『このままだと「ドイツは全体主義」に向かってしまう…いま現地で起きている「経済と民主主義」の危機』(10/5現代ビジネス 川口マーン恵美)について

10/6The Gateway Pundit<Watch: President Trump Releases Inspiring New Ad=ご覧ください:トランプ大統領が感動的な新広告を発表>

世界全体が左翼全体主義(=グローバリズム)に染まらないためには、トランプが米国大統領になる必要がある。

トランプ大統領は土曜日、2024年7月13日に起きた暗殺未遂事件の後、ペンシルベニア州バトラーに戻った。

推定5万から10万人の群衆から英雄として歓迎された。

集会が始まる直前に、トランプ陣営は強力な新しい広告を発表した。

暗殺未遂の衝撃的な映像が流れていく中、ナレーターが「歴史には私たちの心に永遠に刻み込まれた瞬間があります。時間が止まり、喜びが善に対する純粋な恐怖によって打ち砕かれ、私たちの誇りが一瞬にして悲しみに変わる瞬間です」と語る。

「我々の中で最も勇敢な人々が突然倒れ、愛国者や大統領たちが包囲され、国は心底驚愕している。我々は悲しみの沈黙と祈りの静寂の中で、なぜと問う。そして、その理由は決して分からないかもしれない。」

この広告ではその後、アメリカ独立戦争の映像や、銃撃されたトランプ大統領が群衆の方を向いて拳を突き上げ、支持者らに「戦え、戦え、戦え!」と訴えた象徴的な反応の映像も紹介されている。

「しかし、我が国の最も暗い瞬間、すべてが失われたように思えるとき、大義が勝ち目がないように見えるとき、夜が明けそうにないように見えるとき、そして希望が崩れ落ちるとき、我々は立ち上がるのです。」

「この男は止められないと彼らはいつ気づくのだろうか?」

「この運動は負けません。たとえ彼らが私たちを嘲笑し、中傷し、戦いから私たちを除外したとしても、私たちは止まりません。」

https://rumble.com/v5hoip9-trump-campaign-releases-inspiring-ad-ahead-of-butler-pa-return.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/watch-president-trump-releases-inspiring-new-ad-released/

https://x.com/i/status/1842636043486691358

ヒラリーは不正選挙をゲロしたようなもの。Xがあると2020年のように不正選挙できないと。不正はたちまちXにアップされ、2020年のように削除されない。

https://1a-1791.com/video/s8/2/7/t/i/Y/7tiYt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/7阿波羅新聞網<BLA公开声明 袭击专门针对中国公民!巴致命自杀式炸弹击中中国车队=バロチスタン解放軍(BLA )の声明 襲撃は特に中国人をターゲットにした!パキスタンの致命的な自爆テロが中国人の車列を襲う>カラチはパキスタン最大の都市である。爆発後、テロ組織のバロチスタン解放軍(BLA)は、襲撃は特に中国人を狙ったものであると公表し、自爆テロ犯が爆発物を積んだ車両を運転し、カラチ空港から出発した「中国の技術者と投資家」の車隊に突っ込んだと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/1007/2112004.html

10/7阿波羅新聞網<习近平的“砸锅卖铁”,可能导致“倾家荡产”= 習近平の「鍋を割って鉄を売る」は恐らく「破産」する>最近、体調が悪く情緒不安定で、旧友との夕食を断っただけでなく、門下生からの会いたいという誘いもすべて断っているが、書く気力が出ない。中医病院の友人が処方してくれた温め薬や強壮剤の処方、そして妻と子供たちの丁寧なケアのおかげで、私の状態は徐々に回復し始め、また友達との散歩やおしゃべりに出かけることができるようになった。学生たちは私が回復したのを見てとても喜び、インターネット上の話題の投稿を急いで私に転送してくれた。その中の 1 つが「鍋を売って鉄を売る」という話題の記事で、私の神経を逆なでした。

皆が同じ問題について半ば公然と議論していることが判明した。社会科学院経済研究所の専門家が、「鍋を売って鉄を売る」などの盲目的な決定について議論し、そのような無謀な行動は国の「破産」につながる可能性があると考えている。職務上の議論や提案が党幹部の怒りを買い、「不当な意見」として非難され、院上層部の総入れ替えにつながり、そのために所長が個人的な自由を失ったのは信じられないことだ。

https://www.aboluowang.com/2024/1007/2111883.html

10/6阿波羅新聞網<威慑中共 美最新超级航母明年部署太平洋舰队=中共の抑止、米国の最新超級空母が来年太平洋艦隊に配備される>米国の最新の超級空母である USS ジョン F. ケネディ (CVN-79、USS John F. Kennedy) はフォード級航空母艦の 2 隻目であり、米国海軍史上最高の航空母艦である可能性がある。 「ケネディ」は中共を抑止するため、2025年に米国太平洋艦隊に加わる予定だ。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111750.html

10/6阿波羅新聞網<俄外汇存底将“清零”学者:普丁战时经济快撑不下去、兵源也快耗尽=ロシアの外貨準備は「一掃」される  学者:プーチンの戦時経済は間もなく持続不可能となり、軍事資源も間もなく枯渇する>ロシアは戦時経済に転じ、クレムリン当局は、制裁によってロシアは「強くなった」と主張しているが、経済学者は、「ロシアの外貨準備の半分は西側諸国によって凍結されており、現在保有している外貨準備は投資に使われて流動性が低く、来年の外貨準備は使い果たされることが予想されており、時間はロシアの味方ではない。戦場での結果に関係なく、ロシアが最大の敗者となるだろう」と主張している。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111746.html

10/6阿波羅新聞網<竞选开销是川普3倍 贺锦丽“撒币”策略有效吗?=選挙費用はトランプの3倍 カマラ・ハリスの「金のバラマキ」戦略は効果あるのか?>WPによると、9月末までに、ハリス・チームは全国に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、25,000人のボランティアを採用し、デジタル広告からスマートフォンのプロモーション、さらにはフィラデルフィアの上空にドローンライトショーも開催され、キャンペーンに参加した有権者にも光るブレスレットなどのキャンペーン記念品が贈られるなど、贅沢にお金を使っていると言える。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111753.html

https://x.com/i/status/1843018984905412626

何清漣 @HeQinglian 4時間

これら、五兆$の増税計画は明確に書かれており、ちょっと計算すればわかる。私は、今でも彼女を支持している富裕層は資産や事業のほとんどを海外に持っており、米国内にはそれほど多くはないと推測している。

【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。

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引用

Ruth史金霞 @shijinxia 5h

カマラに投票する準備をしている中国系米国人の皆さん、この文章を注意深く読んで考えてみてください。これは本当にあなたが望む生活なのか?

【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

今年最も喜ばしいことはまともになってきていることで、トランプを支持する人々が自らの身元をあえて明らかにするだけでなく、選挙に積極的に参加するようになったことだ。

今年はピューやギャラップなどが投票所で出口調査を実施し、本当の支持率が分かることを期待している。

引用

「北米保守評論」 NACR  @NAConservative9  4h

「NYの企業が高さ100フィートの『トランプに投票』の看板を掲げ、民主党市長から訴えられる」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/10/06/new-york-company-unveils-100-foot-vote-for-trump-sign-gets-sued-by-democratic-mayor/

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何清漣 @HeQinglian 36m

私のコミュニティには近所の人が 4 人いて、散歩中に会うといつもおしゃべりする。昨日、2人が夫婦とも郵便投票してトランプに入れたと私に話した。他に選挙日に投票の準備をしている人が 2 人いる。彼らは私の裏庭から丘を越えて高校の投票所まで歩いて行き、毎回そこで投票する。

私は理論で説得するのは効果的だと思う。私は主に DEI の不条理、インフレの原因、5 兆$の増税が生活に与える影響について話す。

引用

Tor Tor @tor1457174 8h

返信先:@HeQinglian、@len_leung

私の中国人の同僚は

全く同じ理由でハリスに投票する。

私はあなたが例をあげて説得しようとしないことを理解する。

大人は他人に説得されない。

他人の異なる意見に耳を傾けられる人は聖人に近い。

そして、半聖人がそのような認識能力しか持っていないことは不可能であるため、最も合理的なことは黙ることである。

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https://x.com/i/status/1842998741613379597

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国の中国人として、特にこの年齢で、これほど理解のある人は得難い。

中国人の牧師として、教会でこのように積極的に説教する勇気を持っている人は珍しい。

実に賞賛に値する。

引用

砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 11h

張伯笠牧師に親指を立てましょう!今日、彼は聖書を組み合わせて、左派民猪党、不法移民の投票、LGBT に反対する立場で米国選挙について語った。キリスト教会にはこのような牧師がもっと必要である。なぜ中国移民の牧師は現地の牧師よりも勇敢なのか?オンタリオ州にあるチャイニーズ・ハーベスト教会。

川口氏の記事では、独・社民党政権と言うのは米・民主党政権と同じで、無能だが“1984”の世界を実現しようとしている政権としか思えない。独が未だ真面と思えるのは米・民主党のように不正選挙をしてまで勝とうとしていないところ。

そもそも、反移民=極右の定義はおかしい。治安悪化と税の浪費が現実にあるのだから、納税者がクレームつけるのは当たり前。

日本もボーッとしていると、日本に帰化した中国人に多数を占められるかもしれない。リスク管理ができない日本人。左翼に甘い日本人。“Silent Invasion”、生き延びれませんよ!

記事

ショルツ政権に落第点をつけた証拠

前々回はこのコラムで、9月1日に行われた旧東独地域の2州、チューリンゲン州とザクセン州での州議会選挙の結果を記した。

AfD(ドイツのための選択肢)が、チューリンゲン州では大差で第1党、ザクセン州では1.3%ポイントという僅差で第2党となった。この結果を主要メディアは、“極右で、反民主主義で、排他主義の危険政党AfDが急伸”と、あたかもドイツが独裁国家になりかけているかのように報じた。

一方、ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。この3党が、中央政権で政党を担っている3党であることは言うまでもない。緑の党はザクセン州ではかろうじて泡沫政党として残ったが、チューリンゲンでは議席を失った。それどころか自民党は、どちらの議会からも脱落した。

つまり、この結果は、どう見ても、チューリンゲン州とザクセン州の有権者が(おそらく全国民の意見を代表して)、この3年間のショルツ政権に落第点をつけた証拠だった。というのも、ドイツでは現在、倒産、リストラ、企業の国外移転という嵐が吹き荒れ、まさに坂を転げ落ちるような速度で不況に陥っている。

もちろん、これらの全てがショルツ政権(社民党)のせいではないにしろ、何もしないショルツ首相と、経済音痴のハーベック経済相(緑の党)の責任は大きいはずだ。

ドイツのショルツ首相 photo by gettyimages

ところが、張本人の社民党と緑の党は反省の色がなく、「旧東独の国民は40年近くもSED(ドイツ社会主義統一党)の独裁政権下で暮らしていたため、未だに民主主義が身についていない。我々の政策をもっと丁寧に説明する必要がある」などと言っていた。

民衆の力で独裁政権を倒した人々に、民主主義は何かということを教えようというわけだ。旧西独の政治家が東を上から目線で眺めている様子は、統一後、34年が過ぎようという今も、それほど変わっていない(10月3日は統一記念日)。

超党派グループの目標は…

ただ、2週間遅れで9月22日に州議会選挙を控えていたブランデンブルク州では、どの候補者も、そんな悠長なことは言っていられなかった。同州では元々、社民党が強く、統一以来34年間、第一党として政権を仕切っている。とりわけ、この10年間州首相を務めたヴォイトケ氏の人気が高かった(州議会選挙は5年ごと)。

つまり、全国的に人気が失墜している社民党における数少ない成功例の一つが、ヴォイトケ氏率いるブランデンブルク州だったのだが、もちろん、現在、ここでもAfDの追い上げは強烈だ。そこで、選挙戦の最終盤には、社民党はもちろん、CDU(キリスト教民主同盟)や、その他の党でも危機感が広がり、「AfDを勝たせてはならない!」という空気が超党派で強まった。

そんな中、奇妙なことが起こった。州外のCDUの大物政治家がブランデンブルク州の有権者に向かって、社民党に投票するようアピールしたのだ。必死で戦っていたCDUの候補者らにしてみれば、背後から味方の弾が飛んできたに等しい。

これにより選挙は、AfDvs.社民党・CDU連合となり、肝心の政策論争は忘れ去られた。超党派グループの目標はただ一つ、「いかにしてAfDを抑えるか?」である。

それどころか、人気ゼロのショルツ首相に足を引っ張られては適わないと思ったブランデンブルクの社民党は、首相の応援演説など一切辞退し(ショルツ首相の選挙区は、ブランデンブルクの州都、ポツダム!)、ひたすら「ヴォイトケ」の名前を看板にして戦った。

あっさり捨て置かれた国民

つまり最重要事項は、国民を苦しめている経済問題でも、エネルギー問題でも、移民・難民問題でもなく、AfDの撲滅となった。国民はあっさり捨て置かれたのである。

そして、実際問題としてこのアピールは効いたらしく、結果は下記。

(SPD=社民党、AfD=ドイツのための選択肢、CDU=キリスト教民主同盟、Grüne=緑の党、Linke=左派党、BSW=サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟、Andere=その他)

計画通りCDUの得票が減り、社民党が生き延びた。しかし、緑の党(4.1%)と左派党(3.0%)が巻き添えになり、議会から弾き出された。結局、残ったのは得票13.5%のBSW(サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟)のみ。

要するに、今後のブランデンブルクの州議会には、社民党、AfD、BSW、CDUの4党しか無くなってしまう。その場合の議席配分が下記だ。

ここから青色のAfDを除けば、残るは3党。施政方針の違うその3党で、どんな連立が組めるのか? 社民党とCDUが組んでも、ちょうど半数で過半数にはならない。だったら、社民党とBSW? 1月にできたばかりの新党であるBSWは、共産主義者の集まりだとして既存の政党が無視してきた党だ。それでも過半数を取るためには組むのだろうか…?

オーストリアとの違い

しかし、こんな野合のような連立、しかも有権者の3割を無視することを是とした連立が通用するなら、党も要らなければ、選挙も要らない。それどころか、今回のCDUと社民党のような、政策を無視した不条理な協働は、民主主義の要である「選挙」という仕組みを冒涜していることにならないか。

なお、選挙後の調査によれば、社民党に投票した人たちの7割が、社民党の政治には満足していないが、AfDを阻止するためだけに社民党に投票したと答えていた。これが「民主主義」を守るための手段だというのは、なんだか違う気がする。元々、「AfDが政権に入れば、ドイツは大変なことになる」という主張の根拠さえ、極めて不明瞭なのだ。それでも多くの人がそれを信じた…。

それから1週間後の9月29日、今度はお隣のオーストリアで総選挙があった。その結果、ここでもドイツの3州と同じ現象が起こった。

極右と言われていたFPÖ(自由党)が、中道右派である与党の国民党を破って第一党になったのだ。得票率は、FPÖが前回より13.3%ポイント増の29.5%で、現政権であるÖVP(国民党)が、10.8%ポイント減の26.7%だった。

勝利者FPÖの主張はドイツのAfDと似ており、政府のこれまでの移民・難民政策を強く批判。また、ロシアへの制裁や、EUへの過剰な主権の移譲にも反対している。

ただし、勝ったはいいが、うまく連立政権を立てられるかどうかわからないところも、やはりドイツの旧東独の3州と同じだ。これを見ていると、来年9月のドイツの総選挙でも、同じようなことが起こるだろうと思えてくる。

ただ、オーストリアでは、ドイツほど連立交渉が拗れない可能性もある。と言うのも、10月1日、負けたÖVPの党首であり、首相でもあるネハンマー氏が早々と、「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」と言い、交渉の主導権を潔くFPÖに委ねたからだ。

いかにも紳士的で、建設的で、ドイツのチューリンゲン州のフォークトCDU代表が、「民主的な票で選ばれた第1党は我々だ!」という屁理屈をこね、AfDから様々な権利を奪うため、これまでの慣習までひっくり返そうと躍起になっているのとは対照的だ。

地方の住人にとって重要なこと

なお、さらに興味深かったのは、ネハンマー氏が、「FPÖのキクル党首との協働はあり得ないが、FPÖ党との協力関係は可能」と、ディールと思われることを表明したこと。

これは、23年にオランダで、極右と言われていた自由党が第1党になった時、結局、党首のウィルダースが首相も閣僚も辞退し、無所属の人間を首相に引っ張ってきて、連立を成立させた方法を思い出させる。ネハンマー氏は、FPÖを締め出していると、将来、締め出されるのは自分たちÖVPとなってしまうかもしれないと思ったのかもしれない。

オーストリアのネハンマー首相 photo by gettyimages

オーストリアのファン・デア・ベレン大統領 photo by gettyimages

ただ、ネックは、オーストリアでは大統領の政治的権限が強いこと。つまり、たとえ政党の間で連立交渉が合意に至っても、大統領の同意が得られない限り、新政府は成立しない。

ちなみに、現大統領のファン・デア・ベレン氏は、1997年より2008年までオーストリアの緑の党の報道官を務めていた人なので、そう簡単にFPÖの政権奪取を許すかどうかは疑問だ。

言い換えれば、今回の選挙結果は、すでに80歳の氏にとって、最後の最後にぶつかってしまった最大の難事と言える。“極右”政権を認めたりすれば、せっかくの花道に泥が付く危険がある? これからの展開が見物だ。

なお、多くの日本の主要メディアは、FPÖを「極右政党」と断定するが、すでにドイツでは、「右派ポピュリスト」と表現が一段階下がっている。実際にFPÖは、地方政治ではすでに市民権を得ており、例えばオーストリアで8番目に大きいヴェルズ(Wels)市では、2005年よりFPÖが政権を担当しているが、何の問題もないという。

地方の住民にとっては、政治家が右か左かなどどうでも良い。重要なのは、どの政治家が教育を立て直し、治安を改善し、良い道路を作ってくれるかと言うことだ。

今やEU全体を見回せば、イタリアのメローニ政権、ハンガリーのオルバン政権、スウェーデンのクリステション政権といった明確な右派の政府も存在する。ドイツの既存政党が、今のような形で頑なにAfDを締め出していては、いずれやっていけなくなるのではないか。

本気で恐れていること

なお、オーストリアのネハンマー氏の「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」という発言のあと間をおかず、チューリンゲン州のフォークト代表(CDU)が、「今後は、AfDの提出した動議も内容と必要に応じて審議する」とか、「議会における各委員会のいくつかは、AfDが担当することを認めたい」などと言い出した。

ちなみに、これまでのCDUは、AfDの提出した動議はひたすら拒絶し、採決でAfDと意を共にすることも、極力避けていた。しかし、少なくとも今後は、AfDの権利も少しは認めるということだろう。自分たちが第一党であるような口振りには閉口するが、内容的には、わずかではあるが方向転換の兆しが見える。

一方で、社民党と緑の党の間では、来年の総選挙までにAfDを無きものにしようという計画が燻っているようだ。自分たちの支持率の低下を政策改善で補おうとせず、敵を除去すれば良いと思っているらしい。

そのためには、NGOやメディアを別働隊として駆使し、官僚機構や、さらには司法にも手を回す。万が一、それが成功すれば、付いていった国民は民主主義を守ったつもりで、実際には全体主義に向かっていくわけだ。4年間の社民党政権が、経済だけでなく、民主主義も潰す可能性を、私は本気で恐れている。

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『戦火のウクライナに日本が学ぶべき非常時の電力確保』(10/4現代ビジネス 塩原俊彦)について

10/5The Gateway Pundit<Rep. Marjorie Taylor Greene Says FEMA Director Deanne Criswell to Face Oversight Committee — ‘Will Face Worse Than the Full Kimberly Cheatle Treatment’ Over Blocking Aid and Misusing Disaster Funds=マージョリー・テイラー・グリーン(MTG)下院議員は、FEMAのディアンヌ・クリスウェル長官が監視委員会で「援助の阻止と災害基金の不正使用でキンバリー・チートルの処遇よりもひどい扱いを受けるだろう」と述べた。>

愚かな民主党に政権を委ねると人命が失われる。

FEMA長官ディアンヌ・クリスウェル氏(左)、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(右)

ハリケーン・ヘレンの余波で、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、多数の内部告発者の苦情と、甚だしい管理不行き届きに対する非難の矢面に立たされている。

共和党の激情家であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(ジョージア州選出)は、Xを利用してFEMA長官ディアンヌ・クリスウェルを非難し、辞任を要求し、監視委員会での厳しい尋問を約束した。

グリーン氏によると、クリスウェルはFEMAの失敗により「キンバリー・チートル(シークレットサービス長官)の処遇よりもひどい扱い」を受けることになるだろうと。

金曜日、イーロン・マスク氏もFEMAの救援活動の不適切な対応を非難する声に加わった。

Xでの一連の衝撃的な投稿で、マスク氏はFEMAが民間の人道支援を妨害し、スペースXのエンジニアがノースカロライナ州の被災地に重要なスターリンク端末と物資を届けるのを妨害していると非難した。

マスク氏は、救命物資の配送を支援するためにすでに活動拠点を設置していた彼のチームが、FEMAによって積極的に阻止されたことを明らかにした。

マスク氏によれば、通信を復旧するために300台以上のスターリンク端末が配備されたが、FEMAがあらゆる場面で進捗を妨害していたという。

マスク氏のエンジニアの一人は、不安を掻き立てる話をした。

「本当です。彼らは今、スターリンクや物資を届けるために私たちが乗っている民間のヘリコプターを『規制』するために空域を閉鎖しようとしています。私たちもトランプ陣営に協力を求めて抵抗していますが、状況は良くありません。

FEMA について情報を広めるには支援が必要です。昨日、イヴァンカと話し、一緒にスターリンクを配りましたが、その後 FEMA が現れ、私たちの邪魔をし始めました。

ここでの私たちの最大の懸念は、FAA が私たちのヘリコプターの飛行を制限していることです。FAA は、個別のコードを提供するために、現在、To/From 情報とミッションを要求しています。これを行うには長い時間がかかり、運用に非常に煩わしい作業です。これが最大の懸念であり、私たちが最も必要としている支援です。」

これは、FEMA の明らかな無能さを示す最初の事例ではない。複数の内部告発者が、同機関が緊急対応要員への派遣命令を出さず、米国人を孤立させ、助けも得られない状態にしたことを暴露した。

マット・ゲーツ下院議員(共和党、フロリダ州)がアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に送った衝撃的な手紙の中で、内部告発者は、ハリケーン・ヘレンが米国南東部を襲った際、FEMAが重要な災害前資金を差し控え、「数千人ではないにしても数百人」の軍人と救急隊員を無力にしていたと主張した。

「私の事務所が報告し、さらに確認したように、数百人、いや数千人の軍人が国防総省からノースカロライナ州に派遣され、FEMAの到着を待って何もせずに待機している」とゲーツは書簡で述べた。

「FEMA職員が勤務時間中にホテルで指示を待っていることを確認した。FEMAの災害前援助は差し控えられ、緊急事態が悪化した。NGOがFEMAの資金を使って移民の航空券を購入していたことも公表されている」と同氏は付け加えた。

この災害で米国人が苦しんでいる一方で、FEMAの信頼性は最低に落ちた。

議会は9月25日、12月20日まで政府資金を確保するための暫定支出法案の一環として200億ドルの緊急パッケージを承認したが、マヨルカス氏は水曜日、「FEMAには今シーズンを乗り切るのに十分な資金がない」と発表した。

内部告発者によると、FEMAはシェルターおよびサービスプログラムに基づき、不法移民の収容とバイデン政権の国境警備の失敗による費用の補填に資源を転用しているという。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官の辞任を要求した。彼女は激しい投稿で、「FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官は監視委員会に召喚され、キンバリー・チートルと同じ扱いを受けるだろう。おそらくもっとひどい扱いを受けるだろう。FEMA は物資を没収し、ヘレンの生存者への支援を阻止し、災害支援資金を不法移民の収容に使っている。辞任しろ、ディアンヌ」と宣言した。

今年初め、オハイオ州イーストパレスチンとハワイ州マウイ島での惨事への対応の失敗を監督したクリスウェル氏は、パンデミックや米墨国境の移民危機など、非伝統的な災害への対応におけるFEMAの役割拡大について下院運輸インフラ委員会で質問を受けた。

公聴会では、FEMAがこうした新たな責務の中で中核的な任務を管理する能力、FEMAのプログラムにおける詐欺や無駄の可能性、そして同機関の人員不足に関する懸念が強調された。

FEMAはCOVID-19対策に1500億ドル以上の支出を義務付けており、DHS監察総監は数十億ドルの詐欺や不適切な支払いを特定した。

FEMA は深刻な人員不足に陥っており、米国会計検査院 (GAO) の調査によると、運用能力のギャップは 65% に達しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/rep-marjorie-taylor-greene-says-fema-director-deanne/

https://x.com/i/status/1842695171747783054

https://x.com/i/status/1842702837983465700

10/6阿波羅新聞網<中共国庆旧金山游行美警开道 参议员致词! 五毛兴奋高喊美国“顺从”了=サンフランシスコで中共の建国記念日のパレードのために米警察が道を先導し、上院議員は祝辞を述べる!五毛党は、米国は「従順」だと興奮して叫んだ>

https://x.com/i/status/1841035005361078714

サンフランシスコの中国人は米国で中共の建国記念日のパレードを開催し、地元警察がパレードの道を開いて彼らを護衛した。 Xより転載 / 李先生はあなたの先生ではない

米国民主党のベテラン上院議員であるシューマーは最近、中共同郷会の活動に招待され、演説の中で「中国人が増えれば増えるほどNYは良くなる。福建人が増えれば増えるほど、NYは良くなる!」。これが議論を巻き起こし、あるコメントには、何故福建人が米国でこれほど傲慢で、NYに中国派出所を設置するほどになったのかの根本的な原因だと思うとあった。

