9/29希望之声＜华日：民主党要弹劾川普却不要投票表决 美国民主正遭到践踏＝WSJ：民主党はトランプの弾劾に投票での決着はしないと　アメリカの民主主義は今まさに踏みにじられている＞ウォール・ストリート・ジャーナルは9月26日の社説で、「民主党はトランプ大統領を弾劾しようとしているが、ニクソンやクリントンの時と違い、下院全体での投票による表決を避け、司法委員会に弾劾の必要性を調査する権限を与えるとした。 憲法上の義務ではなく、誰がどのように投票したか記録に残したくないからとの理由で（スイング州の民主党議員が造反の恐れあり）。実は民主党は、弾劾が党派抗争に過ぎず、信頼性に欠けていることを知っているからである。今や米国の正常な民主主義システムが踏みにじられており、民主党とメディアは思いのまま何でもできる」と述べた。

元記事は9/26WSJのこの記事です。＜Pelosi Ducks an Impeachment Vote　The full House authorized inquiries for Nixon and Clinton. Why not for Trump?＞“This is exactly the time when democratic norms get trampled and institutions damaged. Democrats, with the media in tow, will not face the political restraints that Mr. Trump has faced when he has tried to push past traditional boundaries.”

民主党はバイデンの不祥事を他人におっかぶせようとするのですから、どこまで行っても腐った奴らです。

https://www.wsj.com/articles/pelosi-ducks-an-impeachment-vote-11569540242?mod=searchresults&page=1&pos=17

http://www.soundofhope.org/gb/2019/09/29/n3218539.html

9/29希望之声＜何韵诗9.29大游行遭泼漆 蔡英文：蓄意挑衅一定严惩＝何韵詩は9.29台湾デモ中、インクをかけられる　蔡英文：下心のある挑発は厳しく罰せられなければならない＞香港歌手の何韵詩は、9.29台湾デモでインタビューを受けたときに、香港デモ隊の服装に似せ、かつマスクをつけた男に突然赤いインクをかけられた。男は胡姓の統一促進党のメンバーであった。

何韵詩は「香港の社会活動家の多くは毎日このような状況に直面している。これは明らかに抑圧的かつ脅迫的であるが、香港は決して脅迫を恐れない」と述べた。

蔡英文総統は、「わざと破壊を引き起こし、暴力をふるった人は司法の調査に移され、法律に従って厳しく処罰されなければならない」と警告した。また「最近台湾では、香港を支援するための請願活動が中国人によって激しく嫌がらせを受けている。ここは自由で文明化された土地であり、全体主義の地盤ではない。台湾の民主的法治に挑戦しようとしないでほしい。そのような行動が台湾で続くことは許されない」とも。

国民党も事件について遺憾の意を表明し、加害者を厳しく非難した。 国民党は、「加害者のやり方は他者の言論の自由を尊重するという民主主義の精神に反し、民主主義の公敵である」と指摘した。

また、「香港政府と大陸当局がデモ隊との交流チャネルをできるだけ早く確立し、紛争が平和的に解決され、香港の安定と秩序ができるだけ早く回復され、香港の金融市場と観光の発展に貢献することを望んでいる」と述べた。

統一促進党メンバー＝外省人＝台湾在住の中国人の子孫でしょう。やはり中国人は言論弾圧が得意です。自由が嫌いな民族なのかも。金儲けは好きなくせに。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/09/29/n3219778.html

9/30阿波羅新聞網＜路透:北京放任人民币贬值 日媒:十一寒冬长假消费盛况不再 华为要完!白宫:川普这样考虑＝ロイター：北京は人民元の下落を放置　日本メディア：国慶節の長期休暇は厳冬に　消費の盛り上がりはもはやなくなる　華為は終わろうとしている！WH：トランプはこう考えている＞米中上級貿易交渉は10月10日に再開される。ある分析では、「北京は人民元下落を放置し、貿易戦争の交渉カードとして為替レート問題を使う」と考えている。 米国国務省のRobert L. Strayerは、「トランプ大統領は華為を既に交渉のカードと見なしておらず、華為が米国でビジネスを行うことを許可していない」と明らかにした。 さらに、中共の70年間の執政で、経済は厳冬に直面し、長期休暇の消費や観光の盛り上がりを再現することは困難である。

華為の鴻蒙OSがどの程度のものか知りませんが、搭載するアプリは中共製であればつまらないものになるのは必定。自由な発想を許さない国に面白いものができるわけがない。まあ、発展途上国は喜ぶかもしれませんが、高い文化性を要求する国では無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0930/1349442.html

9/30阿波羅新聞網＜负债5.3兆!中国经济最大“灰犀牛”? 德媒:中共体制已经接近极 还被曝动用卫星科技除佛像＝負債5.3兆！中国経済は最大の「灰色の犀」か？ドイツメディア：中共の体制は極限に近く、仏像を壊すため衛星技術も使われていることが明らかに＞中国経済が悪化するのと同時に、政治の統制は益々厳しくなっている。 過去10年間の中国の高速鉄道の急速な発展にもかかわらず、コスト高と畸形な成長のために中国の債務問題も悪化させた。 専門家は、「中国の高速鉄道が経済を深刻に損なう「灰色の犀」になるかもしれない」と言っている。 2019年、鉄道会社の債務は5.28兆元に急増した。 ドイツメディア記者と中国の専門家は、「中共は邪悪の代表であり、中共体制は限界に達している。中共は悪魔の帝国であり、悪魔の科学技術を習得した」と指摘した。 イタリアメディアは、「中共は仏像を片付けるため、衛星を用いて監視し、観音像は見つかり次第、急須に換えられた」と報道。

さすがは中国。模倣、剽窃と窃取が得意な国ですが、仏像を急須に変えてしまうアイデアは斬新です。でも信仰の自由が認められていないことを示しています。しかも、衛星まで使って監視するなんて。左翼にシンパシーを寄せている人に聞きたい。日本をこのような国にしたいのですか？

https://www.aboluowang.com/2019/0930/1349411.html

武藤氏の記事を読んで感じたのは、やはり朝鮮半島人は相手にしないということです。少しでも甘い顔を見せれば、次から次へと強請・集りをしてくる民族、ヤクザと一緒です。『非韓三原則』を守らなければなりません。保守派が大規模デモを開いたという情報のほかに、文支持の150万人デモも開かれたとZAKZAKで報道されています。やはり反日が国是なのでしょう。こういう国とはかかわらない方が良い。

9/30ZAKZAK＜韓国“デモ事情”激変！「反日」から「反文」へ？　「文在寅辞めろ」「日本に謝れ」日の丸掲げる参加者も…タマネギ男＆南北統一が引き金か　フォトジャーナリスト・山本皓一氏が徹底取材＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190930/for1909300001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

9/30ZAKZAK＜“タマネギ法相”支持に「１５０万人」！？　韓国・ソウルで「文政権支持派」が大規模集会＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190930/for1909300003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

記事

Photo:Drew Angerer/gettyimages

「北」と「曺長官」への想いを胸に国連総会へ赴いた文大統領

　文在寅大統領にとって、今回の訪米は後ろ髪を引かれる思いでの訪米だったはずだ。

　現に文大統領が出国した翌日、検察は曺国法務部長官の自宅の家宅捜索に踏み切った。これは文大統領が国内にいない絶妙なタイミングだったといわれている。中央日報は、曺長官夫妻の容疑の相当部分が立証されたと報じている。

　曺長官の夫人、チョンギョンシム東洋大学教授が、ＰＣのハードディスクを搬出するなど証拠隠滅を試みた状況も、家宅捜索決定に影響を及ぼしたという。チョン教授は韓国投資証券のプライベートバンカーのキム某氏にハードディスクの交換を依頼したとの供述が出ており、曺氏も夫人に協力している同氏に謝意を表したという。

　さらに、曺氏の息子に対する、ソウル大法学部の公益法人人権法センターのインターン活動証明書の虚偽発行には、曺氏自身が関与しているとみられている。これが立証されれば、曺氏が私文書偽造をしたことになる。

　文大統領は「明確な違法行為が明らかになっていない」として曺国氏の法務部長官任命を強行した。それは、議会、行政、司法の三権を抑えている文大統領が、唯一自身に抵抗する機関である検察を改革するため曺国氏を法務部長官に据えたいという思いが強かったからである。

　それに加えて、文大統領はこれまで、政治や経済、外交などのあらゆる面で強引な手法で権力を行使してきたため、曺国氏の法務部長官任命で譲歩すれば、反対派を勢いづかせ、文大統領に逆らう動きを加速させかねないと考えたからだろう。しかし、その法務部長官が逮捕される事態となれば、これは最悪の事態であり、文大統領にとっての打撃は計り知れない。

　そのような事態が仮に起こったとき、文大統領を多少なりとも支える可能性があるのは北朝鮮との関係促進である。その意味で、今回の訪米は米朝会談の促進を促すとともに、国際社会に対して北朝鮮への協力を呼び掛ける重要な機会であった。

米韓首脳会談は中身なし　トランプ大統領は淡白な反応

　文在寅大統領とトランプ大統領は、23日夜（日本時間24日）、ニューヨークで会談した。
　前述したような事情があったため、文大統領はトランプ大統領との会談で、米朝会談の進展を促したかったはずだ。もっとも、当初は米韓首脳会談の予定はなく、米朝の実務者会談が近いとの状況を勘案し、急きょ設定されたもののようである。

　これまで韓国は、GSOMIA破棄に米国が「懸念と失望」を表明したことに対し、趙世暎外交部第一次官がハリス駐韓米国大使を招致し、不満を表明してきた。また韓国国内でも、内政派から「同盟よりも国益」を強調する声が上がるなど、米国との溝が生まれていた。しかし米朝実務者会談を前にして、文大統領も米国寄りに姿勢を変化させている。また、米国製武器の大量購入、シェールガス、ＬＮＧの追加購入などのお土産持参でトランプ大統領と会談した。

　そこまでして会談した結果はどうだったのか。中身は薄く、意味のある内容にはならなかったようだ。韓国が警戒していたGSOMIA破棄の問題は出なかったものの、米国から日本の輸出管理問題を巡って悪化している日韓関係への仲介の話もなかったようである。

　文大統領が心血をそそぐ北朝鮮問題も、完全な非核化に向けた突っ込んだ意見や議論は行われなかったという。ただ、それも事前準備が十分ではなく、仕方がないかもしれない。文大統領は「米韓は北朝鮮に武力行使しない」「非武装地帯の地雷除去」という北朝鮮の体制保証案を提示したが、これは北朝鮮を非核化させる新しい解決法ではなく、米国などの北朝鮮に圧力を加える軍事手段だけを取り除こうというものだったからだ。

　文大統領は、「3回目の米朝首脳会談が開かれれば、おそらく朝鮮半島非核化の新しい秩序が開かれる歴史的な転換点、業績になるだろう」として米朝会談の進展に期待していた。これに対するトランプ大統領の反応は、「われわれは2回の非常に成功的な会談をし、制裁は減らずにむしろ増えた」「われわれは（米朝首脳会談が）できればよい。しかし、できないとしても問題はない。長期にわたり問題はなかった」という淡白なものだった。

　短距離ミサイルについても、同様に突っ込んだ議論は行われなかった。

　トランプ大統領は、北朝鮮が短距離ミサイルの発射を続けていることに関し、「特別なこととは考えていない。多くの国が短距離ミサイルを保有している」として容認する姿勢を続けている。実際に北朝鮮は、7月から8月にかけて7回飛翔体を発射している。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な姿勢を取ってきたボルトン補佐官を解任したため、北朝鮮に対する対応が軟化するのではないかと見る向きもあったが、今の所そうはなっていない。

　今回のトランプ大統領の北朝鮮に対する発言を聞く限り、非核化まで制裁を解除しないという基本姿勢にブレはないようである。それは、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取るのは、ボルトン氏ばかりでなく、ポンペオ国務長官、米国議会も同様だからだろう。

　現在、米国内で関心が高いのはイランへの対応であり、もはや北朝鮮ではない。サウジアラビアの石油施設に対するドローン攻撃は、イランが支援するイエメンのフーシ派ではなく、イランそのものであるとの疑惑が高まっており、今後イランとの緊張関係が高まれば中東地域の不安定化、原油価格の高騰にもつながるからである。英、独、仏の首脳も会合を行い、イランを非難している。

　結局、今回の米韓首脳会談では、「米韓同盟は朝鮮半島と地域の安保・平和のリンチピン」であると合意した。また、両首脳が北朝鮮に武力行使はしないとの約束を確認した。しかし、これでは何も目新しいことはなく、従来の立場を確認しただけである。

トランプ大統領の関心はイランと中国　朝鮮半島への関心は薄れている

　トランプ大統領は24日（現地時間）、国連総会で一般討論演説を行った。韓国ではトランプ大統領が北朝鮮に対する体制の保証に言及してくれることを期待する向きが多かった。

　しかし、トランプ大統領は金正恩国務委員長に「北朝鮮は途方もない潜在力があるが、これを実現するためには必ず非核化をしなければならない」と伝えていることを述べ、体制保証についてはイランと同列で、「米国の目標は永続と和合であって、限りない戦争に飛び込むことではない。戦争は絶対に終わらない」と言及。不可侵の意思を示した。

　北朝鮮の金星国連大使は注意深く聞いている様子だったが、これでは北朝鮮に非核化を促す体制保証としては不十分だろう。しかし、これがトランプ大統領と米国内の北朝鮮に対する関心の度合いなのだろう。

　一方、文大統領が行った24日の国連演説では、文大統領は「韓国は北朝鮮の安全を保障する」と述べ、敵対行為の中断を呼び掛けた。さらに、文大統領は「70年の軍事的対立が残る悲劇的空間だが、逆説的に人が踏み込まない自然生態系の宝庫に変貌した」と述べ、非武装地帯に国連機関などを誘致し、平和研究や軍縮のための中心地となれば、名実ともに国際的な平和地帯になると力説した。これは、非武装地帯の地雷除去や自然保護といった活動を入り口に、国際社会の協力を引き出そうとする狙いがあり、南北の軍事境界線を挟む非武装地帯を北朝鮮とともにユネスコ世界遺産に登録しようという構想も含まれている。

　非常に夢のある考えだ。しかし、それはまだまだ先の話であり、現実感がない夢のような話だ。南北が統一した暁には、あるいは休戦協定が平和協定に変わったときにはそれが実現するかもしれない。

　一方で北朝鮮は、今の韓国を快く思っていない。北朝鮮住民が飢えの瀬戸際に立たされているときに、韓国国民は良い生活をしていると多くの北朝鮮国民は思っているのではないだろうか。今、北朝鮮が苦しい国家運営を強いられている原因は、北朝鮮の核開発を阻止しようとする制裁である。北朝鮮からすれば、南北融和や夢のような未来構想を語る前に、米国を説得して制裁緩和に力を尽くしてほしいと思うだろう。つまり、南北融和を目指すために文大統領は奔走しているが、実は北朝鮮にとっても国際社会にとっても、期待外れで効果がない発言と動きをしているのだ。北朝鮮はそんな的外れな動きをする韓国に嫌気が差していることもあり、次々と短距離ミサイルを発射しているとみるのが自然だ。

　それに、北朝鮮が核ミサイルと並んで韓国や米国に圧力をかけ続けることができるのは、38度線沿いに配備している火器があるからだ。もし文大統領が演説で述べたように38度線を平和地帯にしてしまえば、北朝鮮の優位性は著しく損なわれる。つまり、文大統領の構想に北朝鮮がもろ手を挙げて同意するとは思えない。

　仮に、文大統領が韓国国内向けにいい格好をするために発言したのであれば、北朝鮮の反発が直ちにそんな文大統領の打算を打ち消してくれるだろう。このように荒唐無稽のことを言っている限り、北朝鮮は韓国を相手にしないであろうし、断じて韓国を仲介者とは認めないだろう。

　今回の一連の国連演説と米韓首脳会談は、文大統領の現実を直視しない外交の典型的事例といえそうである。それを国際社会向けに行ったことは、政治センスの問題だ。

「日本に対して配慮した」と評価するのは間違い

　文大統領は、演説の中で「過去に対する真摯な反省の上で、自由公正な貿易の価値を守って協力するとき、われわれはさらに発展していくことができるだろう」と述べた。これは元徴用工の問題と輸出管理の厳格化の問題を指していることは明らかである。日本と名指しをしていないことから、日本を刺激しないよう注意した発言だとする見方もある。しかし、国連演説でこうした問題に言及すること自体、日本に対する挑戦である。

「文在寅という災厄」　武藤正敏著、悟空出版刊

　最近の一連の流れで、韓国はことあるごとに日本に対して嫌がらせをしてきている。ＩＡＥＡでの汚染水の問題や来年のオリンピック・パラリンピックへの旭日旗の持ち込み反対、パラリンピックのメダルのデザインを変えろとの動き、さらにＷＴＯへの日本の輸出管理に関する提訴などだ。今後もあらゆる機会を利用して日本を国際的に批判し続けるであろう。こうした流れの中での発言が、国連総会での文大統領発言である。

　日本を名指ししないことを評価する必要はない。文大統領は、これまで言行不一致を繰り返しており、同氏が何と言おうと行動で見るしかない。今後日本に対してどのような姿勢を示すかが重要である。

　ちなみに国連演説の最後に、今年は「独立運動から100年、上海臨時政府樹立から100年」という重要な年だと述べている。そして、「韓国は近隣諸国をパートナーと考え、共に協力して朝鮮半島と東アジア、さらにはアジア全体で『人中心、共生繁栄の共同体』を拡張したい」と述べた。これまでの日本に対する態度を見て、この言葉に共感を覚える日本人はどれだけいるであろうか。

　文在寅政権は韓国にとって最も輝かしい漢江の奇跡を教科書から削除した政権である。文大統領が何を考え、何をやろうとしているのか、韓国人にさえ分からないのではないか。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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9/27希望之声＜听证会上“恶搞”川普通话记录 西弗被川普要求立即辞职＝聴聞会でのトランプの通話記録は「パロディ」　シフは、トランプからすぐに辞任するよう求められた＞9月27日（金）に、トランプ大統領はツイートし、木曜日のアダム・シフ米国下院情報委員会委員長の公聴会での説明を考慮し、彼はシフにすぐに辞任するよう求めた。

民主党というか、デイープステイトというのは本当に悪辣。自分たちの権力維持のためには何でもする連中です。それにオールドメデイアが手を貸している構図です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/27/n3215250.html

9/27希望之声＜数百份文件证实 拜登逼乌克兰解雇检察官是为儿子脱罪＝数百の文書が実証　バイデンは息子の立件を逃れるためウクライナ検察官の解雇を強要した＞ワシントンに本拠を置くメディアThe Hillは先日、「何百もの未発表のメモと文書が、バイデン前副大統領がウクライナ大統領にヴィクトール・ショーキン検事総長の解任を迫った本当の目的は息子ハンターを助けるためであったことを示している。ショーキン検事総長が腐敗し、無能であったためではない」と報道した。

ヒラリーと言い、バイデンと言い腹が黒い連中が民主党には多い。オバマは無能であったし。ウクライナ疑惑を言うのであれば普通はまずバイデンを調べるのが先では。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/27/n3214980.html

9/27アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ウクライナ疑惑でトランプ弾劾調査＞前述の希望之声の映像についてアンデイチャン氏が解説しています。

http://melma.com/backnumber_53999_6863689/

9/28阿波羅新聞網＜歐洲譴責共產主義和納粹主義同罪：中共呢？＝ヨーロッパは、共産主義とナチズムを同罪と非難：では中共は？＞「20世紀の2つの全体主義政権の人道に対する罪はまったく同じ」と欧州議会の決議が承認された。 しかし、中共はどうか？ 毛沢東思想とスターリン主義は肩を並べて立っており、2つの政権と密接に関連している。 現在、中共はいまだ共産主義のイデオロギーを公に追求している。 中国大陸では、共産主義の鎌とハンマーのマークが公開され、誰も処罰されることはなく、共産党員は傲慢にも国を支配し、厚顔無恥にも共産党が国を栄えさすと。

EUも中共を経済制裁しなければ。チベット人、ウイグル人への迫害は明らかに人道に対する罪を構成します。

https://hk.aboluowang.com/2019/0928/1348854.html

9/28阿波羅新聞網＜北京內外交戰崛起遭滑鐵盧 搞砸反火！美高官宣布訪台 秦光榮送周永康子幾百億礦產＝北京の外交戦争の崛起はワーテルローになる！ 米国の高官は台湾への訪問を発表　秦光榮は周永康の子に数百億の鉱物資源の権利を贈る＞中南海の外交戦で、中共は金で2ｹ国を篭絡して、中華民国と国交断絶させた！ 米国は台湾訪問のレベルを上げ、国務省高官の台湾への訪問を発表した。 米国の3つの世論調査の分析によれば、米国民の強い世論の支持を得て、中共の台頭はワーテルローになる可能性があると。江派の中共前雲南省書記秦光榮は起訴された。彼はかつて周永康の息子に数百億の鉱物資源の権利を与えた。秦光榮は法輪功学習者を積極的に迫害し、国際人権機関の非難の対象である。

