5/2希望之声＜巴尔参院听证余波未平 保守派呼吁左派停止把刑法当政治武器＝バー司法長官の上院聴聞会は余波が収まらず 保守派は左派に政治的な武器として刑法を使用することをやめるよう呼びかけた＞5/2バー司法長官は、下院司法委員会によるムラー調査報告聴聞会に出席しなかった。 5/1の上院聴聞会での彼の攻防はまだ各界で熱い議論になっている。 左派メデイアの口ぶりは聴聞会時の民主党議員のように、バーをずっと非難している。
保守派はバーと意見が同じで、彼の言う「政治的武器として刑法を使うのは止めた方が良い」というのは称賛に価すると。
左派メデイアの代表であるWPは署名記事を発表し、「聴聞においてバーは“トランプ大統領の私的弁護士のようなものである。トランプにえこひいきし、事実と法の論点を混同している。聴聞会は失敗ではなかったが、証言は最悪のものである。この聴聞会は司法省の歴史的汚点になるだろう”」と非難した。
保守的なメディアはずっと歓声を上げている。 Fox NewsのキャスターSean Hannityは、「この聴聞会の結論は2点しかない。①ムラーの魔女狩り調査は終了した②ロシアゲートの調査を通じて分かった“デイープステイト”の調査が既に始まった」と述べた。
Fox NewsのLaura Ingrahamはバーの証言を引用して「我々が特別検察官から司法妨害がなかったと最初に聞いたのは3月5日であった。 当日特別検察官は司法省に来て会議を開き、我々が驚いたことに、彼は司法妨害を確定させるつもりはないと。我々は質問し、“なぜ彼らがこれをしたのか、そして法的根拠は何か”と尋ねた。特別検察官は我々に3回答えた。彼は“自分はこのようには言わなかった”と強調したが、“司法省事務室の意見は司法妨害の証拠を見つけなければならない” 」と。
Ingrahamは、「“我々は司法プロセスを政治的武器として使用するのをやめなければならない”というのが全体の聴聞会の最も重要な部分である。バーの聴聞は2つの結論を導き出すことができる。ムラーの調査報告書に関して①核心的事実について意見の相違はない。ロシアと秘密の共謀はなかった②.ムラー報告は、トランプが司法妨害した証拠を出すことができなかったため、刑事訴追はできない」と述べた。
民主党は酷いものです。日本の野党より酷いのでは。日本の野党は米国の民主党程国民の支持を受けていないのが救いです。でっち上げて、罪をなすりつけようとし、失敗するとメデイアや議会を使って国民を騙そうというのは同じですが。やはり、“デイープステイト”を徹底的に潰すべきです。
日本の新聞（5/4日経朝刊）では全然トーンが違う記事が出ていましたが。WPの翻訳記事でしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2853270.html
5/3阿波羅新聞網＜拜登语出惊人 中文网友炸锅了 西雅图五一游行驱逐中共势力＝バイデンの話は驚くべきもの 中国のネチズンたちは炎上させる シアトルのメーデーデモは中共を追い出す＞ジョー・バイデン元米副大統領は30日、アイオワ州での選挙集会で演説した。
彼は、2020年の米国大統領選挙民主党予備選に名乗りを上げたと発表し、現在は民主党内でトップにつけている。彼は5/1の選挙運動中に、「中国は米国の競争相手ではないし、彼らは悪い人ではない。米国に脅威をもたらすことはないだろう」と表明した。 バイデンの立場は、米国の超党派のメンバーによって批判された。
バイデンの発言は中国のネチズンたちから強い反発を引き起こした。一石を投じて千の波を起こし、ﾈｯﾄ炎上した。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのネチズンは「基本的にバイデンを全面攻撃するもので、彼はFox Newsによって中共との利益関係が明らかにされ、このような政治家だから中共を大きくしてしまい、中国人と米国、世界に害を与えた。一部のネチズンは「バイデンは次の大統領に選出されないだろう」と断言した。
この他、米国のシアトルで毎年行われるメーデーパレードで、今年初めて華人団体が参加した。 彼らは、米国政府が中共の政治浸透を正視し、中共勢力を駆逐することを要求した。
2020大統領選でバイデンVSトランプになった方が、トランプが勝つのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283897.html
5/3阿波羅新聞網＜警惕中共超限战 华府关注凤凰卫视收购案＝中共の超限戦に警戒 ワシントンはフェニックス衛星テレビの買収に注意を払っている＞5/2“差し迫った危機委員会：中国（ＣＰＤＣ）”はセミナーを開催した。希望之声社長の曾勇はフェニックス衛星テレビのTV局買収の事案を取り上げ、中共は米国で“情報戦”を実施していると分析。 （林楽予/大紀元）
メキシコのスペイン語ラジオ局がニューヨークに本拠を置く投資会社に買収された後、それが突然中国語放送となり、米国の南カリフォルニアの百万の華人を対象とし出した。 このラジオは、カリフォルニアにある既存の中国のラジオ局よりも8倍以上の放送能力を持ち、見積では3年もたたないうちに現地の中国語放送を席巻するだろう。 この取引の舞台裏の黒幕は、中共によって管理されているフェニックス衛星テレビである。
5/2“差し迫った危機委員会：中国（ＣＰＤＣ）”はワシントンDCでセミナーを開催し、米国議員、ネットワーク、金融、製造業、文化産業および国際政治の分野における権威と共に、中共が米国と自由世界に超限戦をしかけているのに焦点を合わせて議論した。
中国に対する締め付けは全面的、徹底的にやってほしい。世界平和の為です。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1284066.html
5/4阿波羅新聞網＜华为官司踢铁板 美检方提案取消前司法部副部长辩护律师资格＝華為の訴訟は鉄板を蹴る 米国検察は司法省元副長官の弁護士資格の取消を申し立てる＞米司法省は中国電信業の雄・華為を銀行・電信送金の詐欺、イランの制裁違反、司法妨害などの罪で起訴した。検察、華為双方が訴訟に入り、攻防戦を展開、華為はJames Cole副長官を主任弁護士とした。 しかし、2日検察側は、ニューヨーク・ブルックリン法廷で華為訴訟の代表としてのColeの資格を取消すよう申し立てをした。
ロイター通信によると、「華為は、２日のColeの代理人資格の取消を求める米国の検察に対する申し立てについて積極的に争うとし、米国政府は資格取消と憲法上の権利の剥奪をする合理性を証明するもの、事実について何ら提出されていない。華為は米国政府の申し立てに対して積極的に闘う」と述べたと。
Coleは本件の回答を拒否した。 Coleは3/14に華為とその米国子会社を代理してブルックリン法廷に無罪抗弁を出した。
共産主義者の敵は民主主義の善意を逆手にとって付け込んできます。でも彼らは自分達の領土ではそうはさせません。相互主義でない所以です。何せ中国の司法は行政の一部（三権分立していない、共産党が最上位）であり、判事は買収されますし、共産党の命令で如何様にでも判決が出せます。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284126.html
5/3ANN＜中国の融資に“麻生流”批判・・・サラ金多重債務と同じ＞日本も中国の阿漕さをもっともっと世界にアピールしていけば良い。中共は嘘の南京や慰安婦を世界に垂れ流しているのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=3l9VvrrU3jU
末永氏の記事はマハティールを身贔屓していると思わせる文でした。でも小生もトランプを贔屓しており、意見を異にする場合もありますが安倍首相も応援しています。左翼にやられない、対抗できる人物であれば誰でも応援した方が良いかと。マハティールは中国攻略の一つの処方箋を示しました。他の国もいろんなやり方で、中国の軍事拡張の源泉となる経済発展を押し止めなければ。
まあ、中国は2回目のBRIﾌｫｰﾗﾑでは殊勝に振るまったようですが、猫を被っているだけです。嘘をつくのが当り前の国民なので騙されないように。
1MDBの捜査を推し進め、中国の賄賂の実態を明らかにしていけば良い。趙雨思の親が650万米＄を払って裏口入学した廉で、彼女はスタンフォード大学を退学させられた事件のように。日本人ももっと中国人の本性を理解しませんと。高校の漢文の世界とは無縁です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。