米国サンフランシスコの中国人コミュニティは(1日)、中共の国慶節を祝う盛大なパレードを行った。しかし、Xアカウント『李先生はあなたの先生ではない』によると、この出来事は米中関係の微妙な変化を反映しており、地元警察がパレードを護衛していることから、米国はすでに中国にある種の「従属」を示していると指摘するブロガーさえいたという。

中国は最近、中国人が中共から恩恵を受けた後、中共の手先やスパイとなり、中国政府の政界への浸透や機密情報の窃盗を手助けした一連の例が明るみに出た。

さらに、多くの中国人は米国の制度の抜け穴を利用して、不法に私的利益を追求し、米国の社会制度と相互信頼の仕組みを損なうことを好んでいる。

米国政府で働いた経験のある華人科学者ベイダーは、多くの華人が地域の福利厚生制度や政策の抜け穴を利用して利益を求めており、これは現地の社会ルールに対する挑戦であるだけでなく、自らの道徳的な最低ラインの試練でもあると指摘した。同氏は華人コミュニティに対し、この問題に向き合い、個人で勝手にふるまわず、全体的なイメージを傷つけないように努める呼び掛けをした。

https://x.com/i/status/1842465325985497163

チャックシューマー(ユダヤ人)は親共でミッチ・マコーネル元共和党上院院内総務と手を組んで、腐敗していたと想像できる。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111457.html

10/6阿波羅新聞網<赖清德出奇招 迫习共屈膝“认祖归宗”【阿波罗网报道】=頼清徳、習近平の共産党が膝を屈し、「祖先を敬い一族への帰還」を迫る驚きの行動をとった【アポロネット報道】>アポロネット王篤若の報道:今日(5日)、台北アリーナで中華民国第113回建国記念日祝賀行事が開催され、頼清徳総統は中華人民共和国が建国75周年を迎えたが、中華民国は建国113周年を迎えようとしているので、中華人民共和国が中華民国国民の祖国になることは絶対に不可能だが、中華民国は75歳以上の中華人民共和国国民の祖国になる可能性がある」と述べた。台湾、澎湖、金門、馬祖に中華民国が根付いてから75年が経ち、この関係について話す必要はない。もし誰かが中華人民共和国の誕生日を祝いたいのであれば、お祝いの言葉は正確であるべきで、「祖国」という言葉は決して使うべきではない。

頼清徳は演説の中で、全国民を代表して中華民国の建国113周年を祝福したいと述べた。国運は隆盛で、台湾の四季は平安で、八つの祭りが祝われ、全国民は健康で幸せである。同氏は、韓国瑜、祝賀準備委員会のメンバー、卓栄泰が率いる行政院の関係省庁、そして蒋万安率いるチームの皆さんに今年の双十節の準備に感謝の意を表した。

頼清徳は、「我々は主権を有する独立国家である。我々は常に祖国を愛し、祖先や烈士の精神から学び、犠牲と貢献をしなければならない。国の主権を守るべく団結し、民主主義、自由、人権のライフスタイルを守り、長年にわたって犠牲を払い献身的に尽くしてきたすべての人に応えなければならない」と指摘した。

頼総統が中共の出鱈目な主張を粉砕。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111461.html

10/5阿波羅新聞網<中共国庆当天国际抓共谍! 瑞典公布“17人名单”、德国抓一情报份子=中共国慶節に共産党スパイを国際的に逮捕 スウェーデンは「17人のリスト」を発表、ドイツは諜報員を逮捕>10/1は中共国慶節であるが、同日、ドイツは国内の中共スパイを拘束したと発表し、スウェーデンは中共と関係の深い「17人のリスト」を発表し、国内の中共代理人は注目を集めている。ストックホルム大学で教鞭をとる房暁輝はメディアによる同氏に対する統一戦線の告発を否定している。

日本にもゴロゴロいる。

スウェーデンのストックホルム大学の教授、房暁輝は、15年間中共のために働き続けたとしてメディアから公に告発された。 写真:徳潤メデイア Xより転載

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111383.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデン政権もデータ・ゲームを行っている。米国の雇用統計の大きな矛盾は、政府機関の調査による非農業部門のデータが雇用の増加を示しているのに対し、#HouseholdSurvey は雇用が徐々に減少していることを示していることであると専門家が発見した。2021年第4四半期から今年7月まで、政府機関と#HouseholdSurveyの差は300万人分の雇用だった。

専門家らは、政府機関ではパートタイムは1つの仕事としてカウントされており、#HouseholdSurveyでは複数の仕事を掛け持ちしていても1人の就業者としてカウントしていると指摘した。

引用

文wen @wen07902316 8月 19日

金融系YouTuberの番組を見たが、本当に目からウロコであった。政府は「魔法」レベルのデータを作成した。

例えば、車の販売では、7月の販売台数は6月に比べて減り、単価は下がっているのに、総販売額は増加した📈!

DEIの影響か?それとも選挙のためにわざとミスをしたのか?

何清漣 @HeQinglian 7時間

話は的確:【トランプへの投票は、単に既得権益に反対したという理由で「キャンセル」されたり、なかったことにされたりで傷を受けた人が投じた投票である:いわゆる「キャンセル」とは、近年民主党とその信徒が、彼らが管理する大企業、政府および教育機関、伝統的+ソーシャルメディアを利用して、自分たちの立場と異なる人々を悪者扱いし、彼らを貧困の中で生活させたり、社交界から排除させたりした。

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引用

qihang1921@qihang19211 16h

返信先:@HeQinglian

なぜトランプに投票しなければならないのか?

https://redchinacn.org/article.html?id=52106

赤い中国ネットが新たに翻訳した短い記事を参考に

何清漣 @HeQinglian 7時間

今回、米国のいくつかの州がハリケーンの被害に遭ったが、バイデン政権は(特に不法移民への細心の世話に比べて)救援の力が弱く、あまつさえ不作為であった。いわゆる中間派(現在は多くてもわずか約2%)と正常に近い民主党支持者が覚醒していれば、私が言うべき話ではない。

正直に言うと、災害救援では、批判されている中共の方がバイデン・ハリス政権より優れている。

すべて天の思し召しである。

何清漣 @HeQinglian 8時間

穀物の生産量は、土地面積ではなく、耕地面積に基づいて計算される。

インドは中国に比べて耕作可能な土地が多い。インド亜大陸の土地は特に肥沃で、ほぼすべての土地が農業に利用できる。インドには1億6,000万ヘクタールの耕作地があり、中国の耕作地は1億2000万ヘクタールの耕作地があって、実際にはインドの方が中国よりも多くの耕作地を持っている。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 8h

最新の統計によると、インドの総人口は驚くべき14億2,860万人に達し、世界で最も人口の多い国となっている。

しかし、あなた方が考えたことがあるかないか分からない質問をする・・・インドの国土は我が国の3分の1未満で、穀物生産量は我が国の半分未満だが、インドは世界一の米輸出国である。インドは一体どうやっているのか?

中国人は食いしん坊なのか? 🤔

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何清漣 @HeQinglian 18m

ビッグニュース:10/3のNYTの記事は、2022~2023会計年度にSS(シークレットサービス)職員7,800人のうち少なくとも1,400人(約5分の1)が退職し、過去20年間で最も厳しい状況に直面すると明らかにした。SSの現職および元職員数十人は、SSの管理層の長年にわたる辞任の問題や職員数の不足、過剰な労働強度、見合わない給与、時代遅れの設備、不合理な退職金制度などを含んで不満を漏らしている。

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何清漣 @HeQinglian 13m

ツイ友の皆さん、もしここで米国SSが中共中央警衛局に代わられたら、中国語のツイッターはどのくらい盛り上がるか?中共は間違いなく間もなく(或いはすぐに)崩壊しようとしている。

私はバイデン政権が4年も経たず、世界NO.1の帝国をここまでダメにできたと心から納得している。一陣の風が吹くだけで、体全体に膿ができ、緊急救援だけでなく、シークレットサービスも同じく緩い。

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https://x.com/i/status/1842679135660818859

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9  1h

🔥 「今日のペンシルべニア州バトラー:特別なトランプ一家に特別な感謝を!」

🔹 10 / 5、英雄的なトランプ大統領が7 月中旬に暗殺されそうになったペンシルベニア州バトラーで未完成の演説を完成するために戻り、数万人が四方八方から支持を表明するために集まった。列に並んで待っていた人の中には、トランプ大統領とその家族に特別な感謝のメッセージを伝えた中学時代の同級生もいた:1974

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  1 時間

10/5/24 🔥🔥🔥マスクはトランプ大統領から演壇に招かれ、素晴らしいスピーチを行った。彼の頭の帽子に気づいた?黒いMAGA 帽は、マスクがとっくにMAGA のメンバーであることを示しているが、彼はそれを秘密にしていただけである。これは、彼がTwitterを取得したとき、洗面器を手に持って「沈めよう」とツイートしたものである。

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何清漣 @HeQinglian 54m

ドイツは衰えを元に戻せず、中国の電気自動車に関税を課さざるを得なくなった。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

私は魔法の杖をすべて謝絶する。他の人よりも優れているように見えるいわゆるクリスチャンはここで説教しないでください。

通りの向かい側に住む隣人は牧師で、私の友人の中にはクリスチャンの家庭出身の人もいるが、彼らは皆とても謙虚である。

何清漣 @HeQinglian 1時間

今日理髪店で華人女性が興奮気味に「トランプには投票しないで、彼は悪い人です。ハリスは検察官として成功しており、信頼に値する」と言った。

誰かが彼女に、トランプに投票する最大のデメリットは何かと尋ねた。華人女性は中国がひどい目に遭い、中国にとって悪いと言った。

私は彼女に、米国人は中国の利益を代表する米国大統領で​​はなく、米国を代表する大統領を選ぶのでは、と尋ねた。あなたは米国の代表なのか中国の代表なのか?

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何清漣 @HeQinglian 1時間

ハリスの選挙活動費はトランプの3倍だが、世論調査は依然として拮抗している。

WPによると、9月末までにハリスのチームは全米に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、2万5,000人のボランティアを募集した。 AdImpactの統計によると、民主党全国大会終了から10月4日までに、ハリスのチームは選挙広告に2億6,300万$を費やしたが、これはトランプ陣営が費やした1億900万$のほぼ2.5倍である。

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塩原氏の記事では、非常時には分散型で非常用電源を確保しないといけないと。軽水力発電と言うのもありますが、どの程度非常時に使えるか?

https://www.jst.go.jp/fukkou/result/event/pdf/20140220_bunkakai1-2.pdf

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/data/ibarakiseisakujo.pdf

https://newswitch.jp/p/22080

後は地熱発電を増やしていったらよいと思います。10/2日経<地熱発電開発、蒸気確認まで政府関与 事業リスクを低減>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136U20T10C24A8000000/

病院や学校では発電設備と蓄電池が必要となりますが、コスト負担をどうするのか?また有事のミサイルのシエルターは日本の場合無きに等しい。戦争になれば多数の犠牲者が出る。戦争を起こさないことは大事ですが、そこで思考停止せず、有事に強いまちづくりも後50年でできるように考えて行かないと。

記事

ウクライナの厳しい現状

ロシア軍は、2022年2月24日のウクライナへの全面侵攻からまもなく、ザポリージャにある核発電所を占拠した。その後、同年10月以降、ロシアはウクライナのエネルギーシステムへの攻撃を開始し、瞬く間に国内送電網の半分が被害を受けたとされる。 昨年には、攻撃は送電網からエネルギー生産施設へと対象を移すようになる。石炭燃焼火力発電所だ。

今年5月8日、ウクライナ最大の民間エネルギー企業であるDTEKは、本格的な侵攻が始まって以来、火力発電所が約180回の砲撃を受け、この間、51人の従業員が負傷し、3人の発電技師が死亡したと公表した。

9月26日付の「ワシントン・ポスト」(WP)は、「最も良いケースでも1日4時間の停電になるだろうが、ウクライナの厳冬のさなかでは、1日20時間以上も停電になる可能性もある」と、厳しい見通しを報じている。

9月2日、ウクライナのドニプロペトロフスク地方でロシアの爆撃を受けた変電所の火災を消火するレスキュー隊員

(Evgeniy Maloletka/AP)

(出所)https://www.washingtonpost.com/world/2024/09/26/ukraine-power-energy-sector-winter/

ウクライナの発電事情

ウクライナの発電設備には、核発電所(NPP)や水力発電所(HPP)、火力発電所(TPP)や熱電併給発電所(CHP)がある。これらはほとんどが国有で、主な経営主体はウクルエネルゴで、配電会社にエネルギーを供給している。

7月3日付の記事「2024年のウクライナの発電」によると、「過去2年間の攻撃の結果、今年のウクライナの電力生産量は、いくつかの発電所が損傷または完全に破壊されたため、約半分に減少した」。とくに、二つの水力発電所が稼働を停止し、DTEKの発電量の80%が破壊され、ツェントルエネルゴ(中央部)の発電所もすべて破壊されたという。

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2021年には、ウクライナの発電量の約54.4%は核エネルギー発電だった。その半分以上を供給していた最大の発電所がザポリージャだ。他方で、全面侵攻前は、火力発電所が総発電量の23.5%を占めていた。ウクライナでは15カ所の火力発電所(うち2カ所は占領地にある)で発電されていた。

だが、ロシアのウクライナのエネルギーシステムへの絶え間ない攻撃の結果、今年7月現在、ウクライナのすべての火力発電所が損傷または破壊されている。ウクルエネルゴによると、電力生産に占める火力発電所の割合は、7月直近時点でわずか5%であった。

再生可能エネルギーのうち、風力発電の約80%はほぼすべて南部に位置している。その結果、多くがすでにロシア軍の手に落ちている。東部と南部に位置する太陽光発電は、攻撃されたか、あるいはソーラーパネルが盗まれた。

注目される分散型電源

こうした状況下で注目されているのが、分散型電源だ。ウクライナの電力生産の一部は、現在使用されている巨大な発電所ではなく、ガスタービンや再生可能エネルギーなどの小型設備や蓄電設備の設置により、より分散化されている。デニス・シュミハル首相は9月、「ウクライナの学校の80%以上とすべての病院が、自家発電設備を保有しているとのべた」と、先のWPは報じている。

ウクライナの弁護士で、太陽光発電プロジェクトマネージャーでもあるユリアナ・オニシチュクが、雑誌『Wired』とのインタビューに答えたところでは、昨年、再生可能エネルギー、太陽光発電、エネルギー貯蔵設備を導入し、集中治療室や手術室、産科病棟を設置した、地域全体をカバーする巨大な病院が四つ完成した。 これらの病院は最長6時間、電気なしでも稼働できる。さらに、これらの建物内の救命設備すべてを、エネルギー貯蔵設備に接続している。

Photo by gettyimages

加えて、現在までに、ハイブリッド・ソーラーシステムを備えた9棟の学校などの建物を完成させているという。今年内に、さらに14棟ほど完成させる予定だ。来年は少なくとも30棟の建物を建設したいと考えている。

こうした対策は、あくまで非常用電源の確保による分散化にすぎないようにみえる。ウクライナが戦争を機に、分散型電源に伴う不確実性を考慮しながら、分散型電力システムを構成する、周波数調整、潮流調整、電圧変動など、電力系統の運用改善にも取り組もうとしているかどうかは判然としない。

ウクライナの教訓:病院

いずれにしても、ウクライナ戦争がもたらした電力危機は、災害の多い日本においても、参考になる点があることに気づく。

まず病院については、消防法や建築基準法により、病院には分散型電源と言える、非常用電源の設置が義務づけられている。しかし、法的な拘束力はないため、病院の独自の判断で設置しているのが現状で、心もとない状況にある。

2018年に発生した大阪府北部を震源とする地震の際に、非常用電源に係る法定点検を実施していない病院があることが判明した。そのことを踏まえ、厚生労働省として初めて、全病院に対して、非常用電源の保有の有無と、点検の実施状況(同年8月1日時点)について調査した。その結果を示したのが、下表である。非常用電源をもつ病院が多いが、点検をしていない病院もあり、不安は拭えない。

(出所)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000533760.pdf

非常用電源にも種類がある。(1)一般非常電源(電源が停止したとき、40秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源)、(2)特別非常電源(電力会社からの商用電源が停止したとき、10秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源)、(3)無停電非常電源(商用電源が停止したとき、無停電{交流電力の連続性が確実な電源}で電力供給を行わなければならない医用電気機器などに設ける電源)――というのがそれである。

連続稼働時間は10時間以上が望ましいが、最初から分散型電源を使って、特定地域において、需給調整や電圧調整、さらに費用便益分析を行う分散型電力システムを構築すれば、長時間の電力供給も可能となる。しかし、同システムの構築は遅れている。

ウクライナの教訓:学校

日本では、避難所となる学校施設の防災機能について、規則が整備されている。災害の危険性があり、避難した住民等や、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設である「一時避難所」に指定された公立学校では、非常用発電機の設置が義務づけられている。

「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」には、「太陽光発電設備を整備する場合には、停電時においても自立運転できる機能や、充電した電気を夜間にも使える蓄電機能を備えておくことが望ましい」とか、「停電が長期化した場合に備え、電源車や非常用発電機を迅速に接続できるよう、電源接続盤を設けておくことも有効」と書かれている。

2022年12月1日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果(下表を参照)をみると、非常用発電機等を確保している学校の割合は73.2%にすぎない。前回の2019年4月1日時点の調査結果(60.9%)に比べると、かなり改善したが、まだ懸念が残る状況がつづいている。避難所となる学校施設がこの程度なのだから、まったく心もとない状況がつづいていると言っていいだろう。

(出所)https://www.mext.go.jp/content/20230712-mxt_bousai-000030611_1.pdf

学校についても、単なる非常用電源の確保ではなく、地域と一体化した分散型電力システムの構築へと舵を切れば、火力発電所や核発電所などからの送電を気にすることなく電力を確保できるはずだ。だが、こうした話はまだ机上の空論のように感じられる。

分散型電力システムへの関心をもて!

経済産業省は、2022年11月から「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を立ち上げている。昨年3月には、「中間とりまとめ」が公表された。

日本の悪弊である「縦割り行政」によって、この検討会において、優先度の高い病院や学校への配慮、地方自治体の意向が十分に反映されているとは思えない。それでも、分散型電力システムが戦禍や災害への対応という面をもつという意識があれば、もっとこの議論は関心をもたれるようになるだろう。

Photo by gettyimages

その意味で、石破茂新首相の持論である「防災省」設置へ向けた具体的な課題として、防災と分散型電力システムとを関連づけた備えが望まれると強く訴えたい。

ウクライナ戦争は「他山の石」として、教訓をもたらしてくれていることに気づいてほしい。

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『日本メディアは報じない、アメリカ大統領選「ハリス」と「トランプ」の本当の評価…「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています」』(10/4現代ビジネス 春川正明)について

10/4The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten: Number of People Who Think America is on Wrong Track ‘Bad News for the Kamala Harris Campaign’ (VIDEO)=CNNのハリー・エンテン:「米国が間違った方向に進んでいると考える人の数は、カマラ・ハリス陣営にとっては悪いニュースだ」(ビデオ)>

ハリスが選挙に勝利するには、過去の例では、「米国が正しい方向に進んでいるか」の調査で最低39%の支持率が必要だが、28%しかない。危ういということ。10/5Total News World<米国が正しい方向に進んでいるか>もあり、ハリスの現職隠しは成功していない。

http://totalnewsjp.com/2024/10/05/harris-157/

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、米国人の大多数は国が間違った方向に進んでいると考えており、これはカマラ・ハリス陣営にとって悪いニュースだと指摘した。

彼は、歴史的に見て、これは通常、現政党の権力の喪失につながると指摘した。

だからこそ、民主党とメディアは、カマラ・ハリスが現職候補ではないかのように見せようと必死になっているのだ。実際、彼女は現職候補なのだ。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

ハリー・エンテン: 有権者は米国が正しい方向に進んでいると考えているか、それとも間違った方向に進んでいると考えているかを見てみると、これはカマラ・ハリス陣営にとって問題になると思います。米国が正しい方向に進んでいると考えているのは、わずか 28% の米国人だけです。これをよく考えていただきたいのですが、政権政党が選挙に負けたときの平均は 25% です。現在、国が正しい方向に進んでいると考えている人が 28% というのは、それと非常に近い。

WHの政党(カマラ・ハリス氏の政党、民主党)支持者では、平均42%が国が正しい方向に進んでいると考えている。

この 25% は、実際の 28% にかなり近い。この 42% とはまったく違っている。これは、私にとっては、カマラ・ハリスの選挙運動にとって悪い兆候です。結局のところ、国が正しい方向に向かっているかどうかという点では、勝者というよりは敗者のように見えます。

歴史的に見て、米国が正しい方向に進んでいるかを言えば、現政権が勝利したとしても、今日もまた、支持率はたったの 28% です。歴史を振り返ってみてください。

96 年、88 年、04 年、12 年、84 年。これらすべての例では、28% をはるかに超える人が、国が正しい方向に進んでいると考えていました。最低は 1996 年の 39% でした。84 年には 47% を超えましたが、もちろん、それはロナルド レーガンにとっての大勝利でした。

これがビデオです:

https://twitter.com/i/status/1842258344574415102

歴史はカマラの味方ではない。人々は変化を望んでおり、トランプは変化の候補者だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-number-people-who-think-america/

https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/n/8/X/W/n8XWt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1842189327616352761

10/4Rasmussen Reports<Who Will Win in November? Harris Voters Are More Confident, But …=11月の勝利は誰か?ハリス支持者はより自信を深めているが…>

11月の選挙で誰に投票するかに関わらず、カマラ・ハリス副大統領の支持者の間で信頼が高まっているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の勝利を予想する有権者はわずかに多い。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が大統領選挙でトランプ氏が勝つ可能性が高いと考えており、43%がハリス氏が勝つと考えており、11%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_will_win_in_november_harris_voters_are_more_confident_but?utm_campaign=RR10042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/5希望之声<谁入主白宫 最后砝码是20%到最后才做决定的选民=WHを制するのは誰?最後の鍵を握るのは有権者の20%>米大統領選挙は31日後に迫り、最終投票日は11/5である。米国公共テレビニュースネットワーク(PBS)とナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)が委託して実施したマリスト世論調査の最新調査結果によると、ドナルド・トランプと民主党大統領候補カマラ・ハリスは現在、接戦を繰り広げており、最終的にどちらがWHに入ることができるかは、最終的には20%の有権者が誰に投票するかにかかっている。

PBSとナショナル・パブリック・ラジオが委託したマ​​リスト世論調査は、9/27から10/1まで米国の成人1,628人、登録有権者1,514人、有権者候補者1,294人の計4,436人を対象に調査を行った結果、ハリスがトランプをわずかに上回ったが(50%:48%)、無党派層はトランプがハリスより4%多く支持した。

共和党のストラテジスト、ケビン・マッデンは「これは完全に接戦だ」とし、「間違いなく、未決定の有権者の層は狭まりつつある」と述べた。

登録有権者の80%は、自分の考えは完全に決まっており、何が起ころうとも投票を変えることはないと述べている。今後31日間、両陣営は残り20%の有権者の支持を得るために多大な時間と資金を費やすことになる。

注目すべきは、登録有権者の15%が、誰を支持するかは分かっているが、それでも考えが変わる可能性があると答えた一方で、5%はどの候補者に投票するか全く決めていないということだ。

https://www.soundofhope.org/post/843284

10/5阿波羅新聞網<以色列这种打法史无前例=イスラエルの攻撃の仕方は前例がない>

張平・ヒズボラ指導者交代でギネス世界記録を樹立!