中共は現状維持を打破してきているのだから、自由で民主的な国も中国との約束を頑なに守る必要はありません。日本も台湾といつでも国交が恢復できるように準備して置いたら。経済界は反対しないことというか、いい加減目覚めて大陸から撤退すべきでしょう。

2週間以内に訪台する国務省のOudkirk

https://hk.aboluowang.com/2019/0928/1348899.html

酒井氏の記事はいつも新しい視点を提供して面白い。最後に出てくるサンダースのプライベートジェット利用は左翼の言う「気候変動対策」が口だけというのを表しています。左翼はいつもきれいごとを言い、自分を棚に上げます。要は嘘つきということです。彼らに騙されないように、眉に唾を付けないと。

今度の大統領選では、白人と黒人の分断より高所得者と低所得者の分断の方が影響を与え、米国の労働者の就業を確保すると言っているトランプの方が民主党候補より分があるような気がします。ヘルスケア（医療保険）は低所得者の関心はあっても、気候変動についてはそれほどないのでは。ﾊﾞｲﾃﾞﾝの支持率は、真正のウクライナ疑惑のせいかどうかわかりませんが、落ちて、エリザベス・ウオーレンがトップとのことです。極左として名高い彼女ですから、トランプとしては戦いやすいかも。

9/23ＡＦＰ＜ウォーレン氏支持率、バイデン氏抜き初めてトップへ 米大統領選民主党候補争い＞

https://www.afpbb.com/articles/-/3245821

9/26ロイター＜ウォーレン氏が初めてバイデン氏抜き首位に、米民主党指名争い＞

https://jp.reuters.com/article/us-democrats-warren-idJPKBN1WB07B

記事

第3回民主党大統領候補討論会が9月12日に開催されてから約2週間が過ぎた。米大統領選の争点は経済、移民、ヘルスケア（医療保険）、気候変動の4点に絞られつつあるが、民主党ではこの第3回討論会を境にもう1つの争点が浮上している。米国の古くて新しい問題「黒人差別」である。

　9月19日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と米ブルッキングス研究所は民主党と共和党に党員登録している人々を対象にしたアンケート調査を発表した（https://www.wsj.com/graphics/red-economy-blue-economy/）。このデータは、筆者も米国での大統領選挙のための分析で利用したことがある。米国では信頼のおける実態調査の1つだ。

　本稿では、このデータから描かれる民主・共和両党の姿を前提に、第3回討論会でブッカー上院議員が犯罪取り締まり問題で口火を切ったアフリカ系アメリカ人（以下、黒人と呼ぶ）への実質的な差別対策を考える。

黒人に対する警官の過度な取り締まりを批判したコリー・ブッカー上院議員（写真：ロイター/アフロ）

米国に存在する3つの分断

　日本人は一般的に「民主党は労働者・低所得者のための政党、共和党は資本家・高所得者のための政党」というイメージを持っている。

　だが、シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州、シアトルのあるワシントン州、リベラルな知識層が多いといわれる東北部諸州を基盤とする民主党には、基本的に富裕層が多いという点を忘れがちだ。つまり、民主党は富裕層と共に黒人や白人の低所得者層を党員として抱えており、民主党内で富裕層と低所得者・貧困層とが分かれていることに思いが至らない。

　しかも、民主党がこの10年間（2008年から2018年まで）でさらに高学歴・高所得層のための党になっており、黒人や他の低所得者層と裕福な民主党員との間で党内の格差も広がっている。

　米国社会には、①白人と黒人の分断、②高所得者と低所得者（＝高学歴と低学歴）の分断、③民主党内の裕福な白人層と黒人の分断――という3つの分断があるのだ。

共和党と民主党の支持者で拡大する格差

　それでは、WSJのデータに基づいて全体を俯瞰（ふかん）してみよう。

　まず、選挙区割りが詳細な下院選挙区における下院議員1人当たりのGDP（国内総生産）を過去10年で比較すると、民主党議員の選挙区ではGDPの平均が357億ドルから485億ドルと35％拡大した。半面、共和党議員の選挙区では332億ドルから325億ドルにわずかながら減少している。

　しかも、家計所得の中央値は、民主党が過去10年に年5万4000ドルから年6万1000ドルに13％上昇している一方、共和党は年5万5000ドルから5万3000ドルに縮小している。絶対額が逆転するだけでなく、両党支持者の所得格差は拡大しているのだ。

　大学の学部卒以上の学歴を持つ支持者の割合を見ると、民主党が28％から35％に拡大しているのに対して、共和党は26％から27％とほぼ横ばいだ。弁護士や公認会計士などの専門職や、IT（情報技術）関連に従事する人の割合は民主党が63％から71％に拡大したが、共和党は36％から28％に低下した。

　逆に、単純な製造業に従事する人の割合は、民主党が53％から43％に低下したのに対して、共和党は46％から56％の増加とシェアが逆転した。農業や鉱山関係労働者の割合も、民主党が46％から39％に低下した一方、共和党は53％から60％に上昇している。

　民主党は支持基盤の高学歴化の傾向が強まっており、世界的な産業革新の趨勢に好影響を受けているが、共和党はそういった変化から取り残されていることが分かる。日々、ニュースをにぎわせているGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）やAI（人工知能）、自動運転といった話は共和党支持者にとっては他人事だ。そのため、民主党候補がGAFAへの課税を強化すると発言したときは、高学歴層の多い民主党寄りも共和党支持者の心に響いた。最近、民主党候補による課税強化の対象はヘルスケア産業にシフトしつつある。

民主党にとって黒人差別撤廃は我が事か？

　さらに、党員に占める海外生まれの比率は同期間に民主党が15％から20％に上昇した一方、共和党は10％から8％に減少している。同様に、非白人も民主党が39％から49％に上昇したが、共和党は28％から27％に微減だった。2018年度では20％ポイントを超える差がある。

　民主党が移民受け入れに寛容なのは、その支持基盤が拡大しているためだ。全体として見れば、全米の平均以上に優秀な移民が米国に来て成功するモデルを民主党内で実現しているため、それと正反対の政策を取るトランプ大統領と対立するのは至極当然なことだ。

　民主党はトランプ大統領が自身の支持基盤のための政策を打つと批判するが、自分たちの支持基盤のための政策を追求するという点では同じである。

　こういった民主党と共和党の差に加えて、今回のデータから浮き彫りになるのは、民主党の富裕層にとって、黒人差別撤廃の取り組みが自分たちのものではなく、同じ政党内の哀れな弱者救済のための政策にすぎないという現実だ。だからこそ、第1回討論会でハリス上院議員は自身の子供のときの実体験を基に、人種差別に対するバイデン前副大統領の過去の言動を批判したのだ。

求めているのは実質的な差別の撤廃

　米国の歴史上、黒人の候補者が一つの大統領選挙で有力候補者として3人も名乗りを上げるというのは初めてのことだ。しかも、彼らは貧困を抜け出した黒人の成功体験を体現した存在である。今回の大統領選に出馬した黒人候補はアメリカン・ドリームの体現者として黒人差別撤廃を訴えている。それ故に、米国の黒人指導者層は盛り上がっている。

　第3回討論会には、白人以外としてアジア系アメリカ人が1人いた。ただ、実業家で知られるヤン候補は、両親ともに大学院卒で、本人もアイビーリーグの大学院を出ている。そのため、メディアはヤン候補を人種差別を受けたマイノリティーとは見なしていない。実際、第3回討論会で司会者はヤン候補に差別問題について質問しなかった。

　黒人の3議員が主張するのは、表面的な法の下での平等だけでなく、実質的な差別の撤廃である。

　その1つとして話題になっているのは警察による黒人取り締まりだ。犯罪の現場では黒人が多く逮捕され、有罪となるケースが多い。現に、犯罪における黒人比率がデータ上高く、そのために「黒人＝犯罪者」という認識になって黒人がさらに逮捕されるという悪循環を起こしているという指摘だ。

　ただ、黒人による犯罪の約7割は黒人が犠牲者であり、事件は同じ人種間で起きている。黒人の街で黒人の犯罪が、白人の街で白人の犯罪が起きているというのが米国の特徴だ。このため、黒人による犯罪が多い街での問題はそれ以外の地域で活動する人にはあまり関心がなく、警察官の思い込みによる恣意性が働きやすいと民主党候補は主張する。

1960年代から始まった白人と黒人の分断

　奴隷解放の立役者として有名な共和党のリンカーン大統領は、南北戦争が事実上終結した後に暗殺されている。その遺志を継いだのは、民主党のアンドリュー・ジョンソン大統領だった。

　彼は1866年に公民権法を制定するが、一方で実質的な黒人差別を認める「Black Code」（南部9州が制定した州法）を支持するなど、言動がちぐはぐだった。このため、彼は共和党に弾劾裁判を起こされる。この初期の迷走が、戦争までして実現した奴隷解放のアナウンスメント効果を相殺してしまった。米国でもこの点を指摘する歴史学者は少なくない。

　例えば、2015年まで南部各州では州議会議事堂に南部連邦の旗を掲揚していた。これは最初の公民権法導入時に、その穴となる州法を認めたことに由来すると説明する歴史学者がいる。父ブッシュ大統領の告別式が行われたワシントンDCの国立大聖堂のステンドグラスにも、2016年まで同じ模様の旗が掲げられていた。

　黒人差別撤廃に向けたもう1人の立役者は、南北戦争から約100年後に就任したリンドン・ジョンソン大統領である。ちょうど、ハリス上院議員が生まれた頃の大統領だ。

　彼は1964年と1968年の2回にわたり新公民権法を制定した。また、反貧困に尽力して「Great Society（偉大な社会）」の実現を目指した。サンダース上院議員が主張する「メディケアを全国民に」のメディケアを作ったのも彼だ。

　ただ、形式的な差別こそ減ったものの、経済的な人種間不平等が新たな不満となり黒人暴動が増えた。他方、奴隷だった黒人が権利を主張することに不満の白人も少なくなく、米国社会は不安定さを増していった。

　この実情を調べたカーナー委員会は1968年2月末に、「米国は白人と黒人の、別々で不平等な2つの社会に分かれようとしている」との結論を出した。今、世間を騒がせている米国社会の分断は、実はこのときから始まった。

オバマ前大統領の特異性

　アンドリューとリンドンという2人のジョンソン大統領については多くの研究がなされているが、外国人である日本人には評価が難しい。というのも、この2人が大統領就任前に副大統領に選ばれた理由は、選挙に勝つために南部の票を固めることにあった。すなわち、この2人は前任の大統領の暗殺によって突如として後を継ぐことになったが、ともにディープな南部人だったこともあり、リンカーンとケネディが持っていた奴隷解放の思想をよく理解していなかったと思われるためだ。

　公民権運動などの結果、黒人差別問題は白人の低所得層と共有する貧困・低所得の問題と重なって今に至っている。所得格差、ヘルスケア、移民など民主党が主張する大半の政策に黒人差別問題が含まれている。

　オバマ前大統領は父親が米国に留学したケニア人で母親が白人なので、厳密には黒人ではない。黒人奴隷の子孫の血も流れていない。また、2004年の大統領選の際に民主党大会でスピーチの場を与えられるなど、今回の黒人3候補とは異なり、最初から民主党全国委員会が敷いた路線を走ってきた政治家と言える。

　オバマ前大統領は、その能力の高さも含めて特異な存在だったのだ。

白人と黒人の所得格差はオバマ時代に拡大

　トランプ大統領が拡大させたという批判が根強い分断は、実はオバマ前大統領時代に始まっていたという指摘も少なくない。格差もオバマ前大統領の時代に拡大している。2008年から2018年の10年間で、黒人と白人の家計所得の中央値の変化を見ると、黒人は最低所得層5％で年6800ドルから年7500ドルに、トップ5％では19万2000ドルから25万ドルに増えている。

　これに対して白人は最低所得層5％が1万3000ドルから1万6000ドルに、トップ5％では31万4000ドルから44万6000ドルと、絶対値でも過去10年間の上昇幅でも白人と黒人の格差が広がっている。

　同時に、白人間でも格差が広がっていることが見て取れる。

　黒人のために働くと期待された大統領の下で起こったこの事実は、一般的な黒人の不満につながっているといわれている。今回の民主党候補のほとんどがオバマ政権の政策を評価せず、バイデン前副大統領でさえも一定の距離があったことを示そうとしているのはそのためだ。トランプ流に言えば、黒人が起こす問題の原因を作ったのはオバマ前大統領だということになる。

人種差別問題を撤廃しなければならないのは、万国共通の課題である。トランプ大統領とてこれには反対していない。問題は、民主党の黒人差別撤廃に向けた政策が大統領選挙でどのような結果になっていくかだ。

　以下のリンク（https://www.brookings.edu/blog/the-avenue/2019/09/10/america-has-two-economies-and-theyre-diverging-fast//）にあるように、ブルッキングス研究所は下院議員のいる地区の数をマッピングしている。それによると、過去10年の間に共和党を支持する地域が拡大していることが見て取れる。

　これから推測すると、トランプ大統領はメディアが俗に言う「岩盤支持層」にフォーカスした政策をしているというよりも、IT化やハイテク化の進んだ東西の沿岸部と大都市圏を除いた全ての米国民を対象としていることが分かる。トランプ大統領は、2016年に民主党のクリントン候補と接戦を演じた州を含め勝利の可能性がある州と、絶対に勝てない州を分けているということだ。

　大統領選に向けた民主党の候補者指名争いから離脱したデブラシオ・ニューヨーク市長によれば、オートメーション化で職を失う人数は3600万人。既述のWSJのデータに照らして考えると、共和党支持者の方が打撃は大きいが、民主党支持者もかなりの影響を受ける。それを考えれば、トランプ大統領の政策が全米への対策としても的を射たものだと分かる。

日米貿易交渉でコメを無視した理由

　一例を挙げれば、日米貿易交渉で日本に対してトウモロコシの輸入を要求した一方、コメの輸入への厳しい要求をせず、日本の専門家から不思議がられた。

　これもトランプ流に考えれば、トウモロコシ農家の期待に応えることで、2016年の選挙でクリントン候補に負けたイリノイ州やミネソタ州、最初に予備選がスタートするアイオワ州などの農家に手を差し伸べる一方、勝ち目の全くないカリフォルニア州のコメには目を向けなかったということも言える。

　なお、裕福な層が増えた民主党は気候変動問題で1つ失敗を犯した。8月末に発生した大型ハリケーンがバハマを直撃した後、米国南東部の沿岸地域を襲ったときに「これは気候変動の問題だ」と騒いだ議員がいたのだ。これで、有権者に高みの見物のような印象を与えてしまった。

　一方、共和党は問題の所在の議論ではなく被害者を救うことが大切だと主張、トランプ大統領など共和党の幹部が被害の大きかったノースカロライナ州を訪問した。その後、9月10日に実施された同州での2つの補欠選挙で連勝している。特にそのうちの一つはリベラル・メディアの予想を覆した勝利だった。

　データが示す通り、高学歴化・高所得化した民主党は弱者救済と口では言っても、トランプ大統領ほどの真剣さがあるのかが来年の本選に向けて問われることとなる。ちなみに、「庶民のため」が旗印で、気候変動対策で化石燃料の全廃を訴えるサンダース上院議員も、プライベートジェットを使って全国遊説を行っている。これも、共和党からの批判の種である。

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9/26希望之声＜华日：如果用道听途说可以举报川普 以后民主党总统也在劫难逃＝WSJ：伝聞を使ってトランプを摘発通報できるなら、今後民主党が大統領を出しても逃がれるのは難しい＞WSJは9/26（木）、トランプ大統領とウクライナ大統領の間の「電話ゲート」事件について社説を発表した。トランプ大統領は法律に違反していないと思われ、民主党がしたすべてのことは、トランプ大統領を弾劾することであったが、酷いレベルで証拠不十分である。 WSJ社説はまた、「もし役人がトランプを好きでない場合、彼は伝聞に基づいて苦情を申し立てることができ、将来の民主党大統領も逃がれるのは難しい」と指摘した。

言ってみれば、民主党は党利党略で事件を捏造しているのでは。それだけトランプ政権が続くと自分たちの不正がばれることを恐れているのでしょう。正義の鉄槌が下されるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/26/n3213186.html

9/27阿波羅新聞網＜被揭虚构举报川普内容 众院情报委主席改口称是恶搞＝トランプへの虚偽の通報は晒される　下院情報委員会委員長が説明を改めたのは、パロデイだから＞9/26（木）、米国下院情報委員会委員長のAdam Schiffは、虚偽の「電話ゲート」通報の内容について広く批判され、彼自身はトランプ大統領とウクライナ大統領との電話記録はパロデイと認めざるを得なかった。

本当に米国民主党は頭が悪い。直ぐに反駁されるようなことを何故持ち出すのか？メデイアが味方していると思っているからでしょうけど。日本の野党と日本のメデイアのレベルもひどいものです。米国がまだ健全なのは、きちんと保守派の意見を述べるメデイアがありますので。日本には産経しかありません。

Adam Schiff

カリフォルニア州共和党下院議員のEllse Stefanik

The Washington Examiner の主筆Seth Mandel

https://www.aboluowang.com/2019/0927/1348392.html

9/27阿波羅新聞網＜美听证会 前高官：共产党杀的中国人比任何一个组织都要多＝米国聴聞会　前高官：共産党が殺した中国人の数は他のどの組織よりも多い＞前米国家安全保障顧問であるStephen J. Yatesは聴聞会での証言で、「中国には無数の善良な人々がいて、尊敬と研究に値する数千年の歴史と文化があるが、中共はこれらとは一切何の関係もない。中共は、最も“非中国”の組織であり、共産党は他のどの組織よりも多くの中国人を殺した。共産党は、他のどの組織よりも中国人から多くの富と機会を略奪する。中国の価値に最も反対しているのは中共である」と。

一般の米国人と一般の日本人もこの程度のことは知っておいた方が良い。

左がStephen J. Yates、右は前香港立法会議員・羅冠聡

https://www.aboluowang.com/2019/0927/1348289.html

9/26希望之声＜新疆集中营恐怖内情 ：囚室入地20米 内设铁笼 人如鸟兽＝新疆の強制収容所でのテロの状況：囚人室は地下20メートルで鉄の檻が設けられ、鳥や獣のような扱い＞中共は新疆に労働改造キャンプ（再教育キャンプとして知られている）を設立し、何百万人もの人々を違法に拘留している。 先日、釈放された2人のカザフスタン人は、「新疆の強制収容所は地下20メートルにあり、被拘禁者は鳥や獣のように6つの鉄の檻に閉じ込められている。中には強制的に注射されたり、未知のワクチンなどを接種されたり、子供を産めなくなった人もいる」と述べた。

人権侵害どころではありません。明らかに、人種差別で収容所送りしています。この21世紀にです。如何に共産主義が恐ろしいかです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/27/n3213915.html

茂木氏の記事では、米国は韓国を見捨て、台湾と同盟を結ぶという見立てです。そうなると共産主義の防波堤が38度線から対馬まで下がることになり、日本もそれに見合った防衛力を構築しなければなりません。サウジへのドローン攻撃を見れば、ミサイルやロケット弾への防御だけ考えていたのでは国民・国土は守れないし、抑止力としての攻撃型武器（核ミサイルを含む）を持つ必要があります。

日本人はもっと真剣に国際関係を眺め回し、自民族の生存に関心を持つようにしませんと。日本のマスメデイアのように常に政府のやることを非難し、特定アジアの味方をして、大事なことに目を逸らすやり方に騙されていたのでは。

日本も米国と一緒に台湾と同盟を結ぶべきです。国民党が中共寄りの問題はありますが。米国が後ろ盾になれば、逆に中共に通じるものはスパイとして扱われるのでは。日本もそれに合わせ、スパイ防止法を通過させるべきです。

記事

Photo:JIJI

米中貿易戦争や、韓国文在寅政権の北朝鮮への肩入れ行為など、東アジア情勢からは目が離せません。今後、東アジア諸国の関係はどのように変化していくのでしょうか？今回は、韓国と台湾の問題について、駿台予備学校・世界史科講師の茂木誠氏が解説します。

中国史に名を刻むため、習近平は台湾統一を目指す

　香港で逮捕された被疑者を中国本土に送還できるようにする「逃亡犯条例」の改正案とそれに反対する香港市民の大規模デモ。習近平政権の意向を受けて対話を拒否し、警察による武力弾圧を命じた林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9月4日に記者会見し、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を明言しました。

　しかし、市民側が要求する林鄭行政長官自身の辞任、行政長官の直接選挙、警察の責任追及、「暴徒」として拘束されている市民の釈放は拒否し、問題解決には程遠い状況です。今年10月1日の国慶節（建国記念日）は、中華人民共和国の建国70周年記念日にあたるため、習近平政権は国家の威信をかけて「香港の治安回復」を強行するでしょう。この1週間は香港から目が離せません。

