10/9The Gateway Pundit＜MAJOR BREAKING UPDATE: LETITIA JAMES INDICTED BY FEDERAL GRAND JURY IN EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA – ONE COUNT OF BANK FRAUD AND FALSE STATEMENTS＝重大速報：レティーシャ・ジェームズ、バージニア州東部地区連邦大陪審により銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴＞

悪は滅びる。特権を持っていると勘違いし、違法行為に手を染め、且つ政敵を冤罪で起訴して、破滅させようとした。司法権の濫用だから、今度は自分が逆の立場で味あえばよい。

最新情報：レティーシャ・ジェームズはバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴されました。

住宅ローン詐欺に関連したレティーシャ・ジェームズの犯罪行為を暴露する取り組みを主導したゲートウェイ・パンディットのジョエル・ギルバート氏に祝意を表します。

バージニア州東部地区の暫定連邦検事リンジー・ハリガン氏は木曜日に大陪審に証拠を提出した。

容疑の詳細はすぐには明らかにならない。

レティーシャ・ジェームズは銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴された。

フォックスニュースによると、連邦大陪審は現在、バージニア州東部地区（EDVA）で会合を開いており、住宅ローン詐欺の容疑で汚職に手を染めたNY州司法長官レティシア・ジェームズに対する告訴を検討している。

先月末、 レティシア・ジェームズ被告は「近日中」に起訴される見込みだと報じられた 。しかし、EDVAの上級検察官は起訴を拒否している。

MSNBCのケン・ディラニアンによれば、大陪審はレティーシャ・ジェームズに対する起訴状を提出するかどうかをいつでも決定すると予想される。

特別検察官のエド・マーティン氏は8月からレティシア・ジェームズ氏の捜査を行っており、リンジー・ハリガン氏はバージニア州東部地区の検察官に任命された。

TGPは、ジョエル・ギルバートを通じて、レティシア・ジェームズの住宅ローン詐欺について広範囲かつ独占的に報道した。

1. 大きな進展：レティーシャ・ジェームズは住宅ローン詐欺で有罪か？ 
2. 住宅ローン詐欺警告: レティーシャ・ジェームズは父親と結婚したのか?
3. レティシア・ファイル：レティシア・ジェームズは2013年の選挙活動に非営利団体を違法に雇ったのか？
4. 明らかに：NY州司法長官レティシア・ジェームズ、バージニア州の自宅を「主たる住居」と宣言
5. レティーシャ・ファイルの新着情報：レティーシャ・ジェームズのトランプに対する怒りは本当に「父親問題」なのか？

トランプ政権は最近、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を司法省に刑事告発した。

速報…最新情報については再度ご確認ください。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/major-breaking-federal-grand-jury-meeting-eastern-district/

10/8The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst: Majority of Americans Believe Trump is Delivering on What He Promised (VIDEO)＝CNNデータアナリスト：米国人の大多数はトランプ大統領が公約を果たしていると信じている（動画）＞

日本の政治には公約の目玉がない。ダイナミズムに欠ける。

https://twitter.com/i/status/1975574151076385094

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-majority-americans-believe-trump-is/

https://1a-1791.com/video/fwe2/a6/s8/2/W/6/j/p/W6jpz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/9Rasmussen Reports＜Voter Remorse: 45% Say It Would Be Better If Kamala Harris Had Won＝有権者の後悔：45％がカマラ・ハリスが勝っていた方が良かったと回答＞

昨年11月にドナルド・トランプ大統領に投票した人々を含む多くの有権者は、カマラ・ハリス氏が勝利していたらこの国はもっと良い状況になっていただろうと今では考えている。

ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、ハリス氏が昨年の大統領選挙で勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと考えていることが分かりました。これは 4月の調査結果の48%から減少しています。ハリス氏が勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと思わない人は45%、わからないと答えた人は10%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voter_remorse_45_say_it_would_be_better_if_kamala_harris_had_won?utm_campaign=RR10092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1619883028444073984

2023年4月19日BBC＜米FOX、投票システムのドミニオンと1060億円で和解　大統領選報道めぐる名誉棄損訴訟＞

https://www.bbc.com/japanese/65320121

2021年1月26日ロイター＜トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求＞投票機メーカーとはドミニオンのこと。

https://jp.reuters.com/article/world/13-idUSKBN29U1TW/

2021年3月24日CNN＜米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜吞みにしない　提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張＞シドニー・パウエル弁護士のこと。

https://www.cnn.co.jp/usa/35168285.html

これらの裁判について被告側は新たな裁判を起こすのだろうか？

10/9The Gateway Pundit＜Dominion Voting Systems Sold to Liberty Vote from Missouri＝ドミニオン・ボーティング・システムズは、ミズーリ州セントルイスに拠点を置き、元共和党の選挙管理官が経営するノインク社（Liberty Voteに改名）に売却された＞

共和党と言ってもジョージア州のように不正選挙するのがいるから安心はできない。今のところ元選挙管理官のライエンデッカーはトランプの思惑通りになるよう取り組んでいるとのこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/dominion-voting-systems-sold-liberty-vote-missouri/

10/10阿波羅新聞網＜中共雪上加霜！川普突放狠话＝中共は泣き面に蜂！トランプが突然厳しい発言＞中国商務部は9日、レアアースの輸出規制を発動した。これは月末のトランプ・習近平会談に向けた交渉カード強化を狙ったものとの見方が広がっている。トランプは9日、米国は中国から大量の製品を輸入していると述べ、「われわれは、そんなことはやめるかもしれない」と発言した。

しかし、トランプは9日朝、中国の規制の詳細についてはまだ把握しておらず、関連情報を受け取ったばかりだと説明した。ベセント財務長官とラトニック商務長官が詳細を説明すると示唆した。また、トランプ政権には対応策があると確信していると述べた。

月末に予定されているトランプ・習近平会談について、トランプは両首脳が協議したい課題があり、トランプはその一つが大豆問題だと述べた。トランプはまた、最初の任期中に中国と締結した購入合意についても言及した。トランプは、習近平または中国側と2週間ごとに会談し、購入約束の履行を求めたと述べた。

トランプは、バイデン政権ができてから、一切のフォローアップを行わなかったと述べた。米中両国間の電話協議が4年間も行われていない状況では、当時の状況を回復し、中国に約束を履行させることは困難だろう。

中国からも賄賂を取っていたバイデンが約束履行を迫れるはずもないし、2020年不正選挙の仲間同士。トランプは対中関税を145％にしたら。

https://www.cnn.co.jp/usa/35201440.html

https://x.com/FBIDirectorKash/status/1934797478609477704

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289067.html

10/10阿波羅新聞網＜接触五眼联盟最高机密，他透露习近平大消息＝ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセス、彼は習近平に関する重大ニュースを暴露＞スコット・モリソン元オーストラリア首相は、台北安全保障対話に出席するため台湾を訪問し、人民解放軍が2027年までに台湾攻撃の準備を進めよという習近平の発言は「真実」であると明言した。ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセスできる人物の一人であるモリソンは、この出来事の存在を自ら確認した。台湾へのこの警告を過小評価すべきではない。習近平席が今年の最初の演説で「統一」に言及しなかったからといって、我々の姿勢を緩めるべきではない。

中国はどのように台湾に侵攻するのだろうか？米国シラキュース大学は、25人の国際的な専門家を招き、中国がどのように台湾に侵攻するかに関する軍事シミュレーションを実施した。その結果は、「大規模上陸」や「中国による米国への先制攻撃」という従来の米国のシナリオが、中国の戦略的思考を誤って判断していた可能性を示唆している。

中国の意図を理解するために、アナリストは「統一」を達成するための、より軍事力を必要としない、より政治的な計算を伴う実行可能な代替案を重視すべきとした。

彼らの結論は、中国は精密ミサイル攻撃を用いて台湾の軍事インフラを機能不全に陥らせると同時に、「寛大な降伏条件」、すなわち地方自治、民主主義制度の維持、そして中国の行政介入の最小限化を提案する可能性があるというものだ。台湾へのメッセージは「統一のために有利な条件を受け入れるか、さもなくば全滅か」であり、ワシントンと米国民へのメッセージは「これは中国の内政問題であり、米国民の命を犠牲にする価値はない」というものだ。

しかし、これはある重要な要素を見落としている。もし中国が台湾の高官を迅速に暗殺し、台湾市民の間に不安感を煽り、台湾国民の間で政府への敵意と降伏要求を高めることができれば、「統一」はより少ない武力とより政治的な計算によって達成できる可能性がある。

中国のBYDの車を要人用に使うと追跡される恐れがある。

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289010.html

10/10阿波羅新聞網＜突发！川普刚刚达成重磅协议＝速報！トランプ大統領、重大合意に至った＞

エリック・ドハティ/🚨速報：トランプ大統領は再び精力的に活動しており、フィンランドの専門家を使って、北極海向けの米沿岸警備隊の砕氷船を最大4隻建造することで合意したばかりだ。 「広大な領土を持つ我々は、これらの船を切実に必要としている。素晴らしいパートナーシップになるだろう。」47代はまさにノンストップである。

Business Express/米国とフィンランド、砕氷船11隻の共同建造を発表

北極圏の氷床融解が地政学的緊張を高める中、トランプ政権は米国の砕氷船艦隊の大幅な増強を目指している。

ドナルド・トランプ大統領とフィンランドのアレクサンダー・スタブ大統領は木曜日、WHで砕氷船11隻を建造する共同計画を発表した。

ワシントンでの首脳会談で両首脳が署名した覚書に基づき、フィンランドの造船所が砕氷船4隻を建造することになり、最初の1隻は2028年に納入される予定である。その後、世界有数の砕氷船生産国であるフィンランドの支援を受けて、米国でさらに7隻の砕氷船が建造される予定である。

日本の防衛努力を米側に認識して貰うには何を為すべきか？

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289141.html

何清漣 @HeQinglian 12ｈ

「トランプ式反革命」はオバマの政治遺産を解消している。トランプがWHに復帰して以降、「トランプ式反革命The Trumpian counter-revolution」という言葉が流行しており、トランプが対外的には世界構造を顛覆し、国内においてはオバマが苦労して構築した新たな身分政治を顛覆することを示唆している。現在、不法移民、政治連盟、DEI制度、そしてオバマケアといったオバマの政治遺産の主な部分が、次々と解体されつつある。

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週刊現代の記事を読めば、中国経済が5％成長しているなぞありえないでしょう。統計局の誤魔化しです。況して今後は米国関税が重くのしかかってくるので、先行きいいことは何もない。

人口問題については2023年3月15日Newsweek＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞参照。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php

不良債権問題については、2023年10月10日の本ブログで朱雲来（朱鎔基の息子）の話を載せています。2018年で600兆元だったので、今や1000兆元は軽く越えているでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

A記事

出生率は日本より低い「1.00」。今後、恐ろしいスピードで人口減少が進む中国ではいったい何が起きるのか――。

一人っ子政策の果てに……

経済成長の鈍化、貧富の格差など大きな社会問題を抱える中国だが、この巨大な大陸に重くのしかかる最も深刻な問題がある。

世界でも類を見ない急激な人口減少である。

経済学者の門倉貴史氏が解説する。

「中国では日本以上に速いスピードで、少子化が進んでいます。出生数が半減するのに日本では30年かかりましたが、中国ではわずか10年足らず。合計特殊出生率は’23年時点で1.00と、日本の1.21よりも低い。

この出生率の低下には、中国独特の要因が考えられます。’79年から『一人っ子政策』が始まると、労働力として男児を育てたいという考えのもと、女児だとわかると堕胎すら行った。

その結果、同年代の男女のバランスがいびつになり、現在、出産適齢期の女性がとても少なくなっているんです」

Photo by gettyimages

一人っ子政策は’15年に廃止され、翌年には子供を2人持つことが認められた。’21年には3人まで持てるようになったが、教育費や生活費が高騰している現在、重い負担を気にして子供を持ちたくない若者も増えている。

今年8月の若年失業率は18.9％に悪化するなど、中国では若者の雇用不安も強まっている。

「中国のシンクタンクが発表した子育てコスト報告書では、0歳から17歳まで育てるのにかかる費用が、だいたい1200万円と試算しています。今の中国の所得水準では、『子供を産むのはぜいたく』だと言われるでしょう。

同時に、今は凄まじい競争社会になっているので、生き残るために結婚・子育てしている暇もないんです」（ジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏）

焼け石に水

若者が子供を産まずに少子化が進めば、必然的に人口減少社会に突入する。

国連の世界人口推計2024年版によれば、’21年に約14億2644万人とピークを迎えた中国の人口は、今から25年後には約12億6029万人と1.6億人以上減り、2090年には約7億4490万人と半減してしまう。

年間出生数を見れば、’16年に約1800万人だったが、’23年にはなんと902万人にまで半減してしまったのだ。

今年7月には、3歳未満の子供に1人当たり年額3600元（約7万5000円）を支給すること、翌月には公立幼稚園に通う最終学年の子供を対象に1年間の教育費を無料にすることを発表したが、焼け石に水だろう。

不良債権は2000兆円

そんな中国社会には、さまざまな悲劇的事態が起きることが予測される。

最もわかりやすいのは労働力の不足だ。労働力人口はここ10年で4000万人も減少、製造業やサービス業で人手不足が顕著になっている。

「政府としては、AIやロボットなどを駆使して省人化しても経済活動ができる分野の発展を目指しているが、どこまでうまくいくかは未知数です。

人が減れば需要そのものが減るので、中国経済が大きく鈍化していくのは間違いない。GDPはアメリカを抜くどころか、将来的にはインドに抜かれると予想されています」（高口氏）

中国各地では都市開発が進む一方、入居者がほぼいないゴーストタウン「鬼城」が社会問題化している。不動産に端を発する金融危機を危惧するのは、経済産業研究所コンサルティングフェローで中国経済に詳しい藤和彦氏だ。

「人口減少社会では、前の世代が建てた物件を購入する次世代が少ないので、大量に売れ残ってしまいます。すると、空き家や廃墟化するマンションが次々に出現し、その建築に投じた資金が回収できなくなって不良債権化する。

中国の不良債権は最低でも1000兆円あると言われますが、私の観測では2000兆円を超えていても不思議ではありません。仮に不動産市場から金融危機が起これば、民間銀行が倒れ、資金繰りに窮した民間企業もつぶれていく。それがここ2～3年のうちに起こるのではないかと、懸念しています」

後編記事『老人の４人に１人がうつ病、男子児童の肥満率は30年で12倍に急上昇……中国の「超少子高齢化」の末路』へ続く

「週刊現代」2025年10月13日号より

B記事

前編記事『出生率は日本よりも低い「1.00」……中国の急激な少子高齢化で起きる、年金と不動産にまつわる「恐ろしい事態」』より続く

2035年、年金積立金が枯渇

高齢者が急速に増えれば、社会保障にかかる財政負担も大きくなる。

「政府はAIや宇宙開発など世界的に目立つ分野で力を誇示する一方、医療・子育て・介護などの社会保障分野にはおカネを投じてきませんでした。

いま問題になっているのは、2035年には公的年金の積立金が枯渇してしまうこと。その対策として男性の定年が63歳まで延長されることになったのですが、逃げ切り世代への恨み節は日本以上に高まっていますね」（中国ウォッチャーの姫田小夏氏）

Photo by gettyimages

そもそも中国では年金・医療制度が十分に整備されておらず、’21年から各地で年金基金の赤字が表面化していると言うのは前出の高口氏だ。

「中国は公務員、民間企業、農村とで加入する年金の種類がそれぞれ違い、地域によってもらえる金額の差が大きいです。

公務員は退職した時点の月給の7割ほどの額をもらえますが、中小の民間企業では月2万～3万円、農村なら月1万円と少なく、子供たちの援助がなければとても暮らしていけないんです」

老後の助けを乞うべきその子供たちも、現在の不景気にあっては収入が不安定で頼りにできない。

老人の4人に1人がうつ病!?