💀ハッサン・ナスララ:9月27日に排除された。

💀ハッサン・ハリル・ヤシン:9月28日に任命。数時間後に排除された。

💀 ハシェム・サフィディン: 10月1日に任命。 10月3日に排除された。

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111317.html

10/5阿波羅新聞網<重磅!中共运作黑幕撕开 233名中共海外代理人曝光—美智库联手欧洲记者 曝光233名中共海外代理人=重大!中共の工作の黒幕が明らかになり、中共の海外工作員233人が摘発された――米国のシンクタンクが欧州のジャーナリストと協力して、中共の海外工作員233人を摘発した>金曜日(10/4)、ワシントンに本拠を置く国防政策シンクタンク、ジェームスタウン財団は、スウェーデンに中共の「統一戦線」系統に所属する組織が少なくとも103あることを明らかにする報告書を発表した。これらの組織はスウェーデンの文化、ビジネス、政治、教育等に全土に広がっている。

日本は真剣にスパイ防止法を可決しないと。手遅れになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111285.html

10/5阿波羅新聞網<中共“突然吸毒提神”= 中共「突然、気分転換に薬を服用」>中国人民銀行が打ち出した緩和政策は株式市場の刺激にかなり成功しているようだ。上海総合指数は過去1週間で20%上昇し、深圳総合指数は30%近く上昇した。 しかし、外国人投資家の野村証券は、経済基盤が感染症流行前に比べてはるかに弱くなっているため、投資家は中国株がいずれ下落することを覚悟すべきだと述べた。

中国経済が低迷し、外資が流出し、内需が低迷し、不動産が崩壊し、株式市場が急落しているときに、中国人民銀行は株式市場を刺激する緩和政策を発表し、上海総合指数は過去1週間で20%上昇し、深圳総合指数は30%近く上昇した。 しかし、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックに、「9月下旬から、中国の株式市場は突然、異常な上昇モードに入った。友人たちは、中国のWeChatグループでは、健康や仏教経典のことでなく、株価の事を論じている。この急騰は中国政府と中央銀行の前例のない救済政策によるものだが、これは中共が定めた政治的ルールを犠牲にしたものだと私は思う」と投稿した。

矢板明夫は、中国共産党は今年7/15から18にかけて、今後数年間の経済政策を決定するために中共中央三中全会を開催したと指摘した。中共の組織構造によれば、中共中央三中全会で定められた政策は、党中央委員会と全国で実行されなければならない。 しかし、わずか2か月後、この一連の救済措置は事実上、中共中央三中全会の決定を無効にすることになった。それだけではない。この救済は実際には9/23に始まった。 しかし、9/26、中共中央委員会は「現在の経済状況を分析・研究し、次の経済活動を展開する」ための政治局会議を開催し、一連の救済策を決定した。 言い換えれば、政治局会議の前に救済はすでに始まっていたのだ。 彼らは三中全会と政治局を完全に無視した。

いつも言っていますように、総債務が900兆元以上あるので、打った手が成功するとは思えない。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111308.html

https://x.com/i/status/1841883221040234993

何清漣 @HeQinglian 12時間

災害は人生の最良の教師である。

彼らが今日このような状況にあるのは、半分は彼ら自身の責任であるが、更に我々と米国に害を与えた。

これから左翼病に二度と罹らないことを願う。

引用

桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 10月 4日

カマラ・ハリス支持者は嵐の後、涙を流しながらハリケーン・ヘレン難民となってから、ついにバイデン・カマラ政権が自分たちの命を気にかけていないことを知り、極度の悲しみと怒りを示した。

何清漣 @HeQinglian 12時間

ライトハウス教会の理解によれば、システムがすべてを決定しており、この事件は米国ではなく中国で起こるべきだった。

しかし、それはたまたまライトハウスの国で起こったことであり、メディアの批判はない。もしそれが中国で起こったら、国際人権機関は一斉に批判するだろう。

引用

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10月4日

彼女は選挙の公正を守った英雄で、彼女の名前はティナ・ピーターズ、コロラド州メサ郡の元政府職員で、州務長官から2020年のすべての選挙記録の破棄を命じられたとき、彼女はコピーを保管して守り、禁固9年の判決を受けた!

我々は今、善を罰し、悪に報いるばかばかしい国に住んでいる。ティナのために祈ってください! x.com/boloudon/statu…

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何清漣が再投稿

桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2  4h

ニュースでは見られないし、左派メディアも報道しないが、これはトランプ大統領が自らゴムボートで被災者に救援物資を届けた、あまりにも珍しい感動的な光景だ。より多くの人に本当のトランプ大統領を見てもらえるよう、もっと転送してください。

何清漣 @HeQinglian 2時間

これは非常に重要な情報である。

ウォール街の金融界には不文律の暗黙の了解がある:特定の政党の候補者を支持して寄付することはできるが、政治的な投資のため、両党の政治に巻き込まれないよう、支持を直接表明できない。

JPモルガン・チェースのCEOの公の場での表明は、他の人たちにも連動する可能性がある。

共和党が州の選挙センターで選挙を監視するボランティアを雇う財源を確保できるよう、もっと寄付してほしいと願っている。

引用

唐柏橋 @tangbaiqiao 7h

JPモルガン・チェース銀行CEOがトランプ大統領を正式に支持。これは大きなシグナルである。ビジネス界はこれ以上我慢できず、トランプ大統領のベテラン漢方医師に適切な薬を処方してもらうことを緊急に必要としている😎。

読者がコンテキストを追加

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、2024年の大統領選挙で候補者を支持しておらず、またその予定もない。

wsj.com/livecoverage/j…

春川氏の記事で、グレン・フクシマは民主党員or支持者だから、民主党を応援する言説を唱えるのは当然。読者はそう思って読まないと。左翼は保守派を確証バイアスに罹っていると言うが、彼らこそ、読むのはNYTやWP、TVもCNNしか見ないのでは。トランプ・ハリス討論会でABCが不正をした疑いの情報を知らないのかすっとぼけているのか?どちらにしても正しい判断ができているとは言えない。そんな人物の言説を有難がって聞くのは必要ない。批判的に見るだけ。不正選挙の情報だってハナから取ろうとしない。

テイラー・スイフトについては10/2The Economic Times<Kamala Harris endorsement takes a toll on Taylor Swift, she loses 2 million Spotify listeners=カマラ・ハリスへの支持がテイラー・スウィフトに打撃を与え、Spotifyのリスナー200万人を失う>の記事があり、共和党支持者や保守派から反発を受けているのが分かる。

https://economictimes.indiatimes.com/news/international/us/kamala-harris-endorsement-takes-a-toll-on-taylor-swift-she-loses-2-million-spotify-listeners/articleshow/113879382.cms?from=mdr

9/26東京新聞<テイラー・スウィフトさん、ビヨンセさん…セレブが続々「ハリス氏支持」でも投票に結び付くの?>では、ABCの調査で81%が「投票行動変わらない」と回答した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/356227

それよりトランプ側にマスクとRKJが付いた方が有権者獲得に大きな影響を与えていると思う。

記事

起きてはいけないことが、また起きた。米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が7月に続いて再び起きた。ゴルフをプレー中に狙われたトランプ前大統領は、メディアの取材に対し容疑者についてこう述べた。

「彼はバイデン氏とハリス氏の言葉を信じ、それに従って行動した。彼らの言葉のせいで、私が撃たれることになった。私はこの国を救おうとしている一方で、彼らは国を破壊しようとしている」

事件を受けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は声明を出した。

「私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」

11月5日の米大統領選挙に向けて、ハリス、トランプ両候補の戦いは大接戦となっており、その選挙結果は日本にも大きな影響をもたらすと見られている。

そこで、米政府の通商代表部(USTR)で日本・中国担当を務めた後、在日米国商工会議所会頭などを歴任し現在は米シンクタンク『米国先端政策研究所』の上級研究員を務めるなど日米関係に精通しているグレン・S・フクシマ氏(75)に、ワシントンの自宅とWeb会議システムで繋いで、大統領選挙の行方について聞いた。

グレン・S・フクシマ氏(写真:春川正明)

「トランプの本音」を引き出したハリス

9月10日に開かれた両候補による初のテレビ討論では、米CNNテレビの世論調査によると、ハリス氏がより良いパフォーマンスだったいう回答が63%で、37%のトランプ氏を上回った。

「私はカマラ・ハリス氏が、かなりいい結果を出したと思いますね。元々彼女は検察官で、攻めることが得意なんです。討論会では、自分の政策を説明する、打ち出すということに関してはあまりできなかったと思いますが、トランプ氏のことを攻めて、それで間違いを指摘して、弁護士として被告人を攻めるという視点からは効果的だったと思います」

テレビ討論に向けてハリス氏は、事前に側近たちと合宿をしてトランプ対策を徹底してやったとアメリカのメディアは伝えた。

「トランプ氏の心理など彼のことをよく理解していて、どういうことを言えば、彼がイライラして、最も感情的になるか。例えば、彼の集会に集まる人たちが白けて、つまらなくて途中で帰ってしまったとか、プーチンとか外国の首脳が彼のことを馬鹿にしているとか、彼が一番気にするようなことをわざとあえて指摘して彼を刺激し、いかに極端な意見を持っているかを引き出すことに成功しました」

写真:gettyimages

今回のテレビ討論の結果は、今後の大統領選挙にどういう影響を与えるのだろうか。

「今回のテレビ討論会は明らかにハリス氏が勝利したと見ている人が殆どなのですが、果たしてそれがどこまで選挙の結果に影響するかは、まだ分からない。少なくとも、今回のテレビ討論会は彼女にとってマイナスではなかったと思います。

どちらに投票するか迷っている人、いわゆる無党派の人とか、共和党でも元々トランプ氏のことは好まない人とか、あるいは民主党でもハリス氏を候補として疑問視している人もいるので、こういう人たちが、どれだけ影響を受けるかということなので。まだ断定はできないですね」

大統領選の「勝敗のポイント」

アメリカの人気歌手であるテイラー・スウィフトさん(34)が、テレビ討論の後でハリス氏を支持するとSNSで明らかにした。

インスタグラムで2億8400万人のフォロワーを持ち若い世代に大きな影響力を持つと言われている。これに対しトランプ氏は、スウィフトさんについて「嫌いだ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

写真:gettyimages

「これも人によって評価が違いますが、20代、30代の若者、特に女性の若者で、元々政治に興味がないとか、あるいはバイデン氏が候補の時には、もうあんなおじいさんには全く関心無いということで、投票しないだろうと言われた人がハリス氏に票を入れる可能性が高まると分析している人もいます。

特に7つの接戦州では、ほんの数千票の差で決まる可能性が高いので、若者の票が増えるのはハリス氏には間違いなくプラス要因です」

“7つの接戦州”という言葉が出たが、大統領選挙の度に勝者が入れ替わることが多い“スイング・ステート(振り子の様に揺れる州)”のことだ。今回は、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナの7つの州だ。

アメリカの大統領選挙では、全米の総得票数によって勝敗が決まるのではない。各州に割り振られた選挙人の獲得人数の合計で争い、全米の選挙人(538人)の過半数を獲得すれば勝利する。

ほとんどの州では1票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する『勝者総取り方式』を採用するため、7つの激戦州をより多く抑えた候補者が勝利に近づくのだ。

写真:gettyimages

カリフォルニアやニューヨークなどの都市部の州では長年民主党が勝ち、テキサスやフロリダなど中西部や南部では共和党が勝ち続けているという構図が出来上がっている。それ故に、大統領選挙の行方は、人口もそれほど多くない7つの激戦州の選挙結果が勝敗のポイントなのだ。

「現在は大接戦なので、だからこそ特にペンシルベニア州という(7つの激戦州の中で選挙人が最も多い)選挙人が19人の州が非常に重要なので、候補者は何回も遊説に行っているのです」

アメリカの「選挙人制度」への違和感

ハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、10月1日時点で、全米での支持率はハリス氏49.3%、トランプ氏47.3%。

激戦州7州の平均(10月1日時点)ではハリス氏48.3%、トランプ氏48.5%で、個別の州でみると3つの州でハリス氏が、4つの州でトランプ氏がリードしている。

アメリカは50州からなる連邦共和国だ。建国の歴史から言っても、各州の意思を尊重するという思いは分かるが、国のリーダーを決める大統領選挙の結果が、一部の激戦州の結果に左右されるということについて、アメリカ国民はどう考えているのだろうか。

「これはアメリカの建国以来の制度で、民主党は30年以上前から、“選挙人制度”は歴史の時代錯誤で、もう廃止すべきだという意見で、何回か廃止しようとしました。20年ぐらい前には、もう少しで実現した時もあったのですが、この制度は共和党に有利なので、共和党が抵抗し、いまだに維持されているわけです」

2000年の大統領選挙では、民主党のゴア氏が全米の総得票数では共和党のブッシュ氏を上回ったが、開票のやり直しとなったフロリダ州で選挙人を総取りしたブッシュ氏が勝利した。

2016年にも、ヒラリー・クリントン氏が全米の総得票数ではトランプ氏を300万票近く上回ったが、激戦州を制したトランプ氏が選挙人の過半数を抑えて勝利した。この2つの選挙をどちらもアメリカで現地取材したが、その時もこの選挙制度に疑問を持った。

「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています。そういう意味では、アメリカの有権者の民意、つまり意思に反して、選挙人制度が機能しているわけです。

この制度は20~30年先には廃止されると思います。それには憲法改正か、州議会の民主党過半数の州が増えなければ実現しにくいですが、将来的には必ず実現します」

カマラ・ハリス氏と(2019年 提供:グレン・フクシマ氏)

軍配はどちらにあがるのか

現時点ではグレンさんはズバリ、どちらが勝つと思っているのか聞いてみた。

「現時点では予測するのが難しい。一つには世論調査の予測が以前ほど正確ではないからです。トランプ氏の支持者の中には、意図的に世論調査には参加しない、拒否する、あるいは参加してもわざと嘘を言うという“隠れトランプ現象”があります。

もう一つは投票率を予測するのが難しい。

トランプ氏が登場したことによって、特に中西部、南部で以前は投票しなかったけど、投票し始めたという、特に白人の男性で所得レベル、教育レベルが低い人たちも出てきたことによって、世論調査というのが前ほどあてにならない。あまりにもいま接戦州で不確定要因があるので、どちらが勝っても驚かないという状況です。

どうしても、どちらが勝つかと聞かれると、今の勢いからいうとハリス氏の方が優勢だと思います。バイデン大統領が撤退表明する以前から、民主党の中で7割ぐらいは彼に2期目に出て欲しくなかった。ですから彼が出馬を辞めたということで、爆発的に多くの民主党の有権者が喜んだ。

また、ハリス氏が副大統領候補の人選が良かった、党大会がうまくいった、テレビ討論がうまくいった、テイラー・スウィフトが支持しているということなど、この2ヶ月の出来事を見ると、ほとんど全部ハリス氏にプラス要因です。

ですから、現在の勢いや(支持者の)興奮を維持できれば、現時点では、ハリス氏の方が優勢だと思います」

ただ投票日まで、まだ日がある。“オクトーバー・サプライズ(10月に起きる選挙結果に大きな影響を与える出来事)”は、これまでにも度々起きている。

「投票日までに何が起こるか分からない。トランプ陣営は、ハリス氏に関する過去のことも含め、彼女の欠点を探し出してくるでしょう。

もう一つ不確定要因なのは、2016年の選挙では、ロシアが関与してフェイクニュースも含め、いろんな形でトランプ氏を有利にしようとして、ヒラリー・クリントン氏に対する不利な情報を発信しました。もう既にロシアからそういう動きが明らかになっています。

写真:gettyimages

世界情勢のことを考えると、ロシアのプーチンも中国の習近平も北朝鮮の金正恩もイスラエルのネタニヤフもハンガリーのオルバンもみんなトランプを応援しています。そういう外部的要因も間違いなく出てくるので、予測するのは難しいです」

トランプ氏が負けた場合も、分断を煽って、敵対的な勢力を叩くみたいないわゆる“トランプ的なもの”がアメリカ社会に残り続けるのだろうか。

「これは選挙の結果次第です。もし今回トランプ氏がかなりの差で負けた場合は、トランプ氏はもうこれで3回負けたことになる。

2020年の大統領選挙で負けて、22年の中間選挙で彼が支持した候補者がほとんど負けて、2024年も負けて3回続けて負ければ、共和党としても、もうこういう人を支持しても勝ち目がないということで他の方向に行くと思います。

共和党の支持母体は、基本的に白人の男性。女性や若者、非白人の過半数は民主党支持者です。

人口動態のことを考えると、20年先には、非白人がアメリカの人口の過半数を占めると予測されていますので、民主党に有利な有権者の数が増えるわけです。全体の流れを見ると、反トランプ的な考えの方が、将来的にアメリカを支配すると思います」

日本は新大統領とどう向き合うべきか

最後に、日本の新しい首相は、アメリカの新大統領とどう向き合うべきか聞いてみた。

「どちらが大統領になるかによって、ずいぶん違うと思います。トランプ氏は政策とか安全保障とか人権とかについて、原理原則がない人です。彼は長年不動産ビジネスに従事し、単発的な取引でどういうふうにして最大の利益を出すかという、戦略も方針も原理原則も重要でない環境で育った人です。

もう一つは、彼は個人との関係を重視し、相手のことを好きか嫌いかによって影響される人です。

安倍元総理はトランプ大統領の時に上手に彼の心理をよく理解して、彼にとって何が大事か、例えばゴルフが大事だとか、あるいは金が大好きだとか、あるいは武器の購入を期待していたとか。そういう彼の好みをよく把握して、良い関係が出来た。新総理もそうした傾向を理解して、付き合う必要があると思います。

逆にハリス氏の場合は、弁護士、検察官として仕事をして来ているので、彼女は原理原則を重視する人です。

家庭内暴力の被害者の女性や子供を弁護したとか、弱者を保護する仕事にも従事してきたので、彼女の方がいわゆる今までの伝統的アメリカの民主党の大統領との付き合いが出来るでしょう。また、同盟国や国際機関との関係もトランプ氏より重視するはずです。

どっちになったとしても、大統領の背景とか価値観とか好みとか心理をよく理解するのが重要です。ハリス氏の場合は、日本で彼女と接点がある人というのは少ないと聞いてます。

一つには彼女が長年カリフォルニア州で司法長官とか上院議員の仕事をしていますので、特にカリフォルニアのことを理解するのが、日本側としても得策じゃないかと思います」

グレン・S・フクシマ氏(75)
カリフォルニア州出身の日系3世。スタンフォード大学、ハーバード大学大学院。慶応大学、東京大学など日本に20年以上滞在。米国通商代表部(USTR)通商代表補代理(日本・中国担当)として半導体、牛肉などの交渉に参加。在日米国商工会議所会頭、エアバス・ジャパン社長などを歴任し、現在は米シンクタンク「米国先端政策研究所」上級研究員。

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『上海株急騰のウラにある「劇薬」とは…李強首相を押しのけて習近平が打ち出した経済救急策の正体と「副作用」の恐怖』(10/3現代ビジネス 石平)について

10/3The Gateway Pundit<Elon Musk Blasts FCC for Pulling Starlink Award That He Says Would Have Probably ‘Saved Lives in North Carolina’= イーロン・マスク氏、FCCがスターリンクの契約を取り消したことを激しく非難、おそらく「ノースカロライナ州の人命を救った」>

どこまでも腐った民主党。

イーロン・マスク氏は水曜日、地方にブロードバンドを提供するはずだったスペースX社のスターリンクへの契約を進めないという連邦通信委員会(FCC)の決定を激しく非難した。マスク氏は、この決定がハリケーン・ヘレンが起きて、人命を奪ったかもしれないと示唆した。

マスク氏はXにこう書いている。「FCCがスペースXのスターリンク契約を違法に取り消さなければ、ノースカロライナ州の人命は救われただろう。法律戦争は人命を奪う」

マスク氏がツイッター(現ツイッターX)を買収した後、バイデン・ハリス政権は連邦政府機関に同氏を追及する許可を与えた。2022年にWHで行われた記者会見で、バイデン氏はマスク氏は「調査する価値がある」と述べた。

どのようにするかを問われると、彼は「方法はたくさんある」と約束した。

その方法の1つは、マスク氏のスターリンクが35州の64万以上の田舎の家庭や企業に高速インターネットサービスを提供することに同意した後、FCCが同社への2020年の8億8500万ドルの授与を取り消した2023年に明らかになった。

同局は、スターリンクはプログラムの要件を満たす能力が「十分にない」と主張した。

ブレンダン・カー委員はこの決定に対して痛烈な反対意見を書いた。

カー氏は、「まず、FCCは、いかなる団体も合格できない全く新しい審査基準を作成し、その新しい基準をスターリンクという唯一の団体に適用することで、スターリンクへの8億8500万ドルの賞金を取り消した」と書いている。

「特に、FCC法では、スターリンクのような落札者は、2020年にFCCと交わした契約を「合理的に履行できる」ことを証明しなければならないと規定されています。この場合、スターリンクは、2025年12月31日までに、約64万の地方の敷地の少なくとも40%に高速インターネットサービス(具体的には、低遅延の100/20 Mbpsサービス)を提供できる可能性が高いことを示す必要がありました。」

「スターリンクは、2021年から2022年にかけてFCCに提出した膨大な一連の提出書類でまさにそれを実行しました。実際、記録を見ると、スターリンクが2025年末までに必要な数の場所に適格な高速インターネットサービスを提供できる能力があることに疑いの余地はありません。委員会の決定は、その証拠にさえ取り組まず、単に無視しているだけです。」

「FCCは、スターリンクの8億8500万ドルの報奨金を承認できる記録された証拠に、従来のFCC基準を適用する代わりに、スターリンクが現在、すべての地域に高速インターネットサービスを提供していないという理由で、報奨金を却下した。」

「何だって?FCC の法律では、Starlink が今日、1 か所でも高速インターネット・サービスを提供することを義務付けていません。前述のとおり、FCC の最初のマイルストーンは 2025 年末まで開始されません。実際、FCC は他の受賞者に対して、何年も前にサービス義務を果たしたことを示すことを要求したことはなく、これまでも要求したことがありません。」

バイデン・ハリス両氏が国家的災害への対応に躊躇する中、トランプ大統領とその家族はマスク氏に同調し、スターリンクを困っている人々に届けた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/elon-musk-blasts-fcc-pulling-starlink-award-that/

普通、反対尋問ができない裁判は、公平な裁判ではないと言える。

https://1a-1791.com/video/s8/2/A/x/P/V/AxPVt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/3Rasmussen Reports<Election 2024: Trump Still +2 Over Harris=2024年選挙: トランプ氏、ハリス氏を依然として+2ポイント上回る>

WHをめぐる選挙戦は依然として接戦で、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して2ポイントのリードを維持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/election_2024_trump_still_2_over_harris?utm_campaign=RR10032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/4阿波羅新聞網<北京面临绝境挑战 中共老朋友突婉转暗示大实话—救经济 北京面临“不惜一切代价”的选择=北京は絶望的な課題に直面している 中共の旧友が経済救済について突然真実をほのめかした――北京は「どんな犠牲を払ってでも」という選択に直面している。>世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは1日リンクトインに、中国政府が約束を大幅に上回る景気刺激策を実際に講じれば、中国経済は歴史的な転換点を迎えることができると投稿した。

ブルームバーグの報道によると、中国は経済を救うため、先週金利引き下げや預金準備率下げ、自社株買い、借り換えなどの有利な措置を発表し、これによりA株は2008年以来最高の1日の出来を記録することができた。最高指導部を代表する中共中央委員会政治局は金融支援の拡大を約束し、初めて不動産市場の安定化を約束した。

ダリオは習近平のアプローチを、2012年に「どんな犠牲を払ってでも」ユーロを守るための元欧州中央銀行総裁ドラギの行動と比較した。ドラギは最終的にこの宣誓で欧州債務危機を解決した。

ダリオは「実際、今週は重要な週だと思う。中国の政策立案者が全力を尽くし、約束よりはるかに多くの実際の行動をとる限り、先週は市場経済の歴史書に残る可能性がある」と書いた。

中国の高級指導者らと何度も会談したダリオは、不動産バブルの崩壊と地方政府の債務の増​​加により、中国政府は岐路に立たされていると述べた。

中国の将来については、日本と同様の経済不況に陥るか、債務削減に成功して危機を回避するかのどちらかだと同氏はみている。

いわゆる「美しいデレバレッジ」を達成するために、中国はインフレを過度に刺激することなく債務返済負担を軽減するために不良資産を再編し、より多くの通貨を発行する必要がある。ダリオは、こうしたリフレ行為は市場でのリスクテイクを促進し、現金資産の魅力が他の資産に比べて低下すると述べた。

同氏は、「これらのことは『押し目買い』と『動物的本能』として始まったが、今それが起こっているのをはっきりと見ている」と考えている。

しかしダリオは、デレバレッジは富を破壊するため苦痛を伴うものであり、債務損失の責任を誰が負うかが決まるため、決定には政治的要素も含まれると警告した。同氏は、中国の課題は生産年齢人口の減少と高齢化によって悪化していると付け加えた。

ダリオはブリッジウォーター・アソシエイツの創業者。

同氏は、「先週はいくつかの大きな景気刺激策が講じられたが、公式の約束から、将来的には大規模な政策刺激策が講じられることが予想されており、それは資産価格の上昇に大きな恩恵をもたらすだろうが、中国が国内の債務、通貨、経済の課題にどう対応するかなど、注目に値する重要な事柄がまだいくつかある。」

ダリオは真の総債務の大きさを知らない。

https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110885.html

10/4阿波羅新聞網<瑞士媒体大报:砍幼童中国留学生 行凶前发表性幻想及“祝福祖国生日”长文=スイスメディアは大々的に報道:幼児を刺した中国人留学生は、凶行前に性的空想と「建国記念日に祝福を」という長文記事を掲載>チューリッヒ大学の23歳の中国人留学生は路上で幼い子供3人を襲撃し、凶行前にはソーシャルメディア上で奇妙な性的空想と愛国が「一体」となった長文を公開した。以前のソーシャルメディアで「台湾独立」関連の活動に怒りを示していた。スイスのメディアは、病的且つ偏狭な民族主義者による国内外の暴力事件を取り上げ、評論家らは中共によって洗脳された「中国への忠誠心」が国際的に輸出されていると非難した。

犯人の范宇豪(音訳)は小児性愛でなく、西南大学共青団支部女性書記との愛情と祖国愛が混然一体となったとある。それがなぜ小児襲撃に繋がったのかは分からない。深圳事件を真似たのかもしれませんが、排外教育を受けて育った中国人は、日本だけでなく、どこでも攘夷を実行するということ。中国からのインバウンドが増えて喜んでいるようでは危ない。

https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110667.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

その年、バイデンは8000万$以上を得たが、BLMの就任パレード中のスローガンは「我々は彼に5000万$を寄付した」で、意味不明である。どうやって5000万$工面したのか?つまり、5,000万$投資したのはBLMではなかった。- —選挙権を持っている黒人はそれほど多くないから。

カリフォルニア州は選挙をあからさまに盗むだけでなく、下院議席の増加も望んでいる。

引用

Bruce J @BTCBruce1 10月2日

もちろん民主党は今年も票盗みと票の捏造を続けるだろう

これをしても、彼らはまだ惨敗するだろう!