　習近平が香港の先に見据えているのが台湾です。中国共産党の歴史観では、「台湾の主権はカイロ宣言に基づいて日本から中国に移ったが、その後、反乱軍である中国国民党政権の占領下に置かれたままで、中華人民共和国の行政権が及んでいない。したがって1日も早く台湾を占領し、祖国に復帰させなければならない」という論法になります。香港返還協定を実現した鄧小平が称賛されたように、「台湾の祖国復帰」を実現すれば、習近平は歴史に名を刻むことができます。

　ところが国民党政府は1980年代に戒厳令を廃止し、その後の台湾は民主化されてしまいました。大統領に当たる総統は国民の直接選挙で選ばれ、親中派の国民党と独立志向派の民進党が交互に総統を出しています。「台湾が反乱軍の占領下にある」という論法はもはや通用せず、台湾の民族自決権は台湾人自身が握っているのです。現在の台湾総統は蔡英文。独立志向派の民進党の総統です。この蔡英文総統が再選をかける総統選挙が、来年1月に迫っています。

米国は台湾関係法改正とF-16戦闘機売却を決定

　1972年のニクソン訪中以来、米国は台湾から中華人民共和国へと乗り換え、北京政府の「1つの中国」という原則に理解を示し、台湾との外交関係を断ちました。その一方で、米国議会は台湾関係法を制定し、「連絡事務所」の名目で事実上の大使館を維持し、軍事援助も継続してきました。いわば二股をかけてきたのです。

　地政学的に見れば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡は、東シナ海と西太平洋を結ぶチョークポイント（戦略的要地）であり、中東から日本に石油や天然ガスが運ばれるシーレーンです。中国人民解放軍が台湾に進駐すれば、沖縄やフィリピン、グアムの米軍に重大な脅威を与え、日本経済の命綱をも握ることになるでしょう。台湾の地政学上の重要性については、拙著『日本人が知るべき東アジアの地政学』でも解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。

　習近平政権が南シナ海で展開したサンゴ礁の領土化作戦は、米国防総省を警戒させるのに十分でした。トランプ政権になってからの米国は、中国の軍事的台頭を警戒して台湾側への傾斜を強めています。米国議会は台湾旅行法を成立させて台湾要人と米国要人の相互往来を可能にしました。国務省は最新鋭のF-16戦闘機を66機、台湾へ売却することを承認しました。

　これは習近平政権にとっては由々しき事態です。しかし、中国人民解放軍が「台湾のリーダーは選挙で交代する」という現実を無視して占領すれば、台湾人の激しい抵抗を招くどころか、民主国家を武力で圧殺した独裁政権として、中国は西側諸国から糾弾され、制裁を受けるでしょう。米国トランプ政権による貿易戦争で、すでに青息吐息の中国経済が西側諸国全体を敵に回したらどうなるか、「終身国家主席」習近平の側近たちも、その程度の政治判断はできるでしょう。

香港デモは台湾人の独立心を刺激、中国が仕掛けた「世論戦」は敗北間近

　とすれば、習近平政権は、台湾人自身が「中国復帰」を選択し、親中派の総統を選出するように台湾世論を誘導していくしかありません。いわゆる「世論戦」です。そのために中国はツメを隠して紳士的に振る舞い、「中国に復帰しても台湾の今の体制は変わらない、何も心配ないのだ」、と宣伝する必要があります。そこで習近平は「台湾の一国二制度」を打ち出しました。今年（2019年）、年頭の挨拶で習近平は、台湾政策に関する5大原則を発表しています。

・台湾との平和統一を実現する。
・「一国二制度」を台湾に適用する。
・外国の干渉と「台湾独立」分子を排除するため、武力行使をも放棄しない。
・中台の経済的な一体化を進め、平和統一への地ならしをする。
・「中華民族意識」を高め、台湾青年への工作を強める。

この段階で香港の騒乱はまだ始まっておらず、「一国二制度」は少なくとも表面的には上手くいっているように見えました。香港程度の自由を謳歌できるのなら、台湾が中国にのみ込まれても問題ないのではないかという楽観論が、台湾でも一定の支持を集めていました。台湾の経済は日本以上に中国に依存しており、政治的独立より、経済的利益を重視する経済界は基本的に親中派です。

　日本のシャープを買収して話題になった鴻海（ホンハイ）精密工業（以下、ホンハイ）会長の郭台銘（テリー・ゴウ）が、4月に国民党の総裁候補として名乗り出た時、与党民進党の党内対立で蔡英文総統は指導力を失い、来年の総統選での再選が危ぶまれていました。ホンハイは中国国内にiPhone製造工場などを展開して100万人を雇用している台湾企業です。彼自身の政治思想はともかく、中国共産党に首根っこをつかまれていることは間違いありません。習近平の「世論戦」通りに、台湾は中国との平和統一、一国二制度へ舵を切ろうとしていました。

　この流れに急ブレーキをかけたのが、６月に始まった香港の騒乱でした。蔡英文総統はいち早く香港市民にエールを送り、自身のフェイスブックで「一国二制度は失敗だった」と断じました。これまで一国二制度に幻想を抱いていた台湾の無党派層は、香港警察によるデモ隊弾圧の映像を見て冷や水を浴びせられ、ホンハイ会長の郭台銘の支持率は失速し、総統候補を決める7月の国民党予備選で敗退しました。

　逆に追い風を受けた民進党は党内対立を乗り越え、蔡英文総統の再選へ向けて意気軒昂です。香港の運命はいまだ不透明ですが、独裁に反対する香港市民の行動が東アジア全体、特に台湾に大きな影響を与え、歴史を動かしたことは間違いありません。

韓国は見捨てるが台湾は見捨てない

「独裁から自由へ」という東アジアの大きな歴史の流れに背を向けているのが韓国です。選挙で選ばれた文在寅政権は、一度も選挙で指導者を選んだことのない北朝鮮との「祖国統一」に邁進しています。金大中政権時代の文在寅が、朝鮮労働党員として当時の北の指導者・金正日に忠誠を誓う文書に署名している史料も出てきました（「月刊Hanada」 2019年10月号　篠原常一郎氏の記事）。その真偽を確かめる手段を私は持ちませんが、「さもありなん」と思います。

　文在寅政権は、同じ自由主義陣営だったはずの日本との関係を、「歴史カード」を振りかざして破壊し続けています。自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、日本製高純度フッ化水素の横流し黙認、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄、竹島での韓国軍の上陸訓練……日本が憲法上「平和を愛する諸国民の公正と信義」に自らの安全を委ね、「戦争のできない国」だから「遺憾の意」で済んでいますが、まともな主権国家であったら韓国を経済制裁の対象にしているでしょう。

　文在寅政権の最終目標は、米韓同盟の破棄と在韓米軍の撤収です。8月末、韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、米軍基地の早期返還を求めることで合意しました。朝鮮戦争で北朝鮮軍の南侵から韓国を守った米軍に、「出て行け」といっているわけです。

韓国の挑発に対してトランプ政権はどう出るか？

「よし、わかった。出て行こう」と応えるでしょう。トランプは当選前から在外米軍基地の縮小と、同盟国の負担増を繰り返し主張しています。7月にフランス・ビアリッツで開かれたG７首脳会合でのことです。トランプ・安倍会談でトランプは、米韓合同演習を「戦争ゲームだ」と非難する金正恩の手紙を紹介し、「私もあれ（合同演習）はカネの無駄だと思う」と発言しています。

　ニクソンからオバマまでの米国の歴代政権は、「米韓同盟は死守するが、台湾への中国の浸透は黙認する」という立場を取ってきました。しかしトランプ政権はこれを逆転させ、「台湾を同盟国として扱い、韓国への北朝鮮の浸透は黙認する」という方向に切り替えたのです。

「韓国は見捨てるが、台湾は見捨てない」というトランプ政権の決定が、習近平政権とのすり合わせの上に行われた決定なのか。「台湾との統一」で歴史に名を刻みたい習近平が、これを容認するとは思えません。だとすれば、米中関係は今後ますます悪化するでしょう。

　もはや米韓同盟は死に体となり、代わりに米台同盟が浮上します。この東アジアの激動期に（1）日本はどう動くべきか？（2）中国に関する軍事情報の共有のため、日台軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結すべきか？（3）自衛隊の台湾駐留は可能か？――等々、考えるべきことはたくさんあります。もはや韓国に関わっている暇はないのです。

＜編集部からのお知らせ＞茂木誠さんの著書
『日本人が知るべき東アジアの地政学～2025年韓国はなくなっている～』が好評発売中！

　本書のカバーに使用した地図を改めてご覧ください。南北を逆にするだけで印象が大きく変わります。これは太平洋への進出を狙う中国やロシア、そして大国の緩衝地帯である朝鮮半島から見た東アジアです。日本列島は彼らの進路をさえぎる障壁のように見えます。

『日本人が知るべき東アジアの地政学』 悟空出版　1500円＋税

「地政学（地理＋歴史＋イデオロギー）」と世界史の教養で朝鮮半島を展望する時、近い将来、多くの人が予想していない事態を読み解くことができます。それは北朝鮮が主導する「統一朝鮮」の出現です。

　ただ、統一朝鮮の情勢は、日本にとってさほど重要ではありません。あくまで変数の1つです。もっと深刻な問題は、米国が世界の警察官としての役目を終えようとしている中で、中国が東アジアの覇権をとりにきているということです。

　本書では地政学を通じて、東アジアで今後数十年内に起こる動きを予測します。そこには朝鮮半島の統一、米朝接近、東アジア海洋国家連合の形成など、興味深い図式が見えてくるのです。

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9/22希望之声＜左媒再次攻击总统 川普：我和乌克兰总统的对话无懈可击＝左翼メデイアが再び大統領を攻撃　トランプ：ウクライナ大統領と私の対話は攻撃されても一点の曇りもない＞最近、米国の左翼メディアは、「ある人の情報によると、トランプ大統領が7月にウクライナ大統領との電話会話で、ウクライナがバイデン前副大統領の息子を調査するようウクライナ大統領に圧力をかけた」と報じた。 9月21日、トランプ大統領は、ウクライナ大統領との対話は攻撃されても一点の曇りもないと言って、自分を守るためにツイートを連発した。

https://twitter.com/i/status/1175517948187947009

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/22/n3201810.html

3/20ドナルド・トランプNEWS　ザヒル＜ロシア共謀疑惑が薄れる中、ウクライナによるクリントン支援の企てが浮上＞

https://www.trumpnewsjapan.info/2019/03/25/as-russia-collusion-fades-ukrainian-plot-to-help-clinton-emerges/

4/9ドナルド・トランプNEWS　ザヒル＜ウクライナ検察から米司法省へ＝なぜ米民主党の不正の証拠を受け取ろうとしないのか？＞

https://www.trumpnewsjapan.info/2019/04/09/ukrainian-to-us-prosecutors-why-dont-you-want-our-evidence-on-democrats/

これらの記事を読むとまたしても民主党は自分たちの罪をトランプに着せようとしているのではと思えます。また、トランプの言うように情報機関内部のスパイが大統領を盗聴できるのかということです。

9/23看中国＜十一前现危机“一带一路”沿线掀起反共潮(图)＝10/1前に“一帯一路”の危機が現れる　沿線に反共ブームが沸き起こる（図）＞中国当局が、“一帯一路”は沿線国家の人々の生活の質を向上させるのに役立つと宣伝したが、事実は中共の宣伝とは正反対である。 “一帯一路”はさまざまな国から批判されており、沿線の多くの国では最近反共ブームになっている。

カザフ人の抗議運動は9/4、西カザフスタンの小さな工業都市ザナ・オジンで約100人が集会を開いて始まったが、抗議はすぐに他の地区の人々にも伝染し、首都ヌルスルタンと最大都市のアルマトイに広まった。 彼らは政府の中国工場建設に抗議し、投資を導入し雇用をもたらす政府の計画の禁止を要求した。

キルギスタンでは、今年8月に地元の遊牧民と中国の鉱山会社との衝突があった。 BBCによれば、過去数ヶ月間、キルギス人は中国企業による現地の環境汚染を非難してきた。時々爆発する音で地元の人々がパニックに陥り、鉱業生産から放出される有毒物質が多くの家畜を死に至らしめた。

中国人の言うことをまともに信じる方がどうかしています。世界でやってきたことは嘘・詐欺・賄賂・ハニー等悪徳の限りを尽くしています。要人にはいい目を見せ、その国の国民には知らんふりをするのが彼らのやり方です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/23/908174.html

9/23阿波羅新聞網＜习近平内外交迫下重手突围 中南海敏感时刻一文诡异疯传 川普：中共是贸易和军事威胁＝習近平の内政外交は圧迫されて恐る恐る突破を図る　中南海の微妙な時に奇妙な一文が狂ったように出回る　トランプ：中共は貿易面と軍事面での脅威である＞米中貿易戦争は打ったり交渉したりで、中国の経済状況は悪化し続けており、中国当局は内外で困難に直面している。 最近大陸のWeChatで、中共の上級幹部の内紛の暗い歴史について書かれた「林彪の死」（毛の時代、上層幹部でまともな死に方したのは殆どいない。今の政治状況もそうであろう）の一文が流され、何度削除しても、依然として流通しており、中共のやり方はまったくおかしいのが明らかになった。 トランプ大統領は、中国軍の拡大について懸念を表明し、20日、貿易は軍事問題と同等であり、中共は世界に脅威を与えると述べた。 中共の創立70周年を記念して、中共はこの5日間に台湾と国交していた2か国を奪った。 台湾の学者は、「習近平の内的圧力と矛盾は非常に大きい。彼は統治の正統性を疑われないよう中共内部ではより厳しいタカ派のスタンスで対応しなければならない。10/1までに台湾に対する硬軟両方の攻撃があることは排除できない」と考えている。

イランのサウジ攻撃と思しきものも中共と連動しているのでは。米軍に中東で戦争を起こさせ、その隙に香港・台湾問題の決着を図ろうとしているのかも。米国は中東で戦争を起こさず、まず第一の脅威である中共と真剣に対決してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0923/1346584.html

9/23阿波羅新聞網＜奇招不断 香港示威者特殊方式戏谑中共 ＝絶えざる奇手が　香港のデモ参加者は特別なやり方で中共を笑いものに＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は続いている。一部の抗議者は「あなたと店に」行動（大人数で集まり、買わない）に応答し、正午に沙田のニュータウンプラザに集まった。16時頃、一部の人々は沙田市役所近くの五星紅旗を外し、足で踏みつけ、インクを吹きかけ、川に投げ込んだ。

五星紅旗を傷付けると、中共の我慢の限界が来るかもしれません。それを狙っているのかもしれませんが。でも犠牲者が出ます。

https://www.aboluowang.com/2019/0923/1346462.html

JBプレスと日経の記事では、中共が各国からの尊敬を集めるために、香港に武力行使しないということはないと思います。却って各国を震え上がらせた方が良いというのが彼らの考えでは。でも、それをすれば香港の国際的な特殊地位は失われ、深圳は当然中国内地であるので代替が効きません。金融制裁を早めるだけになると思いますが。

香港人と中国人は違うでしょう。それは台湾人やシンガポール人と違うのと同じこと。自由や民主主義の大切さを知っている人と共産主義の奴隷として飼いならされた人の差です。トランプが香港人に冷たいとしたら、やはりアジアの歴史についてよく知らないからだと思います。でも議会の後押しもあるし、バノンの言うように香港は自由を守る最前線と思えばまた違った対応になるのでは。

JBプレス記事

香港政府が「逃亡犯条例」改正案を撤回したがデモは続き混乱は収まらない（2019年9月15日、写真：ロイター/アフロ）

　香港の民主化運動は、香港政府が「逃亡犯条例」の正式撤回を表明した後も収束する気配を見せていない。米議会に対して人権法案の可決を求めるデモ行進が行われており、米国の出方に注目が集まっている。

　だがトランプ米大統領は、香港のデモ隊について、当初は「暴徒」と呼ぶなど、人権問題に対する関心は薄く、あくまでも中国との交渉材料としてしか捉えていない。今回の問題がどう落ち着くのかはまだ分からないが、香港の民主化を取り巻く一連の状況は、米国はもはやアジアをリードする立場ではないことを明確に物語っている。（加谷 珪一：経済評論家）

折り返し地点を迎える香港の自治

　今回の香港民主化デモは、香港から中国本土に犯罪者を移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正をきっかけとして発生したが、デモが収束する兆しを見せないことから、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）行政長官は2019年9月4日、逃亡犯条例改正案の完全撤回を表明した。しかしデモは一向に沈静化せず、今度は、米議会に対して人権法案の可決を求める運動が行われており、着地点が見いだせない状況となっている。

　香港は、英国から中国に返還された1997年以降、香港の憲法とも言える「香港特別行政区基本法」（いわゆる香港基本法）によって運営されてきた。同法には中国における一国二制度の原則のもと、中国本土にはない自治権などが規定されている。

　もっとも香港の行政長官選挙は、完全に民主的なものではなく、中国側の事前承認を得た候補者を選挙委員会の投票で選出する仕組みになっている。選挙委員会のほとんどは親中派が占めていることから、民主派は事実上、行政長官になれない状況が続いてきた。香港の議会にあたる立法会にも一部、民主派が議席を確保しているが、民主派議員の活動は、メディアでの扱いも制限されており、現実的に民主主義が機能しているとは言えない。

香港では2014年に、大規模な民主化デモ（いわゆる雨傘運動）が発生した。普通選挙の実施を求める学生や活動家と香港政府が対立したことがきっかけだった。それから5年を経て、今回は逃亡犯条例改正をきっかけに再び大規模なデモが発生した。一旦は沈静化したかに見えた民主化運動が再び激しさを増しているのは、香港基本法の期限が徐々に近づいているからである。

　香港基本法は、中国への返還から50年間、高度な自治を保障するとしており、その期限は2047年にやってくる。今年を基準にすればまだ28年あるが、政治の世界において折り返し地点に近づいたことの意味は大きい。しかも中国は大国に成長しており、20年後には米国を超える超大国になっている可能性すらある。民主主義の継続を求める人たちにとって、今回の運動はまさに正念場となっている。

　今回、香港政府が逃亡犯条例の撤回を表明したという経緯を考えると、デモ隊側もある程度、状況を受け入れ、運動を沈静化させてもよさそうなものである。だが、条例撤回を機にさらに運動を激化させていることの背景には、こうした事情があると考えられる。

行政長官が中国の動きを牽制？

　香港政府のトップとして事態の収束にあたっているはずの林鄭氏の行動にも不可解な点がある。

　林鄭氏をめぐっては、条例撤回の表明直前に「辞任したい」と非公式に発言したと報じられているほか、条例撤回に関して中国政府と事前に協議していないという報道も出ている。

　林鄭氏は敬虔なカトリック教徒だが、香港の民主化運動ではカトリック教会が重要な役割を果たしている現実を考え合わせると、「辞任したい」という発言は林鄭氏が意図的にリークした可能性があり、中国側と協議せずに条例撤回を表明したこともやはり意図的である可能性すら見えてくる。

つまり、一連の林鄭氏の行動は、中国政府に対する一種の反乱であり、もしそうなら、民主派がさらに勢いづくことも納得できる（ちなみにデモ隊のリーダーの1人で、「民主の女神」と呼ばれている周庭＝アグネス・チョウ氏もカトリック教徒である）。

記者会見する香港行政長官、林鄭月娥氏（2019年9月17日、写真：AP/アフロ）

トランプは本気で香港のことを考えているのか

　こうした経緯から、デモ隊は中国包囲網を形成するため、米国に人権法案の可決を求めるという運動にシフトしている状況だ。しかしながら、米国の協力を得て、香港の民主化が大きく前進するのかというと、話はそう単純ではないだろう。肝心の米国が、香港の民主化に対して、以前のような高い関心を寄せていないからである。

　トランプ米大統領は、米中貿易交渉と香港デモをうまく絡め、いわゆるパッケージディールに持ち込もうとしている。しかしトランプ氏は当初、香港のデモを「暴徒」と呼び、中国国内で解決すべき問題だとして、突き放すような発言を行っていた。

　日本国内では、保守系の人たちを中心に中国嫌いが多いことから、香港のデモを心情的に支持する声が大きいように見える。だが、香港の民主化運動のリーダーたちは、日本国内や米国国内に当てはめれば、教育水準の高い、典型的なリベラル系の若者であり、保守的と呼ばれる人たちが最も嫌っている人種である。

　中国は共産国家なので、日本とは異なり政権与党が共産党である。中華圏において「保守」というのは大陸の秩序や統制、伝統を重んじる共産党支持者のことを指しており、彼等の言動は、まさに日本や米国の保守系の人たちとそっくりである。実際、香港においても、デモばかりやっている若者に対して「わがまま」だと批判する声は多い。

　したがって、トランプ氏が当初、デモ隊を暴徒と呼んだのは驚くべきことではなく、こちらの方がトランプ氏や支持者の心情には合っているだろう。つまり、トランプ氏はあくまで交渉材料として香港のデモを取り上げているだけであって、オバマ政権時代までの米国のように、政治信条として人権問題を掲げているわけではないのだ。