Photo by gettyimages

「政治的に敏感な問題なのであまり報じられていませんが、実は今、中国の高齢者の自殺リスクが高まっています。『中国老齢発展報告2024』によると、中国の老人の26.4％がうつ病の疑いがあるとされているんです。

都市へ出た息子は農村には戻ってこず、会えたとしてもせいぜい1年で1週間ほどのわずかな休暇くらい。そんな孤独感と過疎化の進む農村の貧困が、高齢者世代のうつ症状として現れているのではと考えられている。これもまた超少子化の影響なのです」（前出の姫田氏）

超少子化社会では、全世代がそれぞれの不満を抱えながら生きることになる。

軍隊は維持できるか

経済だけではない。中国の心臓部たる軍隊の維持も困難に直面することは確実だ。人民解放軍の兵員数はすでに全盛期の3分の1の200万人ほど。

巨大な大陸の防衛を担う兵士たりうる男児は少ないばかりか、一人っ子政策で甘やかされている。男子児童の肥満率は’90年には1.3％だったが、’22年には15.2％に急上昇。質の高い兵士の大量確保は難しくなり、兵力増強は将来的にも見込めそうにない。今後さらに人員を減らさざるを得ないだろう。

「人民解放軍は今が最も強靭」――大国の暗い先行きを知る意思決定者たちがそう認識しているなら、「強靭なうちに中国の覇権を拡大しておかねばなるまい」と判断し、危うい一歩を踏み出す可能性は十分にあるのだ。

「週刊現代」2025年10月13日号より

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10/8The Gateway Pundit＜NEW: Comey to File Motion to Dismiss Case For Vindictive Prosecution, Challenge US Attorney Lindsey Halligan’s Appointment＝新着情報：コミー氏、報復的な検察の訴訟棄却を申し立て、リンジー・ハリガン連邦検事の任命に異議を唱える＞

コミーにパープウオークさせず、手錠もなしで裏口から入廷させたのは、司法省の弱さの表れでは。

元FBI長官ジェームズ・コミー氏は、2020年の上院証言に関連した2つの連邦法違反容疑で水曜日の朝に起訴された。

ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンは、バージニア州アレクサンドリアの法廷で行われたコミー氏の罪状認否に出席した。

https://twitter.com/i/status/1975916682909757823

バージニア州東部地区の大陪審は先月、コミー氏を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。

有罪判決を受けた場合、ジェームズ・コミー氏は最長5年の懲役刑に処せられることになる。

コミー氏の事件はバイデン大統領が任命したマイケル・ナックマノフ米連邦地方判事に割り当てられました。

ジェームズ・コミー氏の弁護士、パトリック・フィッツジェラルド氏は水曜日、依頼人に代わって無罪を主張した。公判期日は1月5日に設定された。

コミー氏は「報復的な訴追」を理由に訴訟の却下を求める申し立てを提出すると予想されており、リンジー・ハリガン連邦検事の任命にも異議を唱える予定だ。

先月、トランプ大統領はエリック・シーバート連邦検事を解雇した後、リンジー・ハリガン氏をバージニア州東部地区連邦検事に任命したと発表した。

トランプ大統領は、シーバート氏がコミー氏、レティーシャ・ジェームズ氏、アダム・シフ氏を告発することを拒否したため、シーバート氏を解雇した。

リンジー・ハリガンはバージニア州東部地区の暫定連邦検事として宣誓し、数日後にジェームズ・コミーを起訴した。

フィッツジェラルド氏はナックマノフ判事に対し、ハリガン氏の任命に異議を申し立てる動議を提出する予定だが、それは別の判事によって審理されるだろうと語った。

バイデン判事は水曜日、政府を代表して弁論する司法省の弁護士らを数回批判した。

ハリガン検事は、コミー氏を裁判にかけるため、ノースカロライナ州東部地区からナサニエル・レモンズ氏とガブリエル・ディアス氏の2人の連邦検事補を呼び寄せた。

政府検察官のナサニエル・「タイラー」・レモンズ氏は裁判官に対し、同氏のチームがこの事件についてもう少し時間を必要としていることを伝え、裁判官は起訴状が実際どれほど複雑なのかについて懐疑的だった。

公判前手続きのスケジュールは水曜日遅くに発表された。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/comey-file-motion-dismiss-case-vindictive-prosecution-challenge/

ステファニクはまだ正式に出馬表明していない。

https://x.com/i/status/1976026668679430270

10/8Rasmussen Reports＜Government Shutdown: 49% Say Democrats Did It for Illegal Aliens＝政府閉鎖：49％は民主党が不法移民のためにやったと回答＞

現在の政府閉鎖の理由について、有権者のほぼ半数がトランプ政権高官の見解に同意している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、WH副首席補佐官 スティーブン・ミラー氏の発言に、米国の有権者の49%が賛同している。「民主党は政府機関を閉鎖し、不法移民に数千億ドル相当の医療費を無償提供しようとした。その中には、ジョー・バイデン氏と民主党が違法な恩赦を与えた数百万人の不法移民も含まれる」。この発言には32%が「強く賛同」している。反対は44%で、そのうち38%は「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/government_shutdown_49_say_democrats_did_it_for_illegal_aliens?utm_campaign=RR10082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1975956584615563513

10/8阿波羅新聞網＜美情报爆震撼！习失踪失控失位？【阿波罗网报道】＝衝撃的な米情報機関レポート！習近平国家主席の失踪は権力と統制力の喪失の兆候か？【アポロネット報道】＞ゴードン・チャンは、習近平が2025年9月以降、重要な場に姿を現していないと述べた。米情報筋の情報と合わせると、中共四中全会が転換点となり、習近平国家主席が総書記または中央軍事委員会主席の地位を失う可能性がある。トランプと習近平の会談は2026年まで延期される可能性がある。習近平が韓国ソウルのホテル予約をキャンセルしたことで、権力喪失の憶測が高まっている。アポロネット王篤然評論員は、韓国最大手紙の朝鮮日報が先月30日、李在明政権がAPEC開催地である慶州で習近平と2泊3日の会談を行うと発表したと報じたと述べた。

習が失権することを願う。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288314.html

10/8阿波羅新聞網＜最新消息：爆习被逼退、党内高层文档报送温家宝签字？—惊爆！习近平蔡奇因年龄被逼退＝最新情報：習が退陣を余儀なくされるとの噂、党高官文書が温家宝に署名のために提出？ ― 衝撃のニュース！習近平と蔡奇は年齢を理由に辞任を余儀なくされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会のカウントダウンに入るにつれ、亡命中の学者、蔡慎坤が7日、習近平と蔡奇が党幹部から年齢について質問を受けており、「間もなく退陣を余儀なくされる可能性がある」と独占的に明らかにした。これは、中共の政治情勢に大きな変化が訪れるかもしれない。

蔡慎坤は動画の冒頭で、この情報は「昨夜、中国で中共高官と直接のつながりを持つ友人たちとの集まり」で得たものだと説明し、単に「情報を伝えただけ」であり、真偽の確認はできないと強調した。

アポロネットの王篤然評論員は、蔡慎坤のTwitterデータから、彼が現在日本にいることが分かると指摘した。

蔡慎坤の報道によると、習近平と蔡奇の運命は、今後2年間の中共の将来を占う運命的、且つ重要な指標となる。蔡慎坤は、習近平が四中全会で一つでもポストを放棄すれば、権力構造の「崩壊」の始まりを意味すると考えている。

蔡慎坤は、北京の最高指導部を知る筋の話として、蔡奇と習近平は高齢のため引退を余儀なくされる可能性があると述べている。この動きの原動力が中央軍事委員会副主席の張又侠なのか、それとも党長老なのかという点については、情報筋は明確な回答を示さなかった。また、「党指導部が発する文書はすべて温家宝前首相の署名を得なければならない」とも述べたが、詳細は確認できなかった。

蔡慎坤はさらに、この関係者の言葉を引用し、習近平と張又侠の対立は「生死を分けるほどの激戦」に達していると述べた。劉振立と張又侠が「軍を直接指揮している」という噂や、北京と中南海の治安が軍によって完全に掌握されているという噂も流れている。「習近平は軍の統制力を完全に失った」という主張さえある。蔡慎坤はさらに、FOXニュースがこの件を取り上げ、特別報道を行ったことも伝えた。

引退した温の署名というのは怪しい。FOXニュースはゴードン・チャンを呼び、「習近平の“失踪”は党内の闘争を反映している」と語らせた。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288170.html

10/8阿波羅新聞網＜重磅猛料：四中全会中央军委主席、国家主席、总书记、总理名单出炉？＝「重大資料：四中全会での中央軍事委員会主席、国家主席、総書記、首相のリストが公開される？」＞アポロネットの王篤若の報道：7日午後、米国の学者である呉祚来がソーシャルメディアに「ちょっとしたアンケート：友人から衝撃的なニュースを受け取った。皆さんはどれくらい信憑性があると思う？一：信憑性あり、二：あり得ない、三：2週間後の結果を待ちましょう…」と投稿したと報じた。四中全会でのリスト：1. 習近平は中央軍事委員会主席、国家主席。2. 丁薛祥は総書記、中央軍事委員会副主席。3. 陳吉寧 国務院総理。4. 李強は全国人民代表大会委員長。5. 蔡奇は 中国人民政治協商会議主席。6. 尹立は中央書記処書記、中央党校校長、中央弁公庁主任。 7. 張国清 中央規律検査委員会書記。8. 張又侠 中央軍事委員会第一副主席、政治局常務委員。9. 袁家軍 常務副首相。

この投稿は、投稿時点で約1万3000回閲覧され、多数の転送とコメントが寄せられた。投稿は即座に多くの反応を集め、意見は分かれた。

四中全会の結果を見るまで、分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288171.html

10/9希望之声＜美国警惕中共稀土「武器化」 川普政府加速重建关键矿产供应链＝米国、中共のレアアース「兵器化​​」に警告。トランプ政権、重要鉱物サプライチェーンの再構築を加速。＞

ダグラス・ジェームズ・バーガム米国内務長官は、昨年春、中国が7種類の重希土類元素の輸出制限を発動し、西側諸国の主要産業が数週間にわたって停止したと述べた。これらの希土類元素は磁石の製造に使われ、自動車からF-35戦闘機に至るまで、幅広い製品に利用されている。

10/7、バーガムは「アメリカン・ソート・リーダーズ」の司会者ヤン・ジェキエレックに対し、「貿易協定の再交渉においては、報復措置を取る」と述べた。バーガムは、4/2のトランプが出した大統領令で中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げたことで、中共が4/4に「米国だけでなく、西側諸国全体への特定の種類の磁石の輸出を阻止している」と述べた。「数週間以内に世界中の自動車工場が閉鎖される状況になりかねない」と懸念を示した。

トランプ政権は電子機器を関税の適用除外とし、中国も制限を解除したが、今回の出来事は、米国とその貿易相手国が、重要鉱物に対する中国の世界的な優位性に対して脆弱であることを浮き彫りにした。

米国地質調査所（USGS）の2024年鉱物資源概要によると、米国は最も重要な50種類の鉱物のうち12種類を完全に輸入に依存しており、さらに29種類については輸入依存度が50%を超えている。

ジェキレックは、この脆弱性はさらなる分析によってさらに明らかになると述べ、世界市場で販売されている「最も重要な20種類の希土類鉱物」の85%が中国の加工業者によって生産されていることを指摘した。

バーガムは、中国の輸出制限は「西側諸国のすべてにとって、安全なサプライチェーンを構築すべきという警鐘になったはずだ」と述べた。これは喫緊の課題となっている。トランプ大統領は就任初日に、エネルギー緊急事態を宣言し、国内のエネルギー生産を増加させることで「より安全で予測可能かつ手頃な価格で重要鉱物と材料の供給を確保する」という大統領令を発令した。さらに3月には、許可手続きの簡素化、採掘のための公有地の開放、そして国防生産法（DPA）の活用などを通じて、各機関にプロジェクトの迅速化を指示する大統領令を発令した。

「トランプ大統領は、国家エネルギー緊急事態の一環として、これらのサプライチェーンを国内に戻すためにあらゆる権限を行使していることを理解している」とバーガムは述べた。「これには鉱業の国内回帰も含まれる。そして、これらの鉱物の精錬にも関与する必要がある」

今年4月、連邦免許委員会は3月の大統領令に基づき、レゾリューション・カッパー社のアリゾナ銅鉱山やスマックオーバー・リチウム社のアーカンソー州南西部プロジェクトなど、開発を迅速化すべき10の鉱業プロジェクトを指定した。

しかし、中国は今後数年世界の鉱物市場を支配し続けるだろう。中国の精錬業者の市場シェアが脅かされると、中共は補助金を支給するだけで、生産量を増やして価格を引き下げることができ、競合他社の採算を崩す。

バーガムは、中国がカリフォルニア州にあるMPマテリアルズのマウンテンパス希土類鉱山（今年の夏まで米国唯一の鉱山だ​​った）の閉鎖を露骨に試みた事例を挙げたが、それは10年以上前に米国防総省が設立した基金から資金援助され再開された。「彼らは数億ドルも儲け、株式公開の準備も整っていた。商業ローンや債券など、資本市場へのアクセスも豊富だった。ところが翌年、突然株価が暴落し、中国によるダンピング（不当廉売）によって2億ドルの損失を被った」、「これは中国が市場の力を忌避して用いる戦術に過ぎない。国家として、中国は特定の産業を戦略的に補助金で支援することで支配権を握ろうとしている」

やり過ぎは早計

ノースダコタ州知事を2期務める前に数百万ドルの富を築いた元ソフトウェア起業家のバーガムは、中共による鉱物市場操作が政府に「非常手段」を講じさせたと述べた。「政府は決して企業の株式保有者になるべきではない。勝者と敗者を選ぶことはできない。しかし、今回のケースでは、政府が介入し、少数株を取得し、市場にパートナーシップを結ぶというシグナルを送ることができる」

重要鉱物への政府の少数株主としての投資は、中共による市場操作から市場を守り、選択的関税を通じて民間投資を促進して、「米企業への一定の保護を回復し、鉱業の再興を可能にする」可能性がある。

最近の例としては、国防総省によるMPマテリアルズの15%の株式と4億ドル相当の株式、エネルギー省によるリチウム・アメリカズの5%の株式とネバダ州のプロジェクトへの5%の権益、そしてカナダのトリロジー・メタルズのアラスカ鉱山開発プロジェクトへの10%の株式保有が挙げられる。

バーガムは、これらの「様々な鉱業会社への株式投資」は、「もはや民間企業としては機能しない」資本市場を助けるだろうと述べた。しかし、中共による数十年にわたるサプライチェーンの陰謀を克服するには、時間とさらなる投資が必要になるだろうと述べた。

彼は、西側諸国の産業界が昨春直面した「リスク」は依然として脅威だと述べた。「中国は『出荷を再開する。あなた達は輸出フォームに記入するだけだ』と言う」、「この輸出フォームは、自動車メーカーからハイテク企業、防衛企業に至るまで、あらゆる企業に、この磁石をどのように使用し、どのような製品に使用し、そのサイズはどれくらいかを明確に記載することを義務付けている。商用か軍事用か？」これは本質的に、大規模な情報収集能力と言える。

「繰り返すが、私たちはそのような依存状態にあるべきではない」と彼は続けた。「だからこそ、トランプ政権下では、私たちは再びエネルギー緊急事態に陥っている」

しかし、バーガムは、中共が中国の強みを過大評価し、自らの弱点を露呈させてしまった可能性があると述べた。「私の意見では、中国はカードを出すのが早すぎた。彼らがカードを出した時、私たちはまだいかなる種類の物理的な戦争にも巻き込まれていなかった…冷戦、つまり本質的には貿易戦争の真っ只中にいただけ」、「彼らはカードを出すのが早すぎた。それが米国を目覚めさせ、そして間違いなく現政権を目覚めさせたのである」

バーガムは、中国は数多くの問題に直面していると述べた。その中には、「過熱した株式市場、不動産の供給過剰、人口動態、高齢化、経済成長の鈍化、そして過剰債務に苦しむ経済」などが含まれる。

最も重要な点として、バーガムは「中国は世界で最もエネルギー依存度が高い国だ」と指摘した。「中国は生活を維持するため1日1150万バレルの石油を輸入している。つまり、非常に依存度が高いと言える。また、経済安全保障上の問題にも直面している」。

トランプ政権は、中共に対し、貿易交渉におけるこのような弱点を十分に認識させようとしている。「米国が門戸を閉ざせば、中国は代替品を見つけることができるが、そうなれば、中国にとっての世界最大の市場が失われ、中国の国内経済に甚大な打撃を与える可能性がある。中国はそれを認識し始めていると思う。そして、何らかの譲歩をするだろう」とバーガムは述べた。

米国は自由主義国同士でレアアースの採掘と精錬のサプライチエーンを作った方が良い。日本も南鳥島を早く開発すべき。

https://www.soundofhope.org/post/906208

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

WSJ：「2008年の金融危機からマムダニ（左派ムスリムのスター、新NY市長）まで」

2008年の金融危機を経験した若者の中には、トランプ大統領が設立したMAGA（米国を再び偉大に）という米国第一主義運動の支持者になった人もいた。また、社会主義思想に答えを求める人もいた。マムダニの勝利は、約20年前に芽生えたこの運動が開花した結果である。

もっと見る

高濱氏の記事では、左翼オールドメデイアの高市評価は推して知るべしだった。自分達が善で、異論の持主は悪と決めつける。鼻持ちならない連中。日本人もこういった類の連中に誑かされてはいけない。もっと情報を取り、多様な意見の存在を認め、視野を広げた方が良い。勿論、専門家の意見も100％信じるのは危険。

記事

自民党総裁選に勝利し記者会見する高市早苗氏（10月4日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

トランプ大統領が祝辞

高市早苗氏（64）が、自民党で初めての女性総裁になったことに、米メディアは驚きと好奇心をもって報道している。

ドナルド・トランプ米大統領は10月6日午前（米国東部時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にコメントを載せた。

「彼女は深い知恵と力強さを持ち、非常に尊敬される人物です。これは日本国民にとって素晴らしいニュースです。皆様、おめでとうございます」

一方、トランプ氏の側近ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏が総裁に選出されるや直ちにX（旧ツイッター）を通じて、次のような内容の祝電を送っている。

• 高市氏が自民党の第29代総裁に就任され、党初の女性党首になられたことを心よりお祝い申し上げます。
• 今後、あらゆる面で両国のパートナーシップを強化し、発展させていくために、高市氏と協力できることを楽しみにしています。

（米国大使、または国務省、ホワイトハウスからの祝辞は、新党首、首相、大統領の選出といった海外における政治的な節目を迅速に認識する手段。高市氏への米国大使の祝辞は、この典型的なパターンに当てはまるがスピードとトーンは、時には温かい、慎重、形式的といったニュアンスを伝えることがある）

（Global reaction to Sanae Takaichi winning Japan leadership race | Reuters）

NYTは「日本の右傾化の予兆」と危機感

一方、米メディアは競って「高市氏当選」を速報した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、次のような内容を報じた。

• 保守強硬派の高市早苗議員が、自民党総裁選で勝利を収め、日本初の女性首相誕生への道を歩み始めた。これは、政治における女性代表が著しく不足している日本において、画期的な出来事となる。
• 高市氏の勝利は、日本の右傾化を予兆する可能性がある。日本では近年、賃金の停滞、物価上昇、そして外国人労働者や観光客の流入を懸念する有権者の間で反体制派政治家が支持を伸ばしている。
• 高市氏の勝利は日本にとって画期的な出来事だ。同氏は自民党70年の歴史で初の女性党首となるが、女性の権利を擁護する人物とは見なされていない。
• 高市氏は、女系天皇を認める法改正に反対してきた。また、夫婦同姓が義務づけられた100年以上前の法律の改正にも反対を表明し、（夫婦別姓への）法改正は離婚や不倫につながる可能性があると述べている。同性婚にも反対している。

（1898年の明治民法により、それ以前の夫婦別姓を排し、家制度の下で夫婦同姓が義務づけられた）

• 高市氏の当選は、約70年間にわたり日本の主要政党として君臨してきた幅広い保守派政党である自民党の実力者たちが、高市氏こそが党の巻き返しの最大の武器だと考えていることを示唆している。
• 高市氏の当選は、日本における右翼思想の人気の高まりを象徴するかもしれない。2022年に殺害された安倍晋三元首相の盟友である高市氏の台頭は、中国や韓国といった近隣諸国との緊張を高める可能性がある。
• 強硬派で国家主義的な高市氏の姿勢は、第2次世界大戦中のA級戦犯を含む日本の戦没者を祀る靖国神社への定期的な参拝を含め物議を醸してきた。長年にわたり中国・韓国との外交上の緊張の原因となってきた。
• 高市氏は、日本やその他のアジア同盟国に関税を課しているトランプ政権に対し、より強硬な姿勢を取る可能性がある。
• 高市氏は総裁選挙期間中、米国との最近の貿易協定の再交渉を検討すると表明した唯一の候補者だった。しかし、10月4日の（総裁選挙後の）記者会見では、協定の維持に努めると述べている。
• 日本は7月にトランプ政権との貿易協定を締結した後、米国経済に5500億ドルを投資する約束と引き換えに、15%という周辺国よりも低い輸出品関税の設定を得られた。
• 日米両国は最近、貿易協定におけるいくつかの曖昧な点を解決したが、日本が5500億ドルを投資、融資、債務保証にどのように配分するかという重要な問題が残っている。