トランプがこんなに多く、票をリードするとは予想していなかったからだ。

結論:盗むが十分ではない。しかし、極限まで盗む。

完全敗北

何清漣 @HeQinglian 9時間

アメリカのTVドラマはとてもフェイクだが、本当に人をよく騙す。

『緊急救命・ローンスター』ってこんな感じ。NYの911の英雄消防隊長は、息子が同性愛者の黒人男性へのプロポーズに失敗したため、毒物の過剰摂取で自殺しようとし、そのため息子をテキサスに連れて行った(そこでDEI政策の実施を求められた)。彼が再編成したチームはポリコレに沿って、イスラム教徒の女性、トランスジェンダーの黒人、同性愛者、そして正常な性的指向を持つ唯一の白人男性(黒人女性と結婚した)という構成になっている。

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引用

無心林🇨🇦🇺🇸David @David_WXL 10月3日

災害が発生したとき、「リーダーシップ」と、誰が米国民のことを本当に気にかけているかが明確に比較できる。

  1. トランプ大統領は残り30日余の選挙運動を中止し、自己資金で物資を調達し、災害救援のため一刻も早くジョージアへ急行した。
  2. バイデンは米国民に災害救援のための資金寄付を呼びかけた。しかし、バイデン・ハリス政権はウクライナに1750億$送金し、ハリスは不法移民に1,500億$を、毎月(分割して?)送り続けた。
  3. 討論会の準備をしていた JD ヴァンスは、米国の資源は米国人に優先的に与えられるべきだと 10 秒間で率直に述べた。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

ところで、このテレビドラマはフォックスからのものである。

何清漣 @HeQinglian 6時間

2016年2月、任志強は官製メディアの姓は党と批判し、懲役4年の判決を受け、2020年に最終的に収監された。息子も巻き込まれ投獄された。現在重病に陥っているので、彼の娘は習近平に釈放を求める公開書簡を発表した。

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何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 Oct 3

私が 心を込めてX に投稿してやっと 2か月強だが、多くの黄色左派から「極度のトランプファン」というレッテルを貼られた。これは私がトランプを断固支持していることに対し、形を変えた賞賛ではないのか?私は選挙が終わるまでトランプ支援に全力を尽くしていく。トランプを支持することは私の価値観を体現するものであり、トランプを支持するすべての人に、少なくとも私のような極度のトランプファンがいて、あなた達は一人ではないということを伝えたいと思っている。

トランプ支持はまさに私たちの人生の旅である。しかし、この旅によって、私たちの生活はより豊かでより良いものになるだろう。

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 4h

職務を忠実に遂行し、2020年の選挙で不正行為を勇敢に暴いた米国の英雄である母親に懲役9年の判決が下された!

2020年の不正選挙と1/6の罠は民主党が作り上げた大きな犯罪であり、彼らは真実を隠蔽し、真実を明らかにする米国人を攻撃するために全力を尽くすことを躊躇しない。

これはまったくの圧政である!

米国人は目を覚ませ!今年のすべての選挙で民主党に投票しないでください!!

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 2時間

国難時の国の財政事情のことは、以前には政府が救済するときにも出たが、1998年の長江洪水で、隠された秘密が暴かれてからは、中国全土+香港、台湾が共同で非難した(当時は外国メディアが読めなかったので、彼らがそれを非難したかどうかはわからない)。

それが今米国で起きているが、言葉を失う。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h

⏺️この記事を胸が痛く、涙しながら読んでいる。

ライアン:ノースカロライナ州とテネシー州を助けに来た市民がなぜ断られるのか知りたいと思うなら?私は民間人としてこの仕事を 10 年近く続けているので、私の経験を聞いてください。

アッシュビルに出入りすることができた。 私たちは食料、水、燃料などの物資を運び、洪水の被害を受けた人々を助けたが、外部からの援助を許さないのには理由がある。

理由は①官僚主義②優先供給者リストに載らないとダメで、彼らは報酬からキックバックを送る。

https://x.com/ryantyre/status/1841583311782568064

もっと見る

石氏の記事では、川島博之が良く言うように「中国経済の回復」は時間がかかると。多分誰がやっても立ち直れない。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/02/20

何故かと言うと、中国の総債務が大きすぎ。2023年段階で900兆元(=1.8京円)もあれば、誰も助けられない。死亡宣告をいつするかだけ。債務不履行、徳政令をするしかない。これは中共に貸してはいけないことを意味する。中共体制のまま土地を売りに出しても外資は誰も買わない。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

記事

中国共産党はようやく危機を認めた

9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、現代の経済情勢と今後の経済政策を討議・決定した。翌日の人民日報の公式発表によると、会議は現在の経済情勢について「当面の経済形勢を客観的・冷静に認識し、困難を直視しなければならない」と述べたという。

9月27日、上海の株式ボード by Gettyimages

習近平政権下の十数年以来、共産党指導部は「困難を直視」という表現で、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。

昨年以来、習近平指導部が「中国経済光明論」を打ち出して、それを高らかに唱えることによって中国経済崩壊の実態を国民の目からごまかそうとしていた。だが、ここに来て、政治局会議が公然と「経済が困難に直面」と認めたことは、まさにこの「中国経済光明論」の破綻と放棄を意味している。それはまた、経済の実態はすでに、光明論を唱えたことで覆い隠せないほど悪化していることの証拠でもある。

そして政治局会議は困難克服の救急策として、大幅な利下げ、預金準備率の引き下げ、「有力な」不動産刺激策・株市場刺激策の実施などを打ち出した。どうやらここにきて、習主席と習近平指導部が瀕死の経済状況に深刻な危機感を抱き、まさに「死際の足掻き」として、思い切った救急策を打ち出すこととなった。

株価急騰!劇薬の中身と効果

実はそれに先立って24日、中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は記者会見を開き、2日後に発表されるこの政治局会議方針に沿っての具体策を前倒しで発表していた。

1)短期金利を0.2%引き下げると同時に、金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率を0.5%を引き下げる。潘総裁の説明では、預金準備率の引き下げで市場に1兆元(約20兆円)の資金を放出できるという。つまり、大恐慌の中国経済に資金という名のカンフル剤を注入することで延命を図る。
2)不動産購入の頭金の比率を通常の25%から15%に引き下げること、住宅ローン金利を0.5%を引き下げること。それを持って不動産需要を刺激し瀕死の不動産市場を救う。
3)さらに、3000億元(約61兆円)の資金を捻出して「株回収購入融資枠」を設け、企業がそれを使って自社株を購入することを奨励し、持って瀕死の株市場を刺激する。

以上は、中国の中央銀行が中央指導部の方針に従って発表した一連の大規模金融緩和・経済刺激策であるが、そのうち、1)の株刺激策は直ちに功を奏し、

それが打ち出された翌日の25日から、上海株は連日のように急上昇、2700ポイント台から3300ポイント台に急騰した。

問題は上海株が今後においてどこまで上がっていくかである。ある程度まで株価が上がると、売り出して逃げる人が大量に出てくる可能性はあるから、いずれか勢いを失って元通りになるかもしれない。

その一方、一連の救急策はある程度株価を持ち上げることはできたとしても、実体経済全体と不動産市場の救済になるかどうかは大いなる疑問である。例えば不動産市場の場合、すでに34億人が住む分の住宅が出来上がっていて完全に供給過剰となっている以上、頭金比率の引き下げや住宅ローン金利の多少の引き下げ程度で不動産は再び売れるとは思えない。全体的に見れば、今回の「乾坤一擲」の経済救急策は空振りに終わる可能性がむしろ大である。

ここに李強の影はない

もう一つ注目すべきなのは、今回の経済救急策は、本来、経済行政を所管する国務院の李強総理(首相)によってではなく、習主席の主導下で考案・執行された可能性が大きい、という点である。

実際、全体方針を決めたのは前述の政治局会議であり、一連の具体策を発表したのは前述の中央銀行総裁である。李首相はやっと、政治局会議の方針を受けて追認の国務院会議を開いたのは9月29日になってからのことである。

実は6月25日、李首相は大連で開催の世界経済フォーラムに出席する際、中国経済の振興策について次のように述べたことがある。

「中国経済は大きな病気から回復したばかりの病人の如く、いきなり劇薬を投入してはならない、中国の中医(漢方医)学が推奨する“固本培元”の手法でそれをゆっくりと治していかなければならない」。

「固本培元」とは文字通り、「本」を固めながら元気を培う、という意味合いであって、中国伝統の漢方医がよく使う療法の一つであるが、李首相はここで、この言葉を用いて、中国経済には劇薬としての「刺激策」を講じるのではなく、ゆっくりと経済の体力回復を図っていくべきとの考えを示した。

しかし今月下旬に中国政府が施行し始めた前述の刺激策は、まさに李首相がいうところの「劇薬」であるに他ならない。おそらく、李首相とは政治面ですでに離反しあう関係にある習主席は、李首相の悠長な「固本培元論」に業を煮やして、それを退いて急激な経済救急策を主導したと思われる。経済政策の策定と遂行の背後にもやはり、習主席と李首相との確執がある。

「副作用」の恐怖

習主席の主導下で始まった今回の金融緩和策は「劇薬」であるだけに大きな「副作用」も心配しなければならない。

その一つはすなわち、前述の一連の金融緩和策で市場に資金を大量に流していくと、それが結果的にインフレを招く恐れがあることである。

9月19日公開の「習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う『食料品価格の暴騰』という『最悪の危機』」で指摘したように、今はただでさえ食料品価格が急騰して民衆の生活を圧迫している中であるが、もし食料品などを中心に本格的なインフレが起きてしまったらそれは逆、中国経済をより一層の危険に晒しだすと同時に政権にとっての危機をもたらしかねない。

習政権はむしろこれから、大変深刻な時を迎えようとしているのである。

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『副大統領候補のテレビ討論は白熱の大論争に、礼儀正しさにも視聴者喝采  トランプハンデでバンスはウォルズに判定負け、でも「次」の切符は入手』(10/3JBプレス 高濱賛)について

10/2The Gateway Pundit<When You Know It Was an A$$-Whoopin’… NY Times Headline Following Debate: “Vance’s Dominant Debate Performance Shows Why He’s Trump’s Running Mate”= それがひどくやっつけられたと分かったとき…討論会後のNYTの見出し:「討論会でのヴァンスの圧倒的なパフォーマンスは、彼がなぜトランプの副大統領候補なのかを示している」>

左翼NYTもヴァンスの勝利を認めざるを得なかった。

トランプ大統領の副大統領候補JD・ヴァンス氏は昨夜、CBSニュースが主催した最初で唯一の副大統領候補討論会で見事な演説を披露した。

ヴァンスは、3対1の奇襲攻撃にもかかわらず成功した。CBSの司会者たちは、明らかに米国民の前でJD・ヴァンスを倒そうと、自分たちの左翼政治の偏向に合う話題を選んだ。

ヴァンス氏はそれを許さず、CBSの司会者が彼のマイクをミュートするほどに彼らの偏見に抵抗した。

ヴァンスは完璧だった。冷静さを保ち、過激な左派に対する明確な代替案を提示し、冷静で落ち着いた、知的な応答で聴衆を魅了した。

一方、ティム・ウォルツは90分間、緊張して落ち着かない様子で学校銃乱射犯との関係について語り、もがき苦しんだ。

これは将来の候補者にとっての教訓となった。学校銃乱射犯との関係については決して話さないこと。

水曜日の朝、不可能なことが起こった。

NYTでさえ、ヴァンスがティム・ウォルツに当然の公開お仕置きを与えることに勝利したことを認めざるを得なかった。

「ヴァンス氏の圧倒的な討論会パフォーマンスは、彼がトランプ氏の副大統領候補であることを示している」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/when-you-know-it-was-ass-whoopin-ny/

10/2Rasmussen Reports<‘Protecting Democracy’ … From Whom?=「民主主義を守る」…誰から?>

多くの有権者は、次期大統領の最大の仕事は民主主義を守ることだと考えているが、脅威がどこから来るのかについては意見が深く分かれている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 23% が、民主主義の保護が次期大統領が解決すべき最も重要な問題であると考えていることがわかった。この問題は、不法移民と物価上昇 (どちらも有権者の 29% がより重要とみなしている) に次ぐが、中絶の権利 (17%) よりは上位である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/protecting_democracy_from_whom?utm_campaign=RR10022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/3阿波羅新聞網<解放军五万人登陆即胜?惊人大逆转【阿波罗网报道】=5万人が台湾上陸すれば即人民解放軍の勝利?驚くべき大逆転 【アポロネット報道】>アポロネット王篤若の報道:中共の軍事メディア「新浪軍事ネット」は、かつて「台湾統一に向けた戦いが始まったら、7つの変数がその終わりを制限するだろう」というタイトルの記事を掲載し、人民解放軍が必要とするのは5万人が台湾本島に上陸すれば、戦闘は基本的に終わると提議した。記事はまた、米軍は最初の場面で部分的に参加するだろうと予想し、人民解放軍の戦闘が順調に進めば米軍は退却すると予測している。しかし、台湾を「簡単に」統一できるというこの言い方は広く疑問を引き起こし、特に有名なオンライン評論員の「人渣文本」の反論が激しい議論の焦点となっている。

5万人が簡単に上陸はできないということ。机上の理論。

https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110437.html

10/3阿波羅新聞網<印象与逻辑:万斯完胜,为川普挽回一局=印象とロジック:バンスは完璧な勝利を収め、トランプの討論会を挽回した>ヴァンスとウオルツの間の討論の最初の部分を見た後、J.D. ヴァンスのパフォーマンスは印象的で、ほぼ完璧であった。討論中、ヴァンスは優れた表現力、緻密なロジック、毅然とした態度を示し、明晰な論点整理と深い洞察力で優位に立った。質問に対する彼の直接的な回答と、相手方の見解に対する強力な反論は、討論者としての彼の優れたスキルと政治家としての風格を証明した。トランプはヴァンスを盟友として選んだことに感謝すべきだ。

もしトランプがヴァンスの半分でもパフォーマンス能力を持っていたら、選挙はずっと前に決まっていたかもしれない。ヴァンスの討論スタイルは、激しい対立だけでなく、自分の立場や信念を聴衆に伝えるための十分な根拠のある方法であり、問​​題を冷静に分析し、核心を突いており、説得力がある。この討論会で、ヴァンスは間違いなく教科書通りの古典的な討論会を行い、公開討論会におけるイェール大学ロースクール卒業生の並外れたスキルを完全に証明した。

ウオルツに対するヴァンスの返答はさらに的を射たものだった:「私はあなたに多くの具体的な質問をしたが、あなたはたくさんのスローガンで答えた」と。この鋭い返答は、二人の討論者の違いを正確に明らかにした。:問題に深く入り込めば、事実とロジックを使って優位に立つ一方、相手は曖昧で空虚なスローガンを使って言い逃れしようとする。ウオルツは情熱的だが内容に欠けているように見え、ヴァンスは常に冷静さを保ち、一歩ずつ前に進んでいた。これもまた、討論の勝負は聴衆の心の中ですでに明らかであった。

https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110398.html

10/3希望之声<万斯沃尔兹辩论聚焦政策 展现中西部友善 专家解读肢体语言 民调曝光=ヴァンス・ウォルツ討論会は政策に焦点、中西部での友好関係を示す、専門家はボディランゲージを解釈、世論調査も公開>

メディアの世論調査で勝者は誰なのか

いくつかの異なるメディアの世論調査では、この討論には明確な勝者がいないことが示された。

CBSの世論調査によると、討論会を見た人の42%がヴァンスが討論会で勝ったと考え、41%がウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと考えており、さらに17%が両者のパフォーマンスは互角だと考えていた。

CNNは、回答者の51%がヴァンスの方がわずかに優れており、回答者の49%は討論会でウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと信じていると指摘した。

CNBCの世論調査によると、55%がウォルツの方が優れていると考え、45%がヴァンスが討論会に勝ったと考えている。

https://www.soundofhope.org/post/842837

何清漣 @HeQinglian 10時間

皆さん、ハリス・ウォルツのファンに見せよう、私は彼らの両親に同情する。彼らはそのような左派の政治サラダを何も考えずに受け入れ、それを私のサークル内で誇らしげに見せびらかすが、廃材と一緒である。

引用

薬郎 @90bgFPYt5276916 18 時間

返信先:@HeQinglian

私は彼の討論、経験、選挙戦略の一部を大まかに見てきたが、選挙前に耳を撃たれる事件がなかったら、彼は既に勝っていたはずだ。

彼と言うのはハリス・ウォルツのこと?

なぜあなた方がトランプを支持するのかよくわからない。彼は中絶に明確に反対しており、白人至上主義者で、国際協力、環境問題、菜食主義にも反対している。

何清漣 @HeQinglian 10時間

私のこのツイートの目的は、中国人とインド人の腐り具合を比較することではなく、この考えを正すことである:世界中のあらゆる人種の中で、最も腐敗しているのは中国人だけであり、中国文化は絶滅すべきである(ツイートの表現上はここまで腐敗していると)。

どの民族、どの国にも腐敗している人はいるが、違いはその割合にある。今の米国では腐った人間が少なくとも30%を占め、その多くは上層部にいて芯から腐っている。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10月2日

実際あった話をする。

ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない(私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ)。インドの女性とスカーフをした女性(年齢を問わず)、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める:龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。x.com/Ann150000/stat…

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何清漣 @HeQinglian 10時間

民主主義は委託代理制であり、その生命線は投票用紙にかかっている。政治家がいかに悪人であっても、メディアが依然としてチエック機能を維持している限り、選挙は国民が権利を行使する唯一の機会である。

2020 年の選挙で、さまざまな方法で選挙を捏造することは、民主主義を棺桶に入れることを意味する。今年が最後のチャンスである。 2020年のドラマが依然として再演され成功すれば、民主主義は基本的に棺桶内に入り蓋を閉められる。

https://x.com/i/status/1841596223616131090

何清漣 @HeQinglian 44m

カリフォルニア州は依然として独立すると脅しているが、もし本当に独立したとしたら、米国大統領選挙で民主党とは何の関係もない。

私はカリフォルニアができるだけ早く独立することを願っている。公共の麻薬密売所、ゼロドル購入、10代のトランスジェンダー、マリファナカフェがあちこちに出現し、ゼロドル購入が毎日行われているが、それは民主党員にとっては楽園であり、普通の人々にとっては地獄である。

引用

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli  7 時間

ニューサム、カリフォルニア州に大麻カフェを創設する法案に署名

美しく豊かな地の堕落と、その最終的な破壊へ至る道は、これらの非常識と非人間的行為から始まった – 幼少期からの同性愛の促進、自由意志による中絶、950$未満の犯罪の違法性除外、不法移民の歓迎・・・。

民主党は美しいカリフォルニアの墓掘り人である。

今、民主党に投票しているカリフォルニア州民は自ら墓穴を掘っている。 https://qtown.media/share/linkPage/66AC3C75-F95B-4740-9E2C-FDD8091B135D.html

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何清漣 @HeQinglian 52m

これは、バイデンが米国大統領に就任する前、政府公務員と教育部門を除くほぼすべての米国人が国内で失業していたことを意味する。

この女性の IQ または精神状態をテストする必要がある。

引用

Soaring Eagle🦅  @soaringeagle555  4h

動画: ペンシルベニア州の女性は、バイデンが就任してから1億9,600万人の雇用が増えたため、カマラに投票すると語る…。

唯一の問題は、ペンシルベニア州の総人口が約 1,296 万人であることだ。

民主党の有権者の、標準的なバカ

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高濱氏の記事では、上述の記事や下記の記事からみてウオルツが勝ったとは思えない。左翼メデイアの世論調査のサンプル構成比の誤魔化しでしょう。左翼は嘘やフェイクを堂々とするので、やがて信用する人は劇的に少なくなるのでは。

Total News Worldの記事から、①<J・D・バンス圧勝、タンポンティム惨敗!/左派メディアは軒並み発狂:副大統領候補討論会>

http://totalnewsjp.com/2024/10/02/trump-2713/

②<タンポンティム、全国放送で「嘘」を認める「私はバカです」副大統領候補討論会(動画)>

http://totalnewsjp.com/2024/10/02/harris-152/

③<J・D・バンス左派CBSを叩きのめす!「あなたがファクトチェックするならこちらもする」副大統領討論会>

http://totalnewsjp.com/2024/10/02/jdvance/

記事

ニューヨークで開かれた2024年米大統領選の副大統領候補討論会、左が共和党のバンス氏で右が民主党のウォルズ氏(10月1日、写真:AP/アフロ)

「認知力低下のトランプ」は蚊帳の外

米大統領選に向け、民主党のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事(60)と共和党のJ.D.バンス上院議員(40)の両副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日(日本時間2日午前)に開かれた。

2人の初の直接対決は全米に生中継された。

討論会はイランによるイスラエル攻撃を受け、外交政策から議論が始まった。

ウォルズ氏は「我々はイスラエルと共に攻撃を阻止した。着実な指導力が必要だと示した」と強調した。

これに対して、バンス氏は「トランプ氏が効果的な抑止力で世界に安定をもたらしたのを忘れてはならない」と指摘するなど、ジャブの応酬から始まった。

そして、経済、インフレ、移民、住宅、医療、育児、人工中絶、気候変動、民主主義の危機など論戦は多岐にわたった。

副大統領候補であるため、双方はカマラ・ハリス、ドナルド・トランプ両大統領候補の発言を援護する立場にあったのは言うまでもないが、バンス氏はしばしばトランプ擁護に苦しむ場面が目についた。

テレビの前で筆者と一緒に討論を視聴した主流メディアのベテラン・ジャーナリストはこうコメントした。

「総じて、近年稀に見るがっぷり四つに組んだ充実した対話だった」

「バンス氏は、まさにトランプというハンデを背負って苦しげだったが、時には『我が共和党は・・・』と言い換えて持論を貫く場面も目についた」

「その意味では、今回の大統領選はともかくとして、将来に向けた大統領候補の片鱗を滲ませていた」

相手を尊敬し合うポーズに視聴者は好感?

バンス、ウォルズ両氏とも相手を尊重し、バンス氏は20歳年上のウォルズ氏に親しみを持ってファーストネームで呼べば、ウォルズ氏は人生の後輩を「セネター・バンス」(バンス上院議員)と呼びかけた。

相手が話している時には(トランプ氏のように罵詈雑言を浴びせることなく)、一切不規則発言はせず、同意するときには頷く場面もあった」

9月10日の大統領候補討論会は、民主党のハリス副大統領(59)のペースで進み、共和党のトランプ前大統領(78)は質問をはぐらかし、「根拠のない事実誤認と作り話」で墓穴を掘った。

ハリス氏は、投開票前にもう一度討論会開催を提案したが、トランプ氏はこれを拒否。

それだけに今回の副大統領討論会は、ハリス・ウォルズ対トランプ・バンスの最後の直接対決になった。

ウォルズ氏は勢いの維持を目指し、バンス氏は挽回を図る対決の場となった。

9月30日、ニューヨーク・タイムズはハリス氏を「唯一の愛国的大統領候補」と推薦、他の主流メディアも追従するのは目に見えている。

nytimes.com/kamala-harris-2024.

MAGA政策集団の全面支援を受けたバンス

バンス氏は、オハイオ州の人口4681人の町(イースト・パレスティーン)から出てきたヒルビリー(田舎者)とはいえ、イエール法科大学院で東部エリートの空気を吸っている。

バンス氏にとっては、米エリート層を代弁するニューヨーク・タイムズのハリス・ウォルズ推薦に危機感を感じたに違いない。

その意味では、野球で言えばまさに9回の裏ツーアウト満塁で代打としてバッターボックスに入ったようなものだった。

狙う標的は、すでに投票する候補者を決めている岩盤層ではない。

米国の有権者の5人に1人は、バンス氏もウォルズ氏も知らないといわれる。そうしたまだどちらに投票すべきか悩んでいる有権者、特に激戦州の無党派層、投票態度未決定の有権者(約2割とみられる)が標的だ。

好感度では、米国民全体ではバンス氏が36%、ウォルズ氏は42%。無党派層ではバンス氏が30%、ウォルズ氏は37%で、ウォルズ氏がともにリードしている。

news.gallup.com/favorable-ratings-harris-trump-remain.