香港のデモ参加者の中からも「トランプ政権が本当に助けてくれるのかは分からないが、使えるカードは使いたい」といったドライな意見も聞かれる。

深センを材料に香港に揺さぶりをかける中国政府

　一連の状況を俯瞰すると何が読み取れるだろうか。究極的には、民主主義の守護者としての米国はもはや存在しなくなったという現実だろう。

　戦後の国際秩序は、米国が主導する民主主義の理念で形成されてきた。米国が民主主義を標榜するのは、米国の経済的利益を追求するためでもあることは誰もが理解していたが、それでも民主主義の拡大を願う人たちにとっては、米国のリーダーシップは大きかった。ところがオバマ政権の頃から、国際情勢に関心を持たない米国人が増え、米国はモンロー主義の国に戻りつつある。トランプ氏は、奔放な発言から奇異な目で見られがちだが、大きな枠組みとしては、米国は民主主義のリーダーという立場から確実に身を引きつつあり、アジア各国は、民主主義を標榜しない中国の覇権に組み込まれようとしている。

　もし米中交渉が妥結に向けて動き出した場合、トランプ政権は香港を見捨てることも厭わないだろう。これは良い悪いの問題ではなく、民主主義を基軸とした戦後秩序がいよいよ機能しなくなってきたという厳しい現実を示しているに過ぎない。

　もっとも中国は大国として覇権を握り、各国から尊敬されたいという強い思いがあり、その点においては、香港を武力弾圧するという選択肢は採用しにくい。

　中国政府は8月、香港に隣接する深センをめぐってあらたな開発計画を打ち出している。現在、深センは典型的なハイテク都市であり、貿易と金融のハブである香港とは相互補完関係にある。だが、深センを香港に代わる金融都市に育て上げれば、中国は香港に頼る必要がなくなり、香港の重要度は一気に低下する。このタイミングで大規模な開発計画を打ち出したのは、このまま民主化運動を放置すれば「香港の地位を低下させるぞ」という香港経済界に対する警告なのかもしれない。

　現実には、英国統治時代から洗練された金融システムを構築してきた香港が、簡単に深センに取って代わられることはないが、それも中国経済の規模次第という面がある。中国政府は、長期戦で事態に対処する可能性が高く、民主派はジワジワと首を絞められることになるだろう。

日経記事

22日、香港の商業施設に集まったデモ隊=ロイター

【香港=高橋哲史】香港で過激な抗議活動が続くなか、中国本土で香港人に対する感情が悪化している。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議の矛先が中国に向かい、同じ中国人なのに「香港人は大陸の人間を下にみている」と感じる人が増えている。香港の若者らは「自分たちは中国人でない」との主張を強めており、双方の感情的な亀裂は深まるばかりだ。

21日の夜に香港島の繁華街、銅鑼湾の電器店で商品を眺めていると、店員が急に駆けよってきた。「閉店します。近くで抗議活動が始まるので、すぐに店から出てください」。店内の客は慌てるようすもなく立ち去る。香港ではいまや、毎週末の見慣れた光景だ。

21日から22日にかけても、新界地区の屯門など各地で抗議活動があった。6月初めに100万人規模のデモが起きてから、週末の活動はすでに16週連続となる。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が4日に「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したこともあり、デモの参加者は少しずつ減る傾向にある。

ただ、一部の若者は火炎瓶を政府の施設に投げ入れたり、地下鉄駅の施設を壊したりするなど過激化している。警察との衝突はむしろ激しさを増しており、混乱が収束に向かう兆しはない。

街では「CHINAZI」と書かれた看板やポスターを見かけるようになった。中国とナチスをかけ合わせた造語だ。デモの際の「私たちは中国人ではない」というスローガンも定着しており、若者は自分たちと本土の中国人を区別するのが当たり前になっている。

中国本土に住む人たちは主にSNS（交流サイト）を通じ、こうした香港の情報に触れている。快く思うはずがない。SNSでだれかが「香港人をどう思うか」と問いかけると、たちまち「傲慢だ」「大陸の人間をばかにしている」などの書き込みであふれる。

もともと中国本土の人たちは香港人に複雑な感情を抱く。

北京の民営企業で働く劉さん（29）は、数年前に香港旅行をした際に不愉快な思いをした。

みやげ物店で中国語（普通話）を使ったとたん、店員が不機嫌な顔になり、法外な値段をふっかけてきた。「香港人は大陸の人間に優越感を持っている」。そう感じた劉さんは、もう香港に行く気がしない。

香港の域内総生産（GDP）は1997年の返還時に中国のおよそ18%に相当した。中国本土の人にとって、香港人は自分たちの手に届かない豊かさを手に入れた「特別な人たち」だった。

いまは違う。急速な経済発展で、香港のGDPはもはや中国の3%に満たない。北京や上海、深圳の経済規模はすでに香港を上回った。経済的には何の引け目も感じないほど豊かになったのに、香港人はなぜあんなに偉そうなのか――。中国本土で広がる「嫌香港」とも呼べる感情の背後には、そんな思いがある。

香港の若者が米国旗を掲げながらデモに参加する光景も、中国本土の人たちの自尊心を傷つけている。中国が米国と激しい貿易戦争を繰り広げるなかで、米国に助けを求める行為は祖国への裏切りに映る。北京では若者が「そんなに中国が嫌なら出ていけばいいのに」と話すのを耳にすることが多くなった。

感情的な対立の深まりは「香港不要論」につながりかねない。それを警戒する声が中国政府内から出始めている。

中国メディアによると、政府系シンクタンクの中国国際経済交流センターで副理事長を務める黄奇帆氏は最近の講演で「たとえ20～30年後に上海や深圳などのGDPが香港の2倍や3倍、5倍になったとしても、香港の地位は取って代わられない」と語った。

中国経済の発展にとって、外資の窓口となっている香港の役割は依然として重要だ。しかし甘い顔をみせれば、中国本土の市民が不満を募らせる。習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、香港とどう向き合うかはますます難しい問題になっている。

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9/2１希望之声＜“六四天网”公民记者王晶出狱 脑癌恶化 亲友被禁受访＝「6月4日天網」市民ジャーナリストの王晶が出獄、脳腫瘍が悪化し、親戚友人はメデイアに接見禁止＞中国の人権状況を監視している「6月4日天網」市民ジャーナリストの王晶は、先日刑期を終え出獄した。 王晶は拘留中に繰り返し殴打され、拷問を受け、脳腫瘍が悪化したと伝わる。 彼女が刑務所から釈放された後、当局はまた、彼女の親戚友人に対しメデイアに接見禁止した。

彼女は2014年の両会で直訴民の焼死事件を報道した罪で入獄、拷問がひどく（何日も食事も水も与えず、眠らせない。冷水を浴びせられ、口を塞がれた）再度の逮捕を恐れている。

左翼・共産主義者の人権侵害の酷さと拷問の酷さが伝わってきます。神ならぬ党が絶対正義を実現できるはずもない。絶対専制になるだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/21/n3200454.html

9/22阿波羅新聞網＜李嘉诚无意中透露他看到的未来 中国女大学生泼墨五星旗背后故事＝李嘉誠は、自分が見た未来をうっかり明かした　中国の女子大生が五星紅旗に墨をかけた背景＞香港で最も裕福な男性は、最近、中共中央と香港の若者がお互いに妥協し、中共の闘争の標的にならないよう呼びかけたが、ある分析では、李嘉誠は自分が見た未来をうっかり明らかにしたと。 15日、カリフォルニア州モントレーのバーンズ公園で、親中共華人協会が中国国旗掲揚式を行い、90年生まれの子供を抱いた中国の女子学生はその中国国旗に墨をかけた。 ロス民主プラットフォームや中国民主党などの海外の民主主義活動家は、5星黒旗を掲げた。 メディアは、女子大学生の墨かけの背後にある理由を報道した。

李嘉誠は8日、大埔区の慈山寺で行われた香港祈福会に出席し、若者が大局を理解し、為政者は未来の主人公に網を開くことができることを望んだ。 法律と人情が衝突したとしても、政治問題には両面がある。相手側について考えることができれば、多くの大事を小事に変えることができる。

この言い方は中共を怒らせ、中共の目には、香港の反“犯罪人引渡条例”で抗議している若者は共産党体制に挑戦する勇気があり、自由と普遍的価値を受け入れる決心をしているため、彼らは中共の最も危険な集団となっているから。

李嘉誠の考える未来において、これらの若者は未来の主人公である。 そして、この考え方に沿って見れば、李嘉誠が見る将来は中共と香港の若者たちで誰が勝者となり、誰が排除され、誰が主人公であり、ただ歴史の過客なのかは比較すれば明らかである。

李嘉誠が今回受けた党メディアからの批判は、長期的に見れば北京は無意識のうちに李嘉誠への大きな贈り物をした。 歴史がこのページをめくって赤い王朝が終わった後、李嘉誠自身や彼の家族と会社はこの事件から恩恵を受けるかもしれない。これは英明な李嘉誠の見通しに入っているかどうかは分からないが？

墨かけした楊暁は、中国国旗は血なまぐさい旗であると指摘した：「中共に迫害され、この血の旗の下で悲惨な死を迎えた人はたくさんいる。私は墨をかけねばならないと思った。多くの人が私は勇敢だと言うが、実際、これは中国人がしなければならないことであり、大きな勇気を必要としない」

「特に子供が生まれてから、中国人の母親として考えるようになった。中国国内にいる母親は有毒ワクチンと毒粉ミルクに苦しんでいる。自分も同じ感覚を持てるようになった。子供たちは天使である。これらの天使たちが中国でこのような大きな犯罪を受けないようにしたい」

中国大陸が民主化すれば、自己中の中華民族と雖も、為政者の思い通りに戦争はできなくなるでしょう。楊暁氏のように生まれてくる子供たちのことを考えればなおさらです。

ロス・モントレーのバーンズ公園で五星黒旗を掲揚する反共人士

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346309.html

9/22阿波羅新聞網＜惊！中共研发手持声波武器控制示威 可损害人体并已批量生产＝びっくり！ 中共はデモを制御するため、手持ちの音波兵器を研究開発した　人体に損傷を与える可能性があるがすでに大量生産された＞中国科学院は、「デモと暴動を抑えるため、世界初の手持ち音波兵器を開発し、現在大量生産に入っている」と明らかにした。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この機器の外観はライフルに似ていてトリガーや銃身の特性を備えている。主に低周波音波を使用して群衆を分散させるが、科学者によると、これは、鼓膜、眼球、胃、肝臓、脳が音波の影響を受けるため、人体に大きな不快感を引き起こす可能性がある。

1940年代に始まった研究により、低周波音波は、主に音波の強度と人体への被浴に応じて、めまい、頭痛、嘔吐、腸のけいれん、失禁、臓器障害、心臓病を引き起こすことがわかっている。

音波武器は通常サイズが大きく、大きく安定した電源を必要とするため、車両に取り付ける必要がある。 中国政府は2017年に音波武器計画をスタートさせ、プロジェクトを率いる主任科学者の謝秀娟は、「装置は不活性ガスで満たされた管状容器を電気で温め、気体が振動するときに低周波音波が出てくる」と述べた。

中共は人類の為になることを一つもせず、武器の開発に血道をあげています。賄賂やハニー、技術窃取と悪のオンパレードです。共産国が世界を牛耳ったとしたら、暗黒時代を迎えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1345955.html

9/22阿波羅新聞網＜曝三峡大坝此处最脆弱已位移严重 重则几百亿立方米库水一泻千里＝三峡ダムの最も脆弱な部分は深刻なことが明らかに　最悪数百億立方メートルの水が一瀉千里に＞2日、王維洛はRFIに長い寄稿を発表し、近い将来の三峡ダムの安全性に関する彼の研究の主な内容を紹介した。三峡ダムには安全技術上のいくつかの問題と安全リスクの10大原因がある。他方、王維洛は三峡ダムの弾性変形はないと指摘し、中共が大衆を騙している三峡ダムの写真を公開した。三峡ダムの船舶通過の閘門は高低が南北で10倍の差がある。 三峡のシップリフト機は最も脆弱であり、深刻なレベルで、最悪数百億立方メートルの水が一瀉千里に流れ出す。

写真のダムの放水部分のヒビは大したことがない？小生も97年10月に三峡川下りしましたが、そのとき偶々東工大の教授と船に乗り合わせ、「堆積土を放出するためにダムに少し穴をあけるのはどうか」と聞いたら、「下手をすると決壊する恐れがある」と。三峡ダムが決壊すれば100万単位の人がなくなるといわれています。蒋介石が黄河花園口を決壊させたときのように。

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346308.html

伊東氏の記事では、米セレブの頽廃ぶりが分かります。金持ちや権力者以外に知的世界で人類に貢献している学界の人間までが汚染されています。まあ、米国は原爆を最初に作った国でもありますから、欲望に従順なのかも。

西洋世界では神は存在しても、東洋のように宇宙との一体化「梵我一如」のような考えは出てこず、深く精神世界に内省することはしないのでしょう。その代わり科学が発達しましたが。

少女買春は先進国であれば当然犯罪です。性について何も知らない少女を毒牙にかけるわけですから。どんな人物でも法の下には平等です。もしそうしていたとすれば、罪の裁きを受けるべきです。優良遺伝子を残すためだとしたら優生思想そのものでそれもまた恐ろしい。

ギレーヌ・マクスウエル

ヴァージニア・ジュフリ

記事

米国のボストンにあるマサチューセッツ工科大学（MIT、写真：AP/アフロ）

　8月10日に怪死したジェフリー・エプスタインとの関係で大いに揺れるマサチューセッツ工科大学（MIT）、前回は、メディア・ラボの伊藤穣一前所長の疑惑と辞任に触れましたが、もう一つ、大いに問題になっているポイントがあります。

　すでに故人ながら、具体的な固有名詞が上がっているアカデミシャンにまつわる性的な「疑惑」です。

　渦中の中心人物はマーヴィン・ミンスキー（1927-2016）という、超ノーベル賞級といっても過言でないコンピュータ―科学のパイオニアであるため、話が穏やかではありません。

　そこでまず、「ミンスキーとは誰であるか」から話を進めていきたいと思います。

AIの父

　マーヴィン・ミンスキーを紹介する言葉として、生科学者でSF作家のアイザック・アシモフが「自分より聡明な人物」として名を挙げた2人のうちの1人（という逸話が語られます。

（もう一人はカール・セーガン）

　著名人を2人並べた印象が拭えず、このエピソードには眉唾くささが感じられますが、ミンスキーが飛びぬけてスマートな人物であったことは間違いありません。

　1927年ニューヨークで生まれ、第2次世界大戦末期に軍役に就いたのち、ハーバード大学で数学を学び、1954年プリンストン大学大学院で「囚人のジレンマ」などによって知られる数学者アルバート・タッカーのもとで博士号を取得しました。

　ちなみに博士論文査読官の一人はコンピュータ―の生みの親、ジョン・フォン・ノイマンであったそうです。

　1958年から2016年に逝去するまで実に58年間、マサチューセッツ工科大学で教鞭を執りました。

着任の翌1959年にMIT最初のAI研究機関を創設、脳の神経細胞の単位であるニューロンをモデル化した「形式ニューロン」を用いたネットワーク＝今日の「ニューラルネット」の基礎をいち早く研究します。

　盟友のシーモア・パパート（1928-2016）とともに単純な入力と出力だけからなる「単層」のニューラルネット（「単純パーセプトロン」）が解決できる問題に深刻な限界があることを示します。

　このため1970年代には一時、AI研究はすっかり下火になってしまいました。

　この限界を克服するため、ニューラルネットの「多層化」が試みられ、非常にざっくり言うと、ここから今日の「深層学習」ディープラーニングにつながるAIのメインストリームが花開いていきます。

　また1986年に発表した一般向けの大著「心の社会」は世界的なヒットとなりました。

　いわば、歴史上の人物というべきコンピュータ―そのもののパイオニアが亡くなったのは2016年、いまだ3年前のことで、88歳での大往生でした。

　そんな彼が、その没後に至って、どうしてあろうことか「エプスタイン疑惑」の「性スキャンダル」で名前が挙がることになってしまったのか？

エプスタインの「島への招待」

　ミンスキーの名が挙がったのは、エプスタインによって「ティーン性奴隷」的な役割を果たさせられていたとされるヴァージニア・ジュフリという女性の証言においてでした。

　ジュフリ女史は1984年生まれで現在35歳。

　1999年、15歳のとき、現在のアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏が経営するフロリダ州パームビーチの「マララーゴ・ゴルフクラブ」で働いているとき、エプスタインの重要なスタッフ、ギレーヌ・マクスウエル（1962－）にスカウトされ、まずエプスタイン自身の「マッサージ」を担当させられたといいます。

次いで、何かを見込まれたジュフリ女史は、エプスタインの重要な仲間たちへの性的な饗応で接待役を担当することになります。

　当時の彼女は15～17歳。エプスタインたちの行動は、事実であれば、明らかに犯罪です。

　ちなみにこのギレーヌ・マクスウェル、父親は、貧しいチェコ出身のユダヤ系ナチス難民から出発し、英国で高度専門科学雑誌の出版を通じて富豪となり国会議員まで務め、最盛期には一代にしてメディア帝国を築きながら、カナリア諸島のヨットで怪死を遂げたロバート・マクスウェル（1923-90）です。

　サイエンスとメディアの接点で暗躍した父同様、様々な暗部に通じていた疑惑を指摘されています。

　ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインに繋いだ人物として

• ヨーク公アンドリュー王子
  ●ビル・クリントン元大統領
  ●ドナルド・トランプ大統領

　など、英米のトップ・セレブリティが並ぶほか

　クリントン政権財務長官、バラク・オバマ政権の国家経済会議委員長でハーバード大学学長も務めたローレンス・サマーズ、理論宇宙物理学者のローレンス・クラウス、分子生物学者のジョージ・チャーチ、認知心理学者のスティーヴン・ピンカーなど、政界と学界を跨ぐトップエリートたちの名が挙がっています。

　エプスタインは、優れた科学研究や科学者に惜しみなく援助を与える「フィランソロピスト」をもって自らを任じ、そのポジティブなイメージを活用してさらなるセレブリティへと接近したことが指摘されています。

　エプスタインはそうしたトップエリートたちに資金を投入し続け、また彼らを「島」に招待し続けもした。

こうした行動は未成年買春事件で有罪が確定して以降も一貫しており、その隠れ蓑の一つにビル・ゲイツ財団も利用され、名門大学側で二人三脚のパートナーであったと糾弾されたのが伊藤穣一・前マサチューセッツ大学メディア・ラボ所長だったと告発されたわけです。

　でも、こうした動きの「発想の大本」は、ギレーヌの父、ロバート・マクスウェルにもみることができる。この点を指摘しておきたいと思います。

　ロバート・マクスウェルは、のちにはデイリー・サンなど大衆媒体を傘下に収めるメディア王となりますが、第2次世界大戦後、原爆やコンピュータ―の開発で科学の覇者が世界を支配することをいち早く見抜き、今日のシュプリンガー社を出発点に高度に専門分化した科学出版で急速に財力を蓄えた人物でした。

　その娘であるギレーヌも、そうした経緯には通暁していたはずで、どのような経緯かは分かりませんが、出会うべくしてエプスタインと出会います。

　一時期はカップルであったともささやかれますが、「理解困難なソウルメイト」という関係を保って、エプスタインの「性の国際ネットワーク」の立役者として暗躍します。

　そんなギレーヌが「スカウト」した当時未成年のヴァージニア・ジュフリは、マーヴィン・ミンスキー教授との性行為を命じられ、その挙に及んだことを2016年5月、ミンスキーが亡くなって数か月後に証言（https://www.theverge.com/2019/8/9/20798900/marvin-minsky-jeffrey-epstein-sex-trafficking-island-court-records-unsealed）しており、これらが明るみにでて大スキャンダルとなっているわけです。

なぜ性のネットワークに嵌ったのか？

　ここでどうしても問わねばならないのが、どうして彼らセレブリティ、トップエリートたちが、このような「性のネットワーク」に絡めとられたのか、という疑問です。

　様々な政治の局面で「ハニートラップ」は仕かけられるものと相場は決まっているかもしれません。またトップ・サイエンティストといっても人の子、生理的な欲望には弱いのかもしれません。

　しかし例えばマーヴィン・ミンスキーと先ほどのヴァージニア・ジュフリ女史が、エプスタインや料理人を伴ってニューヨーク近郊のテターボロ空港を飛び立ち、ニューメキシコ州サンタフェやフロリダ州パームビーチの別邸を巡ったとされる2001年の道行を考えると、ミンスキーは73歳、片やジュフリ女史は17歳、その年齢差は56歳で、ほとんど孫娘と言ってよい関係になります。

　ミンスキーは私生活で3人の子供、4人の孫を持ち、何不自由ない大家の生活だった。どうしてそんな「道行」に及んだかという疑問に対して囁かれているのが「優秀な遺伝子を遺すため」という風聞です。

トップ・セレブリティたちは、享楽のために性に溺れたというよりむしろ、「次代に優秀な遺伝子を遺す」ある種の精子バンク的な観点からエプスタインの「フィランソロピー」に共鳴したのではないか・・・。

　このように考え、改めて「性のネットワーク」を見直すと、ある事実に気がつきます。

　例えば、もし、そのような精子バンクというか、採取と保存のノウハウをもって、ヨーク公アンドルー王子の「遺伝子」がどこかに保存され、あるいは人工的に受精、代理母による着床、出産などが行われたとしたら・・・。

　アンドルー王子は、イングランドのエリザベス女王とエジンバラ公フィリップの間の第2王子として生を受け、英国王位継承順位第8位にノミネートされており、1986年にセーラ・ファーガソンと結婚してベアトリス、ユージェニーという2人の娘を設けていますが1996年に離婚して以降は独身の状態が続いています。

　英国王室はヒステリックなまでに「アンドルー王子に未成年買春疑惑はない」と主張し続けていますが・・・。

　もし、そんなアンドルーに接近したエプスタインが、何らかの方法でアンドルーの男児を設ける、などということがあったら・・・。

　単なる「買春疑惑」では済まない、イングランド王室はもとより、英国全体を揺るがしかねない事態が間違いなく起きることでしょう。

　21世紀の「天一坊事件（天一坊は徳川吉宗のご落胤を自称した山伏）」にもなりかねない。

　そのような陰謀、画策があった確証は得られていませんが、エプスタインのネットワークで「優れた遺伝子」を巡る思惑は確かに語られてきました。

　そうしたあらゆる疑惑は、本稿を記しているちょうど1か月前、謎の怪死を遂げたエプスタイン自身とともに、闇の中に見えなくなりつつあるのかもしれません。

　しかし疑惑の中に「ミンスキー」の名が登場し、ギレーヌ・マクスウエルの父親の代以来のネットワークを考えるとき、この事件の「闇」は今さらながらに深いと考えざるを得ないのも、間違いありません。

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9/20希望之声＜习近平考察河南不寻常 中国粮食危机深层原因令人吃惊＝習近平の河南の視察は尋常ではない　中国の食糧危機に対する原因は驚くべきことである＞中国の習近平国家主席は9月16日から17日まで河南省を視察した。 中共の公式メデイアである新華社は、習近平が河南省の「3農＝農業、農村、農民」の仕事を非常に重視し、光山県の司馬光油茶園を視察したと報道した。 地元の事情通は外国メディアに、「近年、河南の多数の農地が悪用され（権貴の不動産開発で良い農地は開発され、荒地を農地としてカウント。肥料や生産資材が高騰して農作物を作るより、出稼ぎに行った方が良い）食糧生産が減少した」ことを明らかにした。 米国の政治および経済問題に関する評論員の泰鵬は、習近平の河南省訪問は食糧問題に関連していると指摘した。食糧減産は危機を招くため、中国共産党政権の安定を直接脅かすためである。

それでいて米国からの農産物を買わなくとも国民を食べさせ得るのか？” Who will feed China?”