（Japan Is Set for Its First Female Prime Minister – The New York Times ）

日本の民主主義にとって最悪の出来事

「日本の右翼化を予兆する保守強硬派の高市氏」（ニューヨーク・タイムズ）の登場を危機感を持って報じたのは、知日派で辛口の調査報道記者、ジェイク・エーデルスタイン氏^＊1だ。

「日本に女性トランプ台頭、高市早苗氏（の総裁就任）が日本の民主主義にとって最悪の出来事である理由」というタイトルで、次のように報じている。

日本人からすると、かなり辛辣で奇をてらったような内容になっているが、日本での在住期間が長い外国人がこういう視点で日本を見ているというのは知っていて損はない。

• 高市氏は1990年代に「ヒトラーの選挙戦略」を称賛した書籍^＊2を支持し、総務相時代には政府の方針に従わなければ放送免許を取り上げると脅し、外国人が奈良の鹿を虐待していると証拠もなく主張した。
• 同氏の選挙演説は、米国のJ・D・バンス副大統領が使った外国人排斥的な比喩発言「奴らは犬猫を食べている」張りに、「奴らは鹿を蹴り、殴りつけている！」だった。
• 同氏は安倍元首相の権威主義的な戦略を、日本にとっては斬新な外国人排斥主義で描き直している。
• 高市氏は自民党のトップに上り詰め、首相就任はほぼ確実だ。同氏の首相就任は、日本だけでなく東アジアの民主主義にとって脅威でもある。
• 怯むように訓練されたメディアと粉飾決算を行う官僚、そして抗議する気力を失った国民を前に、日本の民主主義は最後の時を迎えようとしている。

＊1＝1980年代末から日本に渡り、1990年代から約12年間、読売新聞社会部で警察担当記者（crime reporter）を務めた。日本の全国紙でフルタイムの外国人記者として働いた数少ない人物。著書『Tokyo Vice: An American Reporter on the Police Beat in Japan』（2009年、『トーキョー・バイス』）は、東京での警察・暴力団取材の経験を描いた回顧録。のちに「HBO Max」でドラマ化されている。

＊2＝エーデルスタイン氏によると、高市氏は1994年、アドルフ・ヒトラーの「非常手段で敵を一掃する手腕」を称賛した本『Hitler選挙戦略:現代選挙必勝のバイブル』の宣伝雑誌広告に起用されたという。しかし、高市氏がその本を支持したり気に入っているという証拠はなく、エーデルスタイン氏が高市氏のスタッフに問い合わせたものの「記憶にない」との回答を得たという。

（The Rise of Japan’s Female Trump: Why Takaichi Sanae Is the Worst Thing to Happen to Japanese Democracy Since Abe 2.0）

（Sanae Takaichi – Wikipedia）

一般大衆受けするような比喩表現で、高市氏についての予備知識のない米国一般市民（特にリベラル派）にとっては浸透しやすい報道だ。

注目される高市氏の「猛獣使い」

差し当たり、初のトランプ・高市会談はいつになるのか。高市氏が首相就任後、トランプ大統領との会談が直ちに開かれる可能性があると、米国の複数のメディアが指摘している。

「高市氏とトランプ大統領との会談は、首相就任後最初の職務の一つとなるだろう」（ロイター）

「トランプ大統領との首脳会談の可能性は、高市氏が近いうちに外交上の試練に直面することになるかもしれない」（POLITICO）

（Japan’s ruling party elects Sanae Takaichi as new leader, likely to become first female PM – POLITICO）

（毎日新聞などによると、日米両政府はトランプ大統領が10月27日にも訪日する調整をしており、総裁就任からわずか約3週間で最重要の外交日程である日米首脳会談に臨むことになりそうだ）

「男性社会のジャングルで猛獣相手に生き延びてきた高市氏が、トランプ氏にどう対処するのか。“猛獣”使いの離れ業ができるのかどうかに世界は注目している」（主要シンクタンクの上級研究員B氏）

44歳小泉のキャリアはこれで終わらない

豊富な情報と大胆かつ慎重に日本の政治を分析することで定評のある『Japan Foresight』の創設者で代表を務める政治アナリストのトバイアス・ハリス氏は、高市氏勝利の後の政治状況をこう見る。

• 自民党が右へと大きく舵を切る可能性がある高市氏の勝利の意味と影響を理解するには時間がかかる。
• だが、大方の予想と異なり高市氏が勝利したことを受けて、少なくとも日本国内においては、当面の勝者と敗者を見極めることは有益だろう。
• 高市氏への支持は予想を上回っただけでなく全国に広がり、47都道府県中36都道府県で小泉進次郎氏を上回った。
• 結局のところ、高市氏の強みとなった草の根の支持は、自民党にイデオロギー的な形での刷新の機会を逃したかに見える。
• 小泉氏は、昨年は選挙活動中に草の根の支持が萎縮し、当選のチャンスが失われた。今回は選挙活動中の行動に関する数々の報道（ステルスマーケティング指示など）が同氏にとって恥ずべきものとなったにもかかわらず、その試練を乗り越えたかに見えた。しかし、結果は敗北となった。
• 今回の敗北は、小泉氏のキャリアの終わりを意味するものではない。彼はまだ44歳だ。とはいえ、彼の勝利が広く予想されていたことを考えると、2024年の選挙よりも大きな後退となる可能性がある。

（Takaichi　wins! – by Tobias Harris – Observing Japan）

自公連立政権の崩壊の可能性

ハリス氏は、高市氏が内政・外交をスタートさせる前の「段取り」についてこう見ている。

• 自民党にとって、高市氏の勝利は一長一短がある。
• 高市自民党は、自民党から離れた若年層、保守系、都市部在住の男性有権者の獲得をめぐって、参政党や国民民主党と争うことになるかもしれない。
• 他方で、自民党と公明党の四半世紀にわたる連立政権を崩壊させる可能性もある。公明党の勢力が衰退しているとはいえ、この連立政権は依然として自民党候補者にとって票を獲得する上で重要な存在だ。
• 高市氏は無党派層や党の古く穏健な支持基盤（つまり石破茂氏の支持者）を遠ざける可能性があり、党内の分裂を悪化させる可能性もある。
• 高市政権が国民民主党や日本維新の会、参政党のいずれの政党と連立を組んだとしても、拡大した連立政権が効果的に機能するという保証はない。

トランプは「強い女性指導者」がお好き？

米国のトランプ政権は高市氏がどの政党と連立を組むのか、駐日米大使館、米中央情報局（CIA）などをフル回転して情報収集しているはずだ。

それが分かれば、トランプ氏の対応の仕方も自ずと決まってくる。

もともと、トランプ氏は強い女性大統領や首相がお気に入りのようである。保守派ならなおさらである。

日米関係を熟知する元米政府関係者の一人F氏は筆者にこう言う。

「自民党が最も力を発揮していたのは、具体的な政策を掲げるのではなく、党に活力を与えるカリスマ性のある指導者がいた時だ」

「指導者が何か行動を起こそうとしているように見えれば、日本の国民はある程度の失策をしても許容する」

「一方、カリスマ性のない石破氏の罪は、自らの不作為の罠に嵌ったことだ」

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10/7The Gateway Pundit＜“The Truth Is Coming Out”… Russian President’s Special Envoy: Biden “Provoked the War in Ukraine to Cover Up His Family’s Corruption”＝ 「真実が明らかになりつつある」…ロシア大統領特使：バイデン氏は「家族の汚職を隠すためにウクライナ戦争を扇動した」＞

ロウ戦争を始めたのはロシア。だが、米国がロシアの好き勝手を許したのは、バイデンの腐敗が関係していると。戦争で何万人と死者が出ているというのに。民主党は腐っている。

ジョー・バイデンが腐敗し、葛藤を抱えていることは全世界が知っていた。

今、ようやく、事情を知る人々が声を上げ始めている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏は記者団に対し、ジョー・バイデン前米大統領は「自身の家族の汚職を隠蔽するためにウクライナ戦争を引き起こした」と語った。

キリル氏は「真実は明らかになり、正義は必ず実現される」と付け加えた。

キリル・ドミトリエフ氏は2011年からロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金のトップを務めており、 2月にプーチン大統領の国際経済・投資協力に関する特使に任命された。

キリル・ドミトリエフ氏は、ジョー・バイデン氏が、ウクライナにおけるバイデン一族の汚職疑惑を暴露したCIA報告書の公表を阻止するために介入したという月曜日の報道を受け、自身のXアカウントに複数のツイートを投稿した。報道によると、バイデン氏は不正行為を暴露したウクライナ当局者を解任するよう圧力をかけたという。

ちょうど5年前の今日、Twitterに投稿されたものを見てください。

キリルがリポストしたんです。

ロシア人はジョー・バイデンと彼の汚職についてすべて知っていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/truth-is-coming-russian-presidents-special-envoy-biden/

https://x.com/i/status/1975301690611191908

https://x.com/i/status/1975654010624393373

「シューマー首相」は「シューマー民主党上院院内総務」の誤り。

10/7Rasmussen Reports＜Middle East Peace Hopes Rise＝中東和平への期待が高まる＞

ガザ戦争を終わらせる和平合意が近いと考える有権者が増えており、ドナルド・トランプ大統領の中東政策は前任者よりも評価が高くなっている。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ氏のイスラエルおよび中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価し、38%は「悪い」と評価しています。  2024年3月には、 ジョー・バイデン氏の中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価した人はわずか31%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_peace_hopes_rise?utm_campaign=RR10072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/8阿波羅新聞網＜习身体不行了？极端动荡下，李强或跨界入军委？—龚奈：李强代习赴朝鲜 习近平身体不行了？＝習の健康状態は悪化しているのか？極度の混乱の中、李強は中央軍事委員会入りするのか？」―龔奈：李強は習に代わって北朝鮮を訪問する。習は健康状態が悪いのか？＞アポロネット王篤若の報道：中共の新華社通信によると、李強は10/9から11まで、党と政府の代表団を率いて北朝鮮を訪れ、朝鮮労働党創建80周年記念式典に出席する予定だ。習近平がこの式典に自ら参加しないのは、習の健康状態が悪化し、権力は「代行の期間」に入っているのではないかとの憶測が外界に飛び交っている。

北朝鮮では、金正恩が北京で行われた戦勝記念日のパレードに出席したので、習近平が10日の朝鮮労働党のパレードにも出席することを期待している。しかし、分析では、習近平が10月に北朝鮮を訪問し、11月にAPEC首脳会議に出席するために韓国を訪問するのは、体力的にほぼ不可能だと指摘している。さらに驚くべきことに、中国政府は9/27にソウルの新羅ホテルの予約を突然キャンセルし、APECの旅程変更の可能性を示唆した。

朝鮮日報によると、習近平国家主席は当初、10/31から11/1までの2泊3日の日程で韓国を訪問し、韓国の李在明大統領と米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで会談する予定だった。一方、北朝鮮の崔善姫外相は9月末に北京を訪問し、中共の王毅外相、李強首相と連続して会談した。朝鮮中央通信は、双方が国際問題と地域問題で「意見が完全に一致した」と報じた。今月初めの習近平国家主席と金正恩委員長の会談では見られなかったこの表現は、朝中対話の焦点が李強首相に移った可能性を示唆している。

セルフメデイアの蒋罔正は大分前から、李強が暫定後継者となり、四中全会で中央軍事委員会副主席に就任する見込みだと報じている。李強の今回の訪問は単なる国務院だけの訪問ではなく「党と政府の代表団」を率いているという事実は、李の権力基盤をさらに強化するものだと解釈する声もある。ここ数ヶ月、李強は習近平国家主席の代理として、BRICS首脳会議、ヤルツァンボ川水力発電プロジェクトの起工式、世界人工知能会議など、いくつかの主要な国際イベントに出席し、西側メディアは彼を「習近平の代理人」とさえ呼んでいる。

一方、ロシアのＮｏ．2ドミトリー・メドベージェフは、朝鮮労働党の記念行事に代表団を率いて出席する予定だ。李強の訪問は、中国、ロシア、北朝鮮の協調のシグナルと見られている。

しかし、アポロネットの王篤然評論員は、李強が中央軍事委員会副主席に就任する可能性は極めて低いと指摘する。中共中央軍事委員会は常に軍人出身の将軍で構成されており、副主席も現役の大将か軍歴を持つ者ばかりである。李強は地方経済体制の出身で、軍歴はない。中央軍事委員会は「軍事指揮体制」、国務院は「政府体制」に属し、両者の間には明確な権限分担がある。中共体制下では、中央軍事委員会主席は総書記のみが兼任でき、軍人以外の人物が直接中央軍事委員会副主席を務める前例はない。よほどの制度的混乱がない限り、李強の中央軍事委員会への異動は現実的ではない。

10月末のＡＰＥＣに習は出席しないつもりでは。トランプと会談すれば大豆購入の約束履行を迫られる。四中全会を無事に乗り切れば後は野となれ・・・となり、それで新羅ホテルを解約したのかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287901.html

10/8阿波羅新聞網＜重大警报鸣响！中共军中倾扎派系大混乱？—中南海内斗激烈 中共军报文章疑泄军中陷困局＝重大警報が鳴る！中共軍は派閥分裂で混乱？–中南海で激しい内部闘争：人民解放軍報の記事は軍の困難な状況を明らかにしたとされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会（10/20～23）が近づく中、中南海の政情は不安定で、党、政府、軍の高官の間で事件や失踪が相次いでいる。この微妙な時期に、《解放軍報》は10/6、異例の短い論評を掲載した。中共の安全保障情勢は「ますます不安定で不確実性が高い」と指摘し、軍の将兵に対し「誠実に職務を遂行し、常に戦闘態勢を整え、攻撃態勢を維持する」よう強く求めた。一見するとありきたりなこの論評は、軍内部の権力空白と派閥間の混乱を示唆するものと受け止められ、大きな注目を集めた。

将兵に対し「戦闘の準備をし、武器を研ぎ澄まし、警戒を怠らない」よう促したこの記事は、「常に準備を整え、いつでも戦える能力」を強調していた。しかし、多くの人はこれを「軍の士気の不安定さ」の証拠と解釈した。米国在住の評論家、王赫は、中共はかつて「戦略的好機」と表現していたが、第20回党大会以降は「安全保障リスクの増大」に言葉を変えていると指摘した。これは、中共が国際情勢と国内情勢の両方に対して悲観的な見方をしていることを反映している。中共内の激しい権力闘争、経済不況、そして深刻化する信頼の危機により、当局は「臨戦態勢」により、軍の士気を安定させ、矛先を変えることに期待を寄せている。

多くの分析を纏めると、《解放軍報》の「臨戦態勢」に関する論評は単なる軍事的な呼びかけではなく、中共の内部抗争を垣間見るものであることが明らかになった。中央軍事委員会の権力構造は動揺しており、忠誠制度はバランスを失い、軍心は不穏で、「臨戦態勢」というスローガンは政治的な誓約となっている。王赫が述べたように、「軍隊が真に戦えるかどうかは依然として疑問符が付く」のだ。

四中全会前夜、北京の政治的圧力は急落した。軍報が珍しく警告を発したことは、軍の困難に対する警鐘を鳴らすものだったようだ。権力の空白、内部抗争の暗流、そしてハッタリが複雑に絡み合う現実は、危険な兆候を露呈している。中共政権内の不確実性が軍事中枢にまで波及しているのだ。

習が下りるのが最も良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287926.html

10/7阿波羅新聞網＜澳法院强制要求杨兰兰出庭! 中共停止进口铁矿石 专家：2700 亿澳元资产不离谱＝オーストラリアの裁判所は、楊蘭蘭に出廷を強制！中共は、鉄鉱石の輸入を停止。専門家：資産2700億豪ドルは法外な額ではない＞楊蘭蘭が2回連続で出廷しなかったため、オーストラリアの裁判所は17日の3回目の審理への出廷を強制した。しかし、オーストラリア当局による楊蘭蘭の事件の審理の試みは中国政府の怒りを買い、中国政府は1日からオーストラリア産鉄鉱石の輸入禁止を発表した。

23歳の中国人留学生楊蘭蘭が、シドニー東部郊外で自動車事故を起こしたとして起訴され、ネット上では、楊蘭蘭が高額の保釈金を支払ったため、多額の資産を保有しているという情報が広まり、彼女の正体について好奇心を寄せている。最近、オーストラリアの裁判所が楊蘭蘭の出廷を要求したことを受け、中国政府がオーストラリアに対し新たな貿易制裁を発動したとの報道が出ている。一部のネットユーザーは楊蘭蘭の正体を分析し、彼女が2,700億豪ドル（約5兆4,200億台湾ドル）を超える資産を保有している可能性があると推測している。

シドニー地方裁判所は、楊蘭蘭の自動車事故に関する審理を現地時間8/15と9/26に実施したが、楊蘭蘭はどちらの審理にも出席せず、弁護士のジョン・コーンのみが代理を務めた。最終的に、シドニー地方裁判所は、裁判を円滑に進めるために彼女の出席を義務付け、今月17日に3回目の審理を予定した。

アポロネットは、国営企業である中国鉱業資源集団有限公司（CMRG）が9/30、オーストラリアの鉱業大手BHPビリトンからの鉄鉱石の新規出荷を一時停止するよう国内の買い手に指示したと報じた。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は10/1、シドニーで「失望と懸念」を表明し、中国に対し「通常の購入を再開する」よう求め、「市場は自由に運営させるべきだ」と強調した。アルバネーゼ首相は貿易を「政治化」する意向はないと改めて表明したが、事態が悪化した場合はWTOメカニズムを通じて対応する考えを示唆した。

