4/26希望之声＜川普称司法部将审查乌克兰帮助希拉里竞选的新曝丑闻＝トランプは司法省に、「ウクライナがヒラリーの選挙支援をした新しいスキャンダルを捜査するよう」命じた＞4/25の夜、トランプはフォックスニュースに、「ウィリアム・バー司法長官は、明らかにされたばかりのウクライナとヒラリーの選対チームの“信じられない”“大きな”情報を調べている」と語った。 ヒラリーを当選させるために、ウクライナの俳優は当時のトランプの選挙対策本部長であったポールマナフォートの不利な情報をヒラリー選対に漏らした。
先月、ウクライナの検事総長Yurii Lutsenkoが「黒い財務諸表」の調査を開始したらその中にマナフォートが突然トランプ選対を去ったとあった。その調査は発見された短い録音から始まり、録音記録はウクライナの反腐敗組織高官によって承認されたもの。 その記録は2016年の米国大統領選時、高官がヒラリーのキャンペーンを助けるために、マナフォートの財政状況やロシアに支持された俳優との関係などの情報さえも漏らした。
「それは大ごとだ。ウクライナと付き合うのは非常に面白い。私はウクライナの新大統領と話をし、彼を祝福した…しかし、今回の調査は大きな事のように思える。私は別に驚かない」と トランプは言った。
2017年のオンライン政治メディア「Politico」の調査では、2016年の米国大統領選挙で、ウクライナの官員はトランプの大統領の資質に公に疑義を呈するだけでなく、ヒラリーの勝利を確実にするためにヒラリーの選対と秘密裡に協力した。 当時、ウクライナ政府は、米国民主党の顧問と協力して、トランプのﾏｲﾅｽ情報の調査を行った。トランプ選対の本部長であるポール・マナフォートが辞任に至ったロシアとの関係を調査することを含んで。
この報道は日本ではありません。ウクライナの大統領が替わったためでしょうか、こういう情報が出て来たのは。前ウクライナ政権はロシアに対抗していたので、トランプよりヒラリーに勝たせたかったのでは。今回の大統領はロシアに対して中立のように見えます。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838168.html
4/26阿波羅新聞網＜重磅 北京好战 美承诺核武伺候 习近平很快访美 高层会议显束手无策 市场恐慌＝重大 北京の好戦的態度、米国は核も含めて受けて立つ 習近平は早く訪米、高官会議は拱手無策 市場はパニック＞トランプは25日、「米中貿易交渉合意はそれほど遠くない。中共の指導者である習近平氏は間もなく訪米することになるだろう」と示唆した。 しかし、米中貿易戦争は中国の経済と外交に依然として影響を与え続けている。
時事評論家の周暁輝は、「19日の中共政治局会議では“6穏”＝①穏就業（雇用）、②穏金融、③穏外貿（貿易）、④穏外資（外資導入）、⑤穏投資、⑥穏予期工作（先行き）について言及していなかったが、これは北京の拱手無策と経済が好転していない結果である」と分析した。
米学者の謝田は、「中共のBRIは、元本割れが多く呼び売りで小銭を稼いでいるだけ。トランプの抜本対策でBRIは持続不可能である」と分析した。 米国防省副次長のDavid J. Trachtenbergは、「中共はますます好戦的になっており、米国の核三位一体と核の傘戦略は同盟国とパートナーに強力な保護を提供する」と述べた。
心強い限りです。早く共産主義をこの地球からなくしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0426/1280677.html
4/28阿波羅新聞網＜美中关系变化 传美资200公司集体迁往印度设厂＝米中関係の変化 米国資本の200社は工場設立のために纏まってインドに移転＞米中関係は変化した。中国の賃金上昇と高コストのため、約200社の米国企業が中国の製造拠点から撤退し、インドに移っていく。
企業名は載っていませんが、中国に替わるサプライチエーンをインドに定めたという事でしょう。米中貿易交渉もトランプの言葉とは裏腹に長引かせるかもしれません。下の遠藤氏の記事とか八重山日報の記事を読むと日本の対応は遅いのでは。中国に工場を残しておいて後で泣くことの無いように。
https://www.aboluowang.com/2019/0428/1281322.html
4/27yahooニュース 遠藤誉＜「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞まあ、悪辣・腐敗集団で新国連を作って貰った方が良いでしょう。＄を使えなくするためSWIFTから追い出して、金融制裁をかけるのが理想かと。でも日本の対中協力を遠藤氏は非難していますが当然です。政官財共に考える頭を持っていなかったという事です。
4/27琉球新報＜「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同 定例会見で明言＞沖縄県民は共産主義の恐ろしさを知らないから、こんな脳みその無い人間を知事に選んでしまったわけです。沖縄タイムズと琉球新報は中共の手先と言うのが見えていないのでしょう。