無党派層の有権者の最大関心事である経済政策、移民問題、人工中絶、同性愛などのアジェンダで自分たちに共鳴してくれるか。

ウォルズ氏は、中西部の典型的な「おっつあん」らしく、発言をするときにはカメラを見て、「今テレビを観ている皆さん」「観ている皆さんもご存じの通り」と視聴者目線で語りかける。

その戦術はかなり効果があったのではないだろうか。

容姿、好感度、発信力などもテレビを通した「ビュジュアル選挙」にとっては政策以上に重要だ。

特にバンス氏は、92年ぶりの「ひげの副大統領候補*1」。これに対する有権者の受け止め方は絶対に無視できない。

*1=一昔前ではエイブラハム・リンカーン第16代大統領などのひげ面が正副大統領としてはポピュラーだった。しかし、現代でひげ面の大統領候補はウィリアム・タフト第27代大統領が最後。副大統領候補では、共和党のチャールズ・カーティス候補が最後だった。1931年、ヒューバート・フーバー第31代大統領候補と組んで再選に臨んだが敗れている。トランプ氏はひげ面を嫌っている。

白人優先か、他民族・多文化か

今一つ、この「対決」には大きな見どころがあった。

この対決は、米国の多民族化(非白人マジョリティ化)、キリスト教的社会倫理の衰退に危機感を抱く白人保守主義勢力に対し、「古き良きアメリカへの回帰」をオワコン視しグローバル化を推進しようとする多民族リベラリズム勢力が真正面から論争を挑む場になった。

いわゆる「カルチャー・ウォア」(Culture War=文化戦争と訳すよりも「米国人としての生きざま全体をめぐる文明戦争」と言った方がいいかもしれない)について、共に高学歴、政治経験もあり、しっかりした論理構成で論じ合える「ミレニアム世代」の働き盛りの白人男性が90分間、意見を戦わす稀有な機会でもあった。

やっと出たカルチャー・ウォアの蒸留化論争

有力誌タイムは、こう位置付けていた。

「バンス氏、ウォルズ氏の公開討論は、今回の大統領選だけでなく、米国の将来に向けて保守、リベラルが戦っているカルチャー・ウォアを蒸留化させる(Distillation of Culture War)場でもある」

(「蒸留化」とは、カルチャー・ウォアでの対立点の明確化、説得力を指すものと思われる)

time.com/walz-vance-debate-what-to-expect/

本来であれば、大統領候補であるハリス氏とトランプ氏との討論がその場であるはずだった。

ところが、トランプ氏は「とりとめもなく喋りまくる根拠のない事実誤認と作り話」(ロサンゼルス・タイムズ)で、真剣で知的な政策論争ができなくなっている。

www.latimes.com/2024-election-trump-mental-acuity

(それが高齢による認知力低下が原因なのか、元々トランプ氏はそうした知的な論争ができないのか、意見が分かれるところでもある)

このため、トランプ氏が教祖のMAGA(再び米国を偉大に=トランピズム支持・推進組織)の「政治理念・政策立案者たち」はトランプ氏から距離を置き、トランピズム継承者になったバンス氏の政策・キャンペーンに全力を集中しているとされる。

さて、副大統領候補の論争は軍配がどちらに上がったか。

前述のベテラン・ジャーナリストは、「その内容はともかくとして」と前置きして、こう採点している。

「共に背後に控えている民主、共和両党の理論家集団に支えられて、いかにしたら分裂と混乱の米国を立て直すかの青写真を理路整然と提示し、相手の目を見ながら対話したことは意義深い」

「両者が『Free to disagree』(賛成しなくて結構)『Agree to disagree 』(相手の異論は認める)と言い合っていたのは清々しかった」

「無党派層の浮動票獲得争いでは、ウォルズ氏が寄り切ったのではないのか。バンス氏は雄弁で善戦したものの、背負うハンデが重かった」

明日、明後日の世論調査の結果はどう出るのだろうか。

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『「石破当選はそこまで悪くない」中国政府関係者が高市早苗よりも評価するワケ』(10/1ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

10/1The Gateway Pundit<CNN Data Analyst on Union Household Support for Kamala Harris: ‘Worst Democratic Performance in a Generation’ (VIDEO)=CNN のデータ分析者、カマラ・ハリスに対する労働組合の世帯支持について語る:「民主党のパフォーマンスとしては一世代で最悪」(ビデオ)>

民主党が不正をしなければ、トランプが勝つ。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、労働組合世帯からの支持についてカマラ・ハリス陣営に警鐘を鳴らし、ハリス氏の民主党支持率は「この世代で最悪のパフォーマンス」だと述べた。

チームスターズ組合は、組合員の圧倒的多数がドナルド・トランプ氏を支持しているにもかかわらず、今年の大統領候補の支持を辞退した。

エンテン氏は、トランプ氏が労働者層の間で大きな支持を獲得したと示唆している。その理由は誰の目にも明らかであるはずだ。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

ハリー・エンテン、CNN:時々、突然画面から飛び出してきて警報を鳴らすべきデータポイントがあります。さて、これは労働組合世帯数、これは大統領選挙における民主党の差です。以前とは状況が違います。

1992年を振り返ると、ビル・クリントンは労働組合の投票で30ポイントの差で勝利しました。ヒラリー・クリントンは2016年にわずか12ポイントの差で勝利しました。これは1984年のモンデール対レーガン以来、民主党の最低記録でした。しかし、カマラ・ハリスが今どこにいるか見てください。彼女はわずか9ポイントの差でリードしています。これは、この世代で最悪の民主党のパフォーマンスでしょう。ジョー・バイデンから10ポイント差ですが、もちろん彼は4年前に労働組合の男、「ユニオン・ジョー」として勝利しましたよね?彼は19ポイント差で勝利しました。彼女は彼から10ポイント差で、これが実際に当てはまるなら、この世代で最悪です・・・。

手を使う人々。労働組合の投票と手を使う人々を同一視している人が多いように思います。マイク・ロウは、もちろん、もっと多くの人が職業学校に通うべきだ、もっと多くの人が職業学位を取るべきだと主張してきました。この差を見てください。これは、私にとって、1990 年代初頭と現在の政治の状況の違いを物語っています。選挙前の世論調査では、職業学校と職業学校卒業生の差は、ビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュを 7 ポイント上回っていました。ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを 31 ポイント上回っているのを見てください。

人々が労働者階級について考えるとき、彼らは手を使う人々を思い浮かべると思います。そして、ドナルド・トランプ氏がその票を狙っていることはわかっています。彼はおそらく他のどの陣営よりも、非常に強い立場にあります。

働く人々はこの国で生活費を支払っているが、長い間、当然のこととして扱われてきた。なぜこれほど多くの労働者がトランプ氏を支持するのかは、不思議ではない。

https://twitter.com/i/status/1840775213274763665

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cnn-data-analyst-union-household-support-kamala-harris/

https://1a-1791.com/video/s8/2/D/6/P/U/D6PUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/s8/2/d/X/P/U/dXPUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/1Rasmussen Reports<58% Plan to Vote Early This Year=58%が今年期日前投票を計画>

今年初めて、有権者の過半数が選挙日前に投票すると答えた。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が期日前投票を計画しており、そのうち37%は期日前投票を利用し、21%は郵便投票を行う予定である。39%は11月5日の選挙当日まで投票を待つ予定である。  2022年10月には、44%が期日前投票を計画し、53%は選挙日まで待つ予定であった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/58_plan_to_vote_early_this_year?utm_campaign=RR10012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1841104894947688878

10/2阿波羅新聞網<教训金正恩!中共对北朝鲜“亮剑”= 金正恩に教訓を!中共は北朝鮮に対して「剣を見せる」>30日の情報では、今年に入ってから、北朝鮮が必要とするコメ、トウモロコシ、肥料などの穀物と農業物資の中国からの輸出が、昨年に比べて最大98.3%減少したことが30日、分かった。この点に関して、ある分析では、中共と北朝鮮との対立が深まるにつれ、中共が貿易量を調整することで北朝鮮との関係を正式に引き締め始めたと考えている。

30日、中共税関総署の統計によると、北朝鮮は今年1月から8月まで中共から746万ドル(約97億韓国ウォン)相当のコメを輸入した。前年同期の輸入額6582万ドル(約860億ウォン)の11.3%にすぎない。

調査によると、コメのほか、トウモロコシ、窒素肥料、化学肥料などの対北朝鮮輸出も大幅に減少している。同期間の窒素肥料の輸出額は1万7,596ドルで、前年同期の158万ドルから98.9%減少し、最も減少幅が大きかった。トウモロコシと化成肥料はそれぞれ97.7%、81.5%も大幅に減少した。

特に、窒素肥料は昨年1月に702トンを輸出した後、16か月が経過した5月と7月にはそれぞれ18トンと100トンしか輸出されなかった。昨年9月、北朝鮮の金正恩委員長がロシアを電撃訪問したが、これは北朝鮮とロシアの関係が緊密になる前に、中共が窒素肥料の輸出を遮断したことを意味する。これに関連して、北朝鮮報道を専門とする米国のメディアNKニュースは5月、ロシア税関当局の情報を引用し、「ロシアは今年の1月から、数カ月間で1,270トンの小麦粉と1,000トン以上のトウモロコシを北朝鮮に送った」と報じた。

しかし、中共と北朝鮮の間の貿易総額は、これらの必需品のレベルはまだ落ちていない。中朝間の貿易総額は、昨年1~8月の14億ドル(約1兆8349億ウォン)から、今年同時期には12億8938万ドルとし、91.8%の水準を維持した。

悪の枢軸国同士、内輪もめすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109977.html

10/2阿波羅新聞網<中共女谍在德国被捕!涉传递情报给一中共男谍—涉中间谍案频发加剧德中紧张关系,又一名华裔在德国被捕=中共の女性スパイをドイツで逮捕!中共の男性スパイへの情報提供に関与 – 中国が関係するスパイ事件が多発し、ドイツと中国の間の緊張が高まっており、ドイツでもまた華人が逮捕された>ドイツ検察当局は火曜日(10/1)、ドイツ当局が今週、中国情報機関に勤務していた疑いのある中国人女性を逮捕したと発表した。当局は彼女がドイツの1主要空港の航空貨物センターに関する情報を男性の中国人スパイに渡していたと告発されている。

日本もスパイ防止法を!

https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109921.html

10/1阿波羅新聞網<9千万套空置住房遇上人口萎缩 中国大量社区沦为永久鬼城=人口減少に伴い9000万戸の空き家が発生、中国の多くのコミュニテイが恒久的なゴーストタウン化>中国の不動産危機により、9,000万戸以上の空き家が残されており、現在、歴史的な住宅供給過剰と中国の人口減少が重なり、多くの都市が空き家を埋めることができないというジレンマに直面しており、将来的には多くのコミュニティは長期にわたって無人化し、恒久的なゴーストタウンと化すだろうと経済学者は指摘している。

需給を無視して作るから。自業自得。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109896.html

10/1阿波羅新聞網<习近平在位未来会更好?中国民众真实心声曝:对前景幻灭=習近平政権で未来は良くなるのか?将来に幻滅する中国民衆の本当の声が明らかに>英国放送協会(BBC)は本日、米国と中国の学界の長期協力によって実施された大規模調査で、習近平総書記が就任した2014年には調査対象となった中国人の73%が今後 5 年間は良くなると考えていたが、2023 年になると今後 5 年間は良くなると考えている人は 47% のみで、3 分の 1 以上が減少したと報じた。

47%は多すぎでは?

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109901.html

9/30希望之声<过半台商撤离中国 谢金河提醒日本需警觉=台湾の実業家の半数以上が中国から撤退、謝金河は日本に警戒​​を呼び掛ける>米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が9月に発表した報告書では、台湾企業の57.4%が中国から撤退するか、撤退を検討していると述べた。アナリストは、台湾の実業家は中国から撤退する傾向が強まっており、次に中国からの撤退を加速させる外資は日本だとみている。

9/29のボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、同報告書は、台湾の実業家が中国大陸を離れる方法は、中国から完全にデカップリングすることではなく、多様なやり方を採用することであると述べた。たとえば、石材事業に従事する李女史は、2017年からドイツへ移る計画をしているが、現在も台湾と中国に生産ラインを維持している。李女史は、露ウクライナ戦争終結後は必然的に復興工事の波が押し寄せ、勤勉な台湾人にとっては良い機会になるだろうと語った。

財新メディアの謝金河会長はVOAに対し、2017年以降台湾の実業家に中国から撤退するよう呼び掛けていると語った。もし台湾の実業家が今撤退を「検討」しているとしたら、基本的には手遅れだ。

謝金河は、これまで中国で甘い汁を吸ってきた各国の企業は現在困難に直面しており、特殊な歴史的要因がある日本がそのトップにいると述べた。謝金河は「だから、台湾の危険について話すとき、私は日本の危険が台湾の100倍深刻だと言う。もし日本がこの警戒心を持たなければ、日本は将来間違いなく苦しむだろうと言う」と述べた。

日本企業は先読みができない。

https://www.soundofhope.org/post/842249

https://x.com/i/status/1840939341083775476

何清漣 @HeQinglian 7時間

実際あった話をする。

ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない(私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ)。インドの女性とスカーフをした女性(年齢を問わず)、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める:龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。

もっと見る

引用

安 @Ann150000 19h

またインドのゴミだ!出前はインド人が配達しているかどうかを必ずご確認ください。

このゴミ食べ物は、顧客の飲み物に唾を吐いたが、その過程全体が撮影され、それはチップを受け取った後だった。

その後、彼にはわずか500元の罰金が課せられただけである。車には子供が乗っていたが、シートベルトもチャイルドシートも着用していなかった。

ジャガイモを入れた大小のゴミばかりである。

何清漣が再投稿

Juanita Broaddrick @atensnut 5h

本当に💯この政権は大嫌いである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

はっきりとわかってほしいのは、祈りと行動は併存できないと私が考えているのをどのように説明するのか?この二日間で、あなたが神に選ばれた者であることを示すためにターゲットを見つける必要があると思うが、残念ながら私がそのターゲットになってしまった。

休んで神に仕えよう。時には休憩が覚醒するのに役立つ。

引用

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu 4h

返信先:@HeQinglian @LondonS777 、 @shijinxia

なぜ祈りと行動は併存できず、対立状態にあると思うのか?この単純な両極思考は、何先生の思想とは思えない。

何清漣 @HeQinglian 4時間

あるツイ主が、心から切に戦いたいと思っていると言ったのを見て、確認してみると、次のことがわかった。

中国と米国も大規模な戦争への対応に関連して、自動車に旧式ラジオの装着を強制している。

https://eet-china.com/mp/a349988.html

https://x.com/i/status/1841284177125126645

何清漣 @HeQinglian 4時間

ウォルツはとても面白い。最初は目を閉じて瞑想し、その後目を開けると、眼光鋭く、まるで「仏陀が私の心の中にいる」のようである。用があるので、結果が出るのを見ればよい。

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 4h

速報:ティム・ウォルツ知事は、CBS の討論会の開始と同時にフリーズし、すぐにもぐもぐ言い出し窮地に陥った。

ウォルツにとっては長い夜になるだろう。

何清漣 @HeQinglian 2時間

ウォルツは「家」に帰ったら叱られるだろう。

ハリスは、自分がトランプと戦ったとき、世界のメディアは私が勝ったと言ったが、今日のあなたのパフォーマンスでは、我々のメディアですらあなたが勝ったと言うのは恥ずかしいと言うだろう。

民主党ファンはこう言う:たとえハリス・ウォルツがばか笑いしかできなくても、私はあなた方に投票する。

引用

POLITICO @politico  3h

雰囲気チェック:JD Vance は今夜とても順調 http://ow.ly/taNV105KCQE

何清漣 @HeQinglian 5時間

200人以上の退役将軍や提督が公開書簡でトランプ前大統領を支持している。公開書簡を後押しした団体、フラッグ・オフィサーズ4・アメリカは声明で次のように述べた。

「ドナルド・トランプは、国家安全保障、国内治安、合衆国憲法の保護という、米国大統領の最も基本的な職責を果たし、成功した実績を持っている。」

https://x.com/LeadingReport/status/1841266632951242851

何清漣 @HeQinglian 4時間

元の投稿は削除された。記事へのリンクは次のとおり。

thefederalist.comから

何清漣 @HeQinglian 2時間

ウォルツが詐欺に遭ったのは同情する。民主党のハリスと彼の戴冠計画では、彼らは自分たちに重みはないと考え、本当は自分たちはアメリカ合衆国の副大統領の器だと考えていた。

もっと見る

引用

Xi Van Fleet  @XVanFleet 2h

彼と中共との関係について、一切の質問がなかった。

加藤氏の記事では、石破を中共が一定程度評価しているということは、それだけ扱いやすいということ。日本の左翼メデイアに受けがいいということは、彼らの考えに近いからでしょう。金融所得課税増税の話もあり、株式市場は彼に不信任を突きつけています。10/27選挙では、そこまでの内閣かもしれない。中共はおそらくそこまで織り込んでいるのでは。

記事

Photo:Anadolu/gettyimages

自民党総裁選挙を注視していた中国共産党

9月27日、自民党総裁選挙の投開票が実施され、決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を抑えた石破茂元幹事長が新総裁に選出された。本稿を執筆している9月30日に新たな役員人事が発表されるのと同時に、今後のアジェンダとして、衆議院の解散も注目される。

筆者の観察によれば、史上最多9人が立候補した今回の自民党総裁選を巡る動向を、中国共産党は密に注視していた。注視の度合いという観点からすれば、米国の大統領選挙とは次元も程度も異なるが、それでも、そんな米国のアジアにおける最大の同盟国である日本の新たなリーダーが誰になるのかを、中国側は固唾を飲んで見守っていた。

日本の内政や政策というよりは、自らがライバル視する米国の同盟国として、アジア太平洋地域でどう動いていくか、特に中国が懸念する分野(例えば台湾問題)を巡り、どう米国と連携していくのかという観点からの注視である。中国が関心を抱くのは、日本そのものではなく、「米国との関係性の中の日本」という色彩が近年ますます濃厚になっているというのが筆者の理解である。

本稿では以下、(1)今回の総裁選を特に注目していた理由、(2)石破氏当選に対する見方、(3)「石破新首相」のどんな政策に注目していくか、という3点について、中国共産党の立場や見解について、筆者なりの分析を行いたい。

「自民党が変わる」可能性に注目していた中国

まず(1)について、「政治のカネ」の問題が深刻に顕在化してきた経緯もあり、自民党や世論に「結党以来の危機」を指摘し、「自民党は変わらなければならない」という風潮が、特に岸田文雄首相による不出馬表明以降、広がっていったように見受けられた。

1972年の国交正常化以降、一時期を除いて、長年自由民主党と対してきた中国共産党としては、そんな相手が自らの現状を「結党以来の危機」と認識し、「変わるべく刷新していかなければならない」と危機感を抱いていることに対して、関心を持たないはずはない。

習近平政権は2012年秋の発足以降、「従厳治党」(厳しく党を治める)という文言にも反映されているように、党自身をいかに立て直し、作り上げるかというテーマを相当程度重視し、政治アセットを割いてきた。党、政府、軍、国有企業で広範囲で実行されてきた反腐敗闘争はその典型である。

習近平政権自体も、日本の政界を震撼した「政治のカネ」の問題に関心を持ち、自民党がこれから党をどう立て直していくのかを注視してきたということである。

中国共産党は自民党の政治を「支配」してきた派閥という要素が今後どう変わっていくかにも注目している。

習近平政権は党内に「幇派」(バンパイ、日本語の「派閥」に近い意味)を作ることに強く反対し、自らの政権が、前任者である江沢民や胡錦涛政権とは異なること、党内には一つの声しかあるべきではなく、異なる勢力が均衡するのではなく、党中央の権限を高め、最高指導者に権力を集中させることで、党の正統性と求心力を高めるべく、党内を刷新してきた。

この「刷新感」は、今回の自民党総裁選挙を巡る一つの焦点だっただろう。小泉進次郎元環境大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣といった40代の若手議員による立候補は、少なくとも自民党(の一部議員)が変わらなければならないと危機感を強めている一つの証左であり、中国側も「自民党の身に生じ得る変化」という視点から注目していたに違いない。

石破当選を中国側は「そこまで悪くない」と認識

次に(2)について、筆者が日頃意見交換をしている中国政府関係者は、石破当選後、「そこまで悪くない結果だ」と前置きした上で、次のように語っていた。

「石破と高市を比較した場合、石破のほうが、安定感がある。高市には情勢を無駄に煽るような突拍子もない言動を取る傾向がある。石破は決して中国に友好的ではないが、我々が受け入れられる範囲における現実主義者としての顔は持ち合わせている」

石破は今回5回目の自民党総裁選への立候補であり、防衛大臣、幹事長など数々の要職を歴任してきた政治家である。筆者の観察によれば、中国共産党は、石破が歩んできた政治キャリアや思想信条などを研究し尽くしている。石破という政治家を(良い悪いではなく)、予測可能であり、故に、対応可能な人物だと認識している。

従来の主張や立場から根本的に脱線するような政策を、「良くも悪くも頑固な石破が安易に取る可能性は低い」(同関係者)というのが中国共産党の基本的な見方だろう。

また、筆者の経験則を踏まえて言えば、中国共産党の指導者は「愛国者」を信用する傾向にある。

石破は2012年に『国難:政治に幻想はいらない』(新潮社)という単著を出しているが、この党をどうすべきか、この国をどうすべきかといった思考や意識を強く持つ政治家を直視し、対話を挑もうという傾向が中国共産党にはある。石破が政治家を志す起点を作り、石破自身が尊敬する人物が、日中国交正常化を実現した田中角栄である背景を鑑みれば、なおさらであろう。

中国が「石破首相」に抱く警戒心と期待感

習近平率いる中国共産党は、石破の外交や安全保障政策を、警戒心と期待感の両方を持って見つめているだろう。

まず警戒心のほうから見ていきたいが、石破が「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の設立を主張している点に対して、その実現可能性はともかく、中国は高度に警戒しているだろう。そもそも、習近平政権は、日米などが主導するインド太平洋戦略を「アジア版NATO」だという解釈で牽制、批判してきている。

石破は台湾に対する中国の脅威を、ウクライナに対するロシアの脅威に匹敵すると見ている。今年8月には超党派議員を率いて台湾を訪問し、頼清徳総統とも会談している。また、中国軍機による領空侵犯や日本近海で常態化する海軍による活動などに対しては、安全保障上の課題がエスカレートさせる動きとして、必要な措置の行使を含め、対応のひっ迫性を主張している。

一方、日本によるこれらの措置や政策は、中国側からすれば想定内であり、石破が主張する「アジア版NATO」に関しても、簡単に実現できるとは考えていないだろう。中国の現状認識は、そんなものが作られるかどうか、名称がどうなるかどうかはさておき、すでにこの地域で中国を抑え込み、封じ込める安全保障上の取り組みとメカニズムが存在し、作用しているというものである。

次に期待感であるが、筆者が『日本夢 ジャパンドリーム──アメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』(晶文社、2018年)を共に書いた劉明福・中国人民解放軍上級大佐も繰り返し主張していたように、中国共産党は日本が、「米国から独立した、真の意味での主権国家」になるべきであるという認識を持っている、というのが筆者の理解である。日米安保条約が破棄されたほうが、日中関係は上手く行く、とすら考えているだろう。

その意味で、現状の日米関係を、地位協定の改定が必要な「非対称な関係」とし、かつそうすべき動機として日本が「独立した主権国家だから」という点を主張する石破の姿は、中国にとっては“魅力的”に映るに違いない。

ちなみに、筆者の理解では、自衛隊の明記を含めた憲法改正に関しては、中国は、共産党の正統性を担保するための政治的需要から、表向きは“軍国主義の復活”といった文脈でネガティブキャンペーンを張っているが、戦後平和国家としての歩みを堅持してきた日本が、憲法改正を通じて戦前のような国家体制に戻るとは微塵も思っていないだろう。

それよりも、「主権」や「独立」を掲げ、同盟国である米国に対しても、平等性を求めるなど果敢に挑もうとする石破の姿と言動に、自らを重ね合わせつつ、尊重の念すら抱いているかもしれない。

新役員人事や衆院選解散など、石破新総裁誕生後も、日本の内政を巡ってしばらく慌ただしい日々が続くことが想定されるため、この期間中、中国は「様子見」の姿勢を貫くだろう(米大統領選挙も控えているため)。だが、「石破政権」のある程度の輪郭が明らかになってきた後、自らの世界戦略を起点に、何らかのボールを投げ込んでくる可能性は十分にある。

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『テイラー・スウィフトが支持しても、ハリスが盛り上がらないのはなぜ?』(9/29現代ビジネス 塩原 俊彦)について

9/30The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Arizona Attorney General Prosecuting 2020 Trump Electors COMPLETELY Exonerates 18 Defendants by Admitting The 2020 Election Was “Challengeable” – Former AZGOP Chair’s Attorney Responds=独占:2020年のトランプ選挙人を起訴したアリゾナ州司法長官、2020年の選挙は「異議申し立て可能」だったと認め、被告18人を完全に無罪とする – アリゾナ州共和党元議長の弁護士が反応>

天網恢恢疎にして漏らさず。この3人は入獄させないと他の民主党員は真似するでしょう。

クリス・メイズ氏は、トランプ大統領の2020年選挙人に対するジャンク訴訟を起こす数週間前に、 MSNBCのパネルで「バイデン大統領の再選を絶対に実現させなければならない」と語った– 2024年3月30日

アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は、9月10日に民主党のアリゾナ州知事および州務長官と電話会談し、選挙に疑問を呈したとして現在起訴している18人の被告は何も不正を行っていないことを認めた。 

4月、トランプ大統領の首席補佐官マーク・メドウズ、元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニ、共和党全国委員会の弁護士クリスティーナ・ボブ、保守派弁護士ジョン・イーストマン、トランプ陣営顧問ボリス・エプシュテインを含む18人が、2020年の選挙の不正操作に異議を唱え、トランプ大統領の選挙人名簿を代替指名したとして、クリス・メイズ大陪審によって起訴された。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、先月判事が被告への告訴は政治的動機によるものだという主張を認めて以来、この事件はすでに危機に瀕している。そして今、告訴が完全に詐欺的で政治的動機によるものだというさらなる証拠がある。

罪状には、共謀、詐欺的計画および策略、詐欺的計画および行為、偽造の9件が含まれている。「被告および起訴されていない共謀者は、アリゾナ州の有権者の意思に反して起訴されていない共謀者1を職に留めるために、大統領職の合法的な移譲を阻止しようと企んだ」とメイズの 起訴状は主張している。トランプ大統領は「起訴されていない共謀者1」とされた。

起訴状はさらに、「被告らは、それらの投票は選挙結果を変える法的異議申し立てにのみ左右されると虚偽の主張をしてアリゾナ州民を欺いた。実際には、被告らは、トランプ・ペンスへの虚偽の投票が、法的異議申し立ての結果にかかわらず、2021年1月6日のバイデン・ハリス投票を拒否するようペンス氏を促すことを意図していた。共和党の選挙人がトランプ・ペンスに未認証の投票を送った他の6つの州と合わせると、被告らは、ペンス氏に、起訴されていない共謀者1を選挙の勝者と宣言するか、手続きを遅らせて各州議会に選挙人を決定させるか、アリゾナ州と他の6つの州での起訴されていない共謀者1に有利な選挙結果の有効性に関する不確実性を議会が解決することを望んでいた」と主張している。

しかし、アリゾナ州は20年間、合法的な票のみが数えられたことを正確に検証できず、選挙は正当に異議を申し立てられたと、クリス・メイズとケイティ・ホッブス知事が驚くべき告白をした。

ゲートウェイ・パンディット紙は、アリゾナ州自動車局(MVD)のシステムで発生したと思われるエラーにより、登録者の市民権が適切に確認されないまま、約10万人の有権者登録が承認されたと報じた。当局者によると、この問題は20年間存在しており、1996年以前に運転免許証を取得した個人は市民権の確認なしに投票することができたという。

この問題が発覚した後、司法長官、知事、州務長官は電話で非公開会議を開き、国民にこのニュースを伝えるための戦略を話し合った。

彼らの最終的な解決策は、いわゆる共和党の嫌われ者スティーブン・リッチャーがマリコパ郡記録官として起こした偽の「友好的訴訟」だった。当局者は、ほとんどが共和党員であると主張する有権者を名簿から削除したり、彼らの投票用紙を連邦選挙のみに格下げしたりすることで非難を浴びることを心配していた。アリゾナ州法では、市民権を証明する書類を提示しない有権者は、連邦法に従い、連邦選挙でのみ投票できる。そこで彼らは、共和党支持者のスティーブン・リッチャーを雇って訴訟を起こし、裁判所に、ほとんどが共和党員である登録者を「連邦のみ」の有権者に指定し、州および地方の選挙や投票法案を含む完全な投票権を剥奪するよう求めようと画策した。

最近漏洩した電話会話で明らかになったように、クリス・メイズ司法長官は、アリゾナ州が過去20年間にわたり有権者の市民権を確認できなかったため、同州の過去2回の選挙は「異議を申し立てられる」 ものであると認めた。ケイティ・ホッブズ州知事もこれに同調し、市民権の確認がなかったことは「選挙における違法投票の説」を裏付けるものであると認めた。彼らは完全に自分たちの主張を潰したのだ!