中共はトランプ関税を批判し、世界に向けて自由貿易を擁護したが、やはり二枚舌。

https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287785.html

10/7阿波羅新聞網＜(影) 中共援俄被抓包！ 3军事卫星送情报、反无人机雷达、技术零件全都给＝(動画)中国がロシアを支援していたことが判明！3つの軍事衛星が情報収集、対無人機レーダー、技術部品を提供＞ロシアによるウクライナ侵攻は3年以上も続いている。欧米諸国からの継続的な軍事支援にもかかわらず、ロシアの侵攻を阻止できていない。最近、一部のネットユーザーは、中共が様々なルートを通じてロシアに支援を提供しており、ロシアの攻撃能力をさらに強化するために重要なドローン技術の提供準備を進めているのではないかとの疑惑さえ浮上している。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが主要部品を兵器に組み込んでウクライナの安全保障を脅かすのを防ぐため、世界各国に対しロシアとの貿易を停止するよう求める公式声明を発表した。

トランプはトマホークをウクライナに供与せよ！

https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287820.html

https://x.com/i/status/1975632553903268115

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

FOXニュース：ジョシュ・ホーリー上院議員：

「これはジョー・バイデン政権下で起きたことだ。米国上院議員が監視活動の対象となった。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」、「プロライフ派も標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92の保守団体が監視下に置かれ、起訴される可能性もある」

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引用

Fox News @FoxNews 4ｈ

ジョシュ・ホーリー上院議員：

「ジョー・バイデン政権下で、このようなことが起きていた。米国上院議員がスパイされていた。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」

「プロライフ派が標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92・・・」

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福島氏の記事では、氏の文末の個人的意見に同意します。中共や公明党、自民党親中派がいろいろ横やりを入れて来ると思いますが、戦略目標（日米同盟を基軸に台湾と協力して中共と対峙）がブレなければ、戦術的後退（靖国参拝一時取りやめ等）はあっても良いと思う。敵は左翼、共産主義です。

記事

高市氏の自民・新総裁就任は中国・台湾にどう受け止められたか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

自民党総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出された。15日の臨時国会で、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。このことは、国際社会にも大きなインパクトを与えており、特に中国側が気色ばんだ反応を見せている。一方で、台湾の頼清徳総統がXを通じてすぐさま高市総裁誕生に祝辞を送り、日台関係の新たなステージへの前進に期待を示していた。

日本が高市政権になった場合、日中台の関係にどのような変化が起こりうるのだろうか。

高市氏が自民党総裁、つまり次期首相に選ばれた背景には、リベラルにぶれすぎた自民党を伝統的な保守路線に回帰させようという保守世論が強かったことが一つあろう。日本のオーバーツーリズムや移民の問題、中国の反日路線に不安を感じている日本の世論に一番支持されそうなのが高市氏であったということだろう。

一方で高市氏は、総裁選中は靖国神社参拝についての言及を避けるなど、自民党内の異なる意見にも配慮している。当選後の記者会見で「ワークライフバランスを捨ててまいります。働いて働いて働いてまいります」と語ったように、自他認める仕事人間であり、外交、経済、安全保障と学習・研究に貪欲であり続けている高い能力の人物であることも、時代の要求にあったのではないかと思う。

日本政治で世襲議員が有利であったのは、親の代から積み重ねてきた派閥や人間関係が当人のリーダーシップより重視されてきたからだ。一部で「神輿は軽い方がいい」という言い方があるように、自分で学習、研究し、判断し、決定する頭のいいリーダーより、周囲の意見を従順に聞き入れ、派閥の利害なども考慮する調整型を「理想の総理」とする風土があった。

だが今回、日本でも調整型リーダーではなく、トランプ型や頼清徳型の、ときに強引、独断ともいえる決断ができそうな強いリーダー像が求められたのだろう。

しかし、自身の派閥をもたない高市氏が、その本領をいかんなく発揮できるか、というと、そう簡単ではないはずだ。

麻生派閥の支持を受けたことで決選投票を勝利したとあれば、消費減税を含む減税政策についても麻生氏の顔色をうかがうことがあるかもしれない。

そうした党内の対立を乗り越えて、自民党と国内経済を立て直すことができるのかというのが、高市次期首相の力量が問われる最大のテーマであることは間違いない。だが、もう一つ注目すべきテーマとして、個人的には、外交、特に日中台関係で、新たなステージの幕をあけることができるか、ということをあげたい。

高市氏の台湾に対する踏み込んだ姿勢

ハドソン研究所が総裁選候補者の簡単なインタビューを10月1日にサイト上で公開していたが、高市氏は以下のように台湾問題についてかなり踏み込んだ発言をしていた。

「台湾海峡の平和と安定は、もちろん日本の関心事であり、日本を含む国際社会のためにも重要だ。私は、中国の指導者としっかり、率直に対話をしたいと思っている」

「我々は、台湾をめぐる最近の情勢、特に軍事情勢を注視している。力や威圧による一方的な現状変更は断じてあってはならない。台湾をめぐる問題は対話を通じて平和的に解決されるべきであり、それが地域の平和と安定に貢献することを期待する」

「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人。両国は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的交流を維持している。1972年の日中共同声明を基盤として、日本と台湾の非政府組織間の実務的な関係を構築したいと考えている」

これは、高市氏が首相となって習近平国家主席と会談することになれば、台湾問題を持ち出し、日本としての独自の見解を表明するという予告を中国に対して行った、と受け取られている。この発言は中国が気色ばむには十分だった。

中国外交部報道官の公式コメントは比較的抑えた調子で「中国は総裁選結果に注目しているが、これは内政問題である」と述べ、「日本側は、歴史問題や台湾問題など主要な問題についての政治的約束を守り、中国に対して前向きで理性的な政策を追求することが望まれる。戦略的互恵関係を全面的に推進するという日本側の立場を実践してほしい」と釘を刺すにとどめた。

だが、中国内外の世論誘導を期待されているタブロイド紙の環球時報は、中国国際問題研究所アジア太平洋特別研究員の項昊宇氏のこんなコメントを紹介している。

「日本政治における右翼保守勢力の代表的人物である高市早苗の施政スタイルは強烈な国家主義的・保守的な色彩をもつ」

「疑いなく、新たなリスクを招くだろう。例えば、首相として靖国神社に参拝するとか、経済安全の名目で中国のデカップリングを推進するとか、あるいは台湾、南シナ海の安全テーマでネガティブな言動を行うなどして、中日摩擦と対立を激化させ、中日関係を厳しい挑戦に直面させることになる」

「高市氏の動きに対して、警戒を怠らず、必要であれば、断固として闘い、わが国の主権と安全保障の利益を守るべきだ」

「高市氏は日本の伝統的価値観の回復を追求し、経済においては過激な貨幣財政政策を進め、積極財政と経済安全強化を主張している。外交では安全問題において強硬な態度で、憲法改正と強軍化を大幅推進すると主張し、また排外主義的でもある。もし彼女が持ち前の極端な保守主義立場を実践すれば、日本国内の路線対立は激化し、周辺国家とも摩擦を生むだろう」

こうしたきわめて強い警戒を訴えたあと、「いったん、執政者の立場になれば、現実に向き合う必要が生じて、対中強硬策を実施することは非常に難しかろう。彼女は党内の穏健派と公明党のけん制を受けて、中日摩擦によって日本の利益を損なうことを回避し、柔軟に実務的に調整を行う可能性はある」と、自民党内親中派と公明党が高市氏の足かせになってくれることへの期待を示した。

テンセントの専門家ブロガーたちの記事をみても、高市嫌悪ムードが強い。

中国ブロガーも高市嫌悪ムード

人気ブロガーの牛弾琴は「彼女は女版トランプだ。彼女は反中的で、何度も中国を中傷する言論を行ってきた。南京大虐殺を否定し、中国脅威論を広めている。また閣僚の立場で何度も靖国神社に参拝し、最近も8月15日の日本敗戦の日に参拝していた。平和憲法の改正を主張し、自衛隊を国防軍に変えようとしている。彼女の主張は、日本を本当に守るのは自衛隊であり、米軍は補助的な支援にすぎない、というものだ。…彼女は日本の極右であり日本ファーストの人物なのだ」と警告していた。

歴史家ブロガーの沙青青は、次のように揶揄（やゆ）している。

「高市早苗の総裁選における主張は鮮明な極右色彩を帯びている。だがこうした極端な排外的投機的レトリックは現在の政治環境では逆効果だろう」

「彼女が安倍晋三の成功をコピーして継続することは難しい。個人の魅力に欠けているし、独自の政治的見解と確固とした政治基盤がなく、安倍人気に依存するしかない。言い換えれば、高市政治は安倍の継承者というだけで、自身の政治理念や政策能力、個人的魅力がないのだ。強力な派閥の組織的庇護と指導者の人格的オーラを失った極右路線は急速に縮小するだろう」

また観察ネットは「彼女の政策に関する言論は日本の学者からナイーブと言われている。日本の国際問題研究所・小谷哲男氏は、彼女はこの発言によって中国首脳との会談の機会すら得られなくなるという事実を考えもしていない、外交アドバイザーがいない、などと（SNSで）指摘している」と日本の高市批判を紹介していた。

一方で対照的なのが、台湾与党側の高市期待ムードだ。台湾の頼清徳総統がXでいち早く祝辞と期待を表明しただけでなく、与党民進党立法委員たちが次々と高市期待を表明している。

高市氏への期待高まる台湾

経済日報によれば、頼清徳の側近といわれる郭国文委員は「高市早苗氏の当選は安倍路線の再確認であり、親台路線も当然台頭する」と期待感を語った。

また、王定宇委員は次のように高市氏に力強いエールを送っていた。

「高市氏は安倍路線の旗を高く掲げ、経済安全保障、第一列島線^＊における地域安全保障協力、国防投資の強化、日米協力の重視を唱え、台湾有事は日本有事と主張し、中国に対しても警戒が必要としている。（高市首相の登場は）日本の世論の主流が安倍路線を支持していることを示しており、今後のガバナンス路線において第一列島線協力が大幅に強化され、国防産業、情報交流、地域安全保障協力の分野で台湾と日本が協力する可能性が高まると考えられている」

「自民党総裁選での高市氏の勝利に祝意を表するとともに、日本初の女性総理大臣となることを期待している。今日、世界の経済情勢は非常に厳しく、高市氏には多くの困難な課題が待ち受けているだろうが、台湾は良き友人として協力し、助け合うことを望んでいる。高市氏のリーダーシップの下、日本がアジアの安定勢力となることを期待している」

＊第一列島線：日本列島（本州・九州・沖縄）から台湾、フィリピン、ボルネオ島北端までを結ぶ島々の線

興味深いのは、陳冠廷委員が「（初の女性総理誕生は）日本の国家戦略思想が根本的に転換することを象徴している。台湾の視点から見れば、台日関係に未曾有の戦略的チャンスがもたらされるだろう」と指摘していることだ。

「高市氏の総裁選勝利は日本社会の地域の安全に対する深い憂慮を反映している。中国の軍事拡張が明らかな状況のもと、日本の有権者と政治エリートは空前のコンセンサスをもって、はっきりと高市氏を支持している。曖昧路線だった日本の過去の戦略は、これから明晰な国家の意思を表明していく方向に転換するだろう」

「特に注目すべきは、安倍晋三氏の『台湾有事は日本有事』という理念であり、高市氏のリーダーシップの下で、これが国策の指導原理へと格上げされる可能性が高い。つまり、台湾海峡の平和と安定が、日本にとって国家存続の核心的利益とみなされるようになり、このような台湾の位置づけは、戦後の日本外交の歴史でも未聞のことだろう」

陳冠廷委員はこう述べ、台湾の国際社会における位置づけの転換期到来への期待を見せた。

私個人の予感をいえば、高市政権であろうがなかろうが、習近平政権が続く間、日中関係の緊張が緩和したり改善したりする機運はない。それならば、世界で圧倒的な半導体産業を有する台湾と、より戦略的に安全保障的に緊密な関係に舵を取る選択は、決して間違いではないだろう。

それに、米国でトランプ政権、台湾で頼清徳政権、そして日本で高市政権という、中国に対して断固とした言動を貫けそうな指導者が同時に誕生したこのタイミングを逃せば、台湾が中国共産党政権に併呑されてしまう運命から逃れるのは格段に難しくなるだろう。

日台関係の強化で、中国の台湾統一の野望達成をより困難にできるならば、それは「百年に一度の新たな国際社会の枠組みの再構築」という大きな世界の流れの中で、日本が日本らしさと影響力を守って生き残る最大の筋道になるだろう。

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10/6The Gateway Pundit＜Trump Hints of Decision To Send Long-Range Tomahawk Missiles to Ukraine, a Day After Putin’s Warning That It Would Destroy All Progress in US-Russia Relations (VIDEOS)＝トランプはウクライナに長距離トマホークミサイル供与を示唆。翌日プーチンは米ロ関係の進展を全て破壊すると警告した（動画あり）＞

プーチンはウクライナのトマホーク配備が嫌なら停戦交渉と和平交渉に真剣に臨め！

二つの核超大国間の二国間関係は、最悪の方向へ転じようとしているのかもしれない。

ウクライナへのトマホーク攻撃は、米国とロシア間の緊張激化の兆候だ。

9月下旬、NYでの国連総会の傍らで、ドナルド・J・トランプ米大統領はキエフ政権指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏との「義務的な」対面を宣言した。

トランプ大統領は、報道陣への声明やその後のソーシャルメディア投稿で、ウクライナを応援し、失地回復を促し始めたように見えたが、同時に、この戦争の重荷は欧州諸国が担わなければならないという認識を強めているようにも見えた。

しかしその時点で、EUがゼレンスキー大統領に送るために購入できるパッケージに、米国大統領が含めることを拒否したとされる軍事装備品が1つあった。トマホーク巡航ミサイルだ。

それから1か月余りが経った今、トランプ大統領は、ロシア領土の奥深く、場合によってはモスクワまでも攻撃できる射程距離を持つ兵器について考えを変えたようだ。

案の定、トランプ大統領は、どの標的を攻撃できるかをなんとかして決めると述べているが、だからといってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の怒りが和らぐわけではない。

ロシア側が繰り返し強調してきた点の一つは、ウクライナ軍がトマホークを運用し、発射することができないということだ。

標的を定めるための衛星画像や偵察機の画像はすべて米国またはその関連企業から提供されている。

そして実際にミサイルを発射するには、地上に米国の軍事作戦員が物理的に存在する必要がある。

そうなれば、新たに築かれた二国間関係は必ずやゴミ箱行きとなるだろう。

https://x.com/i/status/1974766773875490881

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trump-hints-decision-send-long-range-tomahawk-missiles/

まだ首相にはなっていませんが・・・。石破の時と大違い。

https://x.com/i/status/1974683864615596075

https://x.com/i/status/1974994952783638679

https://x.com/i/status/1974543229761843473

10/6Rasmussen Reports＜Trump Slams U.N., and Most Voters Agree＝トランプ大統領が国連を批判、有権者の大半も賛同＞

ドナルド・トランプ大統領が国連演説で、国際機関が移民の「侵略」を支援していると非難した後、米国の有権者の大半がこれに賛同した。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が国連に好意的な印象を抱いており、これは 12月の45%から増加しています 。そのうち19%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、42%は国連に好意的な印象を抱いておらず、そのうち21%は「非常に悪い印象」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_slams_u_n_and_most_voters_agree?utm_campaign=RR10062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/7希望之声＜DOGE称 各机构已终止并取消了94份价值高达85亿美元的浪费性合同＝DOGE、連邦政府機関が最大85億ドル相当の無駄な契約94件を解約・取消したと発表＞政府効率化省（DOGE）は10/4付のXへの投稿で、連邦政府機関が過去5日間で無駄な契約94件を解約・取消したと発表した。DOGEによると、解約された契約の価値は最大85億ドルで、5億4,600万ドルの節約につながったとのこと。

投稿によると、これらには商務省との「漁業資源局への編集サポートサービス」に関する53万3000ドルのコンサルティング契約と、保健福祉省との「手頃な価格でより良い医療のための革新的なソリューションの支援」に関する6100万ドルの研究契約が含まれているとのことである。

これは、9/27のXへの投稿に続くもので、DOGEは最大38億ドル相当の無駄な契約55件を解解約・取消し、6億2200万ドルの節約を実現したと報告している。DOGEのウェブサイトによると、10/4時点で、このプログラムにより納税者は2140億ドルの節約を達成した。これは、納税者一人当たり約1329ドルに相当する。

DOGEによると、この節約は、支払取消、契約・リースのキャンセルと再交渉、資産売却、レイオフ、詐欺や不適切な支払いの排除などの対策を通じて達成された。最大の節約を実現した機関には、保健福祉省、一般調達局、社会保障局、人事管理局、中小企業庁などが含まれまる。

DOGEは、発見した政府資金の「最も奇妙で不可解な」使途として、脱植民地化カリキュラムへの助成金1,000万ドル、STEM教育における「歴史的かつ体系的な人種的不平等」の解決のための280万ドル、黒人および「出産世代」の「生殖に関する正義」と行動保健の促進のための150万ドルを挙げた。

10/3の投稿で、DOGEは、「DOGEが効率性向上とコスト削減の約束を果たせなかった」とする10/1のNPRの記事を批判した。DOGEは投稿の中で、この記事は「不正確な記述や誤解を招く記述に満ちている」と述べた。NPRは、430万ドルの節約とされていた契約解除は実際には解除されておらず、ほぼ全額が支出されたと主張した。

DOGEは、契約に基づく義務を解除した430万ドルの資金の領収書を公開し、「納税者の節約の真の反映」だと述べた。

DOGEは、プライバシー侵害のリスクについて批判されている。今年2月、労働組合と個人からなるグループがトランプ政権を相手に、DOGEが米国民のデータへのアクセスを許されたことに訴訟を起こした。訴訟では、DOGEの担当者が数百万人の社会保障番号、銀行口座番号、その他の「極めて機密性の高い」記録を入手したと主張した。

原告は、「機密性の高い政府記録システムへの強制アクセスは、これらの重要なシステムの維持管理を混乱させ、全米の米国人の個人情報のセキュリティを危険にさらす可能性がある」と主張し、これは連邦法にも違反すると。