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/20/n3198417.html

9/21希望之声＜美中双方谈崩了吗？川普和中方态度信息量都很大＝米中交渉は崩壊？ トランプは中国の態度に関する多くの情報を持っている＞米中貿易交渉はワシントンで次官級協議が終了し、違いは大きいものの、双方は交渉を続けることを示した。米国のメディア関係者は、「最近の米国農業州視察のキャンセルは“交渉がブロックされたためではない”（ﾒﾃﾞｲｱｻｰｶｽとなって誤解を与えることを避けたため）」と述べ、他の事情通は交渉の可能性のある日を10/10前後と予想した。トランプは金曜日に、「10/1より前の週に関税を賦課した方が良いかを北京に提案したら、北京はショックを受けていた」ことを明らかにした。

米中貿易交渉はずっと続くでしょう。米国の要求は共産主義と言う悪の構造を放棄せよと言うもので、絶対中共は飲む筈がありません。関税を100％まで上げ、金融制裁まで行けばお終いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/21/n3199746.html

9/22阿波羅新聞網＜中国2050年老人将达到38.6% 延迟退休势在必行的两难选择？＝中国の2050年の高齢者は38.6％に達する　退職年齢延長は必至だがジレンマをどう選ぶ？＞中国の公式統計によると、中国の人口高齢化圧力は増加しており、現在60歳以上の人口は2億1,000万人で、総人口の15.5％を占めている。予測によると、60歳以上の中国の人口は2020年に19.3％、2050年に38.6％に達する。社会への扶養係数は高く、負担は重くなる。

少子化の問題、毎年600万の退職者が定年延長したら新規就業できない、中年の失業者が就職できない問題があるそうです。

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1345987.html

9/22阿波羅新聞網＜中共金融高官示警银行倒闭成常态 人民币还有大软肋 可反噬伤自身＝中共の財務高官が銀行倒産は常態になると警告　人民元はアキレス腱に　だが自分自身を傷つけることになるだろう＞中国のソブリン・ウェルス・ファンドの中国投資公社（CIC）の会長である彭純は20日、「将来、中国で多くの銀行が倒産するだろう。経済成長が鈍化する時期には、金融リスクが広がっていくのは常態となるだろう。我々は困難な戦いに直面しており、それは 長い間続くだろう」と警告した。中共は人民元の国際化を全力で推進しているが、一部の専門家は、「現在の国際外国為替市場は依然としてドルに絶対的に支配されており、国際的な政治経済情勢が不安定な場合、人民元は外国の中央銀行に大量に売却されるリスクに直面し、すでに経験したことがある」と指摘した。 これは人民元がアキレス腱になるということ。米中次官級協議の後でも、両国間の貿易協定の見通しは依然として暗い。

銀行倒産が常態となるという事でしたら人民元は大暴落します。人民元はできるだけ早く他の外貨に換えておかないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346261.html

渡部氏の記事で、中共は日本に核ミサイルの照準を合わせ、台湾にもミサイルの標準を併せているのですから、共通の敵であることは間違いありません。しかも、沖縄と台湾は目と鼻の先で、中共が西太平洋に出るには両国とも邪魔になる存在です。

自由で民主主義国家で中国包囲網を作るのは賛成です。でも、金に転ぶリーダーが出て来ないか心配です。彼らが寝返り、情報を中共に流す可能性も捨てきれません。でも、貿易戦争で中共を締め上げ、次に金融戦争まで進めば、上述の記事のように、中国の銀行の倒産が当り前になり、中共の世界制覇の野望を打ち砕くことができます。そうなれば、彼らも中共の顔色を窺い、擦り寄ることもなくなるのでは。

記事

台湾・台北のビル群

　現在、アジア太平洋地域では安全保障上の大きな変化が起きている。

　米中貿易戦争の解決は短期間では難しく、北朝鮮の核ミサイルの開発は継続し、韓国の文在寅政権は反日・反米・従北朝鮮路線を明確にし、在韓米軍の撤退の可能性が議論されている。

　さらに中露の接近も注目すべき事項だ。そして、香港における民衆のデモに対する当局の強圧的な対応から連想される台湾の統一問題も日本にとって重要だ。

　最近、台湾のシンクタンクや公的機関から招待され、台湾で開催される国際会議に参加することが多くなってきた。

　会議に参加するたびに、日本の防衛と台湾の防衛が密接不可分なものであり、まさに中国の脅威への対処という観点で「日本と台湾は運命共同体である」と認識するようになってきた。

　特に、米中の覇権争いの中で、米国防省が「インド太平洋戦略報告書」を公表し、台湾を日本、オーストラリア、インドなどと同列に位置づけたことは大きく、台湾を勇気づけている。

　このような状況において、中華民国の「2019国防報告書」が9月11日に発表された。

　これは蔡英文政権下で2回目の国防報告書で前回は2017年12月に発表されている。本稿では、この「2019国防報告書」を中心にしながらも、筆者の台湾での国際会議の経験も加味して、台湾の防衛問題を日本の安全保障の観点で記述してみたい。

　そして、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するために米国などの民主主義諸国による対中国包囲網の構築を提案する。

　この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

　しかし、民主主義諸国の包囲網を構築することにより、インド太平洋地域でアグレッシブな行動を繰り返す中国を抑止すべきだと思う。

「2019国防報告書」の特徴

　この国防報告書を読み、以下の4点の特徴があることに気づいた。

　第1の特徴は、国防政策や軍事戦略の基本的事項（5つの戦略目標、2つの軍事戦略、3つの防衛構想）を全く変えていないことだ。

　例えば、5つの戦略目標は次の通り。

①防衛国家安全（国家の安全を防衛）
②建制専業国軍（プロフェッショナルな国軍の建設）

③落実国防自主（自主的な国防の実現）
④維護人民福祉（国民福祉の防護）

⑤促進区域穏定（地域の安定の促進）

　2つの軍事戦略は次の通り。

①防衛固守・確保国土安全（国土の安全保障を確実にするための断固とした防衛）

②重層嚇阻・発揮連合戦力（重層的な抑止・統合戦力の発揮）

　図1に示している以下3つの防衛構想も変えていない。

①戦力防護（作戦の終始を通じて敵の攻撃から戦力を防護すること）
②濱海決勝（沿岸決勝：台湾近海での決戦による敵艦艇の撃破を図ること）
③灘岸殲敵（水際殲滅：海岸で敵上陸部隊を殲滅すること）

　そして、以上3つの防衛構想に基づき、陸海空軍の統合戦力を発揮するなどして、「敵の台湾奪取という任務を失敗させる」という作戦目標を達成すると記述している。

図1「全般的な防衛構想」

以上のように基本的な事項を変えなかったことに驚きはない。

　なぜなら、蔡英文政権が発表した最初の「2017国防報告書」では、前政権である馬英九政権の防衛構想「水際決勝（敵が上陸する水際でこれを撃破すること）」を否定し、より前方で敵を撃破しようとする「戦力防護、沿岸決勝、水際殲滅」に変更したからだ。

　それから2年しか経過しておらず、国防に関する基本的事項を変える必要がないからだ。

　第2の特徴は、米国の「国家安全保障戦略（NSS）」や「国防戦略（NDS）」の影響を明らかに受けていることだ。

　米国のNSSやNDSの特徴は、過去20年間続いた「テロとの戦い」を国家安全保障の焦点とすることはやめ、中国およびロシアを米国主導の秩序を破壊しようとする「修正主義勢力（revisionist power）」と批判し、この2国との「大国間競争」の復活を宣言した点だ。

「2019国防報告書」では、「大国間競争」特に「米中の覇権争い」において、台湾がその焦点になっていることが明確に認識され、米国との連携が強調されている。

　第3の特徴は、米国防省が今年の6月に発表した「インド太平洋戦略報告書（IPSR）」の影響を受けている点だ。

　IPSRでは、覇権主義的な対外政策を繰り返す中国に対抗して「米国の同盟国と友好国との協調」が重視されている。そして台湾について、「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはない。

　米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供する」としている。

　台湾は、このIPSRの記述を受けて、米国との連携のみならず、日本、オーストラリア、インドなどの民主主義国家との連携を強調している。

　第4に、写真や図を多くして一般の読者に分かりやすくしている。一方で、文章による説明が少なくなったので、安全保障の専門家には物足りない内容になっている。

台湾と中国との関係

• 中国にとって台湾統一は最も重要な核心的利益

　習近平主席の「中華民族の偉大なる復興」という野望実現のためには、台湾統一は避けては通れない、最も重要な核心的利益である。人民解放軍の増強や訓練の大部分は、台湾統一のためだといわれている。

　中国当局は、台湾統一における最終的手段として、「力による台湾統一」を排除していない。

　しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平主席の台湾戦略は、様々な分野（経済、政治、軍事、文化、社会、司法）に対する非軍事的な手段を使った工作・浸透作戦を重視している。

• 中国の国防と軍隊の現代化のための「3段階発展戦略」

　図1は、習近平が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の3段階発展戦略」を説明している。

　まず、2020年までを第1段階として、1993年に「ハイテク環境下における局地戦争に勝利する」、2004年に「情報化環境下における局地戦争に勝利する」、2015年に「情報化局地戦争に勝利する」と宣言し、2020年までに「軍の機械化を基本的に実現し、軍の情報化を達成する」としている。

　なお、中国が「情報化」という表現を多用している理由は、米軍が情報通信技術を活用した情報分野における「軍事革命（RMA）」を達成し、湾岸戦争などで大きな成果を上げたからだ。中国はこの時期、情報RMAの達成を目指していた。

　また列島線の関係では、2010年から2020年において、①アジア太平洋地域において軍事能力でトップの地位を獲得する、②第1列島線以西の地域を掌握（コントロール）する、③第2列島線以西の地域における作戦能力を保有し使用するとしている。

　次いで、2020年から2035年までを第2段階として「国防と人民解放軍の現代化を基本的に実現する」としている。つまり世界の一流の軍隊に近づくということだ。

　最後に、2035年から2050年までを第3段階として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」及び「世界一流軍隊を建設する」としている。

　そして、2020年から2050年において、①軍事現代化を達成し、西太平洋をコントロールする、②西側諸国（特に米国）と肩を並べると記述している。

図2「中国の国防と軍隊の現代化建設のための『3段階』発展戦略」

台湾が認識している軍事脅威

　中国はこれまでのところ、軍事力で台湾を攻撃することを放棄していない。近年、台湾をターゲットとした武器の取得、戦闘準備、訓練の強化を継続しており、台湾にとっての脅威になっている。

　国防報告書ではその脅威を以下の順番で記述している。

①偵察・早期警戒
②サイバー戦・電子戦・情報戦

③指揮通信
④封鎖作戦

⑤火力打撃
⑥統合上陸作戦

⑦外国軍（特に米軍）に対する攻撃

　この脅威と順番には違和感がある。なぜ中国の偵察・早期警戒能力や指揮通信能力を大きな脅威とするのか。

　中国の台湾進攻を仮定し、その戦況の推移の順番に脅威を列挙したのであろう。以下に筆者が注目する脅威に限定して取り上げる。

• サイバー戦・電子戦・情報戦

　中国では「網電一体戦」が重視されている。網電一体戦は、サイバー戦、電子戦、情報戦を一体的に実施することだ。

　サイバー戦と電子戦は、一体的に実施されることが多く、戦争開始の前後に多用されるのがサイバー戦と電子戦であり、その後も戦争の終始を通じて網電一体戦は実施される。

　また、情報戦も多用され、政治・経済・軍の重要な機関に対するサイバー攻撃を行うだけではなく、フェイク・ニュースを広め、人心を混乱させ、中国の目的達成を図っている。

　中国のシャープパワーによる台湾への圧力が問題になっている。

　中国は「三戦（世論戦、心理戦、法律戦）」の延長としてシャープパワーを効果的に行使している。

　シャープパワーとは、ハードパワー（軍事力や経済力など）とソフトパワー（文化・理念・政治的価値観の魅力など）に対し、権威主義国家（ロシアや中国）がフェイク・ニュースなどの情報操作や経済的な依存関係を利用した浸透工作によって意図的に他国に対して影響力を行使することを指す。

　筆者は、2019年8月22日から23日の間、金門島を訪問した。奇しくも、8月23日は1958年8月23日に中国本土から金門島に行われた「金門砲撃」の61周年の日であった。

　台湾は、この金門砲撃に耐え、さらに1949年に発生した人民解放軍による金門島攻撃（古寧頭戦役）を撃退した。

　つまり、中国本土からの攻撃を2度にわたり耐え忍び、金門島は台湾防衛における歴史的な勝利の島だったのだ。

　しかし、今や金門島は中国のシャープパワーの影響を強く受けている。金門島の観光地には毛沢東の肖像画が堂々と掲げられている。

　そして、金門島の中心街の通りでは中国国旗「五星紅旗」がはためく中国派の店と台湾国旗「晴天白日満地紅旗」がはためく台湾派の店により真二つに分断されている。

　中国の金門島に対する浸透工作により、有事において金門島は早い段階で中国に占領される可能性がある。

• 大規模封鎖作戦

　サイバー攻撃、電子攻撃（電波妨害など）、ミサイル攻撃、航空攻撃、海上攻撃、攻撃的機雷戦を駆使して、台湾を封鎖し孤立させる作戦。

　山東、浙江、広東、海南島の沿岸海域で統合制海作戦演習を継続し、対艦ミサイル、対空ミサイル、水上および水中部隊を配置し、台湾海峡周辺の海と空域での封鎖作戦をする能力を保有している。

• 火力打撃

　図3で明らかなように、台湾は東風11、15、16（DF-11、15、16）などの短距離弾道ミサイルの射程圏内に入っている。短距離弾道ミサイルの数は1200発とも言われている。

　東風10や21は台湾や日本を含む第1列島線の大部分を射程圏内に収めている。そして、東風26および巡航ミサイルを装備した爆撃機「轟6K（H-6K）」は第2列島線を射程圏内に収めている。

　つまり、中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有しているが、台湾も同じように中国の短距離弾道ミサイルの脅威下にあり、弾道ミサイル防衛（BMD）は両国ともに喫緊の課題である。

　日本のBMDは世界最先端のものだが、台湾のBMDの体制は十分に整っているとは言えない状況だ。

図3「人民解放軍の弾道ミサイルなどの脅威」

• 統合上陸

　東部および南部戦域は、水陸両用装甲車の設置を継続し、水陸両用ドック上陸船との共同上陸（島を奪取）を訓練して、正確さ上昇、立体（3次元）、全域、多能力戦力を強化し、渡海能力と上陸能力を強化している。

　しかし、限られた上陸作戦の複雑さ、輸送車両の欠如、および巨大な後方支援のために、現在、「離島を占領する」程度の統合上陸戦力しかない。

• 外国軍（特に米軍）に対する攻撃

　東風21D、東風26対艦弾道ミサイル、東風10型弾道ミサイルの攻撃の範囲は第2列島線までをカバーし、爆撃機H-6は第1列島線を通って西太平洋と日本海への飛行を常態化させている。

　 海軍と空軍の共同訓練は、米インド太平洋軍に対する軍事的抑止力を直接形成しており、これにより、第1列島線と第2列島線の間の軍事介入を効果的に遅らせることができる。

インド太平洋戦略と台湾

　最近、日本・米国・台湾の3か国会議や、台湾で開催された国際会議に参加して気づいたことがある。

　台湾の出席者が日米の主張する「インド太平洋戦略」の重要性を徐々に認識してきたことだ。

　安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表したが、トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同戦略を追求していくことを明らかにした。

　そして、2019年6月に米国防省が「インド太平洋戦略」を発表した。

　インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供することなどを目指していると私は考えている。

　そして、インド・太平洋戦略は、強圧的に台頭する中国を抑止する戦略であるし、中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。

　このインド・太平洋戦略は、日本、米国、オーストラリア、インド、台湾などの民主主義国家により中国を包囲する態勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。

• 「国防報告書」に記述されている台湾の戦略的重要性

　台湾は、インド太平洋地域において地政学的に重要な位置にあり、台湾海峡の状況は国際輸送路線の安全と世界経済の発展にとって重要だ。

　中華民国によって長年にわたり、蓄積された民主主義、自由、経済発展、情報技術、災害救助の経験と能力は地域の模範であり、民主主義諸国と普遍的な価値を共有し、共通の安全保障利益の維持に貢献してきた。

　インド太平洋地域の自由と開放性を促進することは、海上および空中の航行の自由を確保することを意味する。

　台湾海峡は、地域の海運および国際貿易のカギであり、台湾海峡の平和と安定の維持は、インド太平洋地域のすべての関係者の利益になる。 台湾の自由、民主主義、開放性は、インド太平洋地域の自由、民主主義、永続的な繁栄の確保に貢献できる。

• 米国の「インド太平洋戦略」に記述されている台湾

　米国にとっての台湾について、次のように記述している。

「米国は、ルールに基づく国際秩序の維持に死活的な利益を有している。その観点で強く・繁栄し・民主的な台湾を望む」

「中国が台湾に対する圧力をかけ続けているため、米国と台湾のパートナーシップは極めて重要だ。インド太平洋地域の安全と安定のために、台湾関係法を誠実に履行する」

　台湾海峡有事に関しては、次のように記述し、米軍による軍事的関与の重要性を主張している。

「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはなく、今後の軍事行動に必要な高度な軍事力を開発・配備し続けている」

「台湾海峡有事を想定して、人民解放軍が台湾の独立を阻止したり、必要に応じて独立を放棄させたりするなかで、軍事的関与の重要性が増している」

「人民解放軍は、武力による台湾と中国の統一を図る一方で、台湾のために第三者が介入することを阻止すると宣言している。中国は、台湾への総合的な圧力の一環として、台湾周辺において空軍の遠洋巡航演習や東シナ海における海軍演習を増加させている」

　米国の台湾への関与について、「米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供することにコミットしている」と記述している。

　トランプ政権は、「インド太平洋戦略」でも台湾支持の姿勢を明確にしている。

• 中国の「一帯一路」と米国の「インド太平洋戦略」

　台湾の国防報告書では、「習近平が鄧小平の『韜光養晦』を放棄して、『中国の夢』『富国強軍』によりインド太平洋地域における影響力を積極的に拡大している」と記述し、その具体的戦略が「一帯一路」であると警戒している。

　中国は、国益を促進し、地域の影響力を拡大するために「一帯一路」を提唱し、多くの国々（モンゴル、ラオス、パキスタン、スリランカ、モルディブなど）が債務の罠に陥っていると指摘している。