報道によると、両候補は不正投票が行われた2022年の選挙で「勝利」した。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60%が故障し、偽造または違法な郵送投票が何十万通も数えられたとみられている。ゲートウェイ・パンディットの報道では、公開記録の投票用封筒を検証し、署名を対応する有権者登録記録と比較した結果、マリコパ郡の不正な郵送投票システムが明らかになった。

注目すべきは、クリス・メイズ氏が、トランプ大統領が支持する元司法長官候補のエイブ・ハマデ氏からわずか280票差で選挙を盗み、現在2020年の選挙に疑問を呈したとして人々を起訴していることだ。現在アリゾナ州第8選挙区の米国議会共和党候補であり、今後の選挙の公正性を確保するために2022年の選挙への異議申し立てして戦っているハマデ氏は、メイズ氏の告白に反応し、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。

「この衝撃的な暴露は、否定しようのない真実を強調しています。アリゾナ州の選挙は依然として危険にさらされており、私たちの法制度は説明責任を果たしていません。私は議会入りの準備を整えていますが、アリゾナ州民の神聖な投票権を守るという私の決意は揺るぎなく、2022年の選挙で私が行っている選挙異議申し立てによって証明されています。さらに、これらの選挙は異議申し立て可能であると不当な司法長官が認めたことは、重大な転換点を示しています。18人の補欠選挙人に対する根拠のない政治的動機による訴訟を取り下げるときが来たのです。彼女の軽率な法的攻撃は、すでに脆弱な私たちの制度への信頼をさらに損なうだけであり、アリゾナ州民はより良い対応を受けるに値します。」

さらに、クリス・メイズの根拠のない起訴状で、アリゾナ州共和党元委員長ケリー・ワード氏とその夫マイケル・ワード氏の代理人を務める弁護士ブラッド・ミラー氏は、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。

「クリス・メイズ氏は、正当な選挙異議申し立てだと知りながら、人々を起訴しようとしているため、この件はひどいものです。この事件全体は、司法長官の奇妙な理論に基づいています。それは、正当な訴訟であっても、選挙に異議申し立てをすることは許されないという理論です。私が参加した最後の審問では、司法長官室の職員が裁判官に対し、正当な選挙訴訟を起こした場合、それは選挙を覆すための陰謀の一部である可能性があり、したがって犯罪になる可能性があると主張しました。そして今、私たちはクリス・メイズの動機のカーテンの裏側を少し垣間見ています。それは、彼女がおそらくアリゾナ州の非合法な司法長官であるという事実を隠そうとしていること、そして彼女が2020年の選挙に多くの問題があったという事実を隠そうとしていることです。」

ミラー氏はまた、2024年ピナル郡検事の共和党候補でもあり、総選挙では無投票で当選する予定である。

以下の電話通話に関するレポートをお読みください。

極左のワシントンポストへのリークが、選挙の公正さを確保するために最善を尽くしたように見せかけるための、あるいは共和党員が選挙制度を信頼していないために投票を控えるようにするための、また別の仕組まれた作戦だったのかどうかは不明だ。しかし、そうだとすれば、この戦術は確実に裏目に出た!

さらに、腐敗した役人たちは、選挙の2か月弱前、投票用紙が郵送されるわずか数週間前の9月17日にスティーブン・リチャーが訴訟を発表するまで、1週間以上この問題を放置していたことが明らかになった。

ゲートウェイ・パンディットは、アリゾナ州の選挙人事件と2024年の選挙での不正行為の試みに関する最新情報を引き続き提供していきます。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/exclusive-arizona-attorney-general-prosecuting-2020-trump-electors/

https://x.com/i/status/1840819516835557426

9/30Rasmussen Reports<47% Say Taylor Swift Endorsement Doesn’t Matter=47%がテイラー・スウィフトの支持は重要ではないと回答>

彼女は地球上で最も人気のある歌手だが、テイラー・スウィフトがカマラ・ハリスを支持したことで大統領選挙に変化がもたらされるだろうか?

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%はスウィフトの支持によってハリスが勝利する可能性が高くなると考えており、16%は11月のハリス勝利の可能性が低くなると考えているが、ほぼ半数(47%)はスウィフトの支持は大統領選挙の勝敗に大きな違いをもたらさないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/47_say_taylor_swift_endorsement_doesn_t_matter?utm_campaign=RR09302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1840884654980977144

https://x.com/i/status/1840856438152810669

10/1阿波羅新聞網<2027年共军会不会进攻台湾?3位美国智库研究员不谋而合=中共軍は2027年に台湾を攻撃するかどうか?米国のシンクタンクの研究者3人が期せずして一致した>異なる背景を持つ3人の専門家は全員、中共軍が2027年に台湾を攻撃することはないと考えている。その理由は、意欲、能力、リスクの3方面にある。

BBCの報道によると、米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究員宋文笛は、嫌々目標達成するのと、裕福で余裕があることは大きな違いがあり、発展して高度の障害許容力を持つ以前に、中国政府には簡単にリスクを冒してギャンブルするインセンティブが欠けていると考えている。

欧州のメルカトル中国研究センター(MERICS)のアナリスト、宋高祖も同様の見解を持っており、景気低迷と国際環境の悪化を考慮すると、余程の勝算があれば別だが、そうでなければ北京は簡単に台湾に侵攻せず、台湾の統一は習近平の最優先事項ではないかもしれないと考えている。経済の好循環は社会の安定にとって極めて重要であり、経済への依存は中国が戦争を遂行するのを制限し、通商禁止や封鎖に直面し、デカップリングの結果に耐える能力を制限している。

宋文笛は、中共は水陸両用上陸作戦の複雑さと海上兵員輸送能力の不足に直面していると考えている。パリのアジアセンターの研究機関の高敬文は、中共には現時点で上陸作戦を組織する能力がなく、封鎖の方が実現可能であり、したがってこの可能性が高いと述べた。

宋高祖は、台湾との長期戦や失敗は中国の党国家体制にリスクをもたらし、改革開放以来達成された経済成果、さらには政権の存続さえも危険にさらすことになると述べた。

高敬文は、台湾に対するいかなる戦争行為も米国の反応と介入を引き起こす可能性が高く、紛争の核衝突につながる可能性があるため、双方とも開戦前によく考える必要があると述べた。 「実際、核兵器は戦争の要因ではなく、平和の要因である」

そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109463.html

10/1阿波羅新聞網<震惊!《纽约时报》竟美化已故真主党领袖? 称“宗教平等”天才演说家引批评嘲笑=驚愕!NYTは実際に故ヒズボラ指導者を美化したのだろうか? 「宗教的平等」を訴えた天才演説家と言ったことに批判と嘲笑を集めた>NYTは土曜日(28日)、「世界中で抗議活動参加者がナスララの死を悼む」という記事を掲載したところ、広く批判され、嘲笑された。NYTは、ヒズボラ創始者のハッサン・ナスララのイメージを美化し、イスラエルの撲滅を主張するこのテロ指導者は、宗教団体の「平等」を追求する提唱者であり、天才演説家であると主張した。

NYTはユダヤ系なのに。大学教育と同じでソロスのようなユダヤ左派が社会混乱を狙って書いているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109447.html

10/1阿波羅新聞網<温家宝现身坐在习身旁 三大元老缺席所有活动=温家宝が現れ習近平の隣に座った 3人の長老は全ての活動を欠席>北京では中華人民共和国建国75周年を祝うさまざまな祝賀活動が行われており、その中で、日曜日(29日)夜のコンサートでは、中共総書記の習近平が現在および元の政治局常務委員を率いて姿を現した。政治局常務委員会の歴代メンバーは賈慶林、張徳江、俞正声、李戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗らが出席した。しかし、胡錦濤、朱鎔基、温家宝、李瑞環、宋平ら元常務委員の多くは欠席した。

90歳の李瑞環と82歳の温家宝は元気いっぱい

数時間後、新聞聯播は同日の国慶節カクテルレセプションの映像を放送し、長い間姿を見せていなかった温家宝元首相と元中国人民政治協商会議全国委員会主席の李瑞環が出席した。彼らは習近平国家主席の両側に座り、習近平と乾杯した。習近平は会での演説で、今後の道のりには困難や障害があり、不確実で予測不可能なリスクや課題をすべて断固として克服しなければならないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109531.html

9/30阿波羅新聞網<颜纯钩:一夜之间 习近平180度大转弯的“阳谋” —掏家底救经济慌不择路,小股民兴烚烚跳入火坑=顔純鉤:一夜にして180度方向転換する習近平の「陽謀」―経済を救おうと躍起になった習近平、小口投資家が火の中に飛び込む>これは習近平の希望的観測に基づく「大きな計画」であるが、彼が公表しないもう一つの「陽謀」がある。中央政府が上場企業に資金を貸し付けて自社株買いを行わせ、まず株式市場を安定させ、上場企業が自社株を安値で買い取り、証券会社や金融機関が誘導して小口投資家が市場に参入して支援させる。株式市場はある程度必然的に上昇するが、上場企業は有利と見れば当然株式を売却する。

ニラ刈りの典型。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109216.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

何清漣:経済活動は「階級闘争」ではないので、「有効にする」のは難しい。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-economic-management-not-class-struggle-09302024112537.html

中国政府の調整政策を注意深く検討してみると、「財政・金融政策における逆周期な調整を強化する」には「逆周期」という言葉が付け加えられているだけで、実際の措置は何度も繰り返し導入されていることが分かる。 「逆周期」という 3 文字の言葉は非常に重要である。分かり易く言えば、それは「経済の逆周期法則」である。

この記事には次のように書かれている。

1.

もっと見る

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 8時間

今や世界全体が同じである。

プロセス全体をたどると、やっと初めて、WPが情報公開法によって、感染症流行中の政府文書や公式文書の公開を求めていた際に、ファウチの電子メールスキャンダルを発見した。この電子メールスキャンダルの後、米国は基本的に中国の責任追及をやめた。

ウイルス漏洩は中国で起きたが、ウイルスの生成過程(資金と技術)はそれほど単純ではなく、白黒つけられるものではない。

引用

砂塵に浮かぶ剣 007  @yjpc007  19h

米国に留学してきたばかりの子供に出会ったときは、とても晴れた日であった。私も独裁政治は嫌いである。しかし、新型コロナウイルスの起源に関して言えば、一言で言えば、「武漢軍事運動会に米兵が持ち込んだのではないか?」ということだ。

私はすぐに唖然とした。

情報封鎖の結果である。中共は本当にやっている:黒白を逆転させる

https://x.com/i/status/1840573323379716122

何清漣 @HeQinglian 1時間

2015年、包聖は杭州で女性記者の質問に答えた際、口を衝いて出たのは5,000ポイントだったが、その結果、3,500ポイントを突破したところで上昇しなかった。さて、今10,000ポイントと言えば期待値は7,000ポイントだろうか?

つまり、まず勢いをつけて、より多くの人を市場に参入させて市場を支えさせ、自分たちは売って損はしないという「賢い手」である。 😂😂

引用

財経真相 @Rumoreconomy 22h

ニラは刈る必要がある、そうしないとニラは放り出されてしまう。

塩原氏の記事では、上述のラスムセンの調査でもテイラー・スウィフトのハリス支持は選挙に影響を与えていないと。ユダヤ資本が支援する民主党が不正をしても、テイラー・スウィフトのお蔭で支持が伸びたと言い訳するためにスターを使っているだけ。

米国民はそこまで馬鹿ではない。でもここまで酷い(政策も、不正選挙も)民主党なのに、まだ4割の支持者がいるというのだから驚きである。民主党支持者は本当に政策を見ているのか?メデイアに洗脳されているとしか思えない。まあ、日本でも左翼メデイアに洗脳されている人はたくさんいますが。

記事

「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」

歌姫テイラー・スウィフトは、9月10日夜に実施された米大統領選のカマラ・ハリスとドナルド・トランプ両候補の討論後、ハリス候補への支持を、インスタグラム(下)で表明した。日本でも人気の高い彼女の政治的声明は、ハリス候補を有利にするものとして報道された。
しかし、実際に調べてみると、「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」であることがわかった。民主党支持が多いスターの発言に影響されているのは、大統領選に無関係の外国人だけかもしれない。

(出所)https://www.instagram.com/taylorswift/p/C_wtAOKOW1z/

スウィフト騒動

絶大な影響力をもつスウィフトをめぐって、大統領選にかかわる騒動が巻き起こっていた。8月19日、トランプ前大統領は、スウィフトのファンが自身のキャンペーンを支援していると偽って、人工知能(AI)で生成された画像を共有したのである。
トゥルース・ソーシャル(Truth Social)への投稿(下)で、トランプは、トランプを応援するスウィフトファンを意味する「スウィフティー・フォー・トランプ」(Swifties for Trump)Tシャツを着た若い女性たちが多数写っていると主張するX上の四つの投稿のスクリーンショットを共有し、「賛成だ」(I accept!)とキャプションをつけた。
よく見ると、左上のスクリーンショットでは、セキュリティ上の懸念からスウィフトがウィーンでのコンサートをキャンセルしたことを受け(オーストリア政府当局がスタジアムでのテロ攻撃を企てた疑いのある2名の逮捕を発表したため、コンサートは8月7日にキャンセルされた)、スウィフティーたちがいま、トランプを支援しているとの主張が示されている。左下の画像には「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしいと思っている」という文言が含まれていた。

(出所)https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112984762512136574

トランプが共有したスクリーンショットの一つは、30万人以上のフォロワーを持つ匿名のトランプ支持アカウントのもので、このアカウントは定期的にAI生成画像を投稿してきた。つまり、トランプは、AIが生成したテイラー・スウィフト・ファンが自分を支持している写真を投稿して、人々を騙そうとしているように見受けられる。
スウィフト自身は、2020年にはジョー・バイデン大統領を支持した。また、彼女はトランプ氏を強く批判してきた。2020年、ジョージ・フロイドを支援する「ブラック・ライブズ・マター」(黒人の命も大切だ)の抗議運動を受けて、トランプが「略奪が始まれば、発砲が始まる」という悪名高いコメントを発したことから、彼女は、トランプが「白人至上主義と人種差別を煽(あお)り立ててきた」にもかかわらず、「道徳的優越性を装う厚かましさ」をもっていると非難していた。
こんな彼女だから、最初に紹介したインスタグラムのなかで、こう記した。

「最近、私のAIがドナルド・トランプの大統領選出馬を不当に支持している投稿が、彼のサイトに掲載されていることを知った。AIに対する私の不安と、誤った情報の拡散の危険性を強く感じた」
そのうえで、「私は2024年の大統領選挙で、カマラ・ハリスとティム・ウォルツに投票するつもりだ」と明言している。

世論調査は彼女の影響力を否定

しかし、スウィフトの影響力は、実は、それほど大きくはない。「テイラー・スウィフトがハリス氏を支持したことによる影響はほとんどみられないことが、世論調査で明らかになった」と、ABCニュースは伝えている。同調査は、9月11日から13日にかけて、イプソス・ナレッジパネルを通じて、英語とスペイン語で、全国の成人3276人の無作為標本に対してオンラインで実施された。

Photo by gettyimages

それによると、スウィフトがハリスを支持しているから、彼女に投票する可能性が高くなったと答えたのは、わずか6%だった。一方、彼女を支持する可能性が低くなったと答えたのは13%で、81%は何も変わらないと答えた。なお、否定的な回答をしたのは圧倒的にトランプ支持者だったという。
さらに興味深い分析もある。若い女性はハリスにとって重要であるが、「スウィフトの支持表明は、このグループでもプラスの影響を与えていない」というのだ。30歳未満の女性の8%が、「支持表明によりハリスを支持する可能性が高まった」と回答しているが、13%は「可能性が低くなった」と回答している。大半の78%は、「違いはない」と回答している。
このように、実は、民主党支持の多い主要マスメディアは、こぞってスウィフトのハリス支持表明を報道したが、その影響は多くの人が考えるほど大きくはないというのが「真実」に近いように思われる。

懲りない民主党の「スター」利用

そうでありながら、民主党は有名人やスターの利用をつづけている。9月19日には、多くの市民の投票登録を促すことを期待して開催されたフォーラム「Unite for America」の会場にハリスが登場し、俳優、テレビ番組の司会者兼プロデューサーで有名なオプラ・ウィンフリーが司会を務めた。オスカー女優メリル・ストリープもゲスト参加した(下)。

ハリスとメリル・ストリープ (出所)https://www.youtube.com/live/bZasBoVhuUA

有名人の支持を集めるハリスは人気を得ているから、それがハリス票拡大につながるだろうと、外国人には思えるかもしれない。しかし、「スターは有権者を活性化させることはできるが、政治的嗜好に直接影響を与えることはそれほど多くない」とみなすのが、より現実に近いのではないか。トランプ支持のスターが極端に少ないのは事実だが、それがトランプの妨げになるとは考えにくい。
思い出すべきは、2016年の大統領選において、映画、音楽、芸術のスターの絶対的多数が、当時の民主党候補であったヒラリー・クリントン元米国務長官をおおむね支持したことだ。しかし、投票結果をみると、トランプの勝利を妨げることはなかったのである。

重要なのは、主要メディアやスターが、民主党を支援しているのはなぜかということである。結局、彼らは大衆受けがすべてのエンターテインメント産業の一員であり、大衆迎合ないし大衆操作のためにテレビや映画を利用しているだけではないのか。あるいは、ユダヤ系資本によって、そのカネを出している産業を維持・発展させるために、ユダヤ系の金持ちが有名人やメディアを使って民主党を利用しているのではないか。こんな疑いが湧いてくる。

そんな米国の事情を知らない外国人は、有名人のハリス支持に騙されかねないのである。

良ければ下にあります

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『中国がハワイ海域に向けてICBMをぶっ放したワケ…核抑止力の誇示か、それとも解放軍の威信回復か』(9/28JBプレス 福島香織)について

9/29The Gateway Pundit<HUGE: Leaked Conversation Between Arizona’s Democrat Gov, Attorney General, and Secretary of State Reveals Attempt to Cover Up 98,000 Voter Registration Glitch – Officials Worried About Calls for New 2020 and 2022 Elections=ビッグニュース:アリゾナ州の民主党知事、司法長官、州務長官の間の会話が漏洩し、98,000人の有権者登録の不具合を隠蔽しようとしたことが明らかに – 当局は2020年と2022年の選挙のやり直しを求める声を懸念>

米国の不正選挙が全米の話題になればよいですが、左翼メデイアと左翼SNSは報ぜず、検閲するでしょう。ケイティ・ホッブズが州知事になったときに、不正との話は出ていた。米国の司法は当てにならない。

2022年11月12日の本ブログの「11/11看中国<亚利桑那州计票太慢 川普质疑舞弊重现(图)=アリゾナ州は票を数えるのが遅すぎる、トランプは詐欺の再発を疑う(写真)>」の記事参照。

http://dwellerinkashiwa.net/2022/11/12

アリゾナ州の民主党州公職者間の電話会話が新たに漏洩し、約10万人の有権者の市民権を承認する州全体の誤りを発表する前に、彼らがいかにして物語を見つけようと奮闘したかが明らかになった。

「これで、選挙での不正投票に関する彼らの理論がすべて立証されることになる」と、ワシントン・ポストとの電話での遣り取りでアリゾナ州知事ケイティ・ホッブズ氏は語った。「彼らは2020年と22年の選挙もやり直すよう要求するだろう」とホッブズ氏は、前回の中間選挙でカリ・レイク氏から不正に票を盗んだ自身の選挙に言及し、懸念を示した。

民主党のクリス・メイズ司法長官は、州が有権者の市民権を確認していないため、 「これらの選挙はすべて異議を申し立てられる可能性がある」と認めた。

それでも、誰がこの電話をリークしたのかは不明だ。これは企てられた電話と、選挙の公正性と透明性を確保するために当局が最善を尽くしているように見せるために、体制側メディアへの「リーク」だった可能性がある。

電話に出た3人の幹部は全員、2022年の選挙で勝利したとされている。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60%が故障し、偽造または違法な郵便投票が何十万通も数えられたとみられている。特に、当時のケイティ・ホッブズ州務長官は、2020年と2022年の選挙を監督する責任を負っていた。

9月10日の電話会談の漏洩は、選挙管理当局が国民に信じさせていたよりも1週間以上早くこの問題を知っていたことも証明している。

アリゾナ州共和党委員長のジーナ・スウォボダ氏は2日前、ゲートウェイ・パンディット紙に「長官は9月6日にこの件を知って知事に報告したと理解している」と語った。しかし、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャー氏は9月17日までこの不具合を公表しなかった。

ゲートウェイ・パンディットは、リチャー氏が発表したアリゾナ州自動車局(MVD)のシステムにおけるエラーについて報じた。このエラーにより、登録者の国籍を確認せずに約10万人の有権者登録が承認されたという。

しかし、この誤りは新しいものではありません。実際、20年間にわたり、システムの抜け穴により、1996年以前に運転免許証を取得した個人は、市民権の確認なしに投票することができました。

アリゾナ州は2004年から投票に市民権を証明する書類の提示を求め始めたため、アリゾナ州が1996年に運転に市民権の証明を求める前に発行された免許証は、市民権の有無にかかわらず、MVDに提出された書類上で市民権の証明として記載されていたと選挙管理当局は主張している。

「1996年以前に免許証を受け取ったドライバーは、市民権を証明する書類をファイルに保管していませんでした。しかし、免許証を紛失した場合など、重複した免許証を受け取った場合、MVDとの州全体の有権者登録インターフェースで発行日が更新されます」とリチャー氏は述べた。

ワシントン・ポスト紙によると、40分間の電話会談で、民主党幹部らはホッブズ氏が「緊急かつ悲惨な状況」と表現した状況でどう対処するかを議論した。

クリス・メイズ司法長官とエイドリアン・フォンテス州務長官も、2024年に選挙詐欺の疑いをかけられ、「何をしても叩かれる」のではないかと懸念している。

「これが公になれば、世界中の陰謀論者が、少なくともアリゾナ州では過去3回の選挙を再び争うことになるだろう」とケイティ・ホッブズ知事は述べ、選挙における不法移民の投票問題が「立証される」ことになると指摘した。

クリス・メイズ氏は、市民権取得要件が実施される前に運転免許証を発行されていた可能性が高いとされる共和党支持者の選挙権を剥奪したとして非難されるのではないかと懸念を表明したと報じられている。

ホッブズ氏は、この問題が「政治化」されることを恐れて、影響を受ける有権者の政党支持について議論したがらなかったが、クリス・メイズ氏と面会した際、信じられないといった口調でこう言ったと伝えられている。「ケイティ、この件を政治化しないというあなたの意見は理解できますが、現実は、もしこれを許せば、これらの選挙はすべて異議申し立ての対象になります。彼らは新たな選挙を求めるでしょう。」

この問題に対する彼らの解決策は、民主党のエイドリアン・フォンテス州務長官が提案した「友好的な訴訟」であり、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャーが訴訟を起こした。民主党指導者らは、より多くの共和党支持者に影響を与えるこの問題が政治化されることを懸念していたため、共和党員(RINO)のリチャーを訴訟の起用として利用したのは理にかなっている。

リチャー氏の訴訟は、影響を受ける有権者(ほとんどが共和党員)を「連邦のみ」の有権者として登録するよう求めている。州法の下では、市民権を証明する書類を提出していないため、これらの有権者は地方選挙で投票することができない。

州最高裁判所に提起された緊急訴訟はすぐに判決が下され、影響を受ける有権者は引き続き全投票を行うことが認められる。

これは発展途上の物語です・・・。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/huge-leaked-conversation-between-arizonas-democrat-gov-attorney/

9/30阿波羅新聞網<困兽犹斗!习近平炮舰外交—习近平的炮舰外交:经济困境下的“困兽犹斗”= 閉じ込められた獣はまだ戦う!習近平の砲艦外交—習近平の砲艦外交:経済的困難の下でも「閉じ込められた獣はまだ戦っている」>「砲艦外交」という言葉は、帝国主義による中国への屈辱を非難し、中国人民にいわゆる愛国心(実際には中共への愛)を教育するために、中共当局によって長い間使われてきた。