訴状は、個人情報の大量開示は「この法的枠組みに著しく違反し、プライバシー法で保護されている個人のプライバシー権と利益を踏みにじる」と主張している。

今年3月、デボラ・ボードマン連邦地方裁判所判事は、財務省、人事管理局、教育省に対し、原告の情報をDOGE付属機構に開示することを禁じる仮差し止め命令を出した。

しかし、8/12、第4巡回控訴裁判所はこの差し止め命令を解除した。ジュリアス・リチャードソン巡回裁判所判事は、原告がDOGEの活動が連邦法に違反していることを立証できていないと述べた。

リチャードソン判事は、「DOGE付属機関に対し、必要な情報の内容とその理由を事前に明確に説明することを求めるのは、単に洞察力の欠如である」と述べた。「機関のソフトウェアとITシステムの近代化を担当する職員には、管理者レベルのアクセス権が必要であると言っても過言ではない。特に、機関の技術的問題に関する予備調査を行う際には、内部データベースを含むあらゆるシステムにアクセス権が必要である」と述べた。

一方、DOGEは10/3の投稿で、米国エネルギー省（DOE）が321件の無駄な契約を解消し、納税者に約75億ドルの節約をもたらしたことを称賛した。DOEは、これらのプロジェクトは「ほとんどが不採算の『グリーン』助成金」であると述べた。

DOGEは、これらのプロジェクトは「国のエネルギー需要に十分に対応しておらず、経済的にペイできず、納税者の​​資金に対する投資収益率もプラスにならない」と判断したと述べた。

日本にもDOGEが必要。10兆円予算の「男女平等参画」を解体し、少子化対策や科学技術振興（基礎研究）に再配分したらどうか？

https://www.soundofhope.org/post/905860

10/7阿波羅新聞網＜女版安倍拟直球对决习近平—文谨：“女版安倍”想与习近平直率对话 北京严阵以待＝女安倍、習近平との直球対決を計画 ― 文謹：「女安倍」は習近平との率直な対話を望み、北京は固く守って備える＞10/1、高市は米国のシンクタンクであるハドソン研究所に書簡を送った。「台湾海峡の平和と安定は日本にとっての懸念事項だ」と述べつつ、「中共指導者と率直な対話をしたい」とも強調した。

中共外交部報道官は、メディアの質問に答え、新首相が北京に対し積極的かつ理性的な対応を取ることを期待すると述べた。

報道官は意図的に控えめな姿勢を取り、「中国は選挙結果を注視している。これは内政問題だ」と述べ、続いて中国の「核心的関心」を明らかにした。中国は、日本が歴史問題や台湾問題といった重大問題における政治的な約束を堅持し、積極的かつ合理的な対中政策を追求することを期待していると。

陳世民は、台湾は日本との軍事協力、特に武器購入と技術移転の強化を積極的に追求すべきだと指摘した。陳氏は、日本は潜水艦技術において世界有数の先進国であり、退役したそうりゅう型潜水艦は就役からわずか16年しか経っていないと指摘した。「もし台湾に売却できれば、依然として非常に価値があるだろう」

たとえ直接的な武器販売が不可能であっても、軍事技術の移転は台湾の防衛力を大幅に強化する。

陳世民は、高市は岸田文雄や石破茂ほど北京の反応を考慮しないと考えている。もし彼女が台湾の安全保障に有益だと判断するならば、中共の非難を恐れることなく「彼女は必ずやってくれる」と述べた。

彼は台湾政府に対し、次期高市首相と積極的に連携し、日台安全保障協力を強化する機会を捉えるよう求めた。「これは決して見逃してはならない歴史的瞬間だ」

公明が連立離脱を言っているので、切るいいチャンス。親中政党で足を引っ張ってばかり。組み換えして、国交大臣ポストは別の党に。

https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287430.html

10/6看中国＜张又侠势力大增 四中全会上将取代何卫东？军方公布苗华罪状 神秘账号释放爆炸性信息(视频)＝張又侠の勢力拡大、四中全会で何衛東から代わるのか？軍が苗華の罪状を公表、謎のアカウントが衝撃的な情報を公開（動画）＞9月末の中共政治局会議で、四中全会が10/20から23に開催されることが確認された。新華社通信のプレスリリースで発表された、一見控えめな決まり文句には、実は重要なメッセージが込められている。様々な兆候は、中共四中全会後、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、何衛東に代わる人物が中央軍事委員会第二副主席に就任する可能性がある。

端的に言えば、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、習近平派は完全に粛清されたと言える。

劉振立が軍事委員会第二副主席になるのではと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/06/1089010.html

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

【WSJ：私と家族が1ヶ月間超加工食品を断った ― 驚くべき結果

超加工食品を断ったのは当初実験として始まったが、今では私たちの新しい食事ガイドラインとなっている。】

写真は米国人の日常的な食品だが、その80%以上は私が食べないものだ。

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近藤氏の記事では、中国で民主選挙が行われるとしたら、先ず中共を打倒しないと。ソ連が崩壊して、民主化して選挙もできるようになった。それでも、混乱があったり、今でも不正選挙が行われていたりする。まあ、米国でもずっと不正選挙が行われてきたから、民主主義国として威張れたものではないが。

「苛政は虎よりも猛し」が中国の統治スタイルだから、それを逃れるために人民も嘘をつき、平気で裏切るようになったし、賄賂や性上納も当たり前。だから、即物的になる。日本人とは歴史的に育った環境が違いすぎ、付き合うと「朱に交われば赤くなる」ことになる。敬して遠ざけるが肝要。

記事

中国人は何を考え、どう行動するのか？

講談社現代新書の新刊『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』では、日本を代表する中国ウォッチャーが鋭く答えています。

本記事では、〈西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」〉に引き続き、絶対権力が正当化される論理について詳しくみていきます。

※本記事は、近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社現代新書）より抜粋・編集したものです。

絶対権力が正当化される論理とは

たしかに中国大陸では、前述のように、敵が24時間365日、周囲のどこから襲ってくるかしれない。異国の騎馬民族も恐いが、国内にも敵はごまんといた。

そのような危険に満ちた環境下で、容易に土地を移動できない農耕社会を築いていくためには、絶対権力者が必要だった。敵が襲来してきたら、ボスの「鶴の一声」で、農民の兵たちが結集し、一致団結して敵に立ち向かう。もしも失敗すれば、村民は皆殺しに遭うため、有無を言わさず全員付き従わせた。

その「掟」は信賞必罰である。特に、始皇帝が全国統一を成し遂げた秦は、身分の高低によらず、戦功に応じて軍位、褒美を与えることで戦勝を重ねていった。

法家の思想を重視し、規則を破った者は「五刑」に処した。軽い罰則から順に、額に焼きごてを入れる（墨形）、鼻を削ぐ（劓刑）、片足を切り落とす（剕刑）、性器を切り落とす（宮刑）、車裂きの処刑（大辟刑）である。特に両手、両足、首を縄で5台の馬車に縛り、それぞれ別方向に馬車を走らせる車裂きの刑は、一罰百戒の意味を込めて、衆人を集めて見せしめにした。

一方、日本は周囲を海で囲まれているため、基本的に外敵は侵入しない。そのため同様に農耕社会を形成しても、村民たちが「話し合い」によって協力したほうが、収穫量が上がり、皆が豊かになった。それで「のほほんとした共同体」ができあがった。

中国では、日々のリスクの連続から「国家」なるものが生まれた。夏王朝から殷王朝へ、そして周王朝へと変遷、拡大していった。だが王朝は変わっても、一人の王が絶対権力によって全社会を統治するシステムは不変だった。そして始皇帝から後は皇帝制度が確立していった。

中国初の民主的選挙

だが、前出の中国の関係者が述べた「中国は民主を試したことがない」との指摘は、誤っている。歴史上、少なくとも二回試しているからだ。

一回目は、西周の時代である。西周の10代目の厲王（在位紀元前877年～紀元前841年）は暴虐無道で、社会が荒れすさんだため、西戎（西部の異民族）の侵入を許した。しまいには、国都の貴族たちも反乱を起こし、王宮から厲王を追放した。

興味深いのはその後だ。大臣だった召穆公と周定公が、話し合いによって共同で行政を司るシステムで国家を統治することにしたのだ。「共に和す」ということで、元号は「共和」とした。

「共和」は14年続いた。共和14年に、亡命中の厲王が死去し、周の11代目の宣王（在位紀元前827年～紀元前782年）が即位。西周は再び専制国家に戻った。

二回目は、ごく最近のことだ。2011年9月21日、広東省陸豊市にある烏坎という村で、大規模なデモが発生した。それは不動産開発ブームの気運に乗って、村民たちの土地が、村民代表（村長）らの一存で勝手に売り渡されていくことに抗議したものだった。

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当時の広東省党委書記（省トップ）は、改革派筆頭の汪洋氏。温家宝―汪洋ラインは、それまで研究してきた「民主選挙」を烏坎村で試行することにした。

2012年2月11日、烏坎村で民主的に村民代表（村長）と五人の村委員（村会議員）を選ぶ選挙が実施された。中国で初めて民主的選挙が行われるというので、西側諸国のメディアの中国特派員たちも、広東省の寒村に、どっと取材に駆けつけた。

ところが、翌年に習近平政権が発足すると、前述のように「民主の火」は掻き消された。いまでは、共産党政権下で民主的な村長選挙を実施したことなど、すっかり忘れ去られている。「民主化研究」など行えば、それ自体が検挙の対象となってしまう。中国は完全に、「共産党総書記」という「現代の皇帝」が統治する国家へと戻ったのである。

皇帝もつらいよ

それでは、皇帝とは何だろうか？　紀元前221年に初めて中国統一を成し遂げた秦の王・嬴政は、「わが徳は三皇（伝説上の天皇・地皇・人皇）を兼ね、わが功は五帝（やはり伝説上の黄帝・顓頊・帝嚳・堯・舜）を蓋う」と宣うた。

そうして、みずからを「皇帝」と名乗ったのである。始めの皇帝なので、後の人々は「秦始皇（チンシーホアン）」（秦の始皇帝）と呼んだ。

始皇帝は帝位に就くと、泰山（山東省の神山）へ行幸し、天に泰平の世を祈る封禅の儀を執り行った。明朝と清朝では、皇帝が毎年の冬至に国家繁栄を願って、また春節に五穀豊穣を願って、天壇に参拝した。

中国社会において皇帝とは、一言で言えば、天と地を結びつける「人間代表」だった。

天は皇帝に対して、すべての土地と人民を預ける。皇帝は天命に則って、すべての土地と人民を統治する。だが信頼関係が崩れると、人民は「易姓革命」（反乱）を起こした。

臣下たちが皇帝に謁見する際には、三跪九叩頭の礼（三回跪いて九回地面に頭を擦りつける拝礼）を義務づけられた。皇帝の勅命は絶対で、もしも勅命と法律とが矛盾する場合は、勅命が優先された。つまり皇帝は、「法の上に君臨する統治者」だった。

そして、皇帝の住まいにあたる後宮では、「後宮三千人」と言われた美女たちが、皇帝一人に奉仕した。北京の故宮には、計9999もの部屋があると言われた（実際には8707部屋）。男子禁制だったので、去勢した宦官たちが、皇帝の側近となって幅を利かせた。

始皇帝から、1912年に宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位するまで、中国は2132年もの長きにわたって皇帝制度を貫いてきた。

中国の「百度（バイドゥ）百科」によれば、中国が輩出した歴代皇帝は計494人に上る。在位最長は清の康熙帝で61年、最短は即位後半日で暗殺された金の末帝（完顔承麟）だ。

在位50年以上60年未満が4人、40年以上50年未満が9人、30年以上40年未満が19人、20年以上30年未満が31人、10年以上20年未満が105人、10年未満が240人。

このように、皇帝の平均在位期間は、意外と短いことが分かる。始皇帝のように不老長寿を求めて薬に走り、かえって寿命を縮めた皇帝も少なくない。思えば、あの広大な中国大陸をたった一人で統治するというのは、気苦労も多かったに違いない。

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10/5The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo Reveals Document Deep State Actors Were Looking For at Mar-a-Lago Raid But Couldn’t Find! (VIDEO)＝マリア・バルティロモ、ディープステート関係者がマール・アー・ラーゴ襲撃で探していたが見つからなかった文書を公開！（動画）＞

Russia Hoaxが民主党主導でなされたのが良く分かる。ロシアもヒラリーが勝つと思っていたのだから、トランプを応援するはずがない。違法行為（反逆罪）に手を染め、後は嘘の上に嘘を重ね、悪事を重ねて行ったが、天網恢恢疎にして漏らさずとなった。

ゲートウェイ・パンディットが2022年8月に報じたように、マール・アー・ラゴの捜索に関する新たな詳細は、FBIが何を探していたのか、そしてトランプ大統領が退任したときに命じられたにもかかわらずFBIがスパイゲート文書を公開しなかった理由を説明するかもしれない。

調査報道記者のポール・スペリー氏のツイッターアカウントは、民主党のディープステートによるマール・アー・ラーゴ襲撃の週に2度目の削除を受けた。

スペリー氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件とFBIが捜索しているとされるものについてツイートした後、その週Twitterアカウントを削除された。不正なFBIと司法省は、米国民が自らの犯罪行為と現職大統領に対するクーデター未遂を目にするのを防ぐため、文書を発見・破棄しようとしていたのだ。

ポール・スペリー氏によれば、FBI捜査官は、トランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンFBIスパイ・スキャンダルの際に持ち出した詳細を探すのに9時間を費やしたという。

FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領に対するクーデター未遂の真実を米国民に知らせるわけにはいかない。そこで彼らは、民主党のディープステート機構に対し起訴できる文書を探して、トランプ大統領の自宅を捜索した。

スペリー氏は当時、「ヒラリー・クリントンが削除した機密文書3万3000件を発見するためにFBIがチャパクアやホワイトヘイブンを捜索したことを覚えていないなんておかしい」ともツイートし、「彼女は元国務長官であって元大統領ではない」と付け加えた。

日曜日、マリア・バルティロモは彼女の人気朝番組に元下院議員のデヴィン・ヌネスを招待した。

話し合いの中で、マリアは、FBI、ディープステート、バイデン政権が2022年にマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していた報告書の1つのコピーを掲げた。

FBIは、2016年の選挙を狙ったロシアの影響キャンペーンに関する情報コミュニティの評価に関する多数派（共和党）の報告書を探していました。

** 以下は、民主党とディープステート機構が、ヒラリー・クリントンの犯罪的メールスキャンダルから注目を集めないために、トランプ候補にロシア共謀の偽の容疑をかけようとどのように働いたかを説明する、現在機密解除された文書のコピーです。

今日のデヴィン・ヌネスとの会話部分より:

マリア・バルティロモ： もし彼らが実際にパズルを解いて、確かにこれは2015年からの陰謀だったと証明できたとしたら、壮大な陰謀は私たちに何を意味するのでしょうか？

デビン・ヌネス：そうですね、常識的な問いかけとして、これは陰謀だったのか、そうでなかったのか、自分自身で答えを出さなければならないと思います。どこか岩の下に隠れているのでなければ、これは明らかに、ロナルド・レーガン以来最も人気のある共和党員、つまりトランプ大統領に対して、米国の諜報機関を武器にするための陰謀でした。彼は2016年に非常に人気を博し、人気大統領となり、今も人気を保ち、再選されました。これはすべて、彼らの政敵の一人を標的にし、失脚させるために計画されたものでした。彼らは実際に、当時の元大統領の私邸を襲撃しました。つまり、諜報機関が事実上フェイクニュースや非営利団体と連携し、すべて特定の政党の利益のために活動している状況では、共和制は長期的に持ちこたえられるような状況にはならないということです。それがまさに、あなたが経験したことです。

マリア・バルティロモ：私の見解では、複数の方面で陰謀があったことは明らかです。最も重要なのは、嘘をつき、誤解を招く、これがキーワードだと思いますが、議会やその他の調査を誤解させることです。ご存知のとおり、ロシア疑惑、ウクライナ弾劾疑惑、その他あらゆる疑惑に関連して、過去7年間で5件ほどの異なる調査が行われました。これらの調査は、トランプ大統領とその家族を標的としていました。

この10年間、私はあなたと何度も話し合いました。何年も前に、あなたはこう言っていたのを覚えています。「我々は彼らにこれらの文書を要求した。あの文書を要求した」と。しかし彼らはそれを放置し、情報委員会の委員長、あるいは委員会の幹部であるあなたに文書を渡しませんでした。あなたはこれらの文書を要求したのです。ジム・コミー氏らが、あなたと議会をどのように具体的に誤解させたのか教えてください。

デヴィン・ヌネス：大統領は私をこの情報委員会の委員長に任命しました。私たちは、今皆さんが目にしているすべての情報を機密解除できるよう取り組んでいます。マリア、かなり明らかだと思うのは、2つの興味深い日付についてお話ししましょう。1つは2016年8月、オバマ政権のWHでバイデンとコミーやブレナンなど他の出演者たちといたときです。そこでブレナンから「おい、でっち上げが行われている」と告げられます。これは私の言葉です。基本的に、ヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会が、トランプ大統領、あるいは当時の候補トランプをこのクリントンのメールスキャンダルで陥れようとしているということです。これらのメールが公表された場合、彼らはトランプ陣営がプーチンと協力したように見せかけようとしていました。彼らは2016年8月にそれを知っていました。さて、下院情報委員会だけでなく、上院、ホロウィッツ、そしてダーラムまで、複数の機関から聴取を受けたこれらの関係者全員が、記憶喪失に陥り、このことをすっかり忘れてしまったというのは、一体どういうことなのでしょうか。あれほどの年月が経ったのに、これがヒラリー・クリントンのメールキャンペーンの隠蔽工作だったことを彼らは覚えていないのですから…。

マリア・バルティロモ：リサ・モナコは今、大役に就いています。彼女はマイクロソフトのグローバル・アフェアーズ担当社長です。これは私が最初に報じたものです。ほら、ここには2016年の大統領選挙を狙ったロシアによる影響力行使キャンペーンに関する諜報機関の評価に関する多数派スタッフの報告書があります。彼らがマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していたものの一つがこれだったとあなたはお考えですか？しかし、そこにはありませんでしたか？