　さらに『シャープパワー』を行使して、政治、経済、学界、メディアなどに浸透し、国際的な疑念と警戒を引き起こした」と批判している。

　さらに、「中国は2017年8月、ジブチに最初の海外軍事基地を正式に立ち上げ、将来的にはさらに多くの海外軍事基地を設立し続ける可能性がある」と海外への拡張を警戒している。

　台湾は、「一帯一路」に対して米国の「インド太平洋戦略」で強調されている米国の友好国として、米国と連携する姿勢を強調している。

民主主義諸国などによる対中包囲網

「インド太平洋戦略」で明らかなように、日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事において人民解放軍が太平洋に進出する際には、両国が大きな障害となる。

　最近、人民解放軍（PLA）の爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その動向は日台共通の懸念事項になっている。

　PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすことになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。

　図4を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点（マラッカ海峡、ズンダ海峡など）を含むことになる。

　図の赤い部分（チョーク・ポイント）を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。

　このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD（接近阻止/領域拒否）に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるようになる。

図4「チョーク・ポイント防衛」

出典：RAND

　陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島であり、陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊（陸自の地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止することができる。

　自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。

　政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAを第1列島線を構成する諸国で包囲する形になる。

　第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。

　この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。

　米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にラインを引くことになる。

　PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができるのだ。
　　　　　
結言

　冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国を国際秩序に取り込み責任ある大国として行動することを期待した。

　しかし、その期待は甘かった。中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦している。

　いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国の非民主主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべきだという声が上がっている。

　その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の構築が重要である。

　台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に加入しようとしている。台湾に対する中国の脅威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、なんとかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方策を追求することが必要である。

　台湾との関連では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の共同訓練、沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの状況に関する情報交換などを実施すべきと思うが、できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。

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9/20希望之声＜《香港人权与民主法案》有望年内通过 黄之锋：北京将付出代价＝《香港人権民主法案》は、今年中に通過してほしい　黄之鋒：北京は代価を支払うだろう＞香港衆志秘書長黄之鋒と歌手の何韵詩は19日、ワシントンでグローバル台湾研究所(GTI)主催の香港雨傘運動のドキュメンタリー【 分域大道 Last Exit to Kai Tak 】に関連するシンポジウムに出席した。 黄之鋒は会議で、「《香港人権民主法案》は、ペロシ議長を含む下院の多くの議員によって支持され、通過すると、人権を圧迫すれば代価を払うことになると北京は知ることになる」と述べた。 彼は、米国と香港の人々が一生懸命に働きかけ、法案が年内に通過することを望んでいる。

共和・民主両党はできるだけ早く通過させるべきです。トランプは通過すればすぐにサインするでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/20/n3197076.html

9/20看中国＜国际特赦批港警：部份构成酷刑 违反国际人权法(图)＝ｱﾑﾈｽﾃｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙは香港警察を批判：ある部分では酷刑を課し、国際人権法に違反（図）＞反“犯罪人引渡条例”運動は100日を超えたが、香港警察の残虐行為と逮捕の濫用の状況は止まらず、益々悪化している。 ｱﾑﾈｽﾃｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙの最新レポートでは、香港警察は逮捕したときに少なくとも6つの人道犯罪をしたことが明らかになった。 この組織は、香港警察が明確に復讐心を持ち、違法な手段でデモ参加者に対処し、ある部分では酷刑を課し、国際人権法に違反している。

ｱﾑﾈｽﾃｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ：香港警察の暴力行使は酷すぎる

中共の本性が香港で見られるというのに、ソロモンやキリバスは金に転んで中共に魂を売り、台湾と断交しました。やはり中共を富ませるのが敗因です。経済的締め付けを厳しくしないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/20/907944.html

9/21阿波羅新聞網＜川普计划通！关键人物传辞职 WTO上诉机构恐停摆＝トランプの思惑通り！ 鍵となる人物は辞任と伝わる　WTO上級委員会は機能停止の恐れ＞トランプ大統領とロバート・ライトハイザー通商代表が率いる米国側は、「世界貿易機関（WTO）の紛争解決メカニズムは不公平であり、米国の権利を脅かし、改革を何度も要求してきた。EU、カナダや他の加盟国は上級委員会（紛争解決のためのWTOの最終メカニズム）の改革方法を議論している」と批判した。しかし、現在伝わるところでは、上級委員会の残りの裁判官の一人に辞任の意思があると言われている。パネルの裁判官は定足数以下となり、おそらく機能停止となる。

ブルームバーグによると、米国の弁護士トーマス・グラハムは上級委員会の職を辞任し、彼の任期は12月10日に終了する。 パネルには、国際貿易紛争を審理する7人の裁判官が必要だが、米国は裁判官候補者の指名を拒否している。その結果、事件を解決するのに必要な最小人数は3人で、グラハムを入れて3人の裁判官しかいなかった。 グラハムは、WTO本部で「まだ決まってはいないが、事態の推移に細心の注意を払っている」と述べた。

韓国が日本の輸出管理厳格化をWTOに訴えても解決されないで、二国間で解決となるわけです。両国とも譲らないから現状のままで推移し、韓国経済は地獄を見ることになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0921/1345543.html

9/21阿波羅新聞網＜洛杉矶90后华人女青年向五星红旗泼墨＝ロスで90年代生まれの中国の若い女性が五星紅旗にインクをかける＞楊暁は、中国山西省太原出身で、 彼女が大学にいたとき、中共による底辺の人々への権利侵害について非常に関心を持っていた。太原では、給料未払いで支払い要求した女性農民工の周秀雲が警察に殴り殺された後、警察に髪を踏みつけられた。楊暁は、周秀雲の家族が権利主張するのを助けたとして当局に逮捕された。 夫の耿冠軍も、権利保護と民主主義の活動に参加したとして逮捕され、投獄された。 楊暁は記者団に対し、「衝動ではなく責任感から、五星紅旗にインクをかけた」と語った。「私が学校にいたとき、私の目標は本物の人になることであった。米国に来てから、私の目標は責任ある若い人になることである。私はもう自分のためでなく、皆のために何かをすべきだと思っている」

昨年の7/4上海で習近平のポスターに墨をかけた事件が発生しました。董瑶琼という女性でしたが、今回は場所を米国に移してです。董さんは精神病院に強制入院させられたとのこと、楊暁さんは中国には帰らないことを決めたのでしょうか？でも米中蜜月時代でしたら警察が止めに入ったと思われますが、この時代ですから放置しているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0921/1345640.html

福島氏の記事では、米中で世界覇権を巡って争っているときに、中共は天安門同様、武力鎮圧できるかどうかと思っています。でも下のバノンの意見では中共は我慢できずに手を下すだろうと。

9/19 NTDTVJP＜スティーブ・バノン氏「中国の自由は香港から」Steve Bannon｜ hong kong＞バノンは香港の若者にノーベル平和賞をと言っています。是非そうしてほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=NYRRJQ_IWho

ただ、香港が自由を求める人たちの抵抗の始まりとしても、中国人に革命を期待するのは無理な気がします。中共に飼いならされて抵抗する意思はないのでは。経済がガタガタになり、飢饉でも起きれば別でしょうが。鳥籠経済で鎖国するか、悪の枢軸で固まってそこだけで貿易するのでは。今と比べれば貧しくなるでしょうが、食べるものがないということはないでしょう。自由のありがたさは中国人には理解できないのでは。

記事

破壊された地下鉄の駅のガラス手すり（筆者撮影、以下同）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　週末に行われるデモを取材しに、香港を訪れた。9月15日、日曜日のデモは、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が逃亡犯条例改正案の正式撤回を宣言したにもかかわらず、過激化した。

　香港政府庁舎前のデモ隊と警官隊の火炎瓶と催涙弾の応酬は、ちょっとした「戦闘」モードだったし、金鐘の地下鉄のガラス手すりはぶち壊されるし、湾仔の地下鉄駅に火炎瓶は投げ込まれるし、そんな映像がネットにばんばん挙げられたのを見た人は、ここまでやる必要があるのか、と日本人なら鼻白む人も少なくないと思う。私自身、香港の友人から3Mのフルフェイス防毒マスクとヘルメットを渡されて、デモ隊の現場に行くなら、これが最低装備です、と言われて、そんな大げさな、と思っていた。だが、実際、最前線からはかなり遠くにいたのにもかかわらず、催涙弾の強烈なガスは漂ってきて、確かにガスマスクがなかったらえらいことになっていたと、近くのガスマスクをしていない人が悶え苦しむ姿を見て、友人に感謝した。防毒マスクをしていても、髪の毛を伝って隙間からマスク内にしみこむガス成分だけで、顔がひりひりした。

友人から受け取った“とりあえず”のプレス用の装備、防毒マスクとヘルメット（その後、より安全な３Mのフルフェイス防毒マスクを調達してきてくれた）

　6月9日の103万人大規模デモから100日目。9月15日のデモは、平和デモ自体の参加人数は10万人弱であったが、一部の勇武派（暴力的行動をとるデモ隊。これに対して非暴力、平和的、合理的デモを掲げる平和デモ隊がある）の行動はいつにもまして過激で、6月や7月にはここまで暴力的になるとは想像もつかなかった。

　しかも、この若者たちの過激な行動に対して、良識ある大人、たとえば学校の教師や実業家や教会関係者のような人たちも肯定、もしくは容認していることも驚きだった。香港人には暴力が嫌いな人が多いと思っていたのだが。なぜ、ここまで過激になるのか、香港デモはどこまでいくつもりなのか。催涙弾の飛び交う現場で考えてみた。

マスクをして催涙ガスに備えるデモ隊

警察の暴力もエスカレート

　催涙弾は、政府庁舎前で20発前後は飛び交っていたと思う。すでに催涙弾慣れしているデモ隊は、素早く水をかけたり、容器で蓋をしたりして、煙を広がらないように対応する。一方で、火炎瓶を政府庁舎の中に投げ入れる。腕力がないので、届かなかったりするのもあるのだが、中には立木に燃え移って大きく火が広がる場面もあった。7月上旬に香港に来て取材したときは、勇武派の人たちは「火を使わない」と言っていたはずだが、その自粛はすでにない。

　警察の暴力もエスカレートしており、速竜（スピードドラゴン）と呼ばれる特殊部隊が投入されるのも常態化している。彼らの制服には香港警察の識別番号がついておらず、デモ隊や市民に対するあまりの容赦のなさから、中身は中国公安ではないか、といった噂も立っている。香港の雑誌「前哨」は仏フィガロ紙の引用や中共関係筋の話から、香港に3万人の広東公安警察が応援に送り込まれ、3000人の北京、上海、広東の公安警察が、ニセ記者、ニセ市民、煽動要員として送り込まれている、と報じていた。

　また、大規模暴動鎮圧対応の高圧放水車が8月25日以降投入されており、9月15日のデモにも登場した。青色の水とペッパー水とよばれる刺激物の入った水を交互に高圧放水し、デモ隊も記者もいっしょくたに吹き飛ばしていた。この放水の水は触れるだけかなり痛いようだ。放水を浴びたデモ隊は全身の肌が真っ赤になっており、ボランティア救護班が水をぶっかけて洗い流していた。

　こうした過激化は8月11日以降に加速した感がある。香港警察は8月9日に、習近平の2017年香港訪問時の警護を担当し、いたく気に入られたタカ派の元警視副総監で、昨年（2018年）11月に早期退職していた劉業成を現場に呼び戻し、それ以降の香港警察は性格が変わったように、暴力的になった。

　それまでは、7月21日深夜から翌日未明にかけて元朗駅で大暴れした「白シャツ集団」のように、プロの暴力団を金で雇い、無差別暴力要員にあてていたが、8月9日以降は、警察も市民に対する暴力容認に転じたように思う。実際、8月11日のデモは尖沙咀警察周辺で、警察隊のビーンバック弾がボランティア救護活動中だった女性の顔にあたり失明（後の治療で光は感知できるようになったらしい）させるという事件を引き起こした。また、現場を通った通行人を地面に押さえつけて逮捕したりもした。8月31日には、太子駅に機動隊が乗り込み、列車内で催涙スプレーを使用。もちろん、普通の乗客も巻き添えをくっている。デモ隊の使う火の量も多くなり、地下鉄設備を派手に破壊したが、警察の暴力の方がより無差別で過激で、「白色テロ」と呼ばれた。

スタンバイする警察

死者が出たとの噂で市民の怒りが頂点に

　市民の怒りは、8月30日に平和デモ派で穏健派と見られていた若い社会活動家の黄之鋒や周庭、選挙で選ばれた立法会議員3人を含むおよそ8人が、大した理由もなく警察に逮捕されたこと（すでに釈放済み）や、8月31日の太子駅内で死者が出たという噂のせいで頂点に達した。31日の太子駅内での死者はあくまで噂であり、香港警察の公式発表では死者は出ていない、ということになっている。だが、市民が要求する当時の監視カメラの映像公開を拒否する対応などが、市民の疑心暗鬼をさそっている。

　9月13日の中秋節に、死者が出たとされる旺角警察署に一番近い太子駅入り口に訪れると、白い花で飾られ葬儀の祭壇のようになって、ひっきりなしに市民が線香をあげにきていた。この件の事実がどうであれ、抗議の若者の自殺者は6月15日以降、10人前後にのぼっている。彼らは香港政府と香港警察、その背後の中国共産党に殺された、と私の周りの香港人たちは言う。

　こうした市民の怒りに、キャリー・ラムは9月4日、ついに耐えきれなくなり、デモの最初の原因となった条例改正案の完全撤回を表明し、デモ隊との話し合いを求めた。だが、このデモは、もともとリーダーや指導者がいない。SNSのつながりで集まった人々の行動が基本で極めて流動的なものだ。香港伝説のクンフースターのブルース・リーの教えである「水になれ」を引き合いに出して、欧米記者たちが「水の革命」と呼ぶ所以である。そもそも、話し合うなら、黄之鋒ら平和デモ派のアイコンをどうして逮捕したのか。

さまざまな階層の人がデモを応援

　もちろん、香港市民に親中派はいる。ただし香港に共産党員は約3万人。香港警察3万人。加えて中国共産党と密接な利益供与関係がある人たちが数万人。多く見積もっても、香港人口750万人中、1割も真の親中派はいない。つまり、ほとんどの香港人は反共産党である。そもそも親共産党なら、香港に来る必要はない。

　五星紅旗を掲げて、愛ラブ警察などと叫ぶ親中派デモに私も何度か遭遇しているが、彼らの中には、数百香港ドルのバイト料が支払われている「プロ市民」が行っているケースがいくつか確認されている。その1つが9月14日、九龍湾駅に近いショッピングモールで行われたプロ市民デモだ。このデモは市民と衝突、警察も交えての乱闘騒ぎになった。だが、この乱闘に参加しない非暴力派の一般市民の行動が印象的だった。現場に居合わせた人々が「願栄光帰香港」（香港に栄光あれ）を合唱し始めたのだ。この歌は、今や香港の「国歌」として香港中で歌われ始めている。ネット上の匿名の有志たちが作詞作曲し、9月以降、香港の対中抵抗ソングとなった。

暴力を振るう人たち（プロ市民も香港市民も含め）を取り囲むように、ただ祈りを込めて歌い続ける非暴力派の市民。この構図が、おそらくは香港デモの現状、暴力的デモとそれを容認する市民の縮図だろうと、はたと気づいた。

　このテーマソングを市民が集まって合唱するという現象は9月以降、毎日、場所と時を選ばず、フラッシュモブのように突発的に起きている。1人が歌い出すとみんなが歌い出す。それがSNSにアップされると、それを見て人が集まる。そういう形の「間欠泉型」集会だ。

　香港では今、大規模デモの許可がおりない。だが、非合法デモに参加できない立場ある人も、こういう合唱集会なら、参加し、それが立場の表明でもある。

　今の香港社会の雰囲気は、デモ隊がたとえ暴力を振るっても、心の中でよくないと思っても、デモによって不便を被っていると思っても、中国共産党に対する反感があまりに強いため、デモを否定しないのだ。

「守護孩子」（子供を守る）のベストをつけて、デモ参加の未成年たちを警察の暴力から守る教会を中心としたボランティアグループと一緒に食事をする機会があり、火炎瓶を投げるようなデモ隊の暴力を大人としてどう思うか、自分の子供がああいうデモに参加したらどう思うか、と問いかけたことがある。このボランティアに参加していた神父の35歳の男性は、「デモに参加する子供たちが暴力を振るうのは、彼らの責任ではない。このデモが過激化するまでにはプロセスがあった。100万人のデモでも200万人のデモでも、香港政府は彼らの要求に耳を傾けなかった」と、若者たちの暴力を批判する前に、やはり政府が悔い改めねばならない、と言う。また、「香港をここまで中国のいいようにさせてしまった私たちの大人の責任でもある」と、香港の一国二制度を守り切ることができず、子供たちに自由と法治で繁栄した香港を譲り渡せなかった悔恨もにじませた。

　激しいデモがおこり、地下鉄はじめ交通機関がマヒすると、市民ドライバーを名乗るボランティアが、デモ隊の子供たちを家に送り届けたり、新聞記者の移動を手伝ったり、立ち往生している観光客を助けたりしているのだが、そういった市民ドライバーのある男性は、デモ隊の暴力について「彼らは私たちのために戦ってくれているのだ。だから応援している。香港人のほとんどが香港を中国から守りたいと思っている。一人ひとりが今自分のできることをするだけだ」と話していた。このドライバーは、香港のハイソサエティに属する実業家であり、そういった階層の人たちもデモを応援しているとなると、これは貧富の格差による不満の発散などといった単純な話ではないだろう。

国際社会の枠組みを揺さぶる香港デモ

　こうした香港の動きは、中国共産党内部に思わぬ余波を引き起こしている。共産党内部では、香港の繁栄を鄧小平の改革開放の最大の成果として誇りに思っている老世代が多い。それが習近平政権のわずか数年で台無しにされたと、怒り、悲しみ、不満を口にする長老たちが出てきた。香港の恩恵を受けてきた党員たちも多い。

　こうした香港をめぐる党内の意見対立がどうなるかは10月の四中全会まで待たなければ見通しが立たないが、私はなんとなく、香港のデモは思わぬ形で中国共産党のあり方に影響を与え、国際社会の大きな変化と連動していくのではないか、という気もしてきた。

　香港デモは米中対立の狭間のなかにあり、おそらく米国の香港人権・民主主義法の可決がその方向性を大きく決める。この法律が成立したあと、香港で普通選挙を求める大規模デモがおきれば、中国は香港の国際的優遇を捨てる覚悟でデモを鎮圧できるだろうか。

　香港デモの後ろには、米国など中国を仮想敵とみなし自由主義陣営を拡大していこうとする西側国際社会が控えている。このコラムでも何度か触れているが、米中対立は開かれた自由主義陣営と閉じられた専制主義陣営のヘゲモニー争いだ。その戦の中で香港の役割というのが、ひょっとすると極めて重要なものであるとすれば、これは単なる条例案廃止を求めるデモではなく、「願栄帰香港」の歌にある一節のように、「正義のための時代革命」、国際社会の秩序や価値観の再構築につながる戦い、と言えるかもしれない。

　デモの最前線で催涙ガスや高圧放水にさらされる勇武派デモの若者たちは手作りのプロテクターを身につけ「遺書を書いてきた」と語る。「自由のために戦う」と叫ぶ。彼らの行動をアニメの見過ぎか、と揶揄できない。どの国も、若者をそういうふうに駆り立てる時代を経験してきた。日本にだってそういう時代があった。香港がまさに、何十年に1回かの、国際社会の転換期と連動した、そういう時代を迎えているとしたら、これはもう見守るしかない。「祈求　民主与自由　萬世都不朽」（どうか　民主と自由が永遠であれ）と歌いながら。

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9/19阿波羅新聞網＜郭台铭不选后民调差距16％ 民众傻眼＝郭台銘が総統選不参加後、世論調査の差は16％になった　民衆は吃驚して何も言えない＞鴻海集団の元会長である郭台銘は16日夕方、2020年の総統選挙に独立して参加登録はせずと声明を出し、台湾の政治に一とき衝撃を与えた。郭台銘が総統選不参加後の世論調査で、藍・緑対決となり、蔡英文の支持率は49.1％で、韓国瑜の支持率は32.2％で、両者の差は16.9パーセントだった。

郭台銘は国民党の悪事を明らかにしたため、韓国瑜の支持が下がったと。でも、元々韓国瑜は「飲む・打つ・買う」で有名な人物。しかも中共のパペットと言われています。総統に選ばれないことを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1345049.html

9/19希望之声＜消息：大陆警察和暴徒9.21将入港“平暴” 配合港警抓人＝ニュース：本土の警察とゴロツキは9.21に「平定する」ために香港に入り、香港警察と協力して市民を逮捕する＞中共内部の情報によると、中共は本土の警察と募集したゴロツキを香港の「デモ鎮圧」に参加させ921に元朗と福建のマフィアその他のギャングも沙田で問題を起こし、警察が市民を逮捕する口実を与えると。