しかし、「砲艦外交」と「戦狼外交」は、最近、中国の行動、特に南シナ海と東シナ海における中国の行動を表すために国際的に使用される用語となっている。

習近平の「砲艦外交」

9/21、英国の『ガーディアン』紙は「習近平の『砲艦外交』はいじめられている隣国を敵側に追いやる可能性がある」と題する署名付き評論を掲載した。評論には次のように書かれていた。

「実際、アジア太平洋の安全保障上のホットスポットに対する西側の評価は北朝鮮の核兵器とミサイルに焦点を当てていることが多く、その一方で南シナ海紛争は無視されることが多いが、爆発的な問題であることに変わりはない」と。

中共、北朝鮮、ロシアは現・旧共産帝国主義国だから侵略しようとする。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109137.html

9/30阿波羅新聞網<习近平梦碎一地!砸巨资难救回了【阿波罗网报道】—困难超想象!砸963亿美元难救半导体 习近平梦碎技术天花板=習近平の夢は砕かれた!莫大な資金を投じても、救うのは難しい【アポロネット報道】 – その大変さは想像を超える! 963億ドルを費やしても半導体を救うのは難しい 習近平の夢は技術の天井で砕かれる。>アポロネット王篤若記者の報道:米国メディアによると、中共国が米国のチップ禁止に懸命に対処し、半導体の自給自足の達成に努め、業界支援に963億米ドル(約3兆0500億台湾ドル)を費やしていることを明らかにした。しかし、重要な半導体装置は、投資にお金を投じるだけでは入手できない。これを解決するには、中共国が技術の天井を突破したいと思っても、大きな困難に直面する。

米メディアCNBCは、米国が2022年10月に厳格な輸出禁止措置を発動して以降、オランダ政府も半導体製造装置大手ASMLの中共国への先端装置の輸出を禁止したと報じた。規制に対抗して、中共国は米国とその同盟国が課した半導体禁止令を打破するために多額の資金を投じて半導体産業を支援してきた。

半導体製造装置は中共国のチップ産業の現地化推進の鍵となるため、CNBCは半導体産業を支援する中共国の3大国家基金の規模は963億ドルに上ると推計している。先週、中共国は最新の露光機が65nmの解像度(約65nmのプロセスノードを指す)をサポートできると発表したが、これは2022年に開発された90nmよりも改善されているが、依然としてASMLの先進的な露光機には遠く及ばない。

台湾、日本の技術も漏れないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109151.html

9/30阿波羅新聞網<日益严峻!中国经济面临重大挑战=日に日に厳しくなる!中国経済は大きな課題に直面している>国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は最近、YouTube番組「政治経済フロンティア」で、中国は国内の経済問題に加えて、増大する国際的な環境圧力にも直面していると述べた。中でも、米中貿易戦争は中国の輸出主導の経済に大きな影響を与えている。 2018年の貿易戦争勃発以降、米国は多くの種類の中国製品に追加関税を課しており、これにより中国企業の海外市場シェアは大幅に低下した。これは中国の輸出減少につながっただけでなく、一部の製造企業がベトナムやインドなどの低コスト国に生産を移転することを促し、中国の世界的なサプライチェーンの地位はさらに低下した。

同時に、中国と米国の間の技術競争も中国経済に大きな課題をもたらしている。米国は一連の制限措置を通じて、先端半導体や通信技術などのハイテク製品への中国のアクセスを阻止してきた。この技術封鎖は、5G、人工知能、チップ製造などの分野における中国の技術進歩を大きく制限し、関連企業を前例のない圧力と開発のボトルネックにさらしている。

米国だけでなく欧州諸国も中国に対する警戒を強めている。 EUと中国の経済関係はグローバリゼーションの過程で重要な役割を果たしているが、近年、欧州は市場アクセスと技術保護に関する中国の政策に対する疑問を提起している。中国企業は低価格競争戦略で世界市場に参入しており、欧州の中小企業に多大な影響を与えており、EUは中国輸入製品に対する監視を強化し、段階的により厳しい措置を講じるようになっている。

日本はTemuやSHEINをザルのように商売させている。日本の商品が駆逐されてしまう。規制せよ。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109232.html

9/30阿波羅新聞網<全球哗然!伊朗间谍通报真主党领袖行踪给以色列—法媒:是伊朗间谍!通报真主党领袖行踪给以色列=世界は大騒ぎ!イランのスパイがイスラエルにヒズボラ指導者の居場所を通知-フランスメディア:イランのスパイだ!イスラエルにヒズボラ指導者の居場所を知らせる>NDTVは、フランスのメディア、ル・パリジャンの報道として、レバノンのヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスルラが27日にイスラエルの空爆で殺害される数時間前に、イランのスパイがナスルラの居場所をイスラエル当局に通報したと伝えた。

レバノンの治安筋によると、スパイはイスラエル当局にナスルラの居場所を知らせ、ナスルラは他の多くの幹部らと会うため首都ベイルートの南郊外にあるヒズボラ地下本部に行こうとしていたという。

これに先立ち、イスラエル軍は28日、ナスルラがヒズボラ地下本部で多数の上級司令官と会談することを知って攻撃を開始したと発表していた。攻撃はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の承認を得て行われた。

モサドのヒューミントは凄い。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109141.html

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 1 時間

この電話の漏洩は全体の局面をほぼ一変させる可能性があり、アリゾナ州知事、州務長官、司法長官は責任を逃れることはできないだろう。

この3人はアリゾナ州の選挙に重大な欠陥があることを共に知っており、さらに深刻なことは、それを隠蔽するために協力したのだ。

これは単なる犯罪ではなく、重罪である!

福島氏の記事では、中国人の言う「核先制不使用」は当てにならない。超限戦を標榜している人民解放軍は国際ルールに関係なく、使えるものは何でも使う。ロシアのプーチンだって、困窮すれば、世界の非難を浴びても使うでしょう。

これに対し、日本はどうかと言うと、自民党の中で権力争いしているだけ。核抑止を真剣に考える人が内閣に入らないといけないと思っていますが、岩屋外相、中谷防衛相では望むべくもない。10/27衆院選が決まったようですが、裏金議員を候補から外したら、新人で勝てる人物はこの短期間では選べない。自民党は自公で過半数を落とすことはないと思いますが、惨敗は既定路線。石破は超短命の総理になるのでは。

記事

「解放軍はポンコツ」とみられている(写真:VCG/アフロ)

中国解放軍は9月25日、ロケット軍による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った。翌日、発射テストの写真を公開し、このミサイル発射実験が完全に合法かつ合理的なものであることを強く主張。いったいこの突然のミサイル発射の目的は何なのか。

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国中央電視台(CCTV)の微博公式アカウントを通じて公表されたメディア向け写真を見ると、だだっ広い草原から、火炎と濃煙を挙げてミサイルが発射されている様子が映っている。このミサイルの型式、射程、軌道については公式に発表されていないが、中国メディアの報道を整理すると、東風41(DF-41)、射程1万2000キロで、おそらく海南島付近から発射され、ポリネシアのハワイ南方、そう遠くないあたりに落下したようだ。

日本の防衛省は日本上空を通過せず、としている。ちなみに日本政府には中国当局からICBM発射実験の事前通知はなかったが、海上保安庁へは23日、宇宙ゴミ落下の予定が通知されていたという。

26日の中国国防部の定例記者会見では、模擬(核)弾頭を搭載しており、予定された太平洋上海域に正確に着水した、と発表された。テスト発射の目的は武器装備性能と訓練レベルの確認ということで、通常の軍事演習に属するものだと説明した。

国防部報道官の張暁剛は「中国は終始、核兵器による先制攻撃を行わないという核政策を厳守しており、核防御戦略は断固として自衛のためとしている。軍拡競争には参加せず、自身の核パワーを国家安全に必要な最低レベルで断固維持する」と述べた。

果たして、この説明を素直に受け止めてよいのだろうか。

中国がぶっ放したICBM「DF-41」(写真:ロイター/アフロ)

今回、テスト発射されたICBMは、火炎の色からみて固形燃料が使用されているとみられる。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が引用した台湾の国防安全研究院国防戦略資源研究所所長、蘇紫雲のコメントでも「全くの新型でない限り、DF-41」としている。

公式資料によれば、DF-41は2019年の中国建国70周年の軍事パレードで初公開され、10個の核弾頭搭載可能だ。射程は1万2000~1万5000キロで、全米に到達可能なICBMだという。中国では洋上に向けて長距離ミサイルを発射することは非常に珍しく、通常は内モンゴルの砂漠地帯で非公開のテストが実施されてきた。

解放軍が国際水域に大陸間弾道ミサイルを発射したのは1980年であり、南太平洋の予定海域に着水させることに成功していた。

つまり、44年ぶりに、中国は国際水域、国際社会に向けてICBMをぶっ放したのだ。これが通常演習に属するものなわけがなかろう。

では狙いはなにか。

「核抑止力を持っている」と誇示

VOAなどが引用する軍事専門家の分析を見ると、DF-41の改良版テストが目的である、という見方がある。DF-41の改良版DF-51が開発中で、これは射程距離1万5000キロ以上、搭載可能核弾頭数14個で同時に複数の目標を攻撃することができる、らしい。このDF-51のテストをかねて、米国ら国際社会に向けて中国の核パワーを誇示してみせた、のではないか。

台湾の中華戦略フォーサイト学会研究員の王信がVOAに語ったところによると、「目的は射程がいわゆる『第二列島線』を超えてハワイ海域まで届き、米国本土を攻撃する可能性があることを米国に知らせるためだろう。同時に、発射した弾頭を回収し、着弾地点との誤差を計測するためだ。今後、関連情報が公開されたり、情報が洩れ伝えられたりしたとき、西側諸国は中国共産党のミサイル能力の成長に驚くだろう」という。

習近平国家主席の狙いは?(写真:新華社/アフロ)

カーネギー財団研究員のアンキット・パンダはAFPの取材に対し、今回のテストは「中国がこの分野で現代化を進めており、新たなテスト発射が必要であったということを意味するかもしれない」と語った。

フランス国際関係研究所(IFRI)アジアセンター主任のマルク・ジュリアンは、「中国からワシントンに向けたシグナル」と分析。「ミサイルの着水点が米軍基地のあるグアムから遠くなく、中国としては競争相手の米国に対して自国がすでに、『核抑止力』を持っており、完全にオペレーションでき、その射程、照準の正確さも、信頼できるのだということを示したかったのではないか」という。「中国の兵器庫にはすでに、米国本土とインド太平洋地域を目標にできるだけのものがあるのだ、と示したかったのだ」と。

もう一つアングルの違う見方がある。もちろん、軍事実力アピールには違いないのだが、それは他国に対する威嚇というより、自国軍の尊厳を守るためのパフォーマンスである可能性だ。

というのもこのコラムでも何度か取り上げたが、昨年から解放軍はロケット軍を中心に大規模粛清が展開されてきたのだ。

世界に広がった「解放軍はポンコツ」

まず、この夏の三中全会前に党籍、軍籍、個人財産のすべてを剥奪された元国防部長の魏鳳和はロケット軍出身軍だ。魏鳳和はロケット軍が第二砲兵部隊と呼ばれた時代から司令を務め、2015年にロケット軍に再編成されたのちもロケット軍第一期司令となった。その次の司令の周亜寧、その次の司令の李玉超も魏鳳和の信頼する部下で、ロケット軍は魏鳳和一家と言えなくもなかった。

だが、2023年7月までにまず李玉超の突然の失脚が明らかになり、続いて周亜寧も失脚。2023年12月までにロケット軍司令経験者、政治委員経験者を含めた幹部の失脚者数は少なくとも9人にのぼった。

またこのころ、ロケット軍の人事表から細かいオペレーションスケジュールまで米軍に漏れていたことが明らかになり、ロケット軍幹部から米軍に情報がもれた可能性が噂になった。李玉超らロケット軍幹部に続いて現役国防部長だった李尚福も失脚し、解放軍幹部の大粛清が展開された。

また、彼らの失脚理由の建前は汚職、腐敗で、ロケット軍の汚職があまりにひどく、予算が横領されたことによってミサイル発射の開閉口が整備不良で開かなくなったり、液体燃料タンクに水が入っていたり、といった米情報当局の話がブルームバーグによって報じられたこともあった。

このことから、解放軍でもっとも優秀とされていたロケット軍までが機能不全に陥っている、つまり解放軍全体がポンコツである、という評判が国内外に流布されたのだった。

オーストラリアの反共的な華人法学者、袁紅冰によれば、魏鳳和とその部下たちが芋づる式に失脚した背景には、魏鳳和が習近平の国際戦略に反対したことがある、という。

習近平は国防部長になったばかりの魏鳳和を当初は信頼して、台湾武力統一やロシアからの旧清朝領地域奪還計画の具体的タイムスケジュールを語ったところ、魏鳳和が強く抵抗したのだという。それどころか、部下たちに「習近平がこのような愚かな国際戦略を考えている」と馬鹿にするような言動があり、それが盗聴によって習近平にばれたことから、習近平と魏鳳和の関係に亀裂が入った。そこから魏鳳和への不信がはじまり、さまざまな不正、汚職容疑が洗い出されることになった、という。

実際、魏鳳和の党籍、軍籍剥奪が発表されたときに公表された調査書によれば、「不忠誠(忠誠失節)」問題があったことは事実のようだ。

軍幹部の本音は「米国とは戦争したくない」

この情報が単なる流言飛語かどうかはさておき、解放軍内のほとんどの軍幹部のコンセンサスとしては米軍とは戦争したくない、というのがある。これは事実で私もかつて、何度も現役退役の軍関係者からそんな話を聞いている。

理由は簡単で、絶対に勝てない戦争はしたくないというのが、軍人の本音なのだ。戦わずして勝つのが最善の戦略であるというのは孫子の兵法の真髄でもある。もし、習近平から、2027年までに台湾武力統一を実現するにはどうしたらいいか、と相談されたら、まっとうな軍幹部は、無理です、無茶です、と完全否定するだろうし、信頼する部下や側近に後で「習近平は軍事音痴でこまったもんだ」ぐらいの愚痴は言いそうだ。

ちなみに解放軍で最も精鋭が集まり、米国通が集まっているのがロケット軍と言われている。なぜなら中国の核ミサイル戦略は米国に学び、米国を模倣してきたからだ。

つまり、習近平とロケット軍、解放軍の信頼関係はいったん、徹底的に破壊され、習近平は解放軍を掌握できていない、そして解放軍はポンコツ化しているという評価が外国だけでなく、人民の間にも広がってしまった。

今のタイミングで、ロケット軍のICBM発射テストを行った狙いを想像すると、まず習近平がロケット軍をしっかり掌握しており、オペレーションも問題なく、機能していることをアピールする狙いがあるのではなかろうか。

フランスのル・モンド紙は「中国の今回のICBM発射は中国軍内の深刻な動揺、軍内の腐敗、汚職、規律違反が起きた背景の中で行われた」と指摘。このテスト発射の目的は中国の軍部の尊厳を取り戻すためのパフォーマンスではないか、というわけだ。

すでにグレーゾーンの侵略が始まっている

だとすると、タイミングを合わせて26日、米ウォール・ストリート・ジャーナルが、複数の米政府当局者の話として、中国で5月下旬から6月上旬にかけて、最新鋭の原子力潜水艦が沈没したことを報じたのもうなずける。中国はICBM発射実験で、解放軍の尊厳、習近平の尊厳を回復しようとしたが、その尊厳を米国が最新鋭原潜沈没という中国が隠蔽している情報を暴露して、追い打ち式に解放軍の尊厳を潰しにかかっているのだ。

ただ、私は日本人としてはそんなふうに、ただのパフォーマンスだとして、中国のICBM発射実験を軽く見てはならない、と思っている。そもそも、日本上空を通らなかったとしても、隣国日本政府に対しては事前通達すべきであり、いきなりの発射実験は、北朝鮮と同じように、日本に対する威嚇ととらえてよい。

日本は、最近、解放軍や中国海警局から領空、領海、接続水域への侵犯を受ける頻度が増えており、先日も空母・遼寧が初めて日本の接続水域に入った事件があった。私自身は、これは日本としてはグレーゾーンの侵略がすでに始まっていると深刻にとらえるべきだと考えている。

そういう中で模擬弾頭とはいえ、核ミサイル実験を行ったことの意味は軽んじるべきではない。実験を行うのは、習近平政権としての尊厳回復、解放軍の面子回復の意味もあるかもしれないが、将来的に核ミサイルを使用しうるという意思があることの表明だ。

そして、もし、中国が核弾頭を使う可能性があるとしたら、自国の領土が侵略されたとき、つまり、中国が自国の領土だと主張し続けている台湾の統一を実行に移そうとして、米国や日本が妨害したときも含まれる。日本は中国の核ミサイルの標的の一つであるということをこの際、思い出してほしい。

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『トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判 明!「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」』(9/28現代ビジネス 朝香豊)について

9/29阿波羅新聞網<为习近平准备大餐!美“33号计划”曝光—“为2027年可能的美中战争做好准备” 美海军“33号计划”能否奏效?=習近平にごちそうを用意せよ!米国の「プラン33」が明らかに――「2027年に起こり得る米中戦争に備える」米海軍の「プラン33」は機能するのか?>水曜日(9/25)、中国は40年以上ぶりに太平洋の公海で核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイルの実験を行い、すでに緊迫しているインド太平洋地域の状況をさらに悪化させた。2027年に米中戦争が勃発する可能性に対処するため、米国第33代海軍作戦部長は最近、インド太平洋地域での米軍の戦闘優位を維持するための「プロジェクト33」を含む米海軍戦略調整計画を発表した。インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、「プラン33」は実現可能なのか?

水曜日の中国の行動は多くのインド太平洋諸国を不安にさせた。フィジー、オーストラリア、パラオ、ニュージーランドはいずれも、太平洋での中国の大陸間弾道ミサイル実験を批判し、中国政府に対し、地域全体で軍事的緊張を高めないよう求めている。

これに先立ち、中国は西太平洋とその周辺海域で挑発行為を続けていた。中国の軍用機や軍艦が台湾周辺に出没し続け、中国の偵察機が第二次世界大戦後初めて日本の領空に侵入し、フィリピンは南シナ海で過去最多となる200隻以上の中国船舶を追跡した。中国とロシアもソ連崩壊後最大規模の海軍演習を実施した。

資料写真:台湾の金門島に近い福建省福州付近の海域で、中国海軍の軍艦が軍事演習中に発砲した。 (2023年4月8日)

インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、米国海軍作戦部長リサ・フランケッティ大将は先週水曜日(9/18)、米国戦闘海軍のための最新の「米国作戦海軍航行計画」を発表した。それは、2027 年に起こり得る米中戦争に備えることと、海軍の長期的な優位性を高めることという 2つの戦略目標を達成することである。多くの米軍および情報機関の将軍は、中共指導者の習近平が中国人民解放軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を備えた準備を完了するよう求めていると公に指摘している。

「プラン 33」の実施は、これら 2つの目標を達成する 2つの主な方法のうちの 1 つである。もう一つのアプローチは、統合戦闘エコシステムへの海軍の貢献を拡大することである。 「プラン33」は、インド太平洋地域での戦闘優位性を維持し、軍艦、潜水艦、戦闘機の少なくとも80%を短期間で配備できるようにするために、人工知能と無人システムを統合し、メンテナンス、訓練、徴兵レベルを向上させることを目的としている。

大きな課題の1つは、いつでも必要に応じて部隊の80パーセントが完全に戦闘に参加できるように準備しておかなければならないことであり、これは「非常に野心的な目標」であるとフランケッティはAP通信のインタビューで語った。彼女は、「国が私たちに電話をかければ、私たちは『スタート』ボタンを押して、そのような呼びかけに応じるためにすぐに部隊を集めることができる」と述べた。

プラン 33 はロボットと自律システムを採用

https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108696.html

9/29阿波羅新聞網<一图让中共国人崩溃!铁杆华春莹甜蜜现身=一枚の写真が中共国人を崩壊させる!反米鉄板の華春瑩が素敵に登場>写真の年上の女性は中共の外務次官で、もう一人は彼女の娘である。場所は米国のどこかである。彼女は中共の筋金入りの反米役人である。しかし、彼女は幼い娘を、貧しく、危険で邪悪な米国に送った。

https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108803.html

9/29阿波羅新聞網<“光听到这些就让我毛骨悚然了”!中共国正在发生—维也纳女校校长:坚持真善忍会改变世界=聞いただけで髪の毛が逆立つ」!中共国で何が起きているのか – ウィーン女子校校長:「真実・慈悲・忍耐」を貫くことで世界は変わる>ウィーンの女子校校長ファイヒテンバウアーは、中共が大衆に「真実、慈悲、忍耐」を実践することを25年間禁止したと聞いて、「これを聞いただけで肌が逆立つような気がする。それはまったく想像もできないことである」と。彼女は、「真実、慈悲、忍耐」こそが人類が平和に共存できる理由であると考えた。「もし私たちがこれらの原則を守ることができれば、地球上の状況は変わると信じている」

https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108808.html

9/28阿波羅新聞網<川普惊讶:“没想到习近平就这点程度啊”! —安倍晋三眼里的习近平:逐渐自信的孤独主席…=トランプも驚いた「習近平がここまでのレベルだとは思わなかった」! ――安倍晋三から見た習近平:徐々に自信を強めていく孤独な主席…>安倍晋三首相は当時、「私の在任中、習近平はますます自信を深めてきたと感じる」と述べた。中国が2010年に世界第2位の経済大国になると、同氏の態度はさらに強硬になり、南シナ海に軍事基地を設置しただけでなく、香港人の自由も奪った。次のターゲットは台湾だ。中国は毛沢東の経済政策の失敗による飢餓の反省から、鄧小平時代に集団指導体制を確立したが、習近平が反対意見を弾圧している現在、この体制は非常に危険なものとなっている。

習近平は政権就任後しばらくは、日中首脳会談でも用意された要綱を読み上げるだけだった。トランプ大統領就任後初の米中首脳会談でも、頭を下げて原稿を読んでいたと聞く。トランプ大統領はかつて「習近平がこれほどのレベルとは予想していなかった」と驚いたことがある。

しかし、2018年頃から台本を読まなくなり、台本なしで話すこともあった。それ以来、中国国内で自分の政権の根幹を脅かす可能性のある勢力がすべて根絶されたことを彼はよく知っていたからだろう。

安倍首相はまた、中共指導者とは心を通わせて対話することができなかったとも述べた。しかし、習近平との首脳会談の回数が増えるにつれ、習近平は本音を隠さなくなった。かつて、彼は私にこう言った。「もし私が米国に生まれていたら、米国共産党には入らず、民主党か共和党に入るだろう。」つまり、政治的な影響力を行使できない政党は意味がないと。習近平の発言から判断すると、彼にはいわゆる思想信条はなく、政治権力を獲得するためだけに共産党に入党した。彼は極端な現実主義者である。

習近平は2018年10月、北京での日中首脳会談で「北朝鮮による日本人拉致問題の解決について日本に協力したい」と述べた。この点については、日本は既に事務レベルで関連業務を実施している。私もそのような発言が文書に反映されればいいのにと思っていたが、まさか本人が直接言及するとは思わず、ビックリした。

安倍首相は、中共指導者が日本に近づきすぎるのは危険だと考えている。 1980年代、中共総書記の胡耀邦はかつて中曽根康弘首相と極めて緊密な関係を築いたが、後に彼は打倒された。 2017年に外務省が公開した外交文書によると、胡耀邦は中曽根首相との会談で中共内の人事問題にも言及した。

安倍首相は、習近平行動の変化を振り返ると、昇り龍のようだと述べた。しかし、彼は大きな孤独も味わっていたと思う。民主国家は選挙によって政権が交代するが、権威主義政権はある日突然打倒されることがよくある。独裁国家の指導者に対する圧力は間違いなく我々の想像を超えている。だからこそ、習近平、プーチン、北朝鮮の金正恩は政敵を一人ずつ倒す必要がある。

安倍首相は、中共主席と国務院総理のマッチングについて、私が政権に就いた当初、胡錦濤国家主席と温家宝首相と対峙したが、その時、両者の関係は「ツートップ」(ダブルリーダー)に近いと感じたと。これに対し、習近平と李克強の立場は明らかに違う。習近平と李克強の関係は、中国の初代指導者毛沢東と毛沢東を補佐した周恩来首相に近いように見える。私は、2期目の7年9か月の間、延べ81回の海外訪問を行った。どこの国の指導者と会っても、私は常に中国の話題を持ち出し、中国(中共)の軍事力増強と海上覇権拡大に警戒するよう説得するつもりだった。これらの指導者の中には私に同意する人もいたが、反対する人もいた。中国に近い国々はおそらく、安倍首相が中国を悪く言っていると告げ口するだろう。わざと中国に伝わるように言ったのだから当然分かっていた。

安倍は「なんでこんなことするのか?」、これは単なる私の個人的な直感であると言った。中国が挑戦すれば、日本を敵とみなし、我が国の強さをある程度認めた上で、警戒を強めて対抗策を講じる可能性がある。

対中外交は将棋に似ている。相手があなたの「金」を取る準備ができたら、あなたは相手の飛車または角を取るように行動しなければならない。さらに、中国がその攻撃的で圧迫するスタイルを変えるには、選挙で勝ち続けなければならない。これは中国にとって、安倍首相が長期にわたって政権の座にあると感じ、扱いが難しくなる。我々は中国に長期にわたる緊張した心理戦を繰り広げている。将棋に関して言えば、碁盤をひっくり返すことしかできない韓国とは全く違う。

https://www.aboluowang.com/2024/0928/2108607.html

何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 4h

「保守派を怒らせたいなら嘘をつきなさい。リベラル派を怒らせたいなら真実を言え」

何清漣 @HeQinglian 11時間

それが実現すれば、マスクは「私が地獄に行かなければ誰が行くのだろう?」と言う勇敢な男になるだろう。彼は間違いなく標的になるだろう。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc  21 時間

速報ニュース:トランプ大統領は、イーロン・マスクが「コストカッター」となり、数兆ドル規模の歳出削減に向けて多くの連邦職員の解雇を監督し、それをタダで行うことを認めたばかりだ。

「彼は何も望んでいないが、この国が偉大になるのを見たいと思っており、そして彼はそうするつもりである・・・.は我々は主にその分野で彼を関与させ続けるつもりである」。 x.com/behizytweets/s…

何清漣 @HeQinglian 11時間

ツイ友の皆さん、考えてみてください。米国が同盟国を統制する能力は大幅に低下しているのか?