福島氏の記事では、習近平が「ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」とか「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない」とか言ったとのこと。見事に言行不一致を表しています。対米国に向けてだけでしょう。「攻めて来ないで」と言う意味で。でも、4/27のニュースではドｳテルテ大統領が習に南シナ海領有権について仲裁判決尊重を要望しても従来通りの立場を維持したとのこと。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000112-kyodonews-int
如何に中国人が口先だけで、言ったことを守らないか分かろうと言うもの。騙せればよいというダメモトの発言と思えば良いでしょう。しかし、簡単に騙されるのが多いのが困ったもの。日本にいる似非平和主義者の左翼は本音を知っていてもこの発言を利用しようとします。日本国民は騙されないようにしてほしい。
記事
中国山東省の青島
人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。
この式典は、どこか違和感が漂うものだった。盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。国内報道も微妙。習近平の表情も、式典のお天気も微妙。世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦「南昌」を誇示しつつ、やたら「平和」を強調しているのも、微妙。この“微妙さ”の背景を考えてみたい。
中国・青島で開かれた国際観艦式で披露された中国海軍の駆逐艦「太原」の甲板に立つ乗組員ら（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
艦艇派遣を断った米国
この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。
米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。
前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ブルネイとアジア参加国が大幅に増えた。
米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。カナダも華為（ファーウェイ）問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。
ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい？
観艦式はあいにくの濃霧に見舞われた。北京で行われた2013年9月の抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利記念の軍事パレードのときは素晴らしい晴天が印象的だった。もちろん、季節的、地理的な要因もあるのだろうが、習近平政権は気合の入れた国際イベントのときは人工的に晴天を作り出す「習近平ブルー」が慣例となっている。濃霧と曇天は要因が違うので、技術的に防ぎようがなかったのか、天気に対して今回はあまり気を使わなかったのか。
国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕
そして天気のせいなのかもしれないが、CCTVはじめ国内中央メディアの報道がずいぶん低調だった。普通ならライブで全部流すものだ。だが今回、ライブ放送は省略され、全体のニュース映像も、習近平のカットも、かなり短かった。本当に濃霧で映像映えしないから、という理由だけなのだろうか。
習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も
中国海軍からは、ウクライナから購入した中古空母の改造版「遼寧」を含む32艦艇、39機の戦闘機が参加。期待されていた中国初の国産空母（001A型）はお披露目されなかった。米軍の神経を逆なでしないように配慮したのか、単に仕上げが時間的に間に合わなかったのか、あるいはもっと他の理由があるのか。001A型の正式就役は2020年予定となっているので間に合わなかった、というのが一番の理由と受け取られているが、2019年が海軍創設70周年の記念すべき年であることは前々から分かっているのだから、お披露目するつもりなら意地でも間に合わせるのがこれまでの中国だっただろう。
ちなみに、習近平の乗艦は中華版イージス艦ともよばれるミサイル駆逐艦「西寧」。目玉は最新型の055型ミサイル駆逐艦「南昌」の初披露だ。全長180メートル、基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン。空母キラーと米軍も恐れる鷹撃18型超音速巡航ミサイル搭載に加え、最新情報処理システム、高度なステルス機能を備えたアジア最強、いや世界最強という説もある海上戦闘艦だ。ほか、潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」搭載の改良型原子力潜水艦も昨年の南シナ海海上閲兵式に続いて登場していたので、最新型国産空母が“欠席”しても、見所はあるとはいえる。
国際観艦式で披露された中国海軍の新型駆逐艦「南昌」（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕
規模としては、2018年4月に南シナ海上で行った海上閲兵式よりは小さい。2018年4月南シナ海上の海上閲兵式は中国海軍史上最大規模と“鳴り物”入りだったが、習近平は遼寧に乗艦せず、予定時間を大幅に前倒しして、そそくさと終了したことで憶測を呼んだ。当時、一番もっともらしく信じられた噂は、海上閲兵式に乗じた習近平暗殺計画があると恐れたために、遼寧乗艦も取りやめて閲兵式を時間短縮して終わらせた、というものだった。
2006年5月に青島で行われた北海艦隊の海上閲兵式では、当時の中央軍事委員会主席の胡錦濤（国家主席、総書記）が乗艦しているミサイル駆逐艦に対し、護衛艦が左右からミサイルをぶっぱなすという胡錦涛暗殺未遂事件が発生している。2009年4月の解放軍海軍60周年記念の国際観艦式のときも、直前に胡錦濤暗殺計画の情報をつかみ、観艦式の時間を午前から午後へ急きょ変更した経緯がある。
こういう状況を総合すると、今回の70周年記念国際観艦式が前回よりも小規模かつ低調で、習近平自身が今ひとつ気合が入っていないように見えるのは、南シナ海、台湾問題で対立が先鋭化している米軍から圧力を受けての強軍路線緩和説や、解放軍内アンチ習近平派の暗殺未遂に怯えている説などが考えられている。
“融和路線への変更”は習近平の意向なのか
だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。ちょっと引用翻訳してみよう。
「海洋は生命を育み、世界に通じ、発展を促進する。我々人類が暮らすこの青い惑星は、海洋で分割された孤島ではなく、海洋で結ばれた運命共同体であり、各国人民は安全と危機を共にする。海洋の平和と安定は世界各国の安全保障と利益に関係し、ともにこれを維持し惜しむことが必要だ。中国人民は平和を熱愛し、平和を渇望し、平和発展の道を確かに歩み続けるのだ。中国は防御性国防政策をとり、共同的、総合的、協力的、持続可能な新しい安全観をとると固く決めている。中国軍は終始ウィンウィンの旗を掲げて平等な信頼関係、公平正義のお互いが受益できる安全の枠組みを打ち立てるために力を注いでいる」
「海軍は国家海上パワーの主体であり、海洋の平和と安定、良好な秩序維持という重要責任を担っている。皆、お互いに尊重し、平等に相対し、お互いの信頼を増進し、海上の対話交流を強化し、海軍の実務協力を深化すべきだ。ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」
「海洋を市場、技術、情報、文化などの協力の土台と紐帯（ちゅうたい）として協力を日ごとに緊密化させるために、中国は21世紀海上シルクロードを提案し、海上の各領域の実務協力を促進したいと願っている。ブルーエコノミーを発展させ、海洋文化の融合を促進したい。中国軍は各国軍隊と同じ道をいき、海洋発展繁栄に積極貢献していきたい」
「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない。各国対等の話し合いを堅持して、危機管理のコミュニケーションメカニズムをパーフェクトにし、地域の安全協力強化と海洋上の対立の妥当な解決を推進すべきだ。今回、“海洋運命共同体構築”をテーマとしたハイレベルシンポジウムを開くが、皆の考え方を集めて広く利益を求め共通認識を増進し、海洋運命共同体構築推進のために智慧をもって貢献する努力を願う」
確かに、これまでの強軍化路線のスローガンは抑えられて、海洋平和論っぽいことを言っている。だが、今回、公式には初めて登場した「海洋運命共同体」などという造語は、なんとも上から目線ではないか。そもそも、南シナ海の緊張の原因は、中国の国際海洋法を無視した岩礁人工島の軍事要塞化から始まっているのだ。
一見、これまでの習近平節の“勇ましさ”がずいぶんトーンダウンしているようにも見えるが、いかにも海のシルクロード沿線国海軍のリーダーシップをとっているかのような中国海軍の振る舞いが、日本人としては額面通りの「強軍路線から融和路線への変更」とは素直に思えないのである。
たしかに、インド海軍があえて台湾海峡を通って来たのに、中国は無反応だったし、自衛艦の旭日旗についてもメディアに批判論が出なかったも考えあわせると、習近平政権としては少しソフト路線に変更しようとしているのかもしれない。あるいは党内的に習近平にそういう自制を求める声が強まった、というような気もする。
だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。
日本はホッとしている場合ではない
さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。
中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ（最高司令官）に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。
日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。
【訂正】記事初出時に「2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかった」という記述がありましたが、実際には掲揚していましたので、当該部分を削除し、文章を修正しました。（2019年4月26日）
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