警察とゴロツキは親密、香港警察と福建マフィアは手に刀を持ち、握手する（@ Anny03682646ツイート）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/19/n3193929.html

9/20阿波羅新聞網＜美中贸易磋商今开始 农产品芬太尼是焦点＝今日から米中貿易協議が始まる　農産物とフェンタニルが焦点＞米中副長官交渉は、ワシントンDCで9/18（木）に開かれ、2日間の会談は、10月初旬の両国間の上級会議の基礎を築くだろう。今年年内に和戦どちらになるかはこれで決まるのでは。

中国では、中国財務局の副局長であり財政部の副部長である廖敏岷が率い、米国は、米国通商副代表のジェフリー・ゲリッシュが率いると予想されている。

通商代表部が開催する2日間の交渉期間中に、2つの交渉会議は農業問題に関係し、もう一つの専門会議は中国の知財保護の強化と米国企業の強制技術移転の終結を目的としたコアの問題をカバーする。

交渉の議題に詳しい関係者はロイターに対し、「協議の大半は農業問題について行われる予定であり、米国は中国に米国産大豆や他の農産物の購入を大幅に増やすことを要求している」と述べた。

「農業問題の議論はバランスを欠くものになるだろう。もう一つの焦点は、中国が合成オピオイドのフェンタニルの米国への輸出を遮断するというトランプ大統領からの要請である」

https://www.aboluowang.com/2019/0920/1345070.html

9/20阿波羅新聞網＜短期内若无协议 白邦瑞：川普将升高贸易战 关税可提高到50%或100%＝短期的に合意できない場合　ピルズベリー：トランプは貿易戦争のレベルを上げ、関税を50％または100％に引き上げるだろう＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「トランプ大統領の貿易問題外部顧問のマイケル・ピルズベリーは、短期に貿易合意に達しなければ、トランプは現在の中国との貿易戦争のレベルを上げる用意があると述べた」と報道した。

マイケル・ピルズベリーは、サウスチャイナ・モーニング・ポストへのインタビューで、「大統領は貿易戦争を引き上げる選択肢を持っているか？Ｙｅｓ、関税を引き上げることができる。現在の低い関税を50％または100％に引き上げることができる」

彼はまた、「トランプが全面的な貿易戦争を“ただのブラフ”と考える批評家は間違っている」と指摘した。

「金融市場、ウォール街、その他のオプションについては、大統領が一連のオプションを握っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0920/1345132.html

森氏の記事では、日本の暴力団には在日が多いといわれていますが、韓国がそれと同じく執拗に嫌がらせするというのは民族の血のなせる業では。日本人もめんどくさがったり、甘やかしてきたから悪が蔓延ってきたわけです。しかも韓国には国際的なアピールができるような力を与えてきたわけですから、日本人、特に戦後の日本人はだらしがない。先見の明を持たないとしか言えません。金やハニーに篭絡されてきたのが多いのでは。

朝鮮半島は経済的には恐れるに足らずで、自滅を待てばよいでしょう。基本『非韓三原則』で何があっても関わらないことです。国際的な言いがかりには理路整然と反論すればよい。問題は核付統一朝鮮なのでしょうけど、どうせ中共の核ミサイルが日本に照準を合わせているので、日本は核武装する良いきっかけとなります。最初はﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞで、次は自前で持てばよい。

問題は中共です。朝鮮半島はレッドチームになるやもしれず、そうなれば彼らにも世界的に制裁を加えて貿易できなくし、経済にダメージを与えればよいのでは。

記事

2019年6月30日に板門店で行われた米朝首脳会談。右は韓国の文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ）

　華夷秩序では日本の上位に立つべき朝鮮半島国家であるが、19世紀後半は日支の勢力争いに翻弄され、独立国家として日本の上位に位置するどころか、日清・日露の2度の戦争で日本に独立させてもらう為体であった。

　1910年から敗戦（45年）まで日本に併合される。

　日本の敗戦で独立するが国土は二分される。北を統治する金日成は戦争に参加して独立を獲得したという大義を有するが、南の韓国は日本敗戦の結果として棚から牡丹餅で独立しただけで、北ほどの正統性が見出せない。

　そこで、「一度、日本と戦争をやって、勝たせてもらわんと、我が国の反日は、収まりませんな。わははは」となるのだ（豊田有恒「統一朝鮮が日本に襲いかかる日」、『正論』昭和31年4月号所収）。

　豊田氏はこうした発言を1970年代、80年代に、ソウルにいた複数の日本語世代韓国人からジョークとして聞いたという。一度でも日本の上位に立ち、正統性を誇示したい韓国人の本音であったに違いない。

日韓関係悪化は文大統領の意図

　この本音は韓国が韓国であり続ける限り永遠に叶えられそうにない。

　そこで、文在寅大統領は機会あるごとに「日本を超す」と述べている。

　そのために大統領が仕かけているのが、慰安婦や徴用工など日本が受け入れられない問題のぶり返しで日本を怒らせ、レーダー照射や旭日旗辞退・削除要求など常軌を逸する事案で日韓関係を悪化させ韓国民を団結して奮い立たせる韓国版パールハーバーを意図しているのかもしれない。

　何もしなければ平穏で友好増進の日韓関係であるが、それでは「積弊清算」を呼びかけて大統領になっても、国内的なちまちました成果しか上げ得ない。

　大統領が目指す清算は日韓関係を悪化させて、国民に反日感情を高め、政権の意図する方向へ韓国を引っ張っていくことである。

　青瓦台（大統領府）には北朝鮮の政治思想であるチュチェ（主体）思想派が8割以上いる（産経新聞編集委員久保田るり子「朝鮮半島藪睨み」、『正論』令和元年8月号所収）とされるところからも、大統領の頭は自由民主主義の日米韓協力ではなく、北朝鮮の支援と核を温存した朝鮮統一と見られても仕方ない。

大統領の両親は北朝鮮から逃れてきた失郷民で地縁社会の韓国では赤貧の境遇で育ち、韓国に対する恨みもある故郷喪失者（ディアスポラ）である。

　そこで幻の故郷である北朝鮮に過大な思い入れがあるのだろう（豊田氏）という。

　情報組織をはじめとした対北警戒部署のほとんどを無力化し、大統領自身が親北をあの手この手で具現化しているところからも、そうした感情が伺えるようだ。

　日本が安全保障問題として取り上げたレジストなどの輸出規制強化を韓国はあえて歴史問題などへの〝報復″と捉えて国際社会に訴えて賛同を得ようとしている。

　同時に、大統領の思い通りに国民の反日行動の盛り上がりにつなげ、日本に頼らない独自のサプライ・チェーンを構築すると自尊心高揚を怠らない。

　自尊心の高揚はひいては民族意識をも高め、中長期的には同一民族の統一朝鮮を意識しているのではないだろうか。

　それを阻害しているのが米韓同盟と日米同盟でつながる日米韓の連携である。

　そこで日韓関係を悪化させることによって3か国の連携に楔を打ち込み、結果的に米国を苛立たせ、米韓同盟の弱体化や破綻を招来する。これこそが文大統領の深謀遠慮ではないだろうか。

文大統領の反日姿勢

　一国の大統領ともあろう者が、国家間の約束を守らなければならないことを知らないはずがない。また、他国の伝統や文化を尊重しなければならないことも言わずもがなである。

　ところが、韓国は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決したはずの徴用工問題をぶり返してきた。

　当時の日本は韓国の要求に応えて5億ドルを渡し、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」としたが、韓国は個人補償も含めたその資金を経済開発につぎ込み「漢江の奇蹟」をもたらすが、国民には経緯の一切を知らせていなかった。

　盧武鉉大統領（当時）も徴用工の未払い賃金などは5億ドルに含まれていたと公式に弁明し、日韓間の問題でなく韓国の国内問題であることを理解して引き下がっている。

　ところが文政権になり、大法院（最高裁判所）が新たな解釈で未解決だと言い出したわけである。文氏は盧武鉉大統領の側近弁護士であり、知らないとは言えない立場にあったのだ。

　慰安婦問題についても、前朴槿恵政権で「韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出」して協力することで、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される」ことを米国を証人に立て日韓の首脳間で確認した。

　また、両国は共に「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことも約し、慰安婦であった人の多くがすでに償い金を受領した。

　ところが、韓国系外国人らによって慰安婦像などは依然として設置され続け、非難・批判は続いており、ついには最終的・非可逆的とした合意をなかったものにして10億円を返還すると言い出したのである。

　徴用工問題は「完全かつ最終的に解決」していたし、慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的に解決」したものであったのを文政権がちゃぶ台返しをしたのだ。

　なかでも軍隊は2国間を超えた国際社会で慣例化した儀礼を重視する組織である。それは国家を代表する武力集団であり、有事には相互に命を託する運命共同体となるからである。

従って、非常時に効果的に対処できるように普段から共同訓練や各種行事などを行って意思疎通を図り、友情を高めこそすれ、卑怯行為は許されない。

　好意でリムパックに参加を認められた中国海軍は、友好増進に努めるどころかスパイ行為を行った由で排斥される不名誉を蒙った。

　日韓の自衛隊と軍隊は強力な絆で結ばれていたとみられていたが、海上自衛隊の哨戒機に対して韓国軍艦が射撃用レーダーを照射した。これは戦闘行為にも等しく、友好国どころか敵国と見定めたことに等しい。

　また、韓国が主催する国際観艦式に参加する自衛艦に国際慣例で認められている艦旗である旭日旗の取り外しという非常識極まる要求をしてきた。米など他の参加国は自国の海軍旗を掲揚したまま式典に参列したが、同様な要求をしたのだろうか。

　旭日旗に関しては自衛艦への掲揚ばかりでなく映画やマンガなどあらゆるコンテンツからの排除を要求している。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに対し、韓国（国会の安敏錫文化体育観光委員長）はさっそく遺憾を表明し、「国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明している。

　北朝鮮は厳しい国連制裁を受けているが、瀬取りが絶えない。韓国もその疑惑を受けている。

　日本は安全保障の観点から半導体作業に欠かせないレジストなどの輸出管理を厳格にするように改めた。

　それを韓国は〝報復″と解釈し、日本製品の非買運動や旅行自粛、友好行事のキャンセルなど、正しく「報復」として打ち出してきた。

　しかも、韓国のいやらしさは2国間問題をすぐに多国間問題にすり替えて国際社会に訴えることである。

レーダー照射問題では言い分が二転三転した挙げ句、自国の正当性を10か国語で国際社会に向けて発信する執拗さである。

　輸出規制の見直しは日本が純粋に安全保障上の問題としているにもかかわらず、世界貿易機関（WTO）に報復行為として違反を訴え、また国際会議で問題提起し、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳に対し日本に諫言して両国関係の改善を韓国大統領が支援依頼する状況である。

　報復は福島原発事故による放射能問題にも及んでいる。

　IOCにクレームの意見書を出すとともに、世界から集まったIOC委員たちにわざわざ放射能問題を提起する嫌がらせである。

裏切り者の戦犯を称える文大統領

　大統領の意図は日韓関係の悪化に加え、国内の親日派を潰して自分の思い通り、すなわち韓国を親北にもっていくというものではないだろうか。

　これまでの韓国政治は大統領在任期間に徹底的に相手を潰すことができないばかりに、大統領を終えて、あるいは朴槿恵前大統領のように弾劾され辞任して一介の市民となった暁に待っているのは復讐であり、惨めな晩年である。

　そこで、自由民主主義を基調とした韓国の大統領でありながら、思想信条を飛び越えて、いっそのこと同胞民族の意識を強く打ち出すことで統一朝鮮にもっていく方が自分の将来が保障されるとの思いかもしれない。

　その土壌を盛り上げるためには北に通じた人士を褒め称え、強力な架け橋にするのも一法であろう。

　久保田るり子氏は上記『正論』で、文大統領は金日成主義者を憚ることなく讃えているとして申栄福と金元鳳の 2人を例示する。

　申栄福は朝鮮労働党が指令した韓国の地下組織「統一革命党」事件で摘発（1968年）され、死刑判決（のち無期懲役に減刑）を受ける。

158人が検挙され3人が死刑になる韓国史上最大級の公安事件であったが、申は転向書を書き恩赦で釈放されると非転向を公言し、その後は社会学者となり多くの著作を出し左翼のスターとなる。

　大統領はこの申を「私の尊敬する韓国の思想家」と褒め称え、申の額「春風秋霜」を青瓦台の秘書官ら幹部の部屋と首席補佐官会議室にかける。

　また、平昌冬季オリンピックで金与正（金正恩の妹）を迎えたときは青瓦台のロビーに掲げた申の書・「通」の前で並んで記念撮影をした。

　金元鳳は日本統治時代に田中義一陸軍大将暗殺未遂事件を起こした抗日テロ集団「義烈団」を組織、のちには武装集団「朝鮮義勇隊」を作った共産主義者である。

　戦争末期には重慶の「大韓民国臨時政府」に合流し、臨時政府の「光復軍」の副司令官になるが、戦後は越北して最高人民会議常任副委員長や国家検閲相などを務め、朝鮮戦争における功績で労働勲章を受ける。

　韓国の映画やテレビドラマでは抗日の主人公として描かれる金に魅せられた文大統領は、ロウソク革命で政権奪取すると、「金元鳳は独立有功者」として叙勲を推進したという。

　ところが韓国人にとっての金は、越北人士で国軍兵士を殺した「裏切り者の戦犯」であり、学界や保守、野党やメディアの猛反発を受け、「独立有功者」説は立ち消えとなる。

　しかし、大統領は懲りもせず「金元鳳が率いた朝鮮義勇隊も光復軍に編入され、独立運動の力量を発揮した」「統合された光復軍は大韓民国の国軍創設のルーツとなり、ひいては米韓同盟の土台となった」と顕忠日（注：大韓民国の殉国者と戦没将兵を追悼する6月6日の記念日）で披瀝したという。

　GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）を韓国が廃止したことを日本（と米国）では、残念がる声が大きいが、こうした思想と行動の大統領の下ではGSOMIAで交わした情報が北へ漏れない保証があるのだろうか。

　文大統領の率いる韓国は日本の友邦国ではなく、明らかに敵性国ではないだろうか。

隣国の近代化挫折に辟易した福沢

　アジアの安全保障で日韓は協力が必要であるにもかかわらず、韓国の対日姿勢は嫌がらせとしか思えない反日行動ばかりが目立つ。

　韓国の対日姿勢は福沢諭吉が論陣を張った当時に先祖返りしたかのようにも思え、1万円札からは引退する福沢であるが、対韓問題では依然として福沢に登場し続けてもらう必要があるようだ。

「世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸し、至る處、草も気（ママ）も此風に靡かざるはなし。（中略）此文明の東漸の勢に檄して之を防ぎ了る可きの覚悟あれば則ち可なりと雖ども、苟も世界中の現状を視察して事實に不可ならんを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦楽を與にするの外ある可らざるなり」

　科学技術が進んだため、世界は小さくなり西洋文明にあこがれるようになっている。（中略）しかし害毒も有するので防ぐ力があればよいが、現状を見るととてもそんな力はないので、逆に文明を吸収してともに進んでいくほかないという。

「然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云ふ。（中略）日支韓三国相対し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、此二国の者共は一身に就き又一国に関して改進の道を知らず」

　中韓と日本は協力しながら進むべきであるが、中韓は近いゆえか一つの国同然で文明化の道を採ろうとしない。

「我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分す可きのみ。悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」

　隣国だからともに助け合い開明を待って西洋に対峙したいと思って努力を惜しまなかったが、そんな余裕はなくなっている。だから自ら進んで西洋文明を受け入れ、中韓には西洋が対処するようにすればいい。開明しない国と付き合っていると、遅れをとってしまう。地理的には亜細亜の一国であるが、心は脱アジアを採らざるを得ない。

　2000字あまり、A4で1～2枚ほどの短い文章である。

　アジアの国として隣邦の中韓と歩調をそろえて西洋に対峙したいと努力もしてきたが、眠れる獅子であり、また内部抗争に明け暮れて一向に開明に向かわない両国への焦燥感を募らせる。こうして切羽詰まって書いたのが「脱亜論」である。

当時の近代化は教育の普及で旧慣風習や政治制度を改めることであったが、今日では近代国家を成り立たせている条約や国家間の約束などをお互いに守ることである。

　日本が気に食わないからと言って、日本と交わした過去の約束を反古にし、問題を掘り返すようでは相互の信頼感はなくなり未来への進展は期待できない。

　文大統領の考えは、北朝鮮への接近を図りたいために、阻害要因となっている米韓同盟の破棄へ向かいたいが米国は強すぎて意のようにならない。

　そこで、日米韓の一角である日韓関係を破壊する迂回戦略をとっているとしか思えない。

　そのために、いろいろなことを仕かけ、無茶を承知で「日本がこんな悪さをしている」と国際社会に向かって喧伝してやまないのであろう。

　疑惑の渦中にある法相任命で一層の内政混乱が予測され、日本へ関心を向けさせるために一段と無理難題を吹っかけてくるのではないだろうか。

政府の存続より人民の幸せが大切

　福沢が「脱亜論」を書いたのは明治18年3月16日付「時事新報」であった。日本は明治維新をやり遂げ、西南戦争を経て内政を充実して新しい体制に一目散であった。

　山県有朋流に言えば、主権線の国土を守るための憲法も固まり、議会の開催も間近に迫り、軍備も進んでいたが、利益線とみていた朝鮮半島の安定は一向に進まず、危機感を募らせた福沢は脱亜論を書かざるを得なかったのだ。

　ところが、その1か月後の4月15日、英国が巨文島を占領する事件が起きる。ロシアが南下政策をとっていたので先制して占領したわけである。

　この状況を見て、我がことしか考えない李王家や取り巻きの貴士族にとっては不利であっても、「人民一般の利害」はどうかと福沢は考える。そして、自国の政府よりも栄誉・生命・財産の三点が保護されるならば、悪政しかもたらさない王侯貴族の政府ごときは一層のこと滅びた方が人民のため（「滅亡こそ寧ろその幸福を大にするの方便なりと言わざるを得ず」）と福沢は見做し、「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」の一文を同年8月13日付で上掲する。ここでいう「国の滅亡」とは王侯貴族の政府のことである。

当時の朝鮮を見ていると、「王室無法、貴族跋扈、税法紊乱」の極みで、「民に私有の権なく、政府の法律不完全にして無辜（の民）を殺すのみならず、貴族士族の輩が私欲私怨を以て（民を）拘束し、傷つけ、殺すも人民は訴えることもできない」状況である。

　王族や貴士族の「内実を評すれば身を以って国事に益するに非ずして、国事を弄して私の名利の媒介に用るものと云わざるを得ない」と福沢は酷評し、「国を売りても身に利するところあれば憚らざるものの如し」と結論する。

　そうした証拠の一つに「巨文島の人民七百名は仕合せものなりとて他に羨まるる程の次第なり」を挙げ、これは「悪政の余弊が民心の解体をもたらしたもので、是非もなき事なり」と妙に納得する。

　こうした情勢から福沢は朝鮮の滅亡が遠からずやってくるとみて弔意を表するが、朝鮮人民のためにはかえっていいのではないかと見たのである。

　朝鮮人民の幸せを心から望んでいた福沢は支援するのに吝かでなかった。しかし政府のだらしなさと無法状態で、そうした願いは一向に叶わず、人民は恐怖とどん底の生活を強いられ続けた。

　脱亜論を書いた直後に英国の進出、ロシアの南下などが続くが朝鮮政府はしかるべき手立ても打たない。居ても立ってもおれない福沢は5か月後に上述の「国の滅亡を賀す」の短文を掲載したのである。

　それでも、意を尽くさなかったとみたのか、2日後には「朝鮮の滅亡はその国の大勢に於て免るべからず」を準備していたが、掲載することはなかった。

新アチソン・ラインの設定

　金正恩は米国を引きつけて、米国へ届く大陸間弾道ミサイルは破棄し、他方で米韓条約の無効化を進め、韓国を無防備にしたい考えに違いない。

　その韓国の大統領である文氏自身も韓国を北朝鮮との連邦制へ進めたいようだから、無防備化はウェルカムではないだろうか。

　かつてはDMZで北朝鮮が進めていた侵攻用トンネルが話題の中心であったこともあったが、今では全く聞かれない。情報機関も縮小なり削減されているので対北警戒はどんどん低下しているであろう。

　韓国には反共勢力もいるであろうが、現大統領下でそうした勢力は親日分子などのレッテルを張られて追い詰められ、発言力も小さくなっている。

　こうして、韓国の大部は金正恩率いる統一朝鮮となり、どうしても反共だという人士が韓国南端部や済州島で頑張る状況がやってくるかもしれない。最悪は半島全体が核保有の統一朝鮮となることである。

　かつて米国の国務長官ディーン・アチソンが対共産圏の防衛ラインとしてアリューシャン列島～日本～沖縄（当時米国の施政権下）～フィリッピン西側として、朝鮮半島と台湾を除外した。