5/3台湾公義報＜中國富商行賄讓女兒趙雨思入美名校遭開除，名譽掃地＝中国の金持ちは、娘・趙雨思が有名大学に入るために賄賂を贈り入学させた。しかし娘は学校から追放された。名誉は地に落ちた＞
記事
中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席（2019年4月27日撮影）。(c) WANG ZHAO / POOL / AFP〔AFPBB News〕
「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。
米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。
また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。
2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。
どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。
工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。
日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画（HSR）を含んでいる。
（今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ）
今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。
また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。
一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。
4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。
一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。
一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。
「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道（HSR）は、いまだ、中止されたままだ」
「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」
上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画（ECRL）と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。
この事業は、中国石油天然気集団（CNPC）の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP）が主導する2つのパイプライン事業（マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島）。
マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10％強しか進行していないのに、「総工費の90％が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。
同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。
世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。
同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB（当時、財務省）所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」（与党幹部）。
マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。
マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。
ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。
こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。
マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。
こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。
「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。
実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。
同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、２％の低融資で決着した」と内情を明かす。
また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。
中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。
昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊（CPEC）」の発電所の建設計画中止を表明している。
中国経済との関係を強めるASEAN（東南アジア諸国）も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。
今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。
習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。
中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD（経済協力機構）が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。
また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。
世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。
一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。
それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。
これまでの中国の融資金利は6％前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。
ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。
中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。
プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。
「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」
そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。
同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離（クアラルンプール～シンガポール間）では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。
中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。
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