに移して、上記の40人で「円卓サミット」を開いた。「習近平皇帝様」が議長役を務め、「開始!」から「結束!」(終了)まで一切を仕切った。時間にして、午前10時から、ランチを挟んで午後4時45分までである。

その間、中央広播電視総台は、習主席が「皇帝然」として待ち受けている舞台中央へ、各国の国家元首らが一人一人、歩み寄って行き、握手するといった演出を報じ続けた。「中国新記録樹立!」とアナウンサーが叫ぶので、何かと思ったら、4月25日に習主席が、1日に14人ヵ国もの首脳と連続首脳会談をこなしたのだという。

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「円卓サミット」終了後、習近平主席が珍しく会見を開いた。そこで、640億ドル(約7兆1000億円)を超える事業協力の合意が結ばれたこと、参加各国が計283の協力文書を結んだことなどを強調したのだった。

採択された「公報」(コミュニケ)を読むと、全文は38項目にわたっており、最後に「附表」として、各国と合意した計35の経済回廊などが羅列してあった。具体的には、以下の通りだ。

アジスアベバ-ジプチ鉄道と沿線の工業区、アンデス山脈トンネル、バクー-ディビリス-カース国際鉄路とバクー・アリヤート自由経済区、ブルネイ-中国広西経済回廊、中国-中央アジア-西アジア経済回廊、中国・ヨーロッパ陸海快速ライン、中国-インドシナ半島経済回廊(中国ラオス経済回廊を含む)、中国-キルギスタン-ウズベキスタン国際道路、

中国-ラオス-タイ鉄道、中国-マレーシア・チンジョウ産業区、中国・モンゴル・ロシア経済回廊、中国-ミャンマー経済回廊、中国-パキスタン経済回廊、タイ東部経済回廊、大メコン河圏経済協力、EU広域ヨーロッパ交通運輸インターネット、ヨーロッパ-コーカサス-アジア運輸回廊、中国ベラルーシ工業区、国際南北運輸ルート、ビクトリア湖-地中海海路連結計画、ラモー港-南スーダン-エチオピア交通路、マレーシア-中国関丹産業区、中国-ネパール国際ヒマラヤ立体交通・インターネット・鉄路、新アジア・ヨーロッパ大陸橋、

中国-シンガポール(重慶)戦略的互連互通模範項目:国際陸海貿易新通路、アフリカ北部通路(モンパサ港とアフリカ大湖区の国家及びアフリカ広域道路)、カイローケープタウン南北通路、ピレウス港、エチオピア-スーダン港鉄路互連互通、インドネシア地域総合経済回廊、スエズ運河経済区、北方海航路の貨物運輸、環太平洋海底ケーブル、ベトナム「両廊一圏」発展計画、中国-タジキスタン-ウズベキスタン国際道路。

以上である。昨今、何かと批判を浴びている中国の「爆開発」だが、全体的にはまったく衰えていないことが分かる。

* * *

最後に、アメリカが敵視しているファーウェイ(華為技術)についても述べておきたい。それは、これらの世界中の開発は、「ファーウェイと共にある」ということだ。なぜなら、道路・鉄路・港湾から海底ケーブルまで、通信システムでバックアップするのはファーウェイだからである。

今回の「一帯一路」サミット・フォーラム直前の4月21日、中央広播電視総台とファーウェイは、「5G+4K」の戦略協力覚書にサインした。そしてこのフォーラムでの協力を第1号として、「一帯一路5G+4Kメディア・イノベーション国際論壇技術展」まで開いて、参加各国に積極的にアピールしたのである。

そこに、アメリカに追いつけ追い越せと国家を挙げて取り組む中国の執念を見た気がした。

6月に習近平主席が訪米し、トランプ大統領と米中首脳会談を行い、一年にわたって続いた米中貿易戦争に終止符を打つとの観測も流れていますが、朝令暮改が日常茶飯事のトランプ大統領のこと、「首脳会談が開かれるまで」分かりません。どうぞご高覧ください!

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『中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ 日本は「文明の高度な発展段階」? ネットで拡散する訪日視察報告書』(4/30JBプレス 姫田小夏)について

4/30阿波羅新聞網<严厉警告!美国:不容忍盟友与华为的任何5G合作=厳重警告! 米国:同盟国がファーウェイと5Gで協力するのは許さない>米国国務省・サイバー国際情報通信政策副部長のRobert Strayerは、4/29(月)に「ワシントンは5Gネットワークのコア部分と非コア部分の区別はないと思っている。華為の製造機器を使用する同盟国と米国が情報共用するのは見直しする」と声明を発表した。

これはファイブアイズの英国向けでしょう。メイ首相が非核心部分の設備には華為を使うと言ったのを牽制したものと思われます。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282325.html

4/30阿波羅新聞網<“牌都在我们手上” 贸易谈判川普让北京抓狂 亏损创双高 中国股市步入回调?=”手札は全部我々の手にある“ 貿易交渉でトランプは北京をキレさせる 株式は数量ともに損失の記録を創る 中国の株式市場は調整局面に入ったのか?>目下、米中貿易交渉は決定的な段階に入っている。先日トランプは政治集会で、”手札は全部我々の手にある。北京と合意には至らないだろう。我々には良いことだ“と語った。 米学者謝田は「トランプの貿易交渉団は巧妙に中共をキレさせ、中共の先天的な自信のなさは米国人の頭一つ及ばない」と分析した。4/29(月)に、中国のA株は最悪の年次報告書開示シーズンを迎えた。年次報告書はまだ開示されていないが、損失を出している株数と損失の金額は過去最高を記録した。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの分析レポートは、A株が短期の調整期に入ったと。

“我々は合意を急がない。急いでいるのは中国だ。米国有利でなければ合意しない”とトランプは言っています。このままずっと引き延ばした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282600.html

4/30阿波羅新聞網<双管齐下!三四线城市的房价这下要猛踩急刹车了=二つが同時に襲ってくる! 三、四線クラスの都市の不動産価格は下がり続け急ブレーキとなる>最近、財政部が文書を発表した。各地の2019年の家屋改造の見込みが正式に発表された。2019年の家屋改造目標は約285万戸で、以前の予想の450万戸よりはるかに低く、2018年の626万と比べ今年は341万戸も減っている。全体的に腰折れは紛れもない事実となっている。

不動産バブルが弾け出している傍証でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282515.html

姫田氏の記事で感じたのは、環境保護に熱心と言っても心からではありません。役人が習の反腐敗で環境法違反のお目こぼしの賄賂をとりにくくなったためでしょう。3/5全人代で李克強が環境保護について企業の責任を強調し、4/29花博で習近平が同じように環境保護を重視していく姿勢を見せた演説をしたのも影響していると思います。共産主義社会では上の言ったことを忖度して動かないと粛清される可能性もありますので。

中国が日本を再度モデルとし出したと言って喜んではいられません。「失われた20年」は経済だけでなく日本人のモラルも奪ってしまいました。官財に起きた不祥事は目も当てられません。リーダーになるべき人間がリーダーにならず、そう言った人物が自分に似た人物を選んでリーダーとする訳ですから縮小再生産がずっと続きます。令和と言う新しい時代を迎えるのに、上の方の改善意欲と言うのが見えないのが残念です。

中国人には共産主義者の奴隷になるのを止めた方が良いと言いたい。少しは自分の頭で考えたら。上の言っていることを鸚鵡返しに唱えるのではなく。まあ、日本人もマスメデイアの言うことを鸚鵡返しに言うだけの人が沢山いますので、余り言えないかもしれませんが。

記事

中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。

昨年(2018年)末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法(「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」)の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、<工場等であってもっぱら事務所その他これらに類する用途に供する工場等における判断の基準>という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。

その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。

「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」

そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」(jiejian)という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。

中国で読み継がれる訪日視察報告書

そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。

中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」(ウィーチャット)で拡散され、注目を集めた。

原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」(中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告)。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。

「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。

国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。

人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には(中国では普通に設置されている)防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」

この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。

しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。

決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう(もちろん、完全な理想形とはいえないが)。

市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。

日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。

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『米国が採る中国政策次第で変わる朝鮮半島の未来 米国から見た東アジア:日本からの景色とは大きな相違』(4/29JBプレス 松村五郎)について

4/29希望之声<台湾法轮功遭港府无理遣返 蔡英文:不可能接受一国两制=台湾の法輪功信者は香港政府によって入国拒否に遭い不当に台湾へ送還された 蔡英文:一国両制を受け入れることはできない>先週の4/26(金)、27(土)に香港政府は70人(含む日本人1人)の法輪功信者を合法的な香港ビザがあるにも拘わらず、入国を認めず不当に台湾へ送還した。蔡英文総統は29日、「台湾は、“一国両制”、“一国一制」”は受け入れられない」と述べた。 さらに、頼清徳・前行政院長は国際社会に対し、「法輪功信者に香港に行き、言論の自由の権利を履行することを支援する」よう呼びかけた。

入境拒否された法輪功信者は4/28(日)の香港大規模デモ参加の為でなく、4/27(土)に香港で開催される予定だった「4・25平和上訪20周年記念デモ活動」(1999年法輪功信者が1万人以上集まり、中南海を包囲した事件を記念して)に参加予定だったそうです。でも、台湾人・日本人の法輪功信者を中共と香港政府は把握しているという事です。まるで彼らをテロリスト扱いして、デジタル全体主義が如何に恐ろしいかです。日本人は中国と香港には行かない方が良い。冤罪で逮捕拘留されます。台湾に行きましょう。

4/30日経朝刊は香港の中国への容疑者引渡条例反対13万人デモを取り上げ、「銅鑼湾書店の元店長の林栄基氏は25日、台湾に移住する考えを表明した」とありました。今後香港から台湾に移住する人は増えるのでは。世界は、中国の言う“一国両制”が如何にいい加減なものか良く分かったはず。自由を守る台湾を支援していきたい。ただ今度の総統選で中共とグルの国民党を選ばないという前提ですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/29/n2844636.html

4/29阿波羅新聞網<退役隐形飞机F-117A重出江湖 或为对朝地下打击?=退役したステルス爆撃機F-117Aが再び登場 或は北朝鮮の地下攻撃のためか?>21世紀軍事研究所の専門研究員であるLiu Shengqiは、「R-2508はアメリカの航空専門の写真家が集って撮影する場所である。F-117Aがここで訓練したということは米空軍が正式にF-117Aを就役させたことを意味する。F-117Aが再度就役についた時期は2017年頃である」と述べた。

当時、北朝鮮の核ミサイル危機にとって最悪の時期であったため、現在米国は北朝鮮の核施設に打撃を与える準備をしているとの見方もある。 米国がF-117Aの本土での飛行訓練を公開した背景は注目を集めている。 金亨哲は、「F-117Aステルス機は、密かに敵の空域に潜入して、誘導レーダーを通してバンカーバスターGBU-28を用い、地下の目標を爆撃することができる。同じステルス機であるF-22ラプターとF-35はどちらも、バンカーバスターと同様の大きな爆撃は実行できない」と述べた。

この記事を金正恩が読んだらブルうでしょう。金に逃げ隠れできる場所は無いと。でもまず電磁波攻撃をして北のミサイルが日本に届かないようにしてからバンカーバスターをお見舞いしてやってほしい。北の人民も喜ぶでしょう。粛清を繰り返す独裁者と軍部がいなくなれば。

