4/29希望之声＜台湾法轮功遭港府无理遣返 蔡英文：不可能接受一国两制＝台湾の法輪功信者は香港政府によって入国拒否に遭い不当に台湾へ送還された 蔡英文：一国両制を受け入れることはできない＞先週の4/26（金）、27（土）に香港政府は70人（含む日本人1人）の法輪功信者を合法的な香港ビザがあるにも拘わらず、入国を認めず不当に台湾へ送還した。蔡英文総統は29日、「台湾は、“一国両制”、“一国一制」”は受け入れられない」と述べた。 さらに、頼清徳・前行政院長は国際社会に対し、「法輪功信者に香港に行き、言論の自由の権利を履行することを支援する」よう呼びかけた。
入境拒否された法輪功信者は4/28（日）の香港大規模デモ参加の為でなく、4/27（土）に香港で開催される予定だった「4・25平和上訪20周年記念デモ活動」（1999年法輪功信者が1万人以上集まり、中南海を包囲した事件を記念して）に参加予定だったそうです。でも、台湾人・日本人の法輪功信者を中共と香港政府は把握しているという事です。まるで彼らをテロリスト扱いして、デジタル全体主義が如何に恐ろしいかです。日本人は中国と香港には行かない方が良い。冤罪で逮捕拘留されます。台湾に行きましょう。
4/30日経朝刊は香港の中国への容疑者引渡条例反対13万人デモを取り上げ、「銅鑼湾書店の元店長の林栄基氏は25日、台湾に移住する考えを表明した」とありました。今後香港から台湾に移住する人は増えるのでは。世界は、中国の言う“一国両制”が如何にいい加減なものか良く分かったはず。自由を守る台湾を支援していきたい。ただ今度の総統選で中共とグルの国民党を選ばないという前提ですが。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/29/n2844636.html
4/29阿波羅新聞網＜退役隐形飞机F-117A重出江湖 或为对朝地下打击？＝退役したステルス爆撃機F-117Aが再び登場 或は北朝鮮の地下攻撃のためか？＞21世紀軍事研究所の専門研究員であるLiu Shengqiは、「R-2508はアメリカの航空専門の写真家が集って撮影する場所である。F-117Aがここで訓練したということは米空軍が正式にF-117Aを就役させたことを意味する。F-117Aが再度就役についた時期は2017年頃である」と述べた。
当時、北朝鮮の核ミサイル危機にとって最悪の時期であったため、現在米国は北朝鮮の核施設に打撃を与える準備をしているとの見方もある。 米国がF-117Aの本土での飛行訓練を公開した背景は注目を集めている。 金亨哲は、「F-117Aステルス機は、密かに敵の空域に潜入して、誘導レーダーを通してバンカーバスターGBU-28を用い、地下の目標を爆撃することができる。同じステルス機であるF-22ラプターとF-35はどちらも、バンカーバスターと同様の大きな爆撃は実行できない」と述べた。
この記事を金正恩が読んだらブルうでしょう。金に逃げ隠れできる場所は無いと。でもまず電磁波攻撃をして北のミサイルが日本に届かないようにしてからバンカーバスターをお見舞いしてやってほしい。北の人民も喜ぶでしょう。粛清を繰り返す独裁者と軍部がいなくなれば。
https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282036.html
4/29阿波羅新聞網＜习近平反腐 李克强时常发火 六四逼近 习近平这样压惊 风声不断 证监会纪检组长换人＝習近平の反腐敗運動は李克強をしばしば発火させる 天安門事件の6月4日に近づき、習近平のこのような圧力のかけ方は驚かされる 噂は止まず 証券監督管理委員会規律検査チーム長が樊大志に人事異動＞近年、習近平の反腐敗運動は強力に推し進められてきたが、中共体制と腐敗の黒幕の江沢民など高官に触れることはなく、意外にも「サボタージュ」の「反対効果」をもたらし、李克強首相を怒らせた。 2019年は5 4青年運動の100周年で、習近平は「重要談話」を発表するだろうが、2つの難しい面がある。5 4学生運動は6 4天安門事件を連想させるため。 6月4日に近づくと、北京当局は草木総て兵とし、小事も大事と見なされる。
清華大学の名誉博士号を受けたプーチン。習と並んで両方とも裏口としか見えませんが。ある人は「清華大学は絶えず堕落の方向に走っている」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282079.html
松村氏の記事のように米中、米朝関係が進むかどうかは分かりません。でも理想を言えば共産主義国のこの2国の体制ﾁｴﾝｼﾞが起きてほしいという事です。
トランプは中朝間の離間を図るために敢えて金正恩との会談に臨み、オセロゲームのように朝鮮半島から中国の影響力を排除しようとしていたのでは。流石に中国が気付いて引き留め策を金に対して打ったが、国連の経済制裁破りまではできず、自分の貿易戦争の対応もあって、北を見捨てるしかないというのが今の段階なのでは。
米国が対中宥和に走らず、徹底的に叩くことをしてほしい。覇権戦争なのだから妥協は禁物。貿易戦争の次は金融戦争で、中共にSWIFTコードを使わせず、貿易できなくすれば良いのでは。
記事
ドナルド・トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（左、2017年11月8日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP〔AFPBB News〕
北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。
それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。
2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。
この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。
他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。
昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。
しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。
本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。
そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。
また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。
もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。
もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。
米朝と米中、どちらが支配的な関係か？
米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。
それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。
北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。
しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。
おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。
しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。
これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。
それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。
したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。
合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。
そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。
では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。
前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。
問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。
すなわち対中強硬策と対中妥協策である。
強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。
これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。
実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。
中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる？
まず、米国が対中強硬策を取る場合である。
米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。
この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。
もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。
逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。
北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。
しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。
北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。
このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を取る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。
中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る？
次に、米国が対中妥協策を採る場合である。
中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。
この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。
一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。
その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。
前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。
米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。
そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。
少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。
また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。
中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。
つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。
結局、今後の米朝交渉はどう進むのか？
ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。
もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。
その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。
だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。
米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。
とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。
むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。
しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。
米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。
しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。
米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。
この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。
したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。
そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。
今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。
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