引用

何清漣 @HeQinglian  22h

通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-weaponization-of-communication-device-09262024170638.html

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何清漣 @HeQinglian  222h

通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する

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rfa.orgより

朝香氏の記事では、何度か本ブログで、トランプは1/6州兵派兵を要請したが、民主党とDSによって拒否されたと。まあ、トランプは言ってみれば敵に嵌められたのは間違いない。当時のトランプは政治的基盤が脆弱で、共和党もグローバリストのエスタブリッシュメントが抑えていたから。民主・共和両党がグルになってトランプを無きものにしようとしたと言える。

米下院管理委員会の監督小委員会の調査によって、彼らの陰謀が明らかになったが、左翼主流メデイアは報じていない。彼らが報じれば、日本の左翼主流メデイアでも報じられるはずだが、報じられていない。メデイアもDSとグルだから、自分にとって都合の悪い報道はしない。“報喜不報憂”。朝香氏の記事で、日本の読者にも広く伝われば、如何に民主党とメデイアが腐っているか、トランプの実像を歪曲して伝えているかが分かるはず。

米国の建国の理念として「自由」が挙げられるが、実際は1930年代から左翼フランクフルト学派の僕に牛耳られてきた。それが教育とメデイアを支配し、グローバリズムと名前を変えて、世界に蔓延している構図。

記事

トランプの主張通りだった

2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。

by Gettyimages

この日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。

これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に突撃させたのであれば、そんな派遣要請などするわけがないではないかと主張してきた。

だが、トランプのこうした州兵などの派遣要請を行ったとの主張には根拠がないとして、主流派マスコミにおいてはトランプの発言は完全に無視されてきたのだ。

ところがこのトランプの主張通りだったことが、米下院管理委員会の監督小委員会の調査で明らかになった。

トランプは州兵派遣を要請していた

同小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長は、この事件が起こった数日前に、当時のトランプ大統領が多くの人が集まる当日のイベントの安全を確保するために、アメリカ国防総省の高官たちと会った際に、議事堂警察の支援要請を間違いなく行っていたことを明らかにした。

トランプ大統領との会話を回想して、当時の国防総省の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、当時のクリス・ミラー国防長官代理に対して、次のような発言を行っていた。

トランプ大統領は「1月6日には多数の抗議者がやってくることになる。安全なイベントとなることを確実にするために、十分な州兵または国防軍の兵士が必ずいるようにしてもらいたい。州兵を使うか国防軍を使うかは気にしないから、やるべきことは何でもして、安全であることを確保してくれ」と話した。

このようなトランプ発言が実際にあったことを、ミリー統合参謀本部議長がミラー国防長官代理に語っている記録が発掘されたのだ。

にもかかわらず、トランプ大統領の要請は、なぜか完全に無視された。これが実際に進行した話である。

国防総省は州兵出動を制限した

さらに不思議なのは、事件があった1月6日の前日の1月5日に、ライアン・マッカーシー陸軍長官が、ワシントンDCの州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将に、マッカーシー陸軍長官の許可なく、1月6日と7日に国会議事堂に州兵を動かすことを許さないという、異例の制限を加えていたことだ。

大統領からは州兵派遣の支援要請がありながら、国防総省の幹部はこの要請を無視するどころか、逆に州兵派遣が簡単に行え(ない)ように厳しい制限を加えるという、大統領の要請と完全に真逆の行動に出ていたということになる。

そして、この厳しい制限が加えられたことで、1月6日に暴徒たちが国会議事堂に侵入を許しながら、その対応が全くできない事態が長引くことになった。

おかしなことはそれだけでなく、その日に州兵が議事堂に到着したのは、午後0時53分に議事堂侵入を許してから、なんと5時間も経った後になってからのことだったのだ。

ワシントンDCの州兵たちは、スマホなどでの情報を通じて、議事堂侵入事件が起こっていて、この事件を沈静化するのに自分たちが必要とされていることを理解していた。だが出動命令がなかなか出されないまま時間がいたずらに経過し、最終的に出動命令が出たのはなんと午後5時8分になってのことだった。

ワシントンDCの州兵のマイケル・ブルックス軍曹は、「州兵たちは議事堂に向かう準備はできていたが、なぜ出動命令が出ないのか、理解できなかった。自分たちが最善を尽くしたいと思いながら、バスに乗って座ったまま、バスが議事堂に向かうのを待っていたのだ」と語っている。

なお、午後3時04分、ミラー国防長官代理はマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を承認している。

議事堂突入から2時間たって

ここでこの日の時系列を改めて確認しよう。

午後0時53分に暴徒たちが議事堂に突入することを許した。

午後3時04分に、ミラー国防長官代理がマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を行うことを承認しているが、この段階で暴徒たちが議事堂に突入し始めてから、2時間以上経過している。

ところがこの配備承認を受けても、マッカーシー陸軍長官はなぜかすぐに行動に移すことをしなかった。

さらに配備承認を受けてから、2時間以上経過した午後5時8分になってようやく、マッカーシー陸軍長官は現場の部隊に出動命令を出すという、実に不可思議な動きになっているのだ。

マッカーシー陸軍長官はこの2時間以上の間、いったい何をしていたのだろうか。

なお、米下院管理委員会の監督小委員会のラウダーミルク委員長は、この動きについて、アメリカ国防総省の高官たちは、議事堂警察を援助するために軍隊を議事堂に配置するのは見た目がよくないことを心配し、命を守るということをおろそかにしたのだと、語っている。

だが、本当にそんな軍隊を出動させるという見た目の悪さを気にして動かさなかっただけなのだろうか。

議事堂の中に暴徒が侵入している、アメリカの民主主義を破壊するための行動が進行しているとの認識があるなら、そんな見た目なんて気にしていられない事態だと、当然思っていたはずで、悠長な行動などとれなかっただろう。

陸軍長官の居留守

さらにワシントンDC州兵の副司令官であるアーロン・ディーンが衝撃的なことを語っている。

州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将が、午後2時30分から5時の間にマッカーシー陸軍長官に3回電話をかけたが、すべて留守番電話に変わってしまい、連絡が取れなかったと話しているというのだ。

ウォーカー少将が事態の展開に危機感を感じて、州兵派遣を止めているマッカーシー陸軍長官に、州兵派遣を認めさせようとして電話をしているのに、なぜかマッカーシー陸軍長官はその電話に出ないということが続いていたのだ。

マッカーシー陸軍長官は、ミラー国防長官代行から、州兵派遣の承認を受けているのだから、議事堂の緊急事態を理解していたはずだ。だが、自ら州兵を動かす現場の指揮官に部隊の出動を命じなかったばかりか、現場の指揮官からの問い合わせの電話にも出ないという、全く理解しがたい行動に出ていたのだ。

なぜこれほどまでにマッカーシー陸軍長官はのんびりしていたのだろうか。

トランプは嵌められたのか

この連邦議事堂襲撃事件については、反トランプ派がトランプを陥れるために仕組んだものだという有力な仮説がある。すなわち、トランプ側が議事堂前の広場に集まることを知った反トランプ側が、議事堂の窓などを割って入るような、派手な暴力的な動きを行い、議事堂前に集まってきた人たちを議事堂へと手招きして誘導し、大量のトランプ支持者が議事堂の中に誘導されたのではないかというものだ。これにより、トランプ支持者が議事堂を打ち壊して議事堂の中に押しかけ、力ずくで選挙結果を変えようとする暴力事件を引き起こしたのだというストーリーにしてしまう企みが行われたのではないかというものだ。

この話を人々に信じ込ませれば、トランプを民主主義の敵だとすることができ、大統領選挙に関わる大規模な不正が行われたとするトランプ側の主張も吹っ飛ばせることになるではないか。

このような話は荒唐無稽な陰謀論に聞こえるだろうが、このように理解しないと辻褄が合わないことが様々にわかっている。

そもそも議事堂内の監視カメラ映像が初めて明るみに出たのが、2022年秋の中間選挙が終わって、共和党が下院の多数派になってからのことだ。

トランプ支持者が暴力的に議事堂内に押し入り、大統領選挙結果を力ずくで阻止するための集団行動を取ったというのが事実であるならば、事件直後に監視カメラ映像が公開されてしかるべきではなかったか。誰の目にも明らかな襲撃の様子をビデオ映像で確認できるなら、証拠として最も有力なのは、こうした映像である。

議事堂内の監視映像を見る限り

だが、民主党が下院を抑えている間は、この映像が表に出てくることすらなかったのだ。そして公開されたビデオ映像を見ても、トランプ支持者たちが暴力的に議事堂内で暴れている様子はまるでなかった。

奇抜な格好をし、「Qアノン・シャーマン」とも呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、議事堂警察の誘導に従って、議事堂内をあちこち案内されていた。議事堂警察の警察官たちは、チャンスリーを捕らえようともしていなかった。

by Gage Skidmore

他のトランプ支持者たちも、議事堂警察の誘導に従って議事堂内を観光して見て回っていたにすぎないことが、動画の公開で明らかになった。

トランプ側が議事堂襲撃を起こしたというのは、とんだ濡れ衣ではないのか。

むしろトランプを嵌めようとする勢力が計画的に引き起こしたのが、いわゆる連邦議事堂襲撃事件の真相だったのではないか。

アメリカの中で未だにトランプが大きな支持を集めていることが理解できない人は多いだろうが、アメリカ国民の中にこの構図に気がつく人が増えてきたからだと考えれば、辻褄が合ってくるだろう。

主流派メディアがこぞってトランプ叩きに狂奔する中で、そんな主流派メディアの報道をもはや信用しない層が分厚くなってきたのが、今のアメリカだと理解すべきである。

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『日本を裏で動かす「中国人だけ」の巨大ビジネス圏、競争激化で「中国人は中国人に気を付けろ」が合言葉に』(9/27ダイヤモンドオンライン 中島 恵)について

9/27The Gateway Pundit<Decision Desk HQ Data Analyst Reveals Massive Voter Registration Shift: Republicans Gain 400k, Democrats Lose 3.5 Million, and Independents Surge by 1.8 Million from 2020 to 2024 in 30 States=Decision Desk HQ のデータアナリストが有権者登録の大幅な変化を明らかに: 2020 年から 2024 年にかけて 30 州で共和党が 40 万人増加、民主党が 350 万人減少、無党派が 180 万人増加>

まだ悪の民主党にしがみついているのはどうかと思う。

主要30州の新たな有権者登録データによると、2020年11月以降、数百万人が民主党を離れ、大量の民主党員が離党していることが明らかになった。

2020年11月から2024年7月までの間に、共和党は登録有権者が約40万人増加したのに対し、民主党は350万人以上の有権者を失うという壊滅的な打撃を受けた。

一方、Decision Desk HQの著者兼アナリストであるマイケル・プルーズ氏の新しいデータによると、無党派は約180万人増加した。

有権者登録の変更(2020年11月から2024年7月まで):

  • 共和党: +393,365
  • 民主党: -3,584,321
  • 無党派: +1,802,932

ワシントン州やモンタナ州を含む多くの州では政党所属に関するデータを収集していないことに注意してください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/decision-desk-hq-data-reveals-massive-voter-registration/

カマラ国境皇帝のせい。米国民は民主党の悪に気づかないと。

ナンシー・ペロシの夫が、司法省が金融大手を反トラスト訴訟で訴えるわずか数週間前に、少なくとも50万ドル相当のビザ株を売却した。当然インサイダーになる。

9/27Rasmussen Reports<68% Back Proof of Citizenship for Voting=68%が投票に市民権の証明を支持>

民主党員も身元確認する必要を認めているということ。save法案を通さなかった民主党上院議員は落とさないと。

議会が最近、この問題をめぐる政府閉鎖を回避したことを受けて、有権者の大多数は、アメリカの選挙で投票するには市民権の証明が必要であると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、国政選挙の投票登録に市民権の証明を義務付ける法律を議会が制定することを望んでいる。反対しているのはわずか22%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/68_back_proof_of_citizenship_for_voting?utm_campaign=RR09272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/28看中国<中共“仇日”宣传通过三大意识形态进行(图)=中共の「憎日」プロパガンダは三大イデオロギーで行われる(写真)>6/24に蘇州で日本のスクールバス職員が日本人母子を保護するという凶悪事件に続き、9/18には深圳で10歳の日本人男児の殺人事件が発生した。9/22、日本の柘植芳文副外相は、北京に到着し、中国に駐在日本人の安全保護とソーシャルメディアでの反日言論の規制を強化するよう求めた。この事件は中日関係が緊張していた時期に発生し、両国間の対立がさらに悪化した。 「看中国」は最近、元北京弁護士でカナダ民主戦線委員長の頼建平との独占インタビューを実施し、中共が権威主義、愛国主義、ポピュリズムのイデオロギーを通じてどのように長期にわたって国民を洗脳し吹き込んでいるのか、またこの「憎日」のプロパガンダがどのようにして中共自体に裏目に出て、さまざまな経済的混乱や社会的課題をもたらしているのかについて、徹底した分析を行った。

中共は三大イデオロギーによる洗脳プロパガンダを行っている

頼建平は「看中国」に、中共は権力を維持するために、システム的な権威主義、愛国主義、ポピュリズムという3つのイデオロギーを採用し、長い間人民を洗脳してきたと語った。「中共は、権力を保つため、西側の立憲国家体制に抵抗するために、権威主義、愛国主義、ポピュリズムという3つのイデオロギーを中国人民に洗脳し、吹き込んできた。」

この種の洗脳プロパガンダは、政治演説やメディア報道に限定されるものではなく、日々さまざまな形のプロパガンダ装置を通じて、民衆の生活に深く浸透している。「朝には日本を憎み、昼には米国を憎み、夜には台湾を憎むように仕向けられる」。こうした外国人排斥の感情を植え付けるのは、外の世界を誤解し憎むだけでなく、中共政権の正当性をさらに強化することにもなったと氏は述べた。

しかし、一般民衆は歴史問題に対してある程度の感情的な反応を示すかもしれないが、それだけで自発的に暴力を引き起こすには十分ではないと同氏は指摘した。このような極端な感情の醸成は、実際には、中共による反日感情と外国人排斥感情の長期にわたる教え込みの結果と言える。 「本来、日本人に対する外国人排斥の行動を引き起こすには十分ではないが、中共のイデオロギー的プロパガンダのため、当局者は国民の間に血を流すようなある種の排外感情を必要としている。」

「戦狼」のメンタリティと極端な民族感情

頼建平はさらに、この種の洗脳プロパガンダが人々の間に具体的に現れていることを分析した。同氏は、多くの中国人は西側諸国や日本と直接対立をしていないが、中共のプロパガンダにより、多くの人々が対外的に深い敵意を抱き、日本、米国、台湾に対する憎しみが社会に広がっていると指摘した。同氏は、「多くの普通の人々は西洋人や日本に対して何の不満も持っていないが、ただ一日中殺したいと叫ぶだけであり、これらの西洋人や日本人を絶滅したいだけだ」と語った。

「日本嫌い」プロパガンダの反動と経済困難・・・外国人排斥が外資の撤退を齎す。

社会的暴力と政府と国民の間の紛争の激化・・・抑圧があるところには必ず反動がある。

こういう国・国民と日本国民は付き合いたいと思うのか?愚かすぎ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/28/1070231.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

以下は、私の Facebook の古い投稿で、メモリー機能で表示した。

この基準に従えば、私は今日の極右であることを認める。

何清漣 @HeQinglian 5時間

ピューが今年7月に実施した調査(サンプル数1万人)では、米国人の48%がウクライナへの援助は義務と考え、49%はウクライナへの援助の義務はないと考えている。

民主党サイドでは、民主党員と親民主党の無党派層の約3分の2(計63%)が、米国にはウクライナを支援する義務があると考えている。

共和党サイドでは、米国がウクライナを支援する義務があると考えているのは、共和党員と親共和党無党派層の3分の1(合計36%)だけである。

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引用

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楊佩昌 @peichang_yang  9月 27日

トランプは頭を蹴られたのか?いくらウクライナが好きでなくとも、票のためにこんなにロシアに肩入れはできないのでは?プーチンを非難したら死ぬのか?

選挙は正念場を迎えており、岩盤層を強化することではなく、より多くの無党派層の支持を獲得することに焦点が当てられている。そしてウクライナを支持しているのは無党派層有権者だ。

トランプ大統領の発言は残念だった。 x.com/jaynkyiv/stat…

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何清漣 @HeQinglian 8時間)これはバイデン米大統領夫人とブリンケン国務長官の政治的功績を示す重要な証拠となり、歴史に残るだろう。

引用

火炬姜 (医混子搬砖😂)  @WangAying  Sep 27

「国際婦人勇気賞は生物学上の男性を讃えるものである…」

灯台の国は世界的な笑い話になっており、「ゴミの国」と言っても過言ではない? 😭😡 x.com/MatrixMysterie…

https://x.com/i/status/1839503807019147690

何清漣 @HeQinglian 30m

【しかし今では誰も理想や理性を信じない】

まあ、我々小さなニンジン頭が信じなくても問題ない。米国の政策決定者は理性を信じず、理想だけを信じているため、ウクライナに資金を注ぎ続けている。米国人がこのようであるならハリスを選出し、彼らの理想は宝箱のようなもので、有権者は好きなものを取り出すことができる。

理性のない社会は先人の徳があってこそ維持できる。欧米など。

引用

飛行機 @a589632  1時間

返信先:@HeQinglian 、 @peichang_yang

しかし今では誰も理想や理性を信じない。現在、戦争と未来はあまりにも予測不可能であるというのが一般的な見方である。現在のシンクタンクは正確な判断ができず、国民はどちらを支持するかを理想や理性で判断するのではなく、自分の好きなものを支持する傾向にある。

何清漣 @HeQinglian 1時間

多くの女性が好む男性を挙げた場合、選ばれる男性は世界中で 20% しかいないと推定されている。 😅

引用

ロックアーチャー @RocArcher 18h

男性が必要としているのは、男性を尊重し感謝する方法を知っている心優しい伴侶となる女性であり、どこでも男性と競争し、男性を軽蔑し、中傷し、男性を憎む女性ではない。好むと好まざるにかかわらず、これは大多数の男性が好むものである。

中島氏の記事では、中国人が世界で商売するときに中国人同士で金が落ちるようにするのは有名な話。今に始まったわけではない。“三把刀”といって勇刀(はさみ)=仕立屋、剃刀(かみそり)=理髪、菜刀(ほうちょう)=料理、を持っていれば、海外でも暮らせるバイタリテイがあると言われている。

中国人が日本の法に従って、納税しているか、社会保険料を納めているかは調べないと分からない。遵法精神の少ない連中なので。流石に中国と違い、賄賂で当局からお目こぼしされる手は使えないと思いますが。また中国では三重帳簿が当たり前なので、財務諸表のチエックと監査は厳しくしないとダメでしょう。

中国人が増えて労働人口が増えると喜んでばかりもいられない。中共の“Silent Invasion”の先兵の可能性もある。大衆はリスクに関して鈍感だから。警戒は怠らないようにしておくべき。

記事

「中国人だけ」の巨大なビジネス圏が今や日本を動かしている。あなたは知っていただろうか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

年収1500万~3000万円も日本で働く若手中国人が急増する理由

都内のテック企業「GAテクノロジーズ」に2023年に転職し、傘下企業の「神居秒算」執行役員COOに就任したヤンロン氏と私は、10年以上のつき合いだ。ヤン氏は1989年、福建省生まれ。09年に来日して日本の大学で学んだ。卒業後はヤフー・ジャパン(現LINEヤフー)に入社。「最初からやりたかった」という広告営業を担当した。

転職し、KADOKAWAグローバル・マーケティングの常務を経て、GAテクノロジーズにヘッドハンティングされた。奇しくも中国の政治リスクなどの要因から、日本に「潤」(ルン=移住)する中国人が増え始め、中国系の不動産業界が注目を浴びていた時期。ヤン氏は「新しいことに挑戦したい」と業界に飛び込んだ。

日本の大学在学中からウェイボーを始め、中国のSNSの黎明期に日本の情報を中国人にいち早く発信して注目を集めた。日中のインターネット、メディア、広告業界に詳しく、その明るい性格から顔が広いヤン氏には、同世代(30代)を中心に異業種で働く在日中国人の友人が大勢いる。

ヤン氏によれば、ここ数年、東京を中心に、欧米系、中国系、日本の大手企業で働く20~30代の中国人が急速に増え、年収も約1500万~3000万円に上るという。ホームパーティーなどで彼らと話す機会があるヤン氏は、「彼らのような人材が活躍できるようになった日本は、だいぶ変わってきたな、と感じます。自分もよい刺激をもらって、もっと頑張ろうというファイトが沸いてきます」と話す。

ヤン氏の考えでは、日本の企業で働く中国人が増えた理由は3つあるそうだ。

1つ目は日本企業がグローバル化し、多様な人材が必要になったこと、2つ目は彼らが優秀で、採用に足る人材であること、3つ目は、若い人材を登用したいという企業側のニーズと合致していることだ。

「知り合いによれば、かつての中国人留学生は大学の専攻とマッチしない業種へのビザの切り替えが難しく、日本に残りたくても、日本企業に就職しづらかったそうです。たとえば、文学部出身で日本企業のSE(システムエンジニア)の職には就きにくかったとか。

それがここ数年、大手企業はどこも『グローバル採用』が当たり前になり、中国人を含め、留学生にも積極的に門戸を開くようになりました。そして、中国人が活躍できる部署が、国際や貿易分野などに限られなくなってきたこともあります。日本の労働力不足も大きく関係しているとは思いますが、今では『あなたは中国人だから採用しない』なんていう会社はほとんど皆無でしょう」(ヤン氏)

日本人にはわからない在日中国人の巨大ビジネスネットワーク

さらに、ヤン氏はここ数年の傾向として、周囲の在日中国人が次々と独立、起業していると指摘する。

「やはり中国人は雇われるより、自分で事業をやりたい独立心旺盛な人が多い。メディアでは不動産業界が注目されていますが、建築・リフォーム、飲食、美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などの業種に、特に中国系企業が多いと感じます。

これらの業界には、高度な日本語力を必要としない仕事もあります。顧客も日本人だけでなく、在日中国人や中国からやって来る中国人を想定していて、日本にいながらにして、中国人だけで回る経済圏、中国人のビジネスネットワークが出来上がってきたようです」

ヤン氏の話を聞いて、私は建築・リフォーム、不動産、システム・エンジニアリング・サービスに関する中国系企業などを取材した。中国系だけで経済圏を形成している業界は多く、いつの間にか規模が大きくなっている。

彼らは中国のSNSを使って連絡を取り合うので、日本人には、彼らがどこで、どのようにそうしたエコシステムを築き上げているのか、さっぱりわからないのだ。日本に住んでいるので、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスの多くは中国人だけで行われている。

こうした点について、ある在日中国人経営者に話してみると、「日本で行われる経済活動なので、当然、日本社会、日本企業だって恩恵を受けていますよ。中国人だけが儲かっているわけではありません。日本人は、中国人のお陰で儲かっている、と大きな声で言わないだけではないでしょうか」と語った。確かに、日本企業や日本人の中には、在日中国人と組んで、経済的に潤っているところもある。

「中国人は中国人に気を付けろ」中国式エコシステムには弊害も

だが、ある中国人男性は次のように指摘する。

「顧客も中国人だし、競合(ライバル)も中国人です。でも、マーケットが大きいので、バッティングすることは思ったほど多くありません。それぞれの特徴により、棲み分けがある程度できています。それに、これからもっと中国から日本に移住してくる人が増えることを考えると、中国人目当ての不動産市場が拡大していくのは自然な流れ。日本の不動産価格を中国人が押し上げているというのも、その通りだと思います。

日本に留学したい中国人が多く、需要が見込めるので、十数年前から東京・高田馬場にいくつもの大学受験予備校ができました。当初は1~2校だけでしたが、その社員が独立して新しい予備校を作り、増えていったのです。予備校の運営に必要な技術やノウハウはあまり必要ありませんから、彼らは仕事を覚えたら、すぐに独立します。このようにして「ある業界」にどんどん中国人が増えていくというのが構図です。

ただし、最近、在日中国人の間では『中国人は中国人に気をつけろ』という話もよく聞きます。取引先に中国人社員が増えて、中には『こういう便宜を図るので、会社にバレないようにこっそりリベートをください』と囁く人もいます。

取引先に引き抜かれることもよくあります。この前までA社にいた人が、今度は同業のB社に、なんていうことも……。しかも何の挨拶もない。経営者としては、日本に『中国式エコシステム』が出来上がっていることで、話が早い、融通が利く、言葉の障害がない、といった利点がある反面、悪だくみをする中国のやり方をそのまま日本に持ち込むなど、弊害も起きているんです」

(フリージャーナリスト 中島 恵)

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