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282036.html

4/29阿波羅新聞網<习近平反腐 李克强时常发火 六四逼近 习近平这样压惊 风声不断 证监会纪检组长换人=習近平の反腐敗運動は李克強をしばしば発火させる 天安門事件の6月4日に近づき、習近平のこのような圧力のかけ方は驚かされる 噂は止まず 証券監督管理委員会規律検査チーム長が樊大志に人事異動>近年、習近平の反腐敗運動は強力に推し進められてきたが、中共体制と腐敗の黒幕の江沢民など高官に触れることはなく、意外にも「サボタージュ」の「反対効果」をもたらし、李克強首相を怒らせた。 2019年は5 4青年運動の100周年で、習近平は「重要談話」を発表するだろうが、2つの難しい面がある。5 4学生運動は6 4天安門事件を連想させるため。 6月4日に近づくと、北京当局は草木総て兵とし、小事も大事と見なされる。

清華大学の名誉博士号を受けたプーチン。習と並んで両方とも裏口としか見えませんが。ある人は「清華大学は絶えず堕落の方向に走っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282079.html

松村氏の記事のように米中、米朝関係が進むかどうかは分かりません。でも理想を言えば共産主義国のこの2国の体制チエンジが起きてほしいという事です。

トランプは中朝間の離間を図るために敢えて金正恩との会談に臨み、オセロゲームのように朝鮮半島から中国の影響力を排除しようとしていたのでは。流石に中国が気付いて引き留め策を金に対して打ったが、国連の経済制裁破りまではできず、自分の貿易戦争の対応もあって、北を見捨てるしかないというのが今の段階なのでは。

米国が対中宥和に走らず、徹底的に叩くことをしてほしい。覇権戦争なのだから妥協は禁物。貿易戦争の次は金融戦争で、中共にSWIFTコードを使わせず、貿易できなくすれば良いのでは。

記事

ドナルド・トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(左、2017年11月8日撮影、資料写真)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP〔AFPBB News

北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。

それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。

2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。

この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。

他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。

昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。

しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。

本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。

そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。

また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。

もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。

もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。

米朝と米中、どちらが支配的な関係か?

米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。

それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。

北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾(ICBM)と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。

しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。

おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。

しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。

これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。

それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。

したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。

合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。

そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。

では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。

前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。

問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。

すなわち対中強硬策と対中妥協策である。

強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。

これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。

実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。

中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる?

まず、米国が対中強硬策を取る場合である。

米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。

この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。

もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。

逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。

北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。

しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。

北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。

このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を取る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。

中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る?

次に、米国が対中妥協策を採る場合である。

中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。

この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。

一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。

その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。

前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。

米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。

そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。

少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。

また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。

中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。

つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。

結局、今後の米朝交渉はどう進むのか?

ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。

もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。

その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。

だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。

米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。

とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。

むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。

しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。

米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。

しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。

米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。

この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。

したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。

そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。

今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。

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『「助けて! プーチン」が袖にされた金正恩の哀れ 具体的提案のない社交辞令に終始した“やる気”のないプーチン』(4/27JBプレス 黒井文太郎)、『金正恩、ロシア訪問の収穫は「亡命ルート」の確認か 漂流する東アジアを撃つ』(4/27JBプレス 右田早希)について

4/29日経<米中「新冷戦」揺れる台湾 論説委員長 原田 亮介 ハイテク分断に現実味

米中の「新冷戦」で、台湾が揺れている。最大の投資先である中国とのハイテクを巡る「分断」が現実化する恐れがあるからだ。米国は本気で先端技術の流出を止めにかかっている。台湾の行方は日本にも他人事ではない。

中国の習近平国家主席は「中国製造2025」を掲げ、先端産業育成を目指す。特に半導体は輸入依存度が高く、総額15兆円とされる巨額の基金を設けて国産化プロジェクトを進めている。頼みは台湾企業の技術力。中国に大量の技術者を招き、川上から川下までの一貫生産体制を構築する計画だ。

米政府は18年秋、そこに先制パンチを食らわせた。

まず商務省が福建省晋華集成電路(JHICC)向けの半導体製造装置の輸出を規制すると発表。同社は中国の半導体メモリー国産化プロジェクトの一角だ。さらに米連邦大陪審が「台湾の受託生産大手である聯華電子(UMC)が米マイクロン・テクノロジーの技術を盗み出し、JHICCに渡していた」として両社を起訴したのである。UMCはJHICCの提携先で、技術侵害でマイクロンと米中で訴訟合戦となっていた。

18年秋からUMCの株価は低迷。JHICCのプロジェクトもUMCが技術協力を大幅に縮小したことなどから量産開始を目前に頓挫した。

台湾に2度の駐在経験があるアジア経済研究所の川上桃子氏は「台湾では当初、米中対立について、米国が中国製品に関税をかければ、中国などに進出した台湾企業の地元回帰が進むという楽観論が多かった。だが、今はハイテク摩擦と技術漏洩で緊迫感が高まっている」と話す。

台湾にも技術などの漏洩を防ぐ営業秘密法がある。台湾企業が半導体関連の技術を窃取された事件は17年に17件起き、多くが中国企業への漏洩だった。1990年代から盛んになった人と経済の交流は水面下の動きも活発にしてきた。

台湾当局は、半導体工場の対中投資は旧世代半導体のラインに限って認めている。しかし地元経済誌は、台湾北部で半導体企業が集積する新竹科学工業園区の近くでは中国企業が営業拠点の看板をかけ、その実は技術者を招き、設置を禁じられている研究開発拠点にしていると伝える。

技術者の流出も今に始まったことではない。中国の主な半導体メモリー国産化プロジェクトはJHICC以外に2つあり、その1つは清華紫光集団が進めている。同社は15年に米マイクロンを買収しようとして米政府から待ったをかけられ、東芝メモリの買収にも意欲をみせていた。

清華紫光集団を支える人材は高額の報酬で引き抜かれた台湾の経営者や技術者だ。15年秋には台湾を代表するDRAMメーカー、南亜科技の総経理だった高啓全氏が移籍した。高氏はこの世界で「台湾のゴッドファーザー」と呼ばれる人物。韓国サムスン電子に対抗できるDRAM勢力を中国に築こうという願望が移籍の動機だったといわれる。

今後の焦点は、半導体の受託生産で世界最大の台湾積体電路製造(TSMC)の対応だ。5Gの技術で先行しているとされる中国・華為技術(ファーウェイ)の最先端の半導体もTSMCが製造している。技術の保秘やコンプライアンスに定評があり、米企業も有力な顧客だ。ただ、売上高の「中国比率」はどんどん高まっている。

米政府は半導体そのものを対中輸出規制の対象にしているわけではない。日本企業の部品もファーウェイのスマートフォンに使われている。

だが、中国包囲網は狭まっている。19年4月になって発光ダイオード(LED)世界大手の中国企業が「輸出注意先」に指定され、米メーカーが半導体製造装置の取引を停止した。少なくとも半導体製造の関連技術は、米政府の厳しいチェックは避けられないだろう。台湾だけでなく日本企業についてもだ。

拓殖大総長で元防衛相の森本敏氏は「米国の中国に対する厳しい要求は、選挙後の政権が共和党だろうが民主党だろうが当面のところ変わらないだろう。まず貿易不均衡の是正、次いで海洋覇権の断念、3つ目が投資・貿易と安全保障にまたがる知的財産の窃取をやめること」と話す。

台湾では20年1月に総統選がある。民進党の蔡英文総統は米国との関係強化を進め、中国の統一への圧力をかわそうとしている。19年4月には中国製の情報機器の調達規制を公的機関から公営企業に拡大し、技術流出に一段と厳しい姿勢をみせた。

これに対し、国民党から突然、出馬する意向を示したのが、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長だ。同社は中国で100万人ともいわれる雇用を生み、アップルのスマホ「iPhone」などを製造する。中国企業と組み、大陸で半導体をつくるためにシャープの技術も活用する構えだ。

出馬の真意は不明だが、習国家主席との近さや、事業成功のカギが大陸との関係にあったことを考えれば、経済も技術も「大陸との間の壁をもっと低く」という主張に傾いても不思議ではない。

総統選の行方を占うのは時期尚早だが、民進党が政権を維持するのは簡単ではないというのが大方の見方だ。

複雑に絡み合う「ハイテク生態系」。半導体と台湾を巡る米中攻防で生態系にひびが入りつつあるが、終着点はまったくみえていない。>(以上)

TSMCの張忠謀会長は本省人乍ら米国で教育を受けたせいもあって、自由の有難さを知っていますので米国側に付くと思っています。鴻海の郭台銘は本省人で政商だから、米国に隠れて中共に機密を流すつもりなのでは。それで総統選に出て通れば米国の言う通りに從うこともなくなるし、最悪台湾ごと中共にプレゼントする気でいるのでは。こんな輩に台湾国民が投票すれば、後で痛い目に遭うのが見えている筈です。

日本企業もやがて米国から踏み絵を踏まされるでしょう。中国進出企業は資産を中国に置いてくることになります。日本の経営者は見えているか?

4/29阿波羅新聞網<民阵称13万港人大游行 港府不撤案将再围议会=4/28民主陣営は13万の香港人の大規模デモ 香港政府は中国への犯罪人引渡法案を撤回しないので再び議会を囲むことになるだろう警察調べではピークでわずか2.3万人とのこと。どちらが正しいのか分かりませんが。一国二制度はドンドン切り崩されています。まあ、銅鑼湾事件が起きるくらいですから、香港政府に施政権は無いも同然ですが。

バチカンと中国の合作を厳しく批判している名誉司教・陳日君も参加

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1281800.html

4/28希望之声<访俄行程意外“缩水” 金正恩提早返国因遭普京羞辱?=訪ロの行程は意外にも短縮 金正恩の早期帰国はプーチンの辱めに遭ったから>近日、ロシアのプーチン大統領と会談した北朝鮮の指導者金正恩は26日、突然前倒しでロシアから去った。 ある情報では、金正恩は24日ロシアに到着して以来、ずっと「屈辱的な」扱いを受けて来たので、早く帰国することを選んだとのこと。

ロシアが接待を任せたのは高官ではなく、プーチンは「別の約束がある」との理由で当日になって夜に開催される宴会もキャンセルした。そのため、北朝鮮の代表団は宿舎の1階のビュッフェで食事するしかできなかった。2日目、プーチンは会談にわざと30分遅刻し、当初予定されていた歓迎式典もキャンセルされた。 会談終了後、プーチン大統領は直接ロシアから中国へと飛び、金正恩を置き去りにした。

また、宿舎の面では、金正恩一行は高級ホテルには入れず、極東連邦大学の宿舎に手配された。 ロシアはキャンパスと宿舎の周りに5台のパトカーと数十名の警察官を配置したが、それでも車は自由にキャンパス内を通過でき、学生も宿舎の周りを自由に移動できた。

プーチンにとって金正恩なんて利用価値もないという事なのでしょう。米中露の順で後回しされたことも手伝って冷遇されたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/28/n2841708.html

4/29阿波羅新聞網<金正恩提前回国 遭普京羞辱内幕流出 狂喘90秒张嘴猛吸气 两大失落 还针对习近平=金正恩は早めに帰国 プーチンに屈辱を与えられた内幕が流出 狂ったように喘ぎ90秒間も口を大きく開けて息をした>北朝鮮の指導者金正恩は26日突然ロシアでの行程を変え、早めに特別列車で北朝鮮に戻った。 これは世論の憶測を呼んでいる。あるロシアメデイアは「金正恩の今回の訪ロは得る所が何もなく、プーチンに辱められただけだ」と。プーチンと会った時に、金正恩は狂ったように喘ぎ90秒間も口を大きく開けて息をした。 金正恩は一帯一路サミット時にロシアに行くことを選び、中共と習近平に不満の信号を送っていると指摘された。

CNNの記者、Josh Berlingerは会談のビデオをTwitterにアップロードし、「金正恩とプーチンは初めて会ってから、談話を発表した。金正恩は喘いで空気がうまく取り込めていないようだ」と書いた。しかし彼は車から降りて会議場までわずか4分歩いただけである。金正恩とプーチン二人ともゆっくりと歩いた。 外国メディアの写真によると、2人はエスカレーターを利用しているが、なぜそれで息を切らすのか、各界の興味を引いている。

2018年1月1日に金正恩は新年の挨拶をした時、韓国のメディアは彼の顔が急速に老化していることに気づいた。 2016年7月、韓国国家情報院は「金が北朝鮮政権を引き継いだ4年間で、大食い、大酒のみの不摂生をし、約40Kgも体重を増やし、130Kgになった」と指摘した。さらに、英国メディアは、「症状を見れば、彼は痛風、糖尿病、心臓病、そして高血圧に苦しみ、足もうまく動かない」と指摘。

陳破空は、「北朝鮮とロシア、金正恩とプーチンが中国のBRIサミット後に列車内で会うことも選択できたはず。でも彼らは待つことができず、早めのこの日を選んだ。これは中国に対する北朝鮮とロシアの不満の合図である。 露朝会談は、トランプへの合図と言うより習近平への合図だろう。中共は国民に真実を言わずに宣伝しているだけ。事実、ロシアでは現在、至るところで中共に対する抗議に満ちている。 中共に「No」と言うのはロシアの与野党のコンセンサスであり、プーチンはそれを最後に言っただけにすぎない」と述べた。

陳破空の言うように本当にロシアが中共を敵と認識し、行動してくれればこんなに嬉しいことは無い。

https://www.aboluowang.com/2019/0427/1281310.html

これで、金正恩はトランプとプーチンとにケッチョンを食らわされたことになります。頼るは習近平か頼りにならない文在寅か?追い詰められているのが分かります。まあ、習も文も米国を敵に回してまで金正恩を助けようと思わないか、できないでしょう。一番いいのは右田氏の記事にあるように金正恩の亡命でしょうけど、プーチンがあの態度では亡命しても好待遇にならないのでは。中国では金正男のように暗殺団が迫って来るような形が考えられますし。金漢率が北を統治すれば実行するかも。親の仇ですから。血筋で言えば、在日の母親を持つ金正恩より金漢率の方が遙かに良いでしょう。

でも、朝鮮人民軍を残せば核廃棄はできません。日本の安全の為には申し訳ありませんが、米軍に朝鮮人民軍を壊滅してほしい。3つの空母打撃群を朝鮮半島に派遣して、武装解除を迫るのはどうでしょうか。北は米露中で統治するようにしたら。日本は朝鮮半島人と付き合うと碌なことがないので行かない方が良い。

黒井記事

ロシア・ウラジオストクの市街地(資料写真)

4月25日、金正恩委員長とプーチン大統領の初顔合わせとなる露朝首脳会談が、ロシア東部ウラジオストクで行われた。プーチン大統領はその夜、中国・北京に向かって発った。同地で開催されている一帯一路フォーラムの会合に出席するためだ。

他方、残された金正恩委員長は、そのままさらにウラジオストクで2泊し、27日に帰国の途につく予定だった。しかし、異変が起きた。首脳会談の翌26日午後、予定を前倒しして帰国してしまったのだ。

まず、金正恩委員長はその日の朝、午前10時に予定されていた戦没者慰霊碑での献花式に、時間になっても姿を見せなかった。ロシア側は受け入れ態勢を整えて待機していたが、いったん撤去した。ロシア側には事前に通知されていないことだった。

結局、金正恩委員長は予定から2時間遅れて到着し、献花の儀式は行った。しかし、その後に予定されていたバレエ鑑賞などのスケジュールはすべてキャンセルし、帰国を1日前倒しして帰国してしまったのだった。

早く帰りたい・・・金正恩委員長はおそらく、今回の首脳会談に失望していたのだろう。

もっとも、首脳会談の冒頭は、そんな雰囲気でもなかった。遅刻常習者のプーチン大統領にしては珍しく先に会談会場に到着し、笑顔で金正恩委員長を迎えた。両首脳は、友好的な雰囲気で会談に臨んだ。

現地時間の午後2時過ぎから始まった会談は当初、両首脳だけで行われた。当初の予定は50分間だったが、約2時間に及んだ。その後、閣僚を含めた拡大会合が約1時間半行われ、さらに約1時間半の夕食会に臨んだ。

ロシアのウラジオストクにある極東連邦大学を訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領に迎えられる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月25日撮影)。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP〔AFPBB News

金正恩はプーチンに支援を懇願

では、その会談で、どんなことが話し合われたのか?

まず、会談の冒頭、プーチン大統領は以下のように語った。

(この会談は)「朝鮮半島情勢をどのように解決し、ともに何ができるか、ロシアに何ができるかを理解するうえで有効だと確信する」
「北朝鮮と米国の関係を正常化するための努力を歓迎する」
「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」

他方、金正恩委員長側は以下のとおり。

「全世界の視線が朝鮮半島問題に集中しているが、互いの見解を共有し、共同で調整、研究していくうえで意味のある対話になるだろう」

また、会談後の金正恩委員長の言葉は以下のとおり。

「戦略的にこの地域の安定を図り、共同で情勢を管理していく問題などで意見交換する目的がある」

「共同」という言葉を多用しているが、要するにロシアが自分たちと同じ陣営にいるのだということを強調しているわけだ。金正恩委員長側からはロシアに対して、自分たちを支援してくれるよう懇願しているに等しい。

なお、プーチン大統領はさらに、会談後に記者会見に応じた。主な発言は以下のとおり。

「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」
「非核化は北朝鮮にとっては軍縮。そのために北朝鮮は安全と主権の保証を必要としている。それは国際法によるべき」
「その保証を実現するには、これは時期尚早だが、米朝合意があった2005年に遡り、互いの利益を尊重して慎重に進むべき」
「6カ国協議を今すぐ再開すべきかどうかは分からないが、北朝鮮には安全の保証が必要であり、6者協議の形式も重要だ」
「(金正恩委員長が)北朝鮮の立場を米国に伝えてほしいと依頼してきた」

このように、両首脳は友好的な雰囲気のなか、今後も朝鮮半島の緊張緩和に向けて協力していくことで合意した。

「やる気」がなかったプーチン

しかし、これだけをもって「ロシアと北朝鮮の協力関係が一気に進んだ」かのような見方は間違いだ。

両首脳が語った言葉をみると、具体的な措置の提案がない。

特にプーチン大統領の言葉は、例えば「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」と言いながら、「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」として、北朝鮮側が期待しただろう制裁解除への具体的協力案は示していない。力による圧力ではなく、国際法的に北朝鮮の安全を保証する必要性を説いていながら、6カ国協議の再開などの具体的動きには「時期尚早」と逃げを打っている。

いわば、言葉だけの社交辞令のようなものに終始している。通常はこうした首脳会談後に発表されることの多い共同声明の類も一切、発表されなかった。

会談前には「非核化に向けた何らかの声明が出るのではないか」とか「ロシアが経済制裁に苦しむ北朝鮮を助けるために、何らかの経済協力の提案を行うのではないか」といった“期待”が、メディア各社などでも報じられていたが、特に注目されるような進展はなかった。

また、会談翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、会談で金正恩委員長がプーチン大統領に対して、「米国が一方的で悪意的な態度をとったため、朝鮮半島情勢が膠着状態に陥り、原点に戻りかねない危険な状態に至った」と語り、責任は米国にあることを伝えたと報じた。しかし、前述したとおり、プーチン大統領は一切、米国への批判を控えた。これは要するに、プーチン大統領の「やる気のなさ」を表している。

今回のプーチン=金正恩会談で明らかだったのは、両者の期待値の温度差だ。

そもそも今回の首脳会談は、プーチン大統領が北京に行くついでにセッティングされた。プーチン大統領はその日、まずは東シベリア南部のチタへ飛び、大火災の対策会議に出席、午後にウラジオストクに入って首脳会談をこなし、夜には北京に発った。

対して金正恩委員長は、前々日に平壌を鉄道で出発し、前日にウラジオストクに到着。会談後も同地で2泊するはずだった。プーチン大統領がわずか半日の滞在だったのに対し、金正恩委員長はウラジオストクに3泊もする予定だったのである。

もともと両国の首脳会談は、ロシア側が約1年前に、金正恩委員長を招待するかたちで提案していた。しかし、米国との関係改善を望外に順調に進めてきた金正恩委員長は、ロシアを後回しにしてきた。つまり北朝鮮側が前向きではなかったのだが、それが今回の会談ではむしろ態度が逆になっている。

北朝鮮がロシアにすがりつく理由

では、なぜ北朝鮮は今、ロシアとの接近を切望したのか? それは、北朝鮮が追い詰められているからだ。
金正恩は今年(2019年)2月末、ベトナムで2回目の米朝首脳会談に出席した。金正恩としては、すでに老朽化した寧辺の核施設を放棄する見返りに、大幅な制裁解除を狙っていたのだが、周知のとおり、トランプ大統領はそれを受け入れず、交渉は決裂した。

現状でトランプ政権は、まだ北朝鮮敵視政策には回帰しておらず、あくまで非核化進展を前提に交渉継続の構えだが、金正恩としては、非核化をこのまま拒んだ場合に米国との関係がさらに悪化する事態に備えなくてはならない。

 そこでどうしても必要になるのが、米国を牽制できる大国の後ろ盾だ。具体的には、中国とロシアである。

しかし、中国は現在、経済問題で米国と綱引きの状態であり、不必要にトランプ政権と揉めたくはない。米朝首脳会談決裂後、金正恩委員長はおそらく習近平主席との中朝首脳会談を切望したはずだが、米朝交渉の行方が不透明な状況では、習近平主席としても安易に応じるわけにもいかない。

中国はもちろんこれまでも北朝鮮の第一の庇護者だが、やはり米国と対決するわけにはいかないので、米朝が厳しく対立している時には一歩引いており、米朝が和解に向かうと北朝鮮サイドから仲介役として振舞う傾向がある。現在の中国は、北朝鮮の崩壊を避けるために制裁破りを非公式に黙認することはあっても、外交の舞台で堂々と北朝鮮側の肩を持つことはできないのだ。

そうなると、金正恩委員長としては、そんな中国だけが後ろ盾というのは心もとない。その点、ウクライナやシリア、ベネズエラなどの紛争、化学兵器を使った英国での暗殺未遂工作、米国大統領選への不当な介入やINF全廃条約破棄などの軍拡競争などで、もはや米国との対立を辞さない強気の姿勢が一貫しているプーチン政権は、北朝鮮としても味方につけられれば、これほど心強いものはない。

したがって、今回の首脳会談でも、本来ならば金正恩委員長は、プーチン大統領から社交辞令以上の力強い支持の言葉を引き出したかったはずだ。具体的には、米朝交渉の決裂は米国側の責任だと明言し、米国側に妥協を促す言葉であったり、あるいは経済制裁の大幅解除を支持するような発言だったりだ。

しかし、プーチン大統領はそこまでは踏み込まず、冒頭に示したような社交辞令の範囲に留まった。ベネズエラ問題などで声高に米国を非難しているのに比べて、米国を非難することはなく、非核化という目標でロシアは米国と完全に一致しているとまで断言した。ロシアはもとより北朝鮮の安保理決議違反の核・ミサイル開発に対する制裁には参加していく方針を堅持している。自らが先頭に立ってそれを覆すほどは、北朝鮮を「使えるカード」とは評価していないのだ。

プーチンにとって北朝鮮問題の優先度は?

両者の初の会談は、おそらく北朝鮮サイドの強い希望で行われた。プーチン大統領としては、金正恩委員長と会談してやることで北朝鮮を自らの手駒に加え、対米牽制カードの1枚にする思惑はあっただろうが、それ以上は特に大きな政治的もしくは経済的な利益が見込まれるわけではなく、実際にはさほど熱意はなかったということだろう。そこは北朝鮮と深い経済的な関係があり、さらにその動向が自国の安全保障にも大きな影響がある中国とは、ロシアは異なる立場にある。

もちろん米朝交渉の進展次第では、朝鮮半島における米軍のプレゼンスを弱められる可能性があり、それが実現すればロシアにとっては大きな安全保障上の利益になる。だが、その切り札にするには、北朝鮮は「それほど使えるカードでもない」というのが、おそらくプーチン大統領サイドの評価だろう。

現在、プーチン政権は前述したように、米国や西欧主要国などと激しく対立している。しかし、その対立の主戦場は欧州正面であり、中東であり、米露核戦力であり、サイバー空間だ。東アジアの優先順位は低い。

しかも、これはロシア政府だけの意識ではない。今回、会談後のプーチン大統領の記者会見でも、質問の後半はウクライナ問題に集中した。ロシアでも欧米でも、露朝首脳会談は大ニュース扱いというわけでもない。北朝鮮の問題は、結局は米朝の問題なのだ。

今後、米朝の主張が対立する局面では、ロシアは北朝鮮側をなにかと擁護することもあるだろうが、それほど深入りすることもないだろう。

右田記事

ロシア極東地方のウラジオストクにある極東連邦大学で、会見するウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働委員長(2019年4月25日撮影)。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News

4月25日に、ロシア極東のウラジオストクで行われた、金正恩委員長とウラジーミル・プーチン大統領の露朝首脳会談。会談は3時間余りに及び、その後のディナーまで含めると、5時間にもなった。

中でも、最初のテタテ会談(両首脳と秘書だけの非公式会談)は、1時間の予定が、約2時間に延びた。初顔合わせだった2人は、ここでいったい何を「密談」したのか?

考えられる話題としては、トランプ政権との今後の核交渉、ロシアから北朝鮮への食糧・エネルギー支援、ロシアに派遣している北朝鮮労働者、ロシアから朝鮮半島へのパイプライン設置・・・と幅広い。

だが私は、まったく報じられることはないが、もう1つ、2人は重要なイシューを話し合ったと推定している。それは、北朝鮮有事の際の「金正恩ファミリーの亡命ルートの確認」である。

中国への「南浦ー威海ルート」だけでは不安に

朝鮮戦争が休戦したのは1953年だが、金日成主席は、再度、アメリカから空爆を受けた際の対策を考えた。平壌から中国に逃げるには、海岸沿いの陸路で新義州へ抜けて、そこから鴨緑江を渡って中国側の丹東に入るというのが「最短ルート」である。距離にして、約200kmだ。

だがこの陸路は、海沿いのため、空爆が容易で危険である。そこで密かに、平壌の「金日成官邸」(金日成主席の執務室)からトンネルを掘って、黄海に面した港湾都市・南浦(ナムポ)まで通じるようにしたのである。約60kmの地下トンネルだ。

南浦には、密かに非常用の高速艇と小型機を用意した。それに乗って、海路もしくは空路で、黄海の対岸に位置する中国山東省威海の中国北海艦隊基地まで向かう。距離は300km弱だ。

中国と北朝鮮は、国連軍(アメリカ軍、韓国軍)を相手に、朝鮮戦争をともに戦った「血盟関係」にある。1961年には、金日成主席が訪中して、中朝友好協力相互援助条約という軍事同盟も結んでいる。

だが、金日成主席は、1994年に急死。用心深い性格だった2代目の金正日総書記は、21世紀に入って、この「南浦-威海ルート」だけでは不安に思うようになった。中国は1992年に、朝鮮戦争以来の仇敵である韓国と電撃的に国交を結んでおり、信用できなかったからだ。

埠頭の租借と引き換えに・・・

一方、ロシアも、2001年に中国がWTO(世界貿易機関)に加盟し、2008年に北京でオリンピックが開かれたことなどで、100年続く「ロシアが兄で中国が弟」という両大国の関係が逆転することを恐れた。そこで、「中国の裏庭」である北朝鮮に接近を図ったのである。

2008年、ロシアと北朝鮮は大胆な「合意」に達する。それは、北朝鮮はロシアに、日本海側の羅先港の第3埠頭の権益を49年間租借させる、ロシアは港湾の整備と、羅先-ハサン間54kmの鉄路の復興を担当する、というものだ。この鉄路はもともと、日本植民地時代に整備したもので、すでに廃線になっていた。

金正日総書記は、このロシアへ向かう鉄路に、「保険」をかけたのである。すなわち、鉄路の地下に、「亡命用道路」の整備も、密かにロシアに対して依頼したのだ。

そのため、この国際鉄道建設は、鉄道建設を専門とするロシア鉄道(本社モスクワ)と、トンネル建設を専門とするロシア極東山岳建設(本社ウラジオストク)とが、共同して請け負った。そして、わずか全長54kmの「鉄路の整備」に、丸5年もかかり、2013年9月22日に、完成式典がハサンで行われたのだった。ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン社長(当時)と、北朝鮮の全吉洙鉄道相(当時)が式典に参加し、国際的な輸送網が完成した意義を強調した。

この時、北朝鮮は、金正日時代から金正恩時代へと変わっていた。「不動のナンバー2」と言われ、この鉄道建設の最高責任者でもあった張成沢党行政部長が処刑されるのは、この式典から2カ月余り後のことだ。

北朝鮮で金正恩委員長が、完全に推戴儀式を済ませてから半年ほど経った2012年11月、中国では習近平が、中国共産党総書記に就任した。その後、2017年まで、丸5年にわたって、中朝はいがみ合っていた。両者とも「お山の大将」のような似た者同士だったため、互いに反発していたのである。

2017年、アメリカにトランプ政権が誕生し、北朝鮮空爆の可能性がかつてなく高まっていった。たが、金正恩委員長は、習近平政権とも「反目」していたため、北朝鮮有事の際に中国へ亡命するという選択肢はなかった。そのため、この「ロシア亡命ルート」が、極めて重要になってきたのである。

「亡命ルート」確認のため空路ではなく鉄路で訪露

金正恩委員長は、北朝鮮側の羅先は、何度か視察したことがあったが、ロシア側へ行くのは、今回が初めてだった。露朝首脳会談前の一部報道では、金委員長がロシア製の専用機でウラジオストク入りするとの憶測が伝えられたが、それでは「亡命ルート」を確かめられないので、鉄路で行くに決まっていた。

金委員長は国境を越えると、まずはハサンで「1号列車」(スターリン大元帥が金日成主席に贈ったお召列車)を降りた。表向きは、かつて金正日総書記も見学した「露朝友好の家」を見学するためだった。だが、まったく報道されないものの、有事の際にハサンで避難する場所を確認した可能性がある。

ロシア国境の町ハサンに到着した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Press Service of Administration of Primorsky Krai / Alexander SAFRONOV〔AFPBB News

そして、金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談が行われたウラジオストクである。テタテ会談に続いて行われた、側近を交えた首脳会談には、ロシア側に、ロシア鉄道のオレグ・ベロゼロフ社長が着席しているのが確認できた。

4月25日、ウラジオストクで金正恩氏との会談に臨むロシア代表団のメンバー(写真:ロイター/アフロ)

極東山岳建設の幹部は確認できなかったが、首脳会談の終了後に行われた晩餐会には、当然、招待されていただろう。もしかしたら金正恩委員長はお忍びで、極東山岳建設の本社を訪問していたかもしれない。

ともあれ、米朝は「振出し」に戻りつつあり、今後の朝鮮半島情勢は、2年前のように、刻一刻と深刻化していくリスクを孕んでいる。そうなると、やはりポイントは、「ロシア亡命ルート」になってくる。今回の露朝首脳会談の成果は少なそうだが、金正恩委員長にとってのせめてもの「成果」は、亡命ルートの確認だったのではなかろうか。

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『中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か』(4/25JBプレス 福島香織)について

4/26希望之声<川普称司法部将审查乌克兰帮助希拉里竞选的新曝丑闻=トランプは司法省に、「ウクライナがヒラリーの選挙支援をした新しいスキャンダルを捜査するよう」命じた>4/25の夜、トランプはフォックスニュースに、「ウィリアム・バー司法長官は、明らかにされたばかりのウクライナとヒラリーの選対チームの“信じられない”“大きな”情報を調べている」と語った。 ヒラリーを当選させるために、ウクライナの俳優は当時のトランプの選挙対策本部長であったポールマナフォートの不利な情報をヒラリー選対に漏らした。

先月、ウクライナの検事総長Yurii Lutsenkoが「黒い財務諸表」の調査を開始したらその中にマナフォートが突然トランプ選対を去ったとあった。その調査は発見された短い録音から始まり、録音記録はウクライナの反腐敗組織高官によって承認されたもの。 その記録は2016年の米国大統領選時、高官がヒラリーのキャンペーンを助けるために、マナフォートの財政状況やロシアに支持された俳優との関係などの情報さえも漏らした。

「それは大ごとだ。ウクライナと付き合うのは非常に面白い。私はウクライナの新大統領と話をし、彼を祝福した…しかし、今回の調査は大きな事のように思える。私は別に驚かない」と トランプは言った。

2017年のオンライン政治メディア「Politico」の調査では、2016年の米国大統領選挙で、ウクライナの官員はトランプの大統領の資質に公に疑義を呈するだけでなく、ヒラリーの勝利を確実にするためにヒラリーの選対と秘密裡に協力した。 当時、ウクライナ政府は、米国民主党の顧問と協力して、トランプのマイナス情報の調査を行った。トランプ選対の本部長であるポール・マナフォートが辞任に至ったロシアとの関係を調査することを含んで。

この報道は日本ではありません。ウクライナの大統領が替わったためでしょうか、こういう情報が出て来たのは。前ウクライナ政権はロシアに対抗していたので、トランプよりヒラリーに勝たせたかったのでは。今回の大統領はロシアに対して中立のように見えます。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838168.html

4/26阿波羅新聞網<重磅 北京好战 美承诺核武伺候 习近平很快访美 高层会议显束手无策 市场恐慌=重大 北京の好戦的態度、米国は核も含めて受けて立つ 習近平は早く訪米、高官会議は拱手無策 市場はパニック>トランプは25日、「米中貿易交渉合意はそれほど遠くない。中共の指導者である習近平氏は間もなく訪米することになるだろう」と示唆した。 しかし、米中貿易戦争は中国の経済と外交に依然として影響を与え続けている。

時事評論家の周暁輝は、「19日の中共政治局会議では“6穏”=①穏就業(雇用)、②穏金融、③穏外貿(貿易)、④穏外資(外資導入)、⑤穏投資、⑥穏予期工作(先行き)について言及していなかったが、これは北京の拱手無策と経済が好転していない結果である」と分析した。

米学者の謝田は、「中共のBRIは、元本割れが多く呼び売りで小銭を稼いでいるだけ。トランプの抜本対策でBRIは持続不可能である」と分析した。 米国防省副次長のDavid J. Trachtenbergは、「中共はますます好戦的になっており、米国の核三位一体と核の傘戦略は同盟国とパートナーに強力な保護を提供する」と述べた。

心強い限りです。早く共産主義をこの地球からなくしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0426/1280677.html

4/28阿波羅新聞網<美中关系变化 传美资200公司集体迁往印度设厂=米中関係の変化 米国資本の200社は工場設立のために纏まってインドに移転>米中関係は変化した。中国の賃金上昇と高コストのため、約200社の米国企業が中国の製造拠点から撤退し、インドに移っていく。

企業名は載っていませんが、中国に替わるサプライチエーンをインドに定めたという事でしょう。米中貿易交渉もトランプの言葉とは裏腹に長引かせるかもしれません。下の遠藤氏の記事とか八重山日報の記事を読むと日本の対応は遅いのでは。中国に工場を残しておいて後で泣くことの無いように。

https://www.aboluowang.com/2019/0428/1281322.html

4/27yahooニュース 遠藤誉<「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い>まあ、悪辣・腐敗集団で新国連を作って貰った方が良いでしょう。$を使えなくするためSWIFTから追い出して、金融制裁をかけるのが理想かと。でも日本の対中協力を遠藤氏は非難していますが当然です。政官財共に考える頭を持っていなかったという事です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190427-00123965/?fbclid=IwAR0Zc3QyNjE9AcVFgPRk-SroCkSD8Cb5zDGmqDQ-qYAve4oRg0ASeIic740

4/27琉球新報<「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案  中国副首相も賛同 定例会見で明言>沖縄県民は共産主義の恐ろしさを知らないから、こんな脳みその無い人間を知事に選んでしまったわけです。沖縄タイムズと琉球新報は中共の手先と言うのが見えていないのでしょう。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-909978.html?fbclid=IwAR3d2XSiq9dfBGaFwV3qWfk3JRlGnM99WZv-g2HW-AiGboCHWQpikGTEDkM

福島氏の記事では、習近平が「ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」とか「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない」とか言ったとのこと。見事に言行不一致を表しています。対米国に向けてだけでしょう。「攻めて来ないで」と言う意味で。でも、4/27のニュースではドウテルテ大統領が習に南シナ海領有権について仲裁判決尊重を要望しても従来通りの立場を維持したとのこと。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000112-kyodonews-int

如何に中国人が口先だけで、言ったことを守らないか分かろうと言うもの。騙せればよいというダメモトの発言と思えば良いでしょう。しかし、簡単に騙されるのが多いのが困ったもの。日本にいる似非平和主義者の左翼は本音を知っていてもこの発言を利用しようとします。日本国民は騙されないようにしてほしい。

記事

中国山東省の青島

人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式(中国語で海上閲兵式)が4月23日に山東省・青島港で開かれた。日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。

この式典は、どこか違和感が漂うものだった。盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。国内報道も微妙。習近平の表情も、式典のお天気も微妙。世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦「南昌」を誇示しつつ、やたら「平和」を強調しているのも、微妙。この“微妙さ”の背景を考えてみたい。

中国・青島で開かれた国際観艦式で披露された中国海軍の駆逐艦「太原」の甲板に立つ乗組員ら(2019年4月23日撮影)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 〔AFPBB News

艦艇派遣を断った米国

この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。

米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。

前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ブルネイとアジア参加国が大幅に増えた。

米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。カナダも華為(ファーウェイ)問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。

ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい?

観艦式はあいにくの濃霧に見舞われた。北京で行われた2013年9月の抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利記念の軍事パレードのときは素晴らしい晴天が印象的だった。もちろん、季節的、地理的な要因もあるのだろうが、習近平政権は気合の入れた国際イベントのときは人工的に晴天を作り出す「習近平ブルー」が慣例となっている。濃霧と曇天は要因が違うので、技術的に防ぎようがなかったのか、天気に対して今回はあまり気を使わなかったのか。

国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」(2019年4月23日撮影)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News

そして天気のせいなのかもしれないが、CCTVはじめ国内中央メディアの報道がずいぶん低調だった。普通ならライブで全部流すものだ。だが今回、ライブ放送は省略され、全体のニュース映像も、習近平のカットも、かなり短かった。本当に濃霧で映像映えしないから、という理由だけなのだろうか。

習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も

中国海軍からは、ウクライナから購入した中古空母の改造版「遼寧」を含む32艦艇、39機の戦闘機が参加。期待されていた中国初の国産空母(001A型)はお披露目されなかった。米軍の神経を逆なでしないように配慮したのか、単に仕上げが時間的に間に合わなかったのか、あるいはもっと他の理由があるのか。001A型の正式就役は2020年予定となっているので間に合わなかった、というのが一番の理由と受け取られているが、2019年が海軍創設70周年の記念すべき年であることは前々から分かっているのだから、お披露目するつもりなら意地でも間に合わせるのがこれまでの中国だっただろう。

ちなみに、習近平の乗艦は中華版イージス艦ともよばれるミサイル駆逐艦「西寧」。目玉は最新型の055型ミサイル駆逐艦「南昌」の初披露だ。全長180メートル、基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン。空母キラーと米軍も恐れる鷹撃18型超音速巡航ミサイル搭載に加え、最新情報処理システム、高度なステルス機能を備えたアジア最強、いや世界最強という説もある海上戦闘艦だ。ほか、潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」搭載の改良型原子力潜水艦も昨年の南シナ海海上閲兵式に続いて登場していたので、最新型国産空母が“欠席”しても、見所はあるとはいえる。

国際観艦式で披露された中国海軍の新型駆逐艦「南昌」(2019年4月23日撮影)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News

規模としては、2018年4月に南シナ海上で行った海上閲兵式よりは小さい。2018年4月南シナ海上の海上閲兵式は中国海軍史上最大規模と“鳴り物”入りだったが、習近平は遼寧に乗艦せず、予定時間を大幅に前倒しして、そそくさと終了したことで憶測を呼んだ。当時、一番もっともらしく信じられた噂は、海上閲兵式に乗じた習近平暗殺計画があると恐れたために、遼寧乗艦も取りやめて閲兵式を時間短縮して終わらせた、というものだった。

2006年5月に青島で行われた北海艦隊の海上閲兵式では、当時の中央軍事委員会主席の胡錦濤(国家主席、総書記)が乗艦しているミサイル駆逐艦に対し、護衛艦が左右からミサイルをぶっぱなすという胡錦涛暗殺未遂事件が発生している。2009年4月の解放軍海軍60周年記念の国際観艦式のときも、直前に胡錦濤暗殺計画の情報をつかみ、観艦式の時間を午前から午後へ急きょ変更した経緯がある。

こういう状況を総合すると、今回の70周年記念国際観艦式が前回よりも小規模かつ低調で、習近平自身が今ひとつ気合が入っていないように見えるのは、南シナ海、台湾問題で対立が先鋭化している米軍から圧力を受けての強軍路線緩和説や、解放軍内アンチ習近平派の暗殺未遂に怯えている説などが考えられている。

“融和路線への変更”は習近平の意向なのか

だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。ちょっと引用翻訳してみよう。

「海洋は生命を育み、世界に通じ、発展を促進する。我々人類が暮らすこの青い惑星は、海洋で分割された孤島ではなく、海洋で結ばれた運命共同体であり、各国人民は安全と危機を共にする。海洋の平和と安定は世界各国の安全保障と利益に関係し、ともにこれを維持し惜しむことが必要だ。中国人民は平和を熱愛し、平和を渇望し、平和発展の道を確かに歩み続けるのだ。中国は防御性国防政策をとり、共同的、総合的、協力的、持続可能な新しい安全観をとると固く決めている。中国軍は終始ウィンウィンの旗を掲げて平等な信頼関係、公平正義のお互いが受益できる安全の枠組みを打ち立てるために力を注いでいる」

「海軍は国家海上パワーの主体であり、海洋の平和と安定、良好な秩序維持という重要責任を担っている。皆、お互いに尊重し、平等に相対し、お互いの信頼を増進し、海上の対話交流を強化し、海軍の実務協力を深化すべきだ。ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ

「海洋を市場、技術、情報、文化などの協力の土台と紐帯(ちゅうたい)として協力を日ごとに緊密化させるために、中国は21世紀海上シルクロードを提案し、海上の各領域の実務協力を促進したいと願っている。ブルーエコノミーを発展させ、海洋文化の融合を促進したい。中国軍は各国軍隊と同じ道をいき、海洋発展繁栄に積極貢献していきたい」

国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない。各国対等の話し合いを堅持して、危機管理のコミュニケーションメカニズムをパーフェクトにし、地域の安全協力強化と海洋上の対立の妥当な解決を推進すべきだ。今回、“海洋運命共同体構築”をテーマとしたハイレベルシンポジウムを開くが、皆の考え方を集めて広く利益を求め共通認識を増進し、海洋運命共同体構築推進のために智慧をもって貢献する努力を願う」

確かに、これまでの強軍化路線のスローガンは抑えられて、海洋平和論っぽいことを言っている。だが、今回、公式には初めて登場した「海洋運命共同体」などという造語は、なんとも上から目線ではないか。そもそも、南シナ海の緊張の原因は、中国の国際海洋法を無視した岩礁人工島の軍事要塞化から始まっているのだ。

一見、これまでの習近平節の“勇ましさ”がずいぶんトーンダウンしているようにも見えるが、いかにも海のシルクロード沿線国海軍のリーダーシップをとっているかのような中国海軍の振る舞いが、日本人としては額面通りの「強軍路線から融和路線への変更」とは素直に思えないのである。

たしかに、インド海軍があえて台湾海峡を通って来たのに、中国は無反応だったし、自衛艦の旭日旗についてもメディアに批判論が出なかったも考えあわせると、習近平政権としては少しソフト路線に変更しようとしているのかもしれない。あるいは党内的に習近平にそういう自制を求める声が強まった、というような気もする。

だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。

日本はホッとしている場合ではない

さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。

中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ(最高司令官)に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。

日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。

【訂正】記事初出時に「2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかった」という記述がありましたが、実際には掲揚していましたので、当該部分を削除し、文章を修正しました。(2019年4月26日)

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『韓国経済の「行き詰まり」を象徴する中堅財閥のアシアナ航空売却』(4/23ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

4/26日経電子版<「一帯一路」軌道修正 習氏、米批判受け低姿勢演出

【北京=原田逸策】中国が広域経済圏構想「一帯一路」の軌道修正に動き始めた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は26日の関連会議で相手国の財政の持続可能性に配慮する方針を示し、インフラ建設でも国際ルールを順守すると約束した。「途上国を借金漬けにしている」とする米国などの批判に配慮し、ひとまず低姿勢を演出した形だ。

一帯一路首脳会議の開幕式で基調講演する習近平国家主席=AP

「一帯一路は世界経済の成長に新たな空間を切り開いた」。北京での一帯一路首脳会議の開幕式で、習氏は成果を誇った。これまでに150超の国・団体と覚書を結び、直接投資額は900億ドル(約10兆円)超、関連融資額も4400億ドルに達した。中国と沿線国の貿易額は2018年に約1.3兆ドルと、構想を提唱した13年に比べ2割増えた。

ただ、一帯一路に伴うインフラ建設には中国企業の利益を優先し、地元住民のニーズを無視した事業が多いとの批判がつきまとう。習氏は「現地の社会や経済の発展に実のある貢献をしなくてはいけない」と強調。中国企業が落札しなければ中国の銀行から融資を受けにくい「ひもつき融資」の見直しを示唆した。

習氏は「(相手国の)財政の持続可能性を確保する」とも語った。スリランカから債務免除と引き換えに港湾の運営権を得るなど、借金のカタに途上国から重要インフラを取り上げる「債務のワナ」批判を意識した発言だ。マレーシア東海岸鉄道の建設費用を当初計画から3割も圧縮するなど、一部事業ではすでに見直しに動いている。

習氏が見据えるのは、会議に高官を派遣しなかった米国だ。トランプ政権は「主権を危うくする外国融資を受け取ってはいけない」(ペンス副大統領)と呼びかけるなど、一帯一路批判の先頭に立ってきた。習氏は直接関係ない市場開放や知的財産保護への取り組みにも言及し「中国の企業、留学生、学者を平等に扱ってほしい」と求めた。

もっとも中国に一帯一路をあきらめる気配はない。今後の焦点はデジタルや通信分野だ。米国が次世代通信規格「5G」からの中国製品排除を同盟国に求めるなか、アジアやアフリカの沿線国に活路を見いだす。

ジンバブエは中国企業の顔認証システムを空港や駅に導入した。タンザニアやウガンダ、ケニアでは中国にならい、メディアや言論を制限する法整備も進むという。米中のつばぜり合いは世界規模に拡大しつつある。>(以上)

嘘つき中国人代表の習近平の言うことなんて信じられないでしょう。オバマと公開の場で南シナ海の人工基地を軍事化する意図はないと言ったのは誰?臆面もなく嘘がつけるのは中国人と共産主義者です。彼らは両方合わせ持っているから始末に負えない。世界は騙されてはいけません。また騙す気で言っていることは間違いないでしょう。

4/26希望之声<库德洛:对中贸易谈判 美国的优势还在增加=クドロー:米中貿易交渉 米国の優勢は増加>WH最高経済顧問、ラリー・クドローは、「現在の米国経済は力強く、貿易交渉でワシントンの北京に対する影響力は強まっている」と語った。

トランプは4/26(金)のインタビューで、「米中貿易交渉は非常に順調に進んでいる」と述べた。 4/25(木)にはWHでの「子供帯同日」で、トランプは「習近平とWHでもうすぐ会えるだろう」と述べた。

クドローは「交渉の進展はかなり良い……しかしトランプ大統領と私は次の点で一致すると思う。彼は単なる取引以上のものを必要としていて、両国にとり有効な合意に達することを願っている」と言った。

有効な合意とは約束を守る、またその仕組み、不履行時の担保について合意するという事でしょう。まあ、中国が約束を守るとは思えませんが。次のステップの金融制裁に踏み込む準備をしていた方が良いかと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838462.html

4/27看中国<班农:美中较量 华尔街和美国大企业资助了中共(图)=バノン:米中比較 ウォール街と米国の大手企業が中共に資金を提供した>中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China,略称CPDC“は声明を発表し、「過去のソビエト連邦と同様に、共産中国は、米国とその自由の理念に対し、生存の脅威と意識形態への脅威を構成している。この脅威に打ち勝つために、米国は内部で政策と優先順位について新たなコンセンサスを得る必要がある」と。

4/25(月)、バノンはCNBCのキャスターBrian Sullivanに「中国人民は世界で最も勤勉で儒学を学んだ民族の一つである。我々が相手するのは中国の共産党政権である。中共は過去20年米国に工業戦争を挑んで、中国人民は奴隷化された」と語った。

「中国共産党のこれらの活動は国の内外を問わず、全部ウォール街による資金援助で出来たものである」とバノンはSullivanに述べた。

「今日のアメリカの大企業は中国共産党のロビー部門であり、ウォール街は投資家向け広報部門である」とバノンは述べた。 「ウォール街と米国の大手企業はトランプにずっと“中国と貿易協定に合意するよう”圧力をかけ続けている。 中共こそが、米国が今までになかった最も重大な生存の脅威である」とも。

昨日の本ブログでのバノンの紹介に続きます。やはり、中共と言うモンスターを造ったのは米日かと。製造物責任を果たさねばなりません。ユダヤ国際金融グローバリストが第二次大戦同様蠢いて米国の採るべき道を誤らせてきたのでしょう。日本の政府と企業は真剣に赤化防止を考えないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/27/891781.html

4/27阿波羅新聞網<联邦调查局局长:中共经济提升靠的是全民皆偷=FBI長官:中共の経済上昇は、全国民の盗みにかかっている>FBI長官は4/26(金)、「中共は米国にとって最も深刻な防諜の脅威であり、米国の利益を犠牲にし、“窃取で経済上昇を図っている”」として中共を非難した。

FBI長官のChristopher Wrayは、シンクタンクの外交問題評議会(Council on Foreign Relations)での公開行事の中で、「FBIは依然として伝統的なスパイ活動の脅威に対処する必要があるが、今防諜では産業スパイに重点を当てている」と述べた。

「以前と比べても甚大で、我々の相手は我が国の資産を対象とし、我々の情報、アイデア、革新、研究開発、科学技術を対象としている」

「情報収集の観点から言って、中共程米国に対しより広範で深刻な脅威となる国はない」と述べた。

「中共は、国民皆兵ならぬ国民皆偸方式を作り上げ、あらゆる企業、大学、組織を通じて我々の創造したものを盗みつくし、中共の諜報機関、国営企業、多数の民間企業を通じ、或は大学院生や学者を通じて、中共のために働くようにしている」と。

日本政府と大学、企業は大丈夫か?平和ボケもいい加減にしたら。

https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280860.html

4/27阿波羅新聞網<最新机密文件曝光 中共竟出动「16警种」联合镇压宗教=最新の機密文書の公開 中共は何と16もの警察組織で合同して宗教弾圧>中共の内部機密文書が暴露され、江蘇省当局は2018年にキリスト教新興宗教の全能神教会を弾圧しようとし、16もの警察組織で合同して教会を迫害した。

中国の人権問題について長期に亘り監視して来た「寒冬」誌は今日、「キリスト教の新興宗教の全能神教会は中国政府から「カルト」と見なされ、2018年の教会に対する全国的な弾圧事件では、江蘇省の逮捕者数は1984人で、各省市の中で最多であった」と述べている。

自由の無い国が如何に恐ろしいか。ボーッとして生きていると悪の国にしてやられます。

https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280853.html

4/27日経<兄弟の確執、衰退招く 錦湖アシアナ「解体」へ

【ソウル=鈴木壮太郎】最盛期には韓国の財閥中、資産規模で7位まで浮上した錦湖(クムホ)アシアナグループ。15日、経営難のため中核のアシアナ航空を売却すると発表した。実現すれば、グループの資産規模は韓国政府が定める基準を下回り、「財閥」ではなくなる。極端な膨張と急速な衰退の陰には、創業者の後を継いだ兄弟間の確執があった。

「グループの名称を錦湖から錦湖アシアナに変えたのは朴三求(パク・サムグ)会長だ。さぞかし無念だろう」。あるグループ企業の幹部は、会長職から退き、愛着のあったアシアナ航空まで手放すことになった三求氏の胸の内を推し量る。

韓国の公正取引委員会は資産規模が5兆ウォン(約4800億円)以上の企業グループを経営情報の公示が必要な「企業集団」に指定する。これがいわゆる財閥だ。錦湖アシアナの2018年の資産規模は約12兆ウォンで25位だった。約8兆ウォンのアシアナ航空が抜けると、残りは5兆ウォンを下回り、指定は解除される。

錦湖アシアナグループ創業者の朴仁天(パク・インチョン)氏は立志伝中の人物だ。1901年に南西部の全羅南道羅州の貧農の家に生まれ、日本に渡り巡査になった。日本の敗戦で朝鮮に戻り、2台の中古車を買って始めたタクシー業がルーツだ。その後バス運送やタイヤ製造、タイヤ原料の合成ゴム製造まで業容を広げ、全羅道有数の財閥を築いた。

仁天氏の後継は、5人の兄弟が順番にトップを務める「兄弟経営」が不文律になった。84年に仁天氏が死去すると、長男の晟容(ソンヨン)氏が2代目会長に就任。大韓航空に次ぐ、韓国2番目の航空会社となるアシアナ航空を設立した。

晟容氏は96年、すぐ下の弟の定求(ジョング)氏に会長職を譲った。定求氏が02年に死去すると、4代目の会長に就いたのが三求氏だ。ここまでは不文律どおりに進んだ。

だが、ここから兄弟経営の雲行きが怪しくなる。「財閥5位」を目標に飽くなき拡大に突っ走る三求氏と、堅実経営を志向する弟の賛求(チャング)氏との間の確執が表面化したのだ。

朴三求会長の退陣を求める声は従業員からも上がった(街頭デモをするアシアナ航空の従業員 2018年7月、ソウル市内で)

「ナンバーワン企業以外は生き残れない」が信条の三求氏は06年に大宇建設、08年に大韓通運を立て続けに買収した。いずれも当時の国内最大手で、グループは財閥7位までのし上がる。

だが、絶頂期を迎えた三求氏に思わぬ荒波が押し寄せる。08年のリーマン・ショックだ。莫大な負債を抱えるグループはたちどころに資金繰りが悪化した。

経営危機を受けて動いたのが、優良部門の錦湖石油化学を率いてきた賛求氏だ。兄との合意を破ってグループ中核の錦湖実業の持ち株を売却。その資金で錦湖石油化学の株を買い増したのだ。

三求氏は09年7月に賛求氏を解任。自らも会長職を退くことで混乱収拾を図ろうとしたが、賛求氏は10年、錦湖石油化学を率いてグループから独立してしまった。

賛求氏は大宇建設の買収に当初から反対だったとされる。兄の経営失敗のツケを石油化学部門が支払うのは耐えられないと判断したようだ。グループは優良事業からの収益の下支えも失い、結局は買収した2社を手放さざるを得なくなった。

三求氏と賛求氏は、その前から確執があったとの見方もある。あるグループ幹部は「会社を大きくしたいというのは経営者の本能だ。三求氏は考えが違う弟にはグループを任せられないと思ったのだろう」と語る。

アシアナ航空は世界22カ国に路線を持つ。日本にも東京、大阪、福岡などに就航、地方路線にも強みがある。ただ売上高はライバルの大韓航空の半分にすぎず、近年は格安航空会社(LCC)との競争が激しい。18年の旅客機の平均稼働率は5割を下回った。顧客のマイレージポイントなどをめぐる不適切会計の発覚で18年12月期の連結売上高は7兆1833億ウォン、最終損益は1958億ウォンの赤字に転落。深刻な経営実態が露呈した。

韓国では、弟の賛求氏がアシアナ航空の買収に乗り出すか関心を集めている。会長を務める錦湖石油化学が、アシアナ株を約12%保有する第2位の株主だからだ。錦湖石油化学は「アシアナ買収戦に主導的に参加するつもりはない」とする一方「共同買収の提案があれば検討する」としている。

◆後継「お家騒動」頻発 韓国財閥、世襲経営に限界
創業家一族による世襲経営が主流の韓国財閥は、代替わりに「お家騒動」が起きやすい。創業者の子どもたちがグループ継承をめぐって対立するためだ。
典型例が現代グループだ。2001年に亡くなった創業者の鄭周永(チョン・ジュヨン)氏には8人の息子がおり、後継者に指名したのは五男の夢憲(モンホン)氏だった。早世した兄に代わり長男格だった二男の夢九(モング)氏は反発。自動車事業を率いてグループを脱退した。その後、他の兄弟もそれぞれ独立してグループは分裂した。韓国内で「王子の乱」と呼ばれる。
ロッテグループも韓国事業を率いる辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長と日本事業を率いた実兄・辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)氏が対立。軍配は弟に上がったが、裁判は続いている。錦湖アシアナと同じ「兄弟経営」を実践した斗山グループも結局は兄弟が対立し続かなかった。
公正取引委員会によると10大財閥の資産規模合計は国内総生産(GDP)の8割に達する。財閥改革を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は経営監視を強める。巨大化した財閥の承継には莫大な資金がかかることもあり、世襲経営は限界を迎えている>(以上)

真壁氏の記事で、所詮学者の書くものは問題提起までで、解決策はでて来ないというか記事執筆依頼が来なくなるのを恐れて自主規制しているのか分かりませんが、不満です。南北朝鮮が世界の政治経済のリスクとなるというのであれば、日本の採るべき処方箋を示すべきです。少なくとも防衛能力を高めるため、憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化くらいは提案してみたらと言いたい。知識人を標榜するなら、国民の安全を確保する手立てを示さねば。ミサイルが飛んできて犠牲が出てからでは遅すぎます。泥縄にならないよう国民を啓蒙するのが知識人では。

韓国経済がどうなろうと日本の知ったことではありません。反日教育をずっとやって来て、嘘の慰安婦問題を世界に流布して来た咎めが出てきているだけです。裏に中国がいて日韓離間を図って来て、それを成功させるのかと言う意見もあるかもしれませんが、時すでに遅し。離間策と言うのが分からない時点でトロイ民族です。そんな民族を仲間として迎えたら足手まといになるだけです。『非韓三原則』でいきましょう。まあ、憲法改正もなかなかできない左翼に洗脳された日本人もどうかと思われますが。

日経の記事では、同族経営の問題を取り上げていますが、日本にだって味の素やサントリーが同族経営です。でも社会の要請に応えて経営の透明化を図って来て、世の中から支持を受けているではないですか。韓国は小中華で、中国の悪いところを真似しているからでしょう。博奕好きだから過大投資で失敗、賄賂も当たり前で、政権が変わるたびにしょっちゅう企業家も逮捕されているではないですか。儒教国家とは名ばかりで、道徳の無い、自己中心な民族です。朱に交われば赤くなるので付き合わないことです。

記事

錦湖(クムホ)アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表 Photo:YONHAP NEWS/AFLO

錦湖アシアナグループが中核企業のアシアナ航空を売却

4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖(クムホ)アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。中核企業の売却は、錦湖グループという財閥の瓦解(がかい)につながるからだ。財閥企業の成長に依存して経済成長を遂げてきた韓国にとって、これは見逃すことのできない大きな問題だ。

最大のポイントは、韓国の財閥企業が世界経済の変化にうまく対応できなかったことだ。特に、航空会社の経営内容は、その国の経済状況を的確に映す水晶玉のようなものといえる。錦湖グループが解体に向かっていることは、韓国経済の減速だけでなく、成長が行き詰まりつつあることを示唆しているように思えてならない。

企業にとって重要なことは、変化に適応し、利害関係者の納得を得ながら成長を実現することだ。錦湖アシアナグループは外部環境に目を向けず、独善的な発想でリスク管理を欠いた経営を漫然と続けた。それは、韓国の財閥企業全体に共通する問題だ。財閥企業という経済の最重要基盤がぜい弱になる中、韓国の政治・経済への不安は高まるだろう。

韓国経済の屋台骨である有力財閥の行き詰まり

錦湖アシアナグループによるアシアナ航空の売却決定。これは、韓国の財閥企業の“同族経営”が限界を迎えたことを意味する。韓国の財閥企業は、経営の形態を根本から変えなければ、持続的な成長を目指すことが難しいだろう。それは、韓国の経済にとって、最も重要かつ深刻な問題である。

錦湖アシアナグループは、アシアナ航空を中核に、レジャー、石油化学、タイヤ、建設など複数の事業を運営してきた韓国特有の財閥企業だ。2000年代に入り、同グループは拡大路線を追求した。その目的は、韓国のナショナル・フラッグ・キャリアである大韓航空を傘下に収める韓進グループを追い抜くことだった。

特に、2006年、錦湖グループが大宇建設を買収したことは、韓国経済界でも論争を呼んだ。どちらかといえば、大宇建設の企業価値を大きく上回る買収金額、買収のための借り入れ増加が錦湖グループの経営を悪化させるとの見方が多かった。

そこまでのリスクを冒してまで、同グループを率いる朴三求(パク・サムグ)会長は、財閥全体への統帥権を確立したかったわけだ。同グループ傘下の企業は、朴兄弟によって経営が指揮されてきた。兄弟とはいえ、常に利害が一致しているわけではない。朴三求会長は大宇建設買収を強行して拡大路線を進めることによって、弟の朴賛求(パク・チャング)氏の影響力を弱めたかった。

兄弟同士の覇権争いが、身の丈を超えた買収の正当化につながり、同グループの経営を悪化させた。2009年、錦湖グループは資金難に直面し、大宇建設の経営権を手放さざるを得ない状況に直面した。それ以降、同グループは資産の売却を進め、当座の資金繰りを確保せざるを得ない状況に陥ってきた。資産売却によっても同グループの財務状態は悪化し続けた。最終的にはグループの収益の柱であるアシアナ航空を売却しなければならなくなってしまった。これは、リストラを続けると最終的に企業そのものがなくなることを確認する良い例だ。

環境変化に対応できなかった同族経営

韓国財閥企業は、世界経済の環境変化に適応することができなくなっている。それは、財閥企業の成長に依存してきた韓国経済にとって、深刻な問題だ。

まず、アシアナ航空の業績悪化の背景には、韓国経済の減速が大きく影響している。大手航空会社の経営状態は、その国の経済状況を的確に表すことが多い。景気が良ければ、観光やビジネスでエアラインを使う人は増える。それが航空会社の業績拡大を支える。反対に、景気が減速すると観光などのためにエアラインを使う人は減少する。

昨年、最大の輸出国である中国の景気が悪化し、韓国経済のエンジンである輸出が大きく落ち込んだ。その結果、韓国経済は下り坂を転がり落ちるような勢いで減速した。中国は、これまで輸入に頼ってきた半導体などを国内で生産しようとしている。中国の景気が持ち直したとしても、韓国の景気が上向くとは言いづらい。

韓国が中国に対して関係の強化を求めたとしても、中国にそのゆとりはない。中国は、対米交渉などを念頭にわが国との関係強化に動いている。韓国経済の不確実性はかなり高まっている。グローバル経済の中で、韓国経済は漂流していると言ってよい。

その上、格安航空会社(LCC)の参入によって、競争が激化し、航空運賃には低下圧力がかかっている。大手航空会社が利用者を獲得するためには、接客サービスなどを向上させ、LCCにはない満足を提供することが欠かせない。

しかし、大韓航空も、アシアナ航空も、同族経営の下で創業家出身のトップの方だけを向いてビジネスを続けた。その結果、大韓航空では“ナッツリターン事件”が起き、社会からバッシングされた。

アシアナでは資金繰りのために子会社を売却し、機内食を提供することが難しくなってしまった。さらに、アシアナ航空では朴会長のための行事準備のために、フライト前のブリーフィングが省略されていたことなども暴露されている。複数の企業で同族経営の弊害が明らかになり、株主や従業員、地域社会から非難されている状況はかなり深刻だ。

財閥企業依存度の高い韓国経済の限界

韓国経済は成長の限界に直面していると言わざるを得ない。

韓国は、財閥企業を優遇し、競争力を高めることで経済を成長させてきた。経済成長を支えた財閥企業の同族経営は、一族の栄華を追求するあまり、環境変化に適応することの重要性に関心を向けなかった。韓進や錦湖の経営危機はその典型だ。経済を牛耳ってきた財閥企業の経営形態を根本から改めない限り、韓国が持続的な成長を目指すことは難しい。

本来であれば、財閥企業の同族経営問題はかなり前に是正されるべきだった。しかし、韓国の政治家は自らの政治生命を守るために、同族経営を黙認してしまった。問題の先送りが続いてきた結果、手を付けることができないほど、同族経営のマイナス面が大きくなっている。韓国政府の財閥企業への対応を見ていると、“腫れ物に触るような”印象すら受ける。

半導体の輸出という成長の原動力が弱まっていることを考えると、サムスンを筆頭に財閥企業の収益環境は一段と厳しさを増すだろう。それに伴い、韓国の所得や雇用不安も高まる可能性が高い。韓国世論は、政治・経済への不満をさらに募らせるだろう。

追い打ちをかけるように、韓国を取り巻く外部環境が変化している。中国は韓国との関係を重視しなくなっている。米国は明らかに韓国と距離を取り始めた。米韓首脳会談の中で文大統領がトランプ大統領と“サシ”で話した時間は、約2分だった。文大統領は米国に北朝鮮への配慮を求めたかった。米国はそれを真っ向から遮った。これは、米国にとって韓国が国際秩序を乱す“困った国”と化しているからだ。

韓国は、政治・経済・外交とあらゆる政策領域で、袋小路に入ってしまったように思う。国内経済や対日関係において世論が不満を募らせるだろう。他方、韓国政府は民間企業の成長を促進し、富の再分配機能を強化する策を持ち合わせていないように見える。北朝鮮の核開発活動が継続している中で、韓国国内の情勢不安が高まることは、世界の政治・経済にとって無視できないリスクと考えるべきだ。

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『習近平が毛沢東を全面的に否定できない理由』(4/23ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

4/25希望之声<美“应对中国当前危机委员会”起底中共 先抓一经济死穴=米国”中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China,略称CPDC“は中共を揺るがす  まず経済で行き詰まらせる>「中共は我々の脅威だが、中国国民は脅威ではない。中国国民は、世界で最も勤勉で立派な人達である。これは、共産党が過激な路線を取っているという非難になる。 そして、彼らの産業戦略は米国や世界でさえも最大の脅威となっている」と。

CPDC委員のバノン

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/25/n2835381.html

4/25阿波羅新聞網<习近平开全球一带一路峰会 连金正恩普京都双双抵制 大国首脑集体缺席 北京风声鹤唳=習近平はグローバルBRIサミットを開く 金正恩・プーチンともボイコット 大国の首脳は欠席 北京は驚き慌てふためく>第2回BRIサミットフォーラムが25日(木)に北京で開始された。当局は敵を仮想し、警備を厳重にし、そして民衆の自由を制限した。中共は国内では高圧的に厳戒体制を採り、対外的にはより多くの国が参加することを期待していたが、米国やインド等の大国はサミットフォーラムに参加しなかった。 金王朝の三代目の豚も中共に面子を与えず、プーチンに会うためにウラジオストクに行ってBRIの招待を拒否した。 中共のBRIは始まって6年後、その沿線の国々に債務の罠、汚職、政治的混乱をもたらし、国民に大きな恨みを抱かせた。 ある学者は、BRIは資源の無駄遣いと非難した。 国内では経済面で苦境に立たされ、産業は凋落を辿り、対外的には20世紀末の冷戦でも続いていた第二次世界大戦後のヤルタ – マンハッタン体制は動揺するかもしれない。

BRIサミット参加国はそのほとんどがアジアの指導者たちであり、欧州ではオーストリア、キプロス、チェコ、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、そしてイタリアである。

https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280373.html

4/25阿波羅新聞網<中美分歧难解 白宫神比喻 美宣布对一中国产品征重税—— =米中の違いは解決が難しいWHの比喩 米国は中国製品に重い関税をかけると発表>4月30日、米中は新たな貿易交渉に入る予定であるが、トランプは4/24(水)、交渉は順調に進んでいると述べた。 米国のメディアは、双方の間にはまだいくつかの重大な違いがあり、そのうちの1つが関税撤廃の問題に関連していると報じた。 同日、米国国際貿易委員会は、中国製ホイールは5年間高い輸入関税の対象となると決定した。 中国に対抗ため、WHの経済顧問は比喩として「貿易戦争は経済を傷つける壊血病と戦うための苦い良薬である」と述べた。

ブルームバーグは23日、WH経済顧問委員会委員長のハセットは米国の貿易戦争を擁護し、かつ貿易戦争の必要性を指摘して「壊血病にかかれば、ビタミンCを摂取しないと、死亡する」と報じた。

「ビタミンCはすべての問題に効かないかもしれない。しかし、私があなたにビタミンCを与えたなら、私はあなたの生命に関しリスクを増やすことになるのか?あなたは前に死ぬと確信していたが、今は(ビタミンCがあるので)そうではない」

ブルームバーグの説明は「ハセットの見方は、トランプが米国の経済の病気を治していて、米国経済は長期に亘り、様々な壊滅的な貿易協定の抑圧の下にあり、米国を中国やメキシコなどの貿易国と競争するのを不利にしてきた」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280382.html

加藤氏の記事で思うことは、中国は米国の資本主義を利用してここまで富んで来たという事が習は分かっているのかどうかという事です。トランプもそれに気が付き、米国から中国への富と雇用の移転を防ごうとしてやっているのが今の貿易戦です。中国を富ませることは軍拡に繋がり、侵略の野心を持っている国を制御できなくなります。

共産主義は歴史の審判を受け、ダメなシステムの烙印を押されて、ソ連が退場したのだと思います。共産主義は①民主的手続きを踏まないで、被統治者の代表を選んでいるので統治の正統性がない②三権分立していないので為政者の為すが儘③絶対権力は絶対に腐敗することで、今の時点で人類を幸福にしないシステムと思っています。

日本人ももっと共産主義の悪に目を向けませんと。中国国内の人権弾圧がやがて日本にも伸びてくる恐れがあるという事を考えておかなければ。少なくとも憲法9条改正は必須です。戦争を起こさせないためには抑止力を持つことが大事です。自主防衛努力と多国間同盟で抑止力を大きくしていく必要があります。

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習近平が示した3つのポイント

「進路問題こそ党の事業の盛衰に関わる第一義的な問題である。進路こそが党の生命線なのだ」

前回コラム(習近平が「中国の特色ある社会主義」を魯迅の言葉で解説した理由)でも扱った、党機関紙『求是』に寄稿された一本の論考にて、習近平共産党総書記はこう主張した。その進路とは“中国の特色ある社会主義”であり、「改革開放の歴史における新たな時期に、新中国が社会主義の基本制度を構築し、それから20年以上に渡る建設の基礎の上に立って開拓されたものである」。

習近平政権が発足して以来しばしば議論される、改革開放前と後の歴史の関係性に関する記述である。この問題を考える上で、習近平は3つのポイントを把握する必要があると述べている。

「まず、1978年我々の党が断固として改革開放の実行を決定、推進し、この正しい方向性を掌握していなければ、社会主義中国は今日のような素晴らしい局面を迎えることは不可能であったはずだ。ソ連や東欧国家のように、亡党亡国の危機に直面していたかもしれないということである。

次に、この2つの歴史的時期は社会主義建設の思想指導、方針政策、実際の仕事といった分野で大きな違いがあるが、両者は互いに分裂しているわけでもなければ、根本的に対立しているわけでもない。

最後に、改革開放前の歴史に対して正しい評価をしなければならない。改革開放後の歴史を以て改革開放前の歴史を否定してはならないし、その逆もまた然りである。」

筆者から見て、この段落には習近平率いる中国共産党が保守派と改革派双方からの圧力や要望に挟まれながら、それでも政治的均衡を保ち、党の権威や正統性を保持すべく奔走している現状がにじみ出ているように思える。

共産党内に常に存在する“右”を弾圧する土壌

特筆すべきは“左”、すなわち保守派への配慮であろう。

中国が過去の40年間改革開放の進路を歩んできて、今後もそれを続けていくという方針に根本的な変更は考えられない。一方、市場経済が進行するなかで格差や拝金主義が生まれ、国際社会、とりわけ西側世界との接触が深まるなかで自由、民主主義、三権分立、多党制、選挙といった制度や価値観が中国国内に“浸透”し、その“誘惑”に駆られる国民が増えたりする状況に不満や警戒を持つ勢力も少なくない。

2012年に失脚した薄熙来元重慶市書紀・政治局委員が、“唱紅”という掛け声の下、“文化大革命”時代の歌を市民が合唱する場面を作り出し、格差が横行する現状に不満を持つ“無産階級”からの支持を取り付けようとした政治手法が想起される。

“左”の勢力、風潮に迎合しているように見受けられるのが、鄧小平の言説を借りながら展開する次の段落である。

「鄧小平同志は指摘した:“毛沢東思想という旗を失うことはできない。それを失うことは我々の党の輝かしい歴史を否定することにほかならない。我々の党は歴史上、特に建国以降の30年のなかで大きな過ちを犯してきた。‘文化大革命’のような大きな過ちすら犯したことがある。しかし、我々の党は最終的に革命を成功させた。中国の世界的地位は中華人民共和国建国後に著しく向上したのであり、初めて世界の4分の1近い人口を持つ大国が世界で立ち上がり、しかもしっかりと立つことができたのである”。

彼は更に強調する:“毛沢東同志への評価、毛沢東思想への論述は毛沢東同志個人の問題だけではなく、我々の党、国家全体の歴史と分けて語ることはできない。この全局を見なければならない。これは理論問題という以上に政治問題である。国内的にも国際的にも大きな政治問題である”。

考えてみてほしい。仮に当時、全面的に毛沢東同志を否定したとして、我々の党は、我々の国家の社会主義制度は生き延びられただろうか?仮に生き延びられなければ、天下は大きな混乱に陥っただろう。故に、改革開放前後の社会主義の実践と探索の関係を正しく処理することは歴史問題であるという以上に、政治問題なのである」

“文化大革命”を「大きな過ち」として認めるというのは、共産党にとってのボトムラインであろう。ただ最近、それを肯定的に見る向きや、あたかもその時代に戻るかのような政治的風潮が蔓延しているのは気になる。特に、日を追うごとに広がり、深まる習近平への個人崇拝は、中国の政治が制度ではなく運動によって、規則ではなく衝動によって左右されてしまう危険性を露呈している。

改革開放という進路を引き続き発展させることは、“鄧小平路線”を継承することに他ならないと言えるだろうが、“文化大革命”を引き起こした張本人である毛沢東を否定することは共産党の原理原則としてはできない。なぜならそれをすることで、政党としての団結と正統性を保つことができなくなるからということなのだろう。

この論述から、共産党内で“毛沢東”を引き合いに出しながら改革開放、市場経済、市民社会、普遍的価値観、制度改革、教育の国際化、そして政治の自由化など“左”の勢力から見れば“右”に映る政策を弾圧しようとする動きが生じる土壌が、常に存在するという現実を見出すことができるのである。

習近平の言葉からにじむ中国共産党の“名目”

中国がこれからどこへ向かっていくのかに関して、習近平は次のように語る。

「党規約は明確に規定している。党の最高理想と最終目標は共産主義を実現することであり、中国共産党人が追求する共産主義の最高理想は社会主義が充分に、高度に発展して初めて実現できるのだと。

すぐに共産主義に入るのは現実的ではない。それは長い歴史的段階であり、我々数世代、十数世代、更には数十世代の断固たる努力が必要になる。数十世代とはどれだけ長いことか!孔子や孟子から現在に至るまでも七十数世代に過ぎない。

このように問題を認識することは、我々中国共産党人が政治的に明晰であることを充分に説明している。我々は現在の努力、およびこれから多くの世代の持続的な努力によって共産主義という最終的な大きな目標を実現するために前進しなければならないのだ」

習近平は続ける。

「資本主義が最終的に滅亡し、社会主義が勝利するというのは必然的に長い歴史的過程になる。我々は資本主義社会の自己調整能力を深く認識しなければならない。

西側先進国が経済、科学技術、軍事などの分野で長期的に保持してきた優勢という客観的現実を充分に把握しなければならない。そして2つの社会制度が、長期的に協力しつつ闘争する各方面の準備に真剣に取りかからなければならない。

相当長い間、初期段階にある社会主義は、生産力がより発達している資本主義と長い協力と闘争を繰り広げなければならないし、資本主義が創造した有益な文明の成果から学ばなければならない。

ときには人々が西側先進国の長所を以て我が国の社会主義の欠点と比較し、批判を加える現実にも向き合わなければならない。我々には強大な戦略的定力が必要である。社会主義を捨てるべきだという類の誤った主張を、断固として抑えこまなければならないのだ」

「共産主義の実現」や「数十世代に渡る持続的な努力」といった文言は、マルクス・レーニン主義を中国化したものこそが“中国の特色ある社会主義”であると定義する中国共産党が、イデオロギー政党として存続するための一種の名目に過ぎないと言える。

米中貿易戦争の先行きを占う際に注目したい2つの視点

一方で、それを崩せば約9000万人いる共産党員、全国各地に分布する共産党組織を政治的に管理できないという事情もあるのだろう。自由や民主主義といった西側の価値観が共産党内で一定の吸引力を持ち、それらを信仰する勢力が党内で生まれ、一定の政治的影響力を持ってしまえば共産党として持たず、その帰結として“社会主義中国”は崩壊してしまうという危機感を習近平やその周辺は本気で抱いていると筆者は考える。

だからこそ、今を生きる人々がどれだけ意に介していなくても、心の底から信じていなくても、“共産主義という最高理想”“資本主義との闘争”といったイデオロギーを捨てることができないのであろう。

興味深いのは、習近平が資本主義の経験値や優位性から学ぶ必要性、そして社会主義と資本主義との関係性は闘争だけでなく協力も含まれる、言ってみれば長期的に共存していく局面が歴史的必然なのだと説いていることである。

筆者はそこから2つの点を感じ、読み取った。

一つは、数世代、十数世代も先のことなど習近平に読めるはずもないだろうし、そんなに先のことを語ることで逆に説得力や合理性に欠ける論述になっているようにも見受けられるが、裏を返せば、国家主席の任期を撤廃し“終身主席”を制度的に可能にした習近平でさえ、中国共産党政治という歴史的文脈のなかでは、あくまでも一人の“つなぎ役”に過ぎないのだろうという視点である。

もう一つは、制度や国情の独自性を随所に出し、中国はあくまでも中国だ、わが道を往くのだと宣伝しているものの、中国経済と世界経済が切っても切れない関係にまで浸透しあい、多くの中国人が外国へ観光に行き、学びに行き、社会主義中国で生きる人々の生活のなかに資本主義的要素が多角的に浸透している現状下で、そんな資本主義に真っ向から対抗するというやり方は、逆に自らの首を絞めることにつながると習近平やその周辺が考えているという視点である。

現在正念場を迎えている米中貿易戦争の行方を占う際にも、そうした視点を考慮する必要があるのだろう。

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