デビン・ヌネス：その通りです。あれは機密解除されるはずだったんです。2020年にトランプ大統領に機密解除を要請しました。機密解除されたと言われました。他の情報と同様に、この情報もアーカイブに保管されていると思っていました。しかし、私たちがアーカイブに問い合わせ、他の人もアーカイブに問い合わせたところ、そこにはありませんでした。この文書は非常に有害です。下院共和党議員たちが長年かけて作成した40ページの報告書で、私の委員会だけでなく、現委員長のリック・クロフォード氏がこの情報を公開することができました。これは非常に非難に値する報告書で、何を示しているのでしょうか？ロシアはトランプが勝つとは思っていなかったということです。これは誰もが知っていることだと思います。繰り返しますが、2016年当時、常識的に考えて、ロシアが勝つとは思っていない相手をなぜ支援するのでしょうか？

https://rumble.com/v6zwero-these-two-dates-are-key-to-unraveling-russia-hoax-mar-a-lago-raid.html?e9s=src_v1_s%2Csrc_v1_s_m&sci=918a9c4d-cefb-4d77-9d60-2d4f92c614b4

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/maria-bartiromo-reveals-document-deep-state-actors-were/

Foxニュースはマードック支配。彼は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストだから民主党寄りになるのはおかしくない。保守派の仮面を被ったリベラル。

https://x.com/i/status/1974730954351776255

10/5阿波羅新聞網＜美军港口新棋落！ 中共梦碎阿拉伯海＝米国、新たな軍港建設へ！中共のアラビア海進出の夢は砕け散る＞

パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍（左から2人目）とシェバズ・シャリフ首相（左から3人目）は、WHでトランプ米大統領（左から1人目）に鉱物サンプルを贈呈した。（ダニエル・トロック／ホワイトハウス）

パキスタンは、世界で最も敏感な地域に、重要鉱物の輸送を目的とした新たなアラビア海港の建設を米国に要請した。この動きは、中国が支援するグワダル港から70マイル、イランから100マイル離れたこの場所に、米国に東南アジアにおける重要な立脚点をもたらす可能性がある。

10/3、FT紙は、パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍の顧問が、米国の投資家に沿岸の漁村パスニをパキスタンの重要鉱物の輸送拠点として開発させるという大胆な計画を米国当局に持ちかけたと報じた。

この動きは、ムニルとパキスタンのシャバズ・シャリフ首相が9月にWHでトランプ米大統領と会談したことに端を発している。会談中、シャリフは農業、テクノロジー、鉱業、エネルギー分野における米国企業からの投資を求めた。

報道によると、ムニルの民事顧問2人が、この提案が9月末のWHでの会談前に一部の米国当局者に持ち込まれ、ムニルにも伝えられていたと明らかにした。しかし、米国政府高官は、大統領と顧問はまだこの提案について協議していないと述べた。

印パ紛争後、パキスタンは米国への善意を表明

トランプが5月にパキスタンとインドの間で数十年ぶりに最悪の紛争を仲裁して以降、米国とパキスタンの外交官は両国間の「兄弟愛」について語り始めている。

ムニルとシャリフはトランプ大統領に公式に感謝の意を表し、ノーベル平和賞に推薦した。

会談後、WHはムニルとシャリフが鉱物サンプルの展示ケースをトランプに贈呈する写真を公開した。トランプの側近と1年以上秘密裏に連絡を取り合ってきたある顧問は、FTに対し、「印パ紛争後、米パキスタン関係の構図は一変した。それ以前は状況が非常に悪かった」と語った。

冷戦時代、そして2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、米国はパキスタンの緊密な同盟国であったが、米国主導のアフガニスタン戦争においてパキスタンがタリバンを支援したため、両国の関係は緊張していた。現在、パキスタンは投資と貿易を中心に、米国との関係を積極的に再構築している。

提案されているパスニ港は、中国が支援するグワダル港とバランスを取ったものになるだろう。

顧問達によると、計画中のパスニ港は、パキスタン内陸部の鉱物、特に電池、難燃剤、ミサイルの主要原料である銅とアンチモンを輸送するための新鉄道に接続される予定だという。

FT紙は、パスニ港の青写真によると、港の建設費用は最大12億ドルと見込まれ、提案されている資金調達モデルはパキスタン連邦政府と米国支援の開発金融機関が共同で負担することになるという。

この計画を支持する人は、中国（中共）、米国、イラン、サウジアラビアとの外交関係のバランスを取りたいパキスタンにとって、国際舞台でリスクヘッジを図る手段となると見ている。

青写真には、「パスニ港はイランと中央アジアに近いため、米国の貿易と安全保障の選択肢が拡大する。パスニ港建設への参加は、グワダル港とのバランスを取り、アラビア海と中央アジアにおける米国の影響力を拡大するだろう」と記されている。

この青写真はまた、「一帯一路構想に基づくグワダル港への北京の投資は、軍民両用に関する懸念を引き起こしている」と指摘しており、これはグワダルが中国の海軍基地となる可能性に対する米国の懸念を明確に示唆している。

青写真はまた、米軍の「直接駐留」の可能性を排除しており、同港が米軍施設として使用されることはないことを意味している。

北京は過去数十年にわたりパキスタンとの関係強化に努め、相当な軍事装備、数十億ドル規模の融資と投資、そしていわゆる中国・パキスタン経済回廊の提供を行ってきた。

しかし、パキスタンは中共の属国になることを望んでおらず、最近の地政学的動向の中でより安全で有利なバランスを求めている。

バランス外交。

https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286919.html

10/5阿波羅新聞網＜针对中共流氓 川普预告动手—周晓辉：知晓北京流氓本性，川普发文预告动手＝トランプは中共のならず者の行動を予測して動く――周暁輝：北京のならず者の本性を知り、トランプは行動予測を投稿＞米国では大豆の収穫シーズンが到来した。しかし、データによると、伝統的に米国産大豆の最大の買い手である中国は、5月以降、米国産大豆を一切購入していない。これは明らかに政治問題である。これは米国の大豆農家にとって大きなプレッシャーであり、トランプ大統領にとっても喫緊の課題である。

10/1、トランプは「トルースソーシャル」プラットフォームに投稿し、主に以下の点を訴えた。

第一に、米国の大豆農家は被害を受けており、その加害者は米国産大豆を購入していない中国である。

第二に、中共が購入しないのは単なる「交渉材料／価格ゲーム」であり、中共が米中貿易交渉でより大きな利益を得るために大豆を交渉カードとして利用していることを示唆している。

第三に、米国は関税を通じて多額の収入を得ており、その一部は農家支援に充てられる。

第四に、バイデン政権は、中共が数十億ドル規模の米国農産物、特に大豆を購入することを義務付けた米中合意の履行を怠った責任を負っている。

第五に、中国は合意を履行していないので、トランプ大統領は行動を起こし、4週間後に韓国で開催されるAPEC首脳会議で習近平国家主席と会談し、大豆などの問題について協議する際に、直接圧力をかけるだろう。

第六に、トランプは「すべてが非常に順調に進むだろう」と考えている。これは、米国が手札を持ち、中国に米国産大豆の購入を迫ることができることを示唆している。

これは、1か月以上前の8/10深夜（東部時間）の投稿を想起させる。トランプはそこでこう綴っていた。「中国は大豆不足を懸念している。我が国の優秀な農家は最高品質の大豆を生産している。中国が大豆の注文を速やかに4倍に増やしてくれることを期待する。これはまた、中国と米国の貿易赤字を大幅に削減する手段でもある。迅速なサービスを提供していく。習近平国家主席、ありがとう」

8/11、シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆価格は2週間ぶりの高値に急騰した。同日、対中関税猶予期限のわずか数時間前に、トランプ大統領は対中関税の停止をさらに90日間延長する大統領令に署名した。

これに先立ち、7月末には中国と米国がスウェーデンで協議を行った。双方とも大きな進展は発表しなかったものの、関税休戦の延長の可能性について協議を継続することで合意した。ベセント米国財務長官は、休戦延長の決定は最終的にトランプ大統領に委ねられると述べた。

では、トランプ大統領が土壇場で関税の90日間延長に同意した理由は何だったのだろうか？トランプの投稿がそのヒントを与えている。関税の期限切れ前に、中国は関税発動の延期と引き換えに、大量の米国産大豆を購入する意向を示した可能性が高い。中共の譲歩を見て、トランプは発動日を延期したのだ。

これを裏付けるように、トランプが中国製品への関税を90日間延長する大統領令に署名した後、ブラジルのルラ大統領が習近平に自ら電話をかけた。電話の中で、ルラ大統領は中共を称賛しただけでなく、中共と共に米国に対抗する意向を示唆した。公式報道では言及されていないものの、大手大豆輸出国のルラ大統領は何らかの噂を耳にし、電話会談で習近平にトランプの投稿について質問した可能性が高い。

2024年の輸入量に基づくと、中共が大豆の発注量を4倍に増やすことに同意した場合、大豆輸入のほぼ全てが米国からとなり、ブラジルからの輸入量が大幅に減少することになる。これは、ルラが北京に説明を求めているもう一つの重要な理由かもしれない。

中国の輸出データは、中共の選択に対する答えを示している。2025年1月から8月まで、中国は合計7,331万2,000トンの大豆を輸入し、そのうち85%はブラジル（約6,231万トン）から輸入された。ブラジルの供給量は前年比2.4%増加した。8月単月の輸入量は1,227万9,000トンで、これは月間総輸入量としては過去2位であり、そのうちブラジル産大豆が86.6%を占めている。

これは何を示唆しているのだろうか？中共は目標を達成した後で、再び言葉遊びを仕掛け、大豆カードをテコに米国への要求​​を強めようとしている可能性を示唆している。例えば、半導体輸出の緩和などである。しかし、米国はおそらく同意せず、中共は依然として米国産大豆を購入していない。これは、「迅速なサービス」を約束したトランプを中共が再び騙しているのだろうか？

私は以前、中共が3ヶ月間の関税延期と引き換えに大豆輸入量の増加を提案したのは、10月に開催される4中全会を前に、経済へのさらなる影響を緩和することが主な目的だったと分析した。この全体会議で、政治的不安定化を招く可能性がある。中共は一息ついたものの、トランプを弄んだことの代償にも向き合わなければならない。

ビジネスエリート出身のトランプは、中共の意図を理解しており、その無法な性質も十分に認識している。そのため、中共がまた口だけで、約束を果たさなかった場合として、トランプ大統領は中共に直接圧力をかけ、4週間以内に習近平との直接会談を要求した。トランプは間違いなく、中共が大豆を購入するか、あるいは再び拒否するかの条件を整えるだろう。後者の場合、関税はいつでも再導入される可能性がある。中共は韓国でトランプ大統領にどのような反応を示すのだろうか？いつまで大豆カードを切るのだろうか？

習近平が嘘つきなのは「南シナ海の人工島に軍事基地は作らない」と言った事で明らか。中共は口先だけで、約束を守った試しがない。信じないこと。

https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286764.html

10/5阿波羅新聞網＜(影) 数千人冲向总统府拆栅栏! 乔治亚再爆反政府示威 特警催泪瓦斯强势镇压＝（動画) 数千人が大統領官邸に殺到し、フェンスを破壊！ジョージアで反政府デモが再び勃発。SWAT隊員が催涙ガスを使用して鎮圧＞ジョージアの首都トビリシで大規模な反政府デモが再び発生した。複数の海外メディアの報道によると、現地時間3日夜、数千人が街頭に繰り出し、スローガンを唱えながら大統領官邸に向かって行進し、ここ数カ月でロシアとの関係を緊密化させている政府政策に抗議した。

左翼グローバリストの資金が流れて、暴動を起こさせた可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286881.html

松本氏の記事では、10/1本ブログで＜トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画＞を紹介しています。それの解説版が本記事。

ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国、それぞれ和平計画に問題を抱えていると思いますが、何とかそれぞれ妥協して、実現に漕ぎつけてほしい。次の計画はないと思って。

記事

2025年9月29日、米国ワシントンのホワイトハウスで協議する米国のトランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とその側近たち（出所：ホワイトハウス）

◎この記事のポイント

・トランプ大統領の主導による、ガザに恒久的停戦と人質解放をもたらす和平計画は高く評価されるべきだ。この計画は、ガザの惨状をようやく終わらせる可能性を秘めている。

・しかし、その実現にはいまだ大きな課題がある。ハマースの反応やイスラエル国内の宗教右派の反発が大きな障害となり得る。また、国際安定化部隊の組成はアラブ・イスラム諸国にとっても挑戦となる。

・実施には様々な困難が待ち受けており、計画の実効性や持続性は、現時点では不透明だ。

（松本 太：一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）

とうとう9月29日、トランプ大統領によるガザに恒久的停戦をもたらす和平プランが発表されました。イスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて発表された、20項目からなる、ガザ、そして中東全体に和平をもたらす可能性を秘めた和平計画です。

2023年10月7日のハマースによるテロ以来、2年にわたって続いてきたガザの惨状はこの和平計画によって、ようやく歯止めがかかる可能性が出てきました。

3週間ほど前の9月9日には、イスラエルはカタールのドーハに滞在していたハマース幹部を狙った空爆を行い、国際社会の非難を浴びました。イスラエルがカタールという仲介者まで怒らせたことで、国際社会はガザの停戦に関してほとんど希望を失っていました。

そのような中、今回の国連総会の機会をとらえて、トニー・ブレア元英国首相や、トランプ大統領の側近で2人のユダヤ系米国人、すなわちウィトコフ特使およびトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らによる危機を機会に転化する努力を通じて、ようやくネタニヤフ首相も合意した和平計画に至ったことは素直に高く評価してよいといえるでしょう。実際、主要なアラブ・イスラム諸国であるヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、エジプトの8カ国がこの和平計画を早速歓迎しました。

パレスチナ自治政府も、「トランプ大統領によるガザ戦争を終結させる誠実かつ確固とした努力を歓迎し、和平への歩みを見つけるための同大統領の能力に対する信任を確認」したのです。加えて、長年の懸案であるパレスチナ自治政府の改革の必要についても、戦争終結後1年以内に、大統領および議会選挙の実施をこの機会に約束しています。

和平計画では、パレスチナの国家承認は必ずしも約束されず、むしろパレスチナ自治政府の政治改革要求がつきつけられるという条件付きながらも、さすがにパレスチナ自治政府側もこのトランプ大統領の和平計画には支持をせざるを得なかったことがうかがわれます。

一方で、和平計画の仔細を眺めれば眺めるほど、さて、この計画がうまくいくのか、はたと疑問に思えることも事実です。

本稿では、この20項目からなる和平計画について、ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国が抱えるリアルな課題について改めて吟味してみたいと思います。そうすることで、ようやくガザ、そして中東和平の実現がいかに困難な営みなのかが、より一層際立つことになるでしょう。

和平計画に至るトランプ大統領によるイスラエルの説得

和平合意の中身を吟味する前に強調すべきなのは、やはりトランプ大統領とそのブレーンたちが今回の和平合意に至るまでに払った努力については賞賛に値するということです。

ホワイトハウスは、トランプ大統領とその側近たちが、ネタニヤフ首相およびその側近と緊密に協議をしている一連の写真を公開しました。

興味深いことにその中には、トランプ大統領自身が電話器を抱え、その前で、ネタニヤフ首相がカタールのムハンマド首相の詫びを入れているモノクロームの写真まで掲載されています。この写真は、ハマースとの仲介に当たっていたカタールの怒りを鎮めなければ、物事は9月9日以前に戻らなかったことをいみじくも物語っています。

加えて、イスラエルによる暴挙の再発を防ぐために安全保障を求めたカタールに対して、トランプ大統領は何と事実上NATO 第5条に匹敵する安全保障をカタールに提供する大統領行政命令に署名し、これを公表したのです。これにより第三国によるカタール攻撃は、米国を攻撃したものと同等に見なされることになったのです。

ネタニヤフ首相がトランプ大統領の眼の前でカタールのムハンマド首相に詫びを入れていると思われる写真（ホワイトハウスのホームページより）

さらには和平合意発表後に、カタールに詫びているネタニヤフ首相の姿までホワイトハウスはわざわざさらけ出しました。これは、カタール再攻撃まで示唆したネタニヤフ首相の敗北です。それほどまでに米国にとってイスラエルを説得することが大きな課題であったことは間違いありません。

今回の合意が、イスラエルの意向を強く受けたものであることはその通りですが、合意の内容を仔細に眺めると、やはりトランプ政権がイスラエル側の非合理なまでの強い要求を押し切って、アラブおよびパレスチナ側に譲歩させた痕跡が見受けられます。

例えば、《イスラエルはガザを占領も併合もしない。》（第16項目）と明記した上で、将来的には、《パレスチナ人民の願望として認められている、パレスチナの自決と国家樹立に向けた信頼できる道筋のための条件が整う可能性がある。》（第19項目）とも指摘しています（注：和平計画の和訳は筆者による。以下同）。こうした点は、明らかに米国はイスラエルの宗教右派勢力のわがままにはこれ以上つき合えないという暗黙のメッセージでもあります。

また、ガザ住民の「自発的移住」といったイスラエルの宗教右派勢力の主張を取り入れた、イスラエル側による事実上のパレスチナ住民の強制移住レトリックに対しては、和平計画の第12項目において、《誰もガザを去ることを強制されない。去ることを選択した者は、自由にそうすることができ、帰還も許可される。さらに、ガザ住民はガザに留まるよう奨励され、そこでより良い未来／ガザを築く機会が提供される。》と明確に否定をしているのです。

いずれの点も、イスラエル側の元々の一方的主張を強く戒めています。おそらくこのような表現が盛り込まれたことをイスラエルは苦々しい思いで受け止めたに違いありません。やはりトランプ大統領だからこそ、イスラエルを押し切ることができたと言えば、褒め過ぎになるでしょうか。

ハマースの見方

さて、今回の和平計画の根幹に迫りましょう。和平計画は20項目からなります。中でも最も重要なのは、やはり第3項目にある停戦の実施です。次のとおり、イスラエルに加え、ハマースもこの計画に合意すれば、イスラエル軍は全ての作戦を停止、段階的に撤退することが明記されています。

《3. 双方（イスラエルとハマス）がこの提案に合意すれば、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意されたラインまで撤退する。この間、空爆や砲撃を含む全ての軍事作戦は停止され、完全な段階的撤退の条件が満たされるまで戦闘ラインは固定されたままとなる。イスラエル国防軍（IDF）は全ての作戦を停止し、ガザから段階的に撤退する。》

無論、イスラエル軍の作戦停止と撤退は、次の第4項目にあるすべての人質が解放されるという条件にかかっています。果たして、ハマースはこの要求を受け入れるでしょうか。これが最大の疑問です。

《4. イスラエルが公的にこの合意を受け入れてから72時間以内に、生存している、または死亡している、全ての人質が返還される。》

なんとならば、次のように第6項目は、ハマースの（イスラエルとの）平和的共存へのコミットメント、武装解除、そして「恩赦と安全な通行の保障」という形で、ガザからのハマース要員の事実上の追放を要求しているからです。

《6. 全ての人質が返還され次第、平和的共存にコミットし、武器の廃棄に同意したハマス構成員には恩赦が与えられ、ガザを離れることを希望する構成員には、受け入れ国への安全な通行が保証される。》

ハマースは、これまで2国家共存を一切認めず、パレスチナの大義の下にイスラエルに対する武装闘争を正当化してきました。まさにこれこそがガザのみならず、西岸でのハマースの人気の源泉でした。一方でハマースの力の源泉は、いうまでもなく武器の保有による「力」によるガザの統治にあったのです。ましてやハマースの構成要員の誰もガザを離れることなど夢にも考えていないのです。ガザを離れるくらいなら、ガザで死ぬことを厭わないのがハマースの心意気なのです。ハマースが喜んでこの和平計画を受け入れるとはとても思われません。

加えて、イスラエル人人質の一人を確保していると見られる、ハマースから独立した過激派であるパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、今回の和平計画を厳しく批判しています。たとえ、ハマースが和平計画を受け入れても、さらに過激なパレスチナ・イスラム聖戦は同意しないでしょう。

この和平計画が正式に提示された現在、仲介国であるカタール、エジプト、トルコなどの国々がハマースに対して強い圧力を加えていますが、ハマースの回答がどうなるかは予断を許しません。

イスラエルから見た和平計画の評価

トランプ大統領と記者会見に臨んだネタニヤフ首相は、いつものことながらトランプ大統領の努力とリーダーシップを褒め称え、この和平計画に賛同の意を表しました。もっとも記者会見では、トランプ大統領にはつきものの長い記者との質疑応答が一切行われませんでした。

ネタニヤフ首相次第だとトランプ大統領に促されて、ネタニヤフ首相は質問を受けないことを選んだのです。これは、この和平計画にイスラエル側が抱えている様々な問題があることを暗に示唆しています。

イスラエルのヘブライ語のメディアは、「ネタニヤフ首相は、一部条項について米側と協議・修正を求めている」とか、「首相は政権内の右派の反発を和らげるために国内向けに表現を調整している」とわざわざ注釈をつけています。

興味深いのは、真っ先に今回の和平計画にイスラエルで賛同を示したのは、野党勢力だったことです。逆に、閣内の宗教右派政党の代表たちからは、早速反発の狼煙が上がりました。その代表格は、宗教シオニスト党代表のベザレル・スモトリッチ財務相です。

スモトリッチ財務相は、この和平計画を「大きな外交上の失敗」と断定し、「10月7日の教訓をすべて見落とし、背を向けるようなものだ。この（和平計画）は“涙で終わる”だろう。我々の子供はガザでまた戦闘を強いられることになる」と述べ、今回の和平計画に激しい反発と非難を隠していません。さらに、「軍事作戦の早期終了や撤退が含まれるなら連立の維持は難しい」との強い懸念を示し、連立の危機も煽っています。

また、もう一つの宗教右派勢力のユダヤの力党を代表するベン・グビール国家安全保障相も、今回の和平計画について、「イスラエルの安全保障を害する危険な案」であるとして、「穴だらけの合意」だと閣議の場で強く批判しています。

総じて、トランプ大統領によって提示されたこの和平計画が実施される場合には、ネタニヤフ連立政権（リクード党は少数与党）で圧倒的な影響力を誇っている宗教右派政党の揺さぶりにより、連立政権の維持が極めて不安定化することが予想されると言ってよいでしょう。

最悪の場合には、閣内不一致により、ネタニヤフ政権が倒れ、総選挙が行われる可能性も十分あり得ます。その帰結が、果たして、ガザの平和により良いものとなる保証は残念ながら全くありません。

悪魔は細部に宿る──和平計画の曖昧さ

もちろん米国の提示した和平計画は、事前にウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏と、ダーマー戦略相などのイスラエル側のネタニヤフ側近らの間で練り上げられたものであり、その意味では、ネタニヤフ首相が計画を最終的に支持したこと自体には何ら驚きはありません。

その証拠には、今回の和平計画発表に至る数日前の9月27日にイスラエル紙「Times of Israel」がリークした「21項目からなる和平計画案」にはなかった文言が、今回発表された最新の和平計画には記載されているからです。その最たる例が次の第16項目です。

《16. イスラエルはガザを占領も併合もしない。イスラエルやエジプト、（ガザの）市民に脅威を与えない安全なガザ（の実現）という目的のために、ISF（国際安定化部隊）がガザで支配と安定を確立するにつれて、IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する。ガザがいかなるテロの再発の脅威からも適切に安全になるまで残る治安境界線（a security perimeter presence）の存在を除き、ガザから完全に撤退するまで、IDFが暫定統治組織と作成する合意に基づいて、IDFは占領している地域をISFに段階的に引き渡す。》

リークされた段階での文章では、「IDFは現在占領している地域を漸次引き渡す」と曖昧に記されていたのですが、ここでは、「IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する」と一層厳密になり、また、「治安境界線」という新たな文言には、IDFがガザに居残り続けることも言外に意図されていることは明らかです。

こうした厳密な文章の一つ一つは、明らかにイスラエル側の強い意向を受けて新たに盛り込まれたものと推定できます。

したがって、この計画が実施される場合にも、今後、第16項目に記されているような、ハマースの非武装化の程度や、マイルストーン、タイムフレーム、治安境界線が具体的に協議されねばならず、実施一つとっても一筋縄ではいきません。イスラエル軍を含め実務当局者による綱渡りのような芸が必要とされることは間違いないのです。

こうした和平計画実施にかかる詳細な条件を盛り込むことにより、ハマース側の予想される抵抗を理由に、イスラエル側がガザの事実上の支配と占領の維持を意図していることは明らかです。

アラブ・イスラム諸国は十分な対応を行うのか

今回の和平計画では、初めてアラブ・イスラム諸国による本格的なガザへの関与が事実上期待されています。地域の問題は地域で解決せよというトランプ政権による素直な発想の現れなのでしょう。この点は注目に値します。

何となれば、これらの地域諸国には、これまでガザの統治への本格的な関与の経験はありません。実際に、どれほどのアラブ・イスラム諸国がガザへの軍事的関与、そして、大規模な復興支援を主体的に行えるかは、まだ未知数と言ってよいでしょう。

今回の計画において注目されるのは、やはりガザに置かれることになる国際的な安定化部隊の組成です。第15項目は、次のように述べています。

《15. 米国は、アラブおよび国際パートナーと協力し、ガザに直ちに展開する一時的な国際安定化部隊（ISF）を組織する。ISFは、厳格な審査を経たパレスチナ警察部隊を訓練し、支援する。》（第15項目より一部のみ抜粋）

今回の和平計画立案にあたって米国が相談した、アラブ・イスラム諸国8カ国が長期的にガザに駐屯する主要な部隊を提供するのか依然として不透明です。どの国も軍隊の提供にコミットしているようには見えません。

また、そもそもガザにおいてインフラ基盤が根こそぎ破壊されている状況では、長期にわたって国際部隊が展開することにも技術的に多くの困難が伴うのは火を見るより明らかです。

興味深いことに、国連嫌いのトランプ大統領やイスラエルの意向を反映してか、国際安定化部隊の組成には、国連平和維持軍（PKO）に代表されるような国連の関与は全く想定していないようです。

こうした意味で、アラブ・イスラム諸国のガザへの関与の本気度が試されることは間違いありません。この中には、パレスチナ自治政府も含まれます。

ただし、アラブ地域諸国は、これまでも特定のパレスチナ人と結びつき、自らの都合の良いようにパレスチナ政治を動かしてきた経緯があります。将来的な自治組織の組成にあたっても、これまでと同様の問題が浮上する可能性も否定できません。

最近では、ガザにおける将来的な統治を担うテクノクラートとして、名の知れたパレスチナ人ビジネスマンであるサミール・フレイレ氏の名前が取り沙汰されましたが、フレイレ氏は名前が浮上した途端、パレスチナ自治政府により拘禁されてしまいました。

自らの行いのツケを払うハマース

トランプ大統領が発表した今回のガザに関する和平計画の合意は、過去2年間続いてきたガザの惨状をようやく反転させる最初の重要なステップです。

しかし、今後のハマースの出方、宗教右派が突き動かすイスラエル政権の対応、アラブ・イスラム諸国やパレスチナ自治政府の思惑などにより、この計画の実現までには、多くの未知の挑戦に直面するに違いありません。むしろ、計画が頓挫する可能性の方が大きいともいえるでしょう。

トランプ大統領は、「我々は一つのサインを必要としている。もし彼ら（ハマース）がサインしないならば、地獄でツケを払うことになろう」と述べています。数日以内に求められているハマースの答え如何で、和平計画に最初の試練が訪れることになるでしょう。自らが引き起こした事態への最終的なツケがハマースに回ってきたことは間違いありません。イスラエル人の人質全員の解放とガザの無辜の人々の安寧のためにも、ハマースの英断が求められています。

日本にとっても、和平を求める国際的な営為にようやく前向きに関与できる好環境が生じるかもしれません。6万5000人以上の死者を出した今こそ、ガザ、そしてパレスチナに平和をもたらす動きに私たちは目を凝らす必要があります。

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10/4The Gateway Pundit＜Japan Welcomes First Female Prime Minister — a Former Heavy Metal Drummer Touted as Staunch Conservative＝日本初の女性首相誕生 ― 信頼に足る保守派と評される元ヘビーメタルドラマー＞

世界的な保守派政治台頭の潮流の一環として捉えている。グローバリストに支配された左翼メデイアを信じない人が世界的に増えているということでは。

日本は同国史上初の女性首相を迎えた。

高市早苗氏（64）は、  東京の自民党本部で行われた決選投票で中道派の対立候補である小泉進次郎氏を破り、日本の政権を率いることになる。

彼女は故安倍晋三元首相の弟子とされ、安全保障大臣を含む複数の政府要職を務めた。

高市氏はまた、政治的なインスピレーションの源としてマーガレット・サッチャー氏を挙げている。

高市氏は勝利後、「うれしいというより、これからが大変だなと感じています」と語った。

「あらゆる世代の皆さんの協力が得られなければ、党の再建はできない」と彼女は続けた。

「私はワークライフバランスを捨てて、働いて働いて働いて働き続けます。」

高市氏の最重要課題の一つは、米国の関税が前政権の崩壊の一因となったことを受けて、トランプ大統領との関係構築となるだろう。

WSJは次のように伝えている。

熱烈な日本愛国主義者である高市氏は、毎年何千人もの観光客を惹きつける神聖な鹿で有名な県、奈良県で生まれた。

高市氏は、彼女の師である故安倍晋三氏と同様に、日本と米国の同盟関係を強く支持しており、外交政策や社会問題に関する保守的な見解から、トランプ大統領とはある程度の思想的親和性がある。

…

彼女の勝利は、世界の主要経済国における保守派の支持拡大に拍車をかけるものとなった。トランプ氏は11月の米大統領選で、移民の取り締まり強化と輸入品への広範な関税導入を公約に掲げて再選を果たした。

移民、経済成長の停滞、そして高止まりするインフレに対する有権者の懸念が、フランス、イタリア、イギリスなどの国で右派および中道右派政党への支持を刺激している。

日本は世界で最も強力な国の一つであるにもかかわらず、巨額の財政赤字、インフレ、驚くほど低い出生率など、数多くの課題に直面しています。

彼女の指導者である安倍晋三元首相は、2年前に首相を退任していたにもかかわらず、2022年に左翼勢力に銃撃され、悲劇的に死亡した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/japan-welcomes-first-female-prime-minister-former-heavy/

https://x.com/i/status/1974532929801113622

FBI長官カシュ・パテルは土曜日、MSNBCが、前FBI長官ジェームズ・コミーの「容疑者ウォーク」逮捕を拒否したとされるFBI捜査官の解雇に関する報道を受けて、同局を「偽情報の馬鹿なピエロ工場」と痛烈に批判した。民主党時代にロジャー・ストーン、ナヴァロ、バノンを「容疑者ウォーク」させた映像を喜んで放映したのは左翼メデイア。二重基準の最たるもの。

10/4阿波羅新聞網＜为习近平量身定制！美将推重量级法案—吓阻习近平！美将推重量级法案＝習近平のために仕立てられた！米国は重量級の法案を推進するだろう—習近平を抑止するため！米国は重量級法案を推進する＞

米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は３日、中国が台湾に対して行動を起こした際に迅速に発動できるよう、経済制裁を対象とすることで、中国の台湾侵略を抑止するための法案を提出する考えを示した。

アイダホ州選出の共和党上院議員のリッチは、同氏が提出した「台湾に対する中国の侵略抑止法案」は、国務省と財務省が主導する作業部会を設立し、中国の軍事および非軍事的対象をターゲットとし、中国が台湾に対して攻撃的な行動をとった場合、北京に対し制裁、輸出規制、その他の経済措置を課すことができるようにするためのものだと述べた。

「この法案は、ロシアのウクライナ侵攻後に米国とその同盟国が課した制裁から得られた教訓に基づいており、中国による台湾への軍事侵攻の脅威が現実のものとなった場合、米国が中国の痛いところを突く準備を確実にするだろう」とリッチは声明で述べた。

ロイター通信は、リッチが今月６日に法案を提出する予定だと部下が語ったと報じた。

ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席は、ワシントンにとって最大の経済的、地政学的ライバルである中国との主要貿易協定締結を目指し、今月会談する予定だ。

リッチ議員の法案は、上院と下院で提出されている複数の立法提案の一つであり、支持者は、台湾に対する中国のいかなる動きに対しても強硬な姿勢を取り続けることに対する議会の支持を強調するものだと述べている。

新・悪の枢軸国に甘い姿勢をとることは利敵行為。

https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286656.html

10/4阿波羅新聞網＜中共惨了! 日本首位反共女首相呼之欲出＝中共は悲惨！日本初の反共の女性首相が誕生する＞

アポロネット王篤若の報道：日本の政治が歴史的な転換点を迎えている—10/4（土）、自民党は強硬な反共を掲げる右派政治家、高市早苗を新総裁に選出した。彼女は自民党初の女性総裁となり、日本初の女性首相となることがほぼ確実となっている。この出来事は「中共が最も望まない結果」と評されており、東京政治の全面的な右傾化と、中共に対する対決姿勢の更なる強化を象徴している。

高市早苗は長年にわたり、国防強化、中共の脅威への対抗、台湾の民主主義支援を主張してきた。香港と新疆ウイグル自治区における中共による人権侵害を公然と非難し、日本は「中共と明確なイデオロギー的一線を画す必要がある」と主張してきた。また、北京の膨張を抑制するため、日本は今後、米国、オーストラリア、インドと協力して「インド太平洋防衛圏」を強化しなければならないと繰り返し述べている。

高市は総裁選勝利後、「自民党を変え、国民の信頼を取り戻す」という決意を強調し、インフレ対策と国民負担軽減に全力で取り組むと誓った。「自民党は変わらなければならないと強く思って立候補した。インフレに真正面から立ち向かい、中小企業、医療機関、介護施設、そして国民の苦境を支えるための対策をしっかりと講じなければならない」と述べた。

しかし、自民党が国会で過半数を失った後、彼女の最大の課題は、自民党内の各派を統合し、野党との協力を確保して予算や法案を成立させることとなる。アポロネットの王篤然評論員は、高市が就任すれば、中共にとってアジアにおける最大の政治的敵対者の一人となるだろうと指摘した。彼女の強硬な反共姿勢は、日米同盟戦略を必然的に変容させ、台湾海峡や東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼすだろう。

日本の世論は、高市の当選を「昭和以来最も明確な保守主義への回帰」と評し、中共の脅威に対する日本社会の主流派の目覚めを象徴している。外部は、“これは中共にとって悪いニュースだ。高市早苗は単なる象徴的な首相ではなく、日本の主導権を取り戻す強力な人物だ”」と述べている。

高市氏が対中共強硬派でいられるのは、中共のハニトラ(女性だからありえないと思う）、マネトラにかかってないから。自民党政治家にはかかっているのが多い。給付付き税額控除より消費税減税（特に食品をゼロに）の方が、経済効果があるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286479.html

10/4希望之声＜习近平退位信号？倒习信震撼曝光！胡锦涛温家宝＋张又侠联署　军车压境北京　四中全会风暴前奏＝習近平は退位の兆し？ 習打倒の衝撃の書簡が発表された！胡錦濤、温家宝、張又侠が共同書簡に署名、軍用車両も北京に接近　四中全会に向けて、波乱の幕開けを予感させる＞

中共四中全会はまだ始まっていないが、ある「共同書簡」が波紋を呼んだ。

署名者には胡錦濤、温家宝、李瑞環、汪洋などの長老だけでなく、中央軍事委員会の現役幹部である張又侠、劉振立、張升民も含まれている。

この書簡は、習近平の過去10数年の過ちを率直に指摘し、早期退任を求めている。これはもはや単なる提言ではなく、公然とした挑戦である。

さらに敏感なのは、ほぼ同時に数百台の軍用車両が北京高速道路で、北に向かって現れたことだ。

「京畿近衛兵」として知られる第82集団軍は現在、首都に向けて進軍中である。これは単なる動員ではなく、一種のシグナルであると外界は遍く認識している。

一方では長老と軍指導者による前例のない共同署名が行われ、他方では軍用車両が北京に接近していた。

四中全会は依然として「定例会議」に過ぎないのか？それとも、真の政治的対決へと向かうのか？

信憑性がどの程度あるのかは分からない。

https://www.ganjingworld.com/s/2J4V0DMzq7

https://www.soundofhope.org/post/905623

宮田氏の記事では、中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というものだから、やったことに相手が反撃してこなければ、もっともっと攻めに出て来るのは必定。彼らの判断基準は善悪ではない。日本の政官財は中国人の本性が分かっていない、或いは分かっていても知らないふりをする。見下げ果てた根性の持主だが、そんな輩だけの日本人になってしまった。高市総理で、少しは変わるのではと期待したい。

中共は一党独裁で、長期計画のもとで海洋資源開発を行うことができるとあるが、自民党もほぼ一党（公明党と連立もあるが）なのに、まるで戦略を持たないでやってきた。中共にやられ放し。「相手の嫌がることはしない」と言った総理もいたが、それなら相互主義で相手にも伝えよ。胆力も智恵もない人間がトップになってきたから、今の日本の凋落がある。

南鳥島は中共の“ストロー効果”の場にしてはならない。弱腰や宥和政策が相手の増長を招くのはずっと学んできただろうに。

記事

東シナ海で中国が行う資源開発の構造物（2022年撮影、外務省サイトより）

（宮田 敦司：元航空自衛官、ジャーナリスト）

具体的な進展が見られない「2008年合意」

2025年8月、中国による東シナ海での油ガス田開発を巡り、日中中間線付近の中国側の海域で中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認された。外務省は「一方的な開発は極めて遺憾」として、中国側に強く抗議した。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は8月25日、中国大使館の施泳・次席公使に対し、一方的な開発は極めて遺憾だとして強く抗議するとともに、2008年の合意に基づいて交渉に早期に応じるよう改めて強く求めた。

2008年の合意とは「東シナ海油ガス田共同開発合意」と呼ばれるもので、①中国側が開発を進めている春暁（日本名：白樺）に中国の法律に従い、日本法人が資本参加、②日中中間線をまたぐ北部海域に共同開発区域を設ける──などを合意したものだ。この時、両国で見解が異なる排他的経済水域（EEZ）の境界問題は棚上げされた。

これらの合意実現に向けた条約締結の交渉は2010年9月、尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国側が延期を通告してきた。

このように延期を通告されたものの、2018、2019年に安倍晋三元首相と習近平国家主席の間で首脳会談が行われ、その都度「2008年合意」の再確認が行われている。だが、具体的な進展はいまだ見られていない。

日本は「日中中間線」を主張、中国は「大陸棚」を主張

東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。したがって、日中中間線の西側であっても中国が一方的な開発行為を進めていることには問題がある。

だが、そもそも中国は日本が訴える「日中中間線」を受け入れていない。「自国のEEZは沖縄本島のすぐ西（沖縄トラフ・大陸棚）まで及ぶ」と主張しているのだ。

中国側は、いわゆる「中間線」には「これまで同意したことはない」という立場を取っており、「中国沿岸から延びた大陸棚は沖縄の西側で切れており、全域に中国の権益が及ぶ」との“自然延長論”を展開しているのである。

一方、日本は東シナ海については周辺国の利害が複雑に絡み合っている微妙な海域であるため、200カイリは主張せず、公式には公海とみなす一方で、国際的に認められている潜在的な中間線を設定している。

日本は、国際的に水域内で認められる諸権利のうち漁業権のみの主権を宣言するだけにとどまっている。

出典：海上保安庁サイトより

「東シナ海は中国の海」を既成事実化する狙い

外務省が中国に強く抗議するのは、中国の油ガス田を採掘するための構造物が日中両国の中間線に近い微妙な海域に集中しているからだ。中間線の西側で、これまでに計21基の構造物が確認されている。

中国があえて中間線付近で新たな施設を建設する背後には、自分たちの言い分を既成事実化する狙いがあるのだろう。東シナ海を自国の経済水域とみなして着々と資源開発を進めることで、「東シナ海は中国の海」と既成事実化しようとしているのだ。

中国の習近平国家主席は2023年11月、東シナ海を管轄する司令部を視察し「中国での領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた（写真は2025年9月30日、「烈土式典」に出席した習氏／共同通信社）

海上保安庁の情報によると、現在（2025年9月現在）、日中中間線付近に作業船（海洋プラットフォームの架台2基、移動式掘削装置1基〈勘探8号〉）が集まっている。現場海域では大型クレーン船が作業し、黄色い構造物の設置が進んでいる。

こうした動きを受けて海上保安庁は、2015年7月22日から発出し続けている航行警報「東シナ海、海洋プラットフォームの架台等存在」を通して、周辺の船舶に注意を呼びかけている。

中央の丸い地点が建設中の中国の構造物。細いラインは「海底線敷設作業」を行っている海域で、資源開発とは関係なし（出典：海上保安庁NAVTEX航行警報より）

中国の天然ガス事業に日本が融資するも…

中国が東シナ海の海底探査に本格着手したのは1970年代半ばである。この調査で石油埋蔵が有望視され、80年代に入って試掘が始まった。

1996年8月、東シナ海で中国が天然ガスのパイプラインを敷設した事業に、日本の政府系金融機関・旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）が1億2000万ドル（当時のレートで約125億円）を融資した。このパイプラインは、上海と東シナ海上の「平湖」の約420kmを結んでいる。

この融資が、日本側の資源侵食につながる懸念があるにもかかわらず、中国側に対して計画の照会など、貸し付け側としての事実確認作業が行われていなかったようだ。

東シナ海における資源開発が問題化したのは、2003年8月、「春暁油ガス田」の生産プラットフォーム建設工事の着手だった。その位置関係が日中中間線からわずか5kmしか中国側に離れていなかったからだ。

日本側の海底資源探査によると、「春暁」「断橋（日本名：楠）」の2カ所の油ガス田が日本側につながっていることが確認されている。中間線から5kmの距離で日本側資源が中国に侵食される“ストロー効果”の可能性が確認された「春暁油ガス田」の採掘油も、百数十km離れた「平湖」にパイプラインで輸送され上海に送られている。

東シナ海の「平湖油ガス田」を上海・浦東地区までの全長375kmをパイプラインで結ぶことで、石炭に依存した都市ガスを天然ガスに転換し、大気汚染対策につなげる目的があった。必要資金は、計画を持ち込んだアジア開発銀行（ADB：フィリピンのマニラに本部を置く国際金融機関）との1億3000万ドルの協調融資により調達された。

1992年に天然ガス試掘に成功、東シナ海進出本格化へ

中国が東シナ海で石油・天然ガスの探査・開発を開始したのは1980年代からだ。1983年、最初に「平湖油ガス田」が発見され、1998年に生産が開始された。1992年6月には2つの広大な石油鉱区を設定した。

1992年11月19日付の上海紙『解放日報』は、上海南東沖の東シナ海で資源探査を続けていた上海海洋地質調査局所属のリグ（試掘用の海上基地）「勘探3号」が商業生産に向けた最終的な天然ガスの試掘に成功したと伝えた。

「勘探3号」は中国・国務院地質鉱産部上海地質調査局の管轄下にあり、半ば潜水式の掘削プラットフォームを備え、1984年に東シナ海の石油探査作業を始めて以来8本の油井を試掘してきたリグである。

中国の石油掘削設備（リグ）「勘探3号」（2020年撮影、写真：新華社／共同通信イメージズ）

「勘探3号」によるこの試掘は、上海の南東約420kmの東シナ海で、1992年11月18日午前9時（日本時間同10時）から約10時間にわたって行われた。この間、試掘用のパイプから噴き上げる天然ガスで10m以上もの炎が海上を照らしたという。

「平湖5号井」と命名された試掘地点は、水深93mの海底にリグを設置、1992年7月4日から9月23日にかけ井戸の掘削が進められた。井戸の深さは3700mあまり。これまでの試掘で、厚さ196mのガス層が確認された。

「平湖油ガス田」のプラットフォームは高さ120m、重さ8000トンで、上海石油天然ガス公司が1995年に設計に着手し、1996年7月に国際入札を実施した。

その結果、韓国の現代重工業が落札し、1997年3月に着工した。本体は組立工法のため、同年4月21日からわずか1週間で完成した。作業員90人が居住できるスペースがあるほか、大型クレーンやヘリポートも備えている。

「海洋資源開発」を5カ年計画に組み込む

中国は1992年1月、東シナ海での石油開発を第8次5カ年計画に組み込み、同年2月に国内法である「領海法」を制定した。

同法は、尖閣諸島を含む黄海、東シナ海、南シナ海は中国の管轄下にあると規定している。中国はこの「領海法」によって海洋資源開発に法的根拠を与えた。

2011年3月に公表された第12次5カ年計画（2011～2015 年）では、中国の海洋戦略を策定する動きが表面化した。この5カ年計画では「海洋発展戦略を策定・実施し、海洋開発、コントロール、総合的な管理にかかる能力を向上させる」との方針を明確に打ち出した。

このように、中国は長期計画のもとで海洋資源開発を行っているのだ。

東シナ海の日中中間線付近で中国が建設する天然ガス田の採掘関連施設（右下）。上は大型海上クレーン船（2013年7月撮影、写真：共同通信社）

南鳥島を東シナ海のようにしてはいけない

中国は南鳥島（東京都）周辺の海域にも進出しようとしており、南鳥島周辺の北西太平洋の公海で、中国がレアメタル（希少金属）を含む鉱物の調査を強化している。

中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」は、小笠原諸島の南鳥島沖の公海にある水深5000m超の深海底でレアメタルを含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を最大7500トン採鉱する試験を今年（2025年）実施することを計画している。

国際海底機構（ISA：本部ジャマイカ、深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関）によると、「北京先駆」は2019年に南鳥島周辺の日本のEEZの外側にある公海に「マンガンノジュール」と「コバルトリッチクラスト」の鉱区を相次いで取得した。

＊2012年、日本と中国は国際海底機構に探査権の申請を行い、2014年1月に国際海底機構との間で以後15年間にわたる世界で最初の探査契約を締結した。

さらに中国は日本のEEZ近傍でレアアース泥（深海の泥質の堆積物に含まれるレアアース資源）についてもその調査を精力的に実施しており、レアアースやバッテリーメタルの市場における自国の優位性のさらなる強化を狙っている。

中国は国家戦略の重要な柱として「海洋強国」建設を掲げ、海洋権益の拡大を目指している。その一方で、日本政府は資源開発に関しては「日中友好」のために「中国を刺激したくない」という姿勢を貫いている。

日本政府と親中議員は、中国との「友好関係」の維持ばかりに気を使っている。しかし、主権国家としての自覚を持ち、中国に対して具体的な行動を取らないと、前述した南鳥島などでもこれまで繰り返されてきた事態が再び起きることになる。

東シナ海で中国の構造物が確認されたエリア（出典：外務省サイトより）

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10/3The Gateway Pundit＜Trust in the Mainstream News Media Hits New Low in the US at 28%＝米国の主要ニュースメディアへの信頼度は28%で過去最低を記録＞

下の塩原氏の記事にもあるように、左翼メデイアへの信頼度は低く、それは民主党の宣伝機関紙に堕しているから。日本で言えば「しんぶん赤旗」のようなもの。信頼されるはずがない。

WP紙とNYT紙のフェイクニュースの売人は、ロシア共謀詐欺に関する報道で2018年にピューリッツァー賞を受賞した。

私たちは今、この話のすべてがフェイクニュースであり、トランプ大統領を失脚させるために完全に捏造されたものだということを知りました。

大衆に嘘をついたことに対する罰としてトロフィーを返却する誠実さを持った記者は一人もいなかった。

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストのスタッフ（左から：マギー・ハーバーマン、ジョー・ベッカー、マット・アプッツォ、ロザリンド・ヘルダーマン、トム・ハンバーガー、エレン・ナカシマ、アダム・エントウス、グレッグ・ミラー、マーク・マゼッティ）が、コロンビア大学リー・ボリンジャー学長から2018年ピューリッツァー賞の国内報道部門を受賞した。（写真：アイリーン・バローゾ／コロンビア大学）

最新のギャラップ社の世論調査によると、米国人のメディアに対する信頼は過去最低となっている。

新聞、テレビ、ラジオが真実を報道すると信頼していると答えた米国人はわずか20%です。この数字はわずか5年前には40%と2倍だった。

もしかしたらそれは全部彼らの嘘なのだろうか？

ギャラップ社の報告によると、ギャラップ社が1970年代にニュースメディアへの信頼度を測定し始めた当時、米国人の68%から72%が報道への信頼感を示していた。しかし、1997年の次の調査では、信頼度は53%に低下していた。メディアへの信頼度は2004年に44%に低下するまで50%強を維持していたが、それ以降は過半数には達していない。過去10年間で最高の信頼度は 2018年の45%で、これは 2016年の大統領選の激戦で信頼度が崩壊してからわずか 2年後のことである。

共和党員のマスメディアに対する信頼度は現在8%だ。

民主党員のマスメディアに対する信頼は現在51％で、かろうじて過半数に達した。

ギャラップとナイト財団が2023年に実施した世論調査によると、ニュースメディアを好意的に見ている米国人はわずか26％でした。回答者の50％は、主流メディアは国民を誤解させ、誤った情報を提供することを意図していると考えています。

2021年の報告書によると、46カ国を対象とした世論調査で、米国はメディアへの信頼度で最下位にランクされている。

この世論調査は、人々がメディアを信頼していた時期（COVID-19の流行期）に実施されたもので、後になって、伝えられた内容のほとんどすべてが完全なフェイクニュースだったことが判明した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trust-fake-news-media-hits-new-low-us/

10/3The Gateway Pundit＜NYT Poll: Majority of Americans Approve of Trump’s Deportations, Defying Legacy Media and Dems Portraying Them as Evil＝NYT世論調査：米国人の大多数がトランプ大統領の国外追放を支持、従来のメディアや民主党による国外追放の悪評に反論＞

トランプは選挙公約を守っている。対外戦争でなく、左翼政権が為した悪行を潰す対内戦争をしていると思った方が良い。

9月22日から27日にかけて実施されたNYTの世論調査によると、米国人の大半がドナルド・トランプ大統領の国外追放政策を支持していることが判明した。

登録有権者1,313人を対象にした調査によると、54%が米国に不法滞在する移民を母国に強制送還することに賛成すると答えた。

民主党や従来のメディアが国外追放を残酷だと描写しているにもかかわらず、国外追放に対する国民の支持は安定している。

同紙は、「回答者の51％が、政府は主に『国外追放されるべき』人々を国外追放していると答えた」と指摘した。

同報告書はまた、「有権者の54％が米国に不法滞在する移民の国外追放を支持すると回答した。これには民主党員の約20％も含まれる」と述べている。

同紙は、「有権者の過半数ちょっとは、トランプ政権の強制送還手続きは大部分が不公平だと答え、過半数超はトランプ氏が移民法執行で行き過ぎていると考えている」と認めている。

調査では、反対派が主要グループに集中していることが示された。

女性の29パーセントが「強く反対」と回答した。

ヒスパニック系住民は45パーセントで強く反対した。

非白人の大学卒業生のうち、31パーセントが「強く反対」と回答した。

全体として、国外追放に強く反対すると答えたのはわずか24％だった。

無党派層はこの問題に関して依然として意見が分かれているが、強く反対しているのは無党派層のわずか25％だった。

2024年の大統領選でトランプ氏に投票した有権者のうち、94％が国外追放を支持すると答えた。

この世論調査の文言自体が、なぜ現実にはその数字がさらに高くなる可能性があるのか​​を示している。

NYTは、強制送還を「米国に不法に居住する移民の強制送還“deporting immigrants living in the United States illegally.”」と表現した。

この表現は結果を歪めるために意図的に仕組まれている。不法移民を「移民」と誤って分類し、「不法に」という言葉を「不法に国外追放された移民“immigrants being illegally deported.”」と解釈されるような形で配置しているのだ。

もし質問が単に「不法移民の国外追放を支持しますか？“Do you support the deportation of illegal immigrants?”」というものであったなら、結果はおそらく僅差にはならなかっただろう。

それでも、敵対的な既存メディア、ハリウッド、学界、民主党が揃ってトランプ氏に反対しているにもかかわらず、この問題に対する支持率は54パーセントとなっている。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/nyt-poll-majority-americans-approve-trumps-deportations-defying/

10/3Rasmussen Reports＜84% Worried Online Radicalization Driving Political Violence＝84%がオンライン過激化による政治的暴力の誘発を懸念＞

有権者の大半はチャーリー・カークの暗殺者は単独で行動したと信じているが、インターネットが若者を政治的暴力に駆り立てているのではないかと懸念している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が、ソーシャルメディアやその他のインターネット上の情報源が若者を過激化させ、政治的暴力に加担させているのではないかと懸念しており、そのうち54%は「非常に懸念している」と回答しています。オンラインでの過激化を懸念していないと回答したのはわずか12%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/84_worried_online_radicalization_driving_political_violence?utm_campaign=RR10032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/4阿波羅新聞網＜撑不住了！普京遭遇双重打击＝支えられない！プーチン大統領、二重の打撃を受ける＞

ドローン爆撃でロシアの石油パイプラインが寸断！石油不足とインフレの二重の打撃：プーチンの「戦争に金を使う」戦略は恐らく長くは支えられない。

ロシア・ウクライナ戦争が4年目に入ろうとし、ロシアのプーチン大統領の「戦争に金を使う」戦略は、もはや困難に陥っているかもしれない。

ワシントン・ポスト紙とCNBCは2日、ウクライナの最近の新たな戦略はロシアの製油所を標的とし、製油能力の約40%を停止させ、ロシア経済に深刻な打撃を与えていると報じた。同時に、ロシア政府は企業と国民への増税を準備し、戦争費用を負担させようとしている。

ロシアのエネルギー市場分析機関Sealaのデータによると、ロシアの製油能力の約40%がドローン攻撃後の修理のために稼働していない。 Sealaのアナリスト、ウラジミール・ニキチンは、ウクライナのドローン攻撃が操業停止の主な原因であり、全体の約70%を占めていると述べた。製油所の操業を維持するために、その他の計画メンテナンスも延期された。

ロシアの経済日刊紙コメルサントによると、ロシアの燃料市場は月間ガソリン需要の約20%の供給不足に直面しており、これは月間需要200万トンのうち40万トンの供給不足に相当する。国内のガソリン生産量が約10%減少したため、ロシアのガソリンスタンドの約50軒に1軒がガソリンの販売を停止している。ロシア占領下のクリミアでは、運転者は一度に5ガロン（約19リットル）しかガソリンを購入できないように制限されている。

ロシア人に戦争を自覚させるにはもっとドローン攻撃を増やすべき。

https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286240.html

10/3阿波羅新聞網＜休想左右逢源 川普打“他”招招致命＝八方美人でうまく立ち回れると思うのは止めよ：トランプの彼ヘの攻撃は致命的＞トランプ米大統領は先日、ロシアが戦争終結に向けた合意に達する準備ができていない場合、米国は「非常に高い関税を課す用意がある」と警告した。特に中共国とインドを名指しし、両国がロシアからのエネルギー資