　これが半島と台湾防衛に米国は関与しないと受け取られ、朝鮮戦争の発端になった。その後の米国が台湾防衛に関与し続けていることはいうまでもない。

　今後は朝鮮半島を含まないか南端の一部と台湾を含めた新アチソン・ラインが対共産圏の防衛線となる認識を日本は持って戦略を練り、各種対策を施す必要があるかもしれない。

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9/18　Washington　Post＜The NYT Kavanaugh smear shows why the press is the least-trusted institution in America＞リベラルの中でもワシントンポストはまともです。証拠や裏付けを重視しています。科学的合理性で考えれば当たり前ですが。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/17/smearing-brett-kavanaugh-continues/

9/18希望之声＜民主党加州向川普求救 川普誓言不让游民问题毁掉加州＝民主党の地盤であるカリフォルニアはトランプに救いを求める　トランプはホームレス問題でカリフォルニアを破滅させないよう誓う＞トランプ大統領は9/17（火）に、「カリフォルニア市自らホームレスの問題を解決できないでいる。これは街を毀損している。この状況を継続させることはできない」と述べた。

「我々は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、および他の多くの都市に起こっている、街を毀損している状況を放っておくことはできない」と、トランプはカリフォルニアでの2日間の選挙募金活動時にメディアに語った。 「高速道路の傍、道の傍、ビルの入り口等に住んでいる。これらの建物にいる人は多くの税金を払っている。ホームレスの多くは他の国から来て、都市の評判を聞きつけ、ロサンゼルスやサンフランシスコに来る。 突然、彼らはビルの入り口の外にある何百～千ものテントに気づく。それでビルの住人はそこを離れたいと思うようになる。サンフランシスコやロサンゼルスの人々はもう十分だろう！」

カリフォルニアは米国で最も人口の多い州である。 拡大する住宅危機に直面して、極左政策を追求しているカリフォルニア州と地方政府は、連邦政府の助けを求めることに消極的である。

左翼は偽善者で、嫌がらせを平気でできる人たちです。韓国人なぞその典型でしょう。努力せずに、他人から強請・集りで富を奪おうとする連中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/18/n3192411.html

9/19阿波羅新聞網＜传中共拟强拆山西圣母朝圣地 信徒蜂拥到场朝拜＝中共は山西省の聖母の巡礼地を解体するという話が　多くの信者が現場に拝礼のため集まる＞今週、山西省当局は太原の主教区・七苦山にある聖母巡礼地の建物のいくつかを取り壊し、この日曜日の巡礼地での聖餐期間中に道路を封鎖するようにして、教会メンバーの参加を妨害しようとしたが、およそ10,000人が出席した。地元の司祭は、彼もその話を聞いたと言った。 昨年の10月24日には、七苦山の聖母教会の入り口の天使像と十字架が取り壊された。

共産主義には、あらゆる種類の自由はないということです。宗教においても。そのうち、恋愛の自由もなくなるでしょう。まあ、金銭と地位にしか目が行かない民族ですから、関係ないかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344659.html

9/19阿波羅新聞網＜中共封网加剧窒碍商贸 习号召自立更生中国制造 社保开始爆雷民围政府要养老金＝中共のネットワークの封鎖はビジネスを窒息させる　習は中国の製造業に自立更生を呼びかける　社会保障は爆発開始　人民は養老年金で政府を取り囲む＞10/1国慶節を迎えるにあたり、中共はネットワークの封鎖のレベルを上げ、取引を妨げ、中共の喉と舌の動きにも影響を与えたのは、VPNを強制的に停めたから。 トランプ政権によって発表された新しい規制計画は、外国投資家へのより厳格な国家安全保障の審査を実施することである。主に中共が標的である。 中共の最近の公式データは、中国の製造業が激しく衰退しており、習近平の懸念を引き起こしていることを示している。 習近平は17日、自力更生が中国の基盤であると叫び、「必ず製造業を上向かせねばならない」と述べた。 数日前、広東省呉川市社会保障局の年金口座は資金を引き出すことができず、多くの人々が市政府に集まり、抗議と返還を求めた。 ある分析では、広東省の年金残高は中国のすべての省で一位にランク付けされており、広東省の年金でさえも引き出せないのであれば、他の地域でも同じと思われる。

年金局の役人が食い物にしたのでしょう。資産は自由主義国に移されているのでは。米国は資産凍結してやればよいのに。

https://twitter.com/i/status/1173761018176180225

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344757.html

9/19阿波羅新聞網＜再受重创华为被关键国际组织暂停会员资格 中共推企业版社会信评3300万公司遭监控——美重磅报告:中共输出统治模式75国用AI监控民众 加情报主管疑泄密中共或影响成千上万人性命＝華為は鍵となる国際機関（“The Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）”）によって会員資格を暫時停止され、再度重傷を負う　中共は社会的信用格付けを企業にも向け3,300万社が監視される　米国の重大報告：中共の輸出した統治モデルは75の国にAIによる大衆監視に用いられる　カナダの情報員が中共に漏らした機密は千～1万人の命に係わる＞再度重傷を負ったのは、華為は鍵となる国際機関から会員資格を暫時停止されたことである。 米国・カーネギー平和財団は、「中共の輸出した統治モデルは少なくとも75の国にAIによる大衆監視に用いられ、中共はグローバルな人工知能による監視の主な推進者になっている」と報告書を提出。 中共は個人の監視に加えて、企業の監視も強化している。 最近、中共は社会的信用格付けの企業版を推進し、3300万の企業がオーウｴル式で監視されている。 ファイブアイズの国のカナダの騎馬警官で前情報部長は国家安全保障情報を盗んだ疑いで最近逮捕・起訴され、千～1万人の命に係わることになる。

華為をドンドン排除していけばよいでしょう。5Gは生活を豊かにするというより、民衆監視用に使われるのですから。我々老人には4Gで十分です。コストも安く済みます。毎月2000円以下の格安スマホを使っていますが、外出時に非常に便利です。自宅にいるときはPCです。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344806.html

古森氏の記事では、相変わらず外務省の対応がなっていないということです。駐米大使は外務省事務次官より上の地位にあり（これに相当するのは検事総長が法務省事務次官より上）、杉山晋輔駐米大使が何もしていないということです。

韓国の反論を許すのはだめで、WSJに再度その反論を寄稿するか、よその媒体に出せばよい。少なくとも日韓基本条約を英語版で全文か抜粋で掲載して、彼らが如何に嘘つきかを見せないと。黙っていれば嘘が真実とされてしまいます。米国と日本は戦争した影響があってどうしても日本は悪く取られがち。一個一個丁寧に事実を示して、韓国の誤りを糺さなければ。努力しなければしてやられます。

記事

米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。

　9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。

　外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。

「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」

　韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。

・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。

・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。

・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。

事実を無視し、捻じ曲げる報道官

　日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。

　しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。

　さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。

　要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。

「反論」になっていない牽強付会の主張

　こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。

　実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。

　金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。

日本に足りない広報活動

　すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。

　一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。

　この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。

　日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。

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9/17希望之声＜川普要求《纽约时报》抹黑卡瓦诺大法官的人辞职 痛批纽时已死＝トランプはNYTに、カヴァノ判事を中傷した人物は辞職するよう要求　NYTは既に死んだと痛罵＞9月16日の夜、ニューメキシコ州でのトランプの集会は異常なほどの熱気に溢れていた。この州は元々民主党の地盤であるが、今回のトランプの集会会場は内外ともに支持者でいっぱいであった。 この大規模な集会で、トランプはまた、カヴァノ判事を中傷したNYTの人物の辞職を求め、NYTは死んだと痛罵した。

左翼リベラルは洋の東西を問わず、でっちあげることが好きなようで。日本のモリカケもそうでした。朝日が喜んで報道していましたが、NYTと朝日は提携（昨年90周年記念行事を東大・安田講堂で開いたそうで。ということは戦前から朝日は売国・スパイ活動していたということでは）していますから“類は友を呼ぶ”です。左翼は嘘つきが常態ですから。こんなインチキ新聞をありがたがって読む人の気が知れない。本質を見抜けないという意味で“idiot”です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/17/n3189105.html

9/16WSJ“The Assault on the Supreme Court The revival of smears against Kavanaugh is part of a campaign.”

https://www.wsj.com/articles/the-assault-on-the-supreme-court-11568674522

9/17New York Post” NY Times editors removed fact that Kavanaugh ‘victim’ doesn’t recall incident”

https://nypost.com/2019/09/17/ny-times-editors-removed-fact-that-kavanaugh-victim-doesnt-recall-incident/

9/17阿波羅新聞網＜川普：通用不应在中国和墨西哥设厂 美加墨协议让美汽车业和农民受益＝トランプ：GMは中国とメキシコに工場を造るべきではない　UCMCAは米国の自動車産業と農民に利益をもたらす＞WHのウェブサイトは、「16日、トランプ大統領とバーレーン皇太子の二国間会議の前の発言で、トランプがGM労働者のストを支持するかどうか聞かれたときに答えて、“自分には自動車工場労働者の有権者がたくさんいる。GMは米国外に工場を建設するのは望まない。彼ら（GM）は中国とメキシコに多くの工場を建設したが、私はこれがまったく好きではない”」と掲載。

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344122.html

9/17阿波羅新聞網＜运输部长赵小兰被指私通中共遭美国会调查 据称牵连甚广 其父与江泽民关系密切＝運輸長官の趙小蘭（Elaine Lan Chao）は、中共と私的に通じていると指摘を受け、議会の調査を受ける　関係は深く広いといわれている　彼の父親は江沢民と密接な関係があると言われている。＞米国政府は16日、趙小蘭運輸長官がトランプ政権の運輸長官の立場を利用して、家族の海運業に利益をもたらした（北京の低利融資を受けて船を何隻も買う）疑いで調査されたと発表した。 趙小蘭の父親である趙錫成は、中共元指導者の江沢民と密接な関係にある。彼女のファミリービジネスが伸びた裏が何であるか、再び世論の熱い議論を呼んだ。

趙小蘭の夫はミッチ・マコーネル上院共和党院内総務だから、彼を味方につけるために登用したのでしょうけど。趙小蘭は台北生まれと書いていますが、こんなことができるとしたら、江沢民との関係からして外省人の家庭と思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344100.html

9/18阿波羅新聞網＜欠税1.4亿澳元 亲共华商黄向墨在澳资产被冻结＝1億4000万豪ドルの税金未納　親中共の華人ビジネスマンの黄商墨はオーストラリアの資産を凍結される＞違法な政治献金の渦の中心にいる華人不動産開発業者の黄商墨と彼の妻の黄潔芳は、オーストラリアで資産凍結されるべく、オーストラリア税務局は1億4000万豪ドルの税金と罰金を回収しようとしている。 9/16（月）、税務局は緊急凍結命令を連邦裁判所に申請した。

シドニー・モーニング・ヘラルドによると、税務局が9月11日に黄商墨に1億4000万ドルの納税通知を出したと連邦裁判所に通知した。 これらの税金は、黄商墨が販売する一連の高級不動産によって発生するキャピタルゲイン税に関連している。 9月16日、税務局が連邦裁判所に申請してオーストラリアの黄商墨夫婦の資産を凍結したとき、黄商墨と彼の弁護士は、これらの申し立てに応じるために法廷に現れなかった。

税務局の代表者であるAnthony McInerneyは、税務局長は2017年から黄商墨の財務状況の監査を開始したと連邦裁判所に語った。 税務局は、被告は脱税や詐欺ではないが、2013年から2015年の間に税金を報告する際、「自分の収入を過少に評価」し、「錯誤や誤導する」情報を提供した。

まあ、詐欺でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344135.html

9/18阿波羅新聞網＜何韵诗美国国会听证会证词＝何韵詩（香港の歌手）は米国議会の聴聞会で証言＞これは、私たち全員が大切にしている普遍的な価値に対する世界的な闘争であり、香港はこの闘争の最前線にいる。 私たちは、沈黙がもたらすものを恐れていたが、現時点で恐れるものがなくなった。

香港は若いというだけで罪になる警察国家になり果て、一国両制は死に向かって走っている。何韵詩は2014年の雨傘運動以来、中共のブラックリストに載り、ネット上では審査を受け、スポンサーも離れていった。香港・台湾・中国で政治的立場が違えば中共の圧力にさらされる。香港が不幸なのはあらかた自由を失ったことである。米国は自由と民主主義の希望である。早く「香港人権民主法案」を通過させてほしい。外国の干渉や香港の独立を呼び掛けているのとは違う。人権や民主主義を呼び掛けている。

https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344198.html

真壁氏は韓国シンパというのが最後の文に出ています。韓国を心配するより、日本を心配しろと言いたい。倒錯しているのでは。長年の韓国研究で判断軸がずれているのに気が付かない専門バカといったところでしょうか。

韓国は経済の問題だけでなく、米国の信頼を失ったのが重大問題です。

9/18ZAKZAK＜韓国・文政権“崩壊”危機！？　トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsPickup

9/18ZAKZAK＜米に「ケンカ売った」文政権　在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」　すべて見据えていた！？安倍首相の「河野・茂木」シフト＞「在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180001-n1.html

こういう情報は金正恩の所にも流れているでしょうから、文在寅は米国とうまく交渉するのに邪魔になるだけと感じるのでは。その内、金が文の暗殺指令を出すかも。

記事

むいてもむいても不正疑惑が出てくる“タマネギ男”を法相に強硬任命

　9日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、同氏の最側近であり後継者とみられる曺国（チョ・グク）・前民情首席秘書官を法相に強硬任命した。韓国国内でチョ氏は、むいてもむいても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄（やゆ）されている。

　今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例だ。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。

　もともと文氏は生粋の左派政治家だ。学生時代、同氏は“開発独裁”を進めた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に反対する民主化運動に身を投じた。弁護士になった後も市民運動や人権問題に深く携わった。このバックグラウンドを生かして、文氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を権力の座から追い落とし大統領に就任した。

　文氏が重用してきたチョ氏は検察改革を進め、市民団体などからの期待を集めてきた。一方、現時点でチョ氏には数々の疑惑がある。チョ氏の妻は検察当局から起訴されている。ただ、今のところ、不正が事実と認定されたわけではない。その状況下、文氏は市民団体の支持をバックに、チョ氏の任命を強行することを選択した。

　チョ氏の法相任命についての世論調査を見ると、反対がやや過半を上回っているものの、見方が真っ二つに割れているという状況だ。文大統領とすれば、一時的に韓国世論が分裂しても、“反日”“南北統一”という国民の多くが賛同するテーマを叫び続けることで、この難局を乗り越えられると読んだのだろう。

　確かに、現在の状況を分析すると、韓国の世論はすぐに文大統領の退陣を求めることは考えにくい。しかし、文大統領が行った思い切った最低賃金引き上げなどの経済政策で、韓国経済が今後うまく運営できるかには疑問符が付く。文大統領にとって、これからの経済運営はより重要になることは間違いない。

韓国政治に重大な影響を与える市民団体

　不正疑惑が浮上してきたチョ氏を法相に強行任命した背景の1つとして、左派の大統領である文氏を支持してきた市民団体の意向が、今回の決定にかなりの影響を与えたことがあるようだ。

　これまでにも韓国の市民団体は、保守派政治家が財閥企業などと癒着することを糾弾してきた。その影響力はとても強い。市民団体が扇動した“ろうそくデモ”によって、朴前大統領が弾劾され、現在、身柄を拘留されているのは、その影響力を確認する良い例といえる。

　市民団体などが文氏を支持してきた1つの要因として、検察改革があげられる。文氏はチョ氏に検察改革をゆだね、政権の意向に沿わない検事らを追いやった。市民団体などにとって、そうした動き自体が、文政権が過去の政治と決別し、より公平な社会を目指していることと映っただろう。市民団体がチョ氏を擁護してきた1つの重要なファクターだ。

　2日、チョ氏は疑惑釈明のための記者会見を開き、50回にもわたって「知らなかった」と述べた。会見後、チョ氏の法相任命に反対する意見は減り賛成が増えた。チョ氏が本当に不正を働いたか否かが客観的に証明されない中、文氏に有言実行を求める市民団体などの考えは一段と強まったといえる。また、チョ氏が8時間以上をかけて記者の質問に答えたことも任命への賛成が増加する一因になったとの見方もある。

　この状況下、文氏がチョ氏の任命を見送ることは難しかったのだろう。9月10日の時点で、チョ氏の法相任命への反対は49.6%、賛成が46.6%だ。その他の世論調査を見ても、圧倒的大多数がチョ氏の法相任命に反対しているわけではない。

　左派政治家の文氏が、支持基盤である市民団体に背を向けることは考えられない。

　保守派の政治家などが文氏への批判を強め、その圧力に押されるようにして文氏が検察改革を任せてきたチョ氏の法相任命を見送れば、市民団体などは文氏を見放すことになるかもしれない。同氏はそれを避けなければならない。結果的に文氏は市民団体などの意向を優先し、疑惑が噴出する人物を法相に任命したということだろう。

混乱深まる韓国の政治・経済

　今回の文氏の意思決定が、韓国社会に与えるマグニチュードは決して小さくないだろう。チョ氏の強行任命を受けて、韓国の世論は従来以上にまとまりを欠き、割れてしまっている。それに追い打ちをかけるように、輸出の減少など、韓国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが急速に悪化している。

　その背景には多くの要因がある。外部要因として、韓国最大の輸出先である中国経済が減速していることがある。それに加えて、米中の貿易摩擦により世界のサプライチェーンが混乱している。韓国産業通商資源省は輸出減少に関して、わが国の対韓輸出管理見直しの影響は限定的である一方、米中の貿易摩擦の影響が大きいとしている。

　国内では、文大統領が無理やりに最低賃金を大幅に引き上げたことで、雇用・所得環境が悪化してしまった。左派政権の下、韓国で労働争議が激化するなどし、企業経営に下押し圧力がかかる展開も軽視できない。日韓関係の悪化、労使問題などから韓国から撤退する日本企業もある。

　本来、文氏は冷静にこの状況に向き合わなければならない。具体的には、規制の緩和などを行い、経営資源が先端分野に再配分されやすい状況を目指すことが大切だ。長い目で見ると、そうした取り組みが、富が公平に再配分される環境を整え、市民の不満解消につながるだろう。

　しかし、文氏は、“保革分断”といわれるように利害対立を激化させている。わが国が輸出制度を見直したことを受けてサムスン電子などのトップは、政府との協議よりも訪日を優先した。文氏は企業経営者からの信頼も失ったといえる。また、韓国では海外投資家の株式保有比率が高い。政治の不安定感が高まると、海外の投資家はリスク削減から株を売り、急速に資金が海外に流出する恐れもある。

　文大統領が多様な利害を調整し、国を一つにまとめることは難しくなっている。

　リーマンショック後の日本が経験したように、政治が混乱すると、市場参加者が長期の視点で経済の展開を考え、リスクをとることは難しくなる。それは、経済の成長に必要なアニマルスピリットの醸成を阻害する。その状況が続くと、経済は低迷し、社会全体で不満が蓄積されてしまうだろう。

一段と高まる韓国の先行き懸念

　今後の韓国経済を考えると、政治の混乱が経済を圧迫し、さらに政治対立が激化するというような悪循環に向かいつつあるように見える。今後、韓国の経済成長率は低下し、所得環境は一段と悪化する可能性がある。その展開が現実のものとなれば、文氏を支持してきた人々も、徐々に政権批判に転じることも想定される。

　文氏は世論からの批判に対応するために、市民団体などにとって聞こえの良い主張を続けつつ、チョ氏の検察改革断行を支えるものとみられる。検察改革は市民団体などの求めに応じることに加え、大統領任期を終えた文氏が身の安全を確保するためにも重要だ。

　同時に、文大統領は増大する世論の不満が自らに向かわないよう、必死に国民の目線を海外などに向かせようとするだろう。その策の1つとして、対日強硬姿勢のさらなる鮮明化が考えられる。文政権を取り囲む状況が悪化すればするほど、韓国は一方的かつ身勝手な態度でわが国を批判する可能性がある。日本はそうした展開を念頭に、より多くの国際世論を味方につけなければならない。

　日本が、韓国に対して感情的に振る舞うことに利益はない。

　それは、韓国の反日感情を刺激し、日米韓の安全保障の連携にさらなるほころびをもたらす可能性がある。それよりも、わが国は韓国の社会心理に変化が表れる“機会”に目を向けたほうがいい。保守派や経済界に加え、従来は文氏を支持してきた大学生などからも政権批判が増えつつある。

　日本はそうした変化をとらえ、韓国との冷静かつ真剣な対話の糸口を探ればよい。その上で、わが国は、過去に日韓の政府が合意した最終的かつ不可逆的な合意が、国同士の信頼関係をつなぎ、強化する礎であるとの相互理解を目指すべきだ。

　文大統領の下、韓国はさらに険しい茨（いばら）の道を歩んでいるように見える。韓国の野党はチョ氏の強行任命を“史上最悪の人事”とまで非難している。朝鮮半島というセンシティブな場所に位置する韓国が、どのように政治と経済の落ち着きを目指すか、先行きはますます見通しづらくなった。

　他国のことながら、韓国のことが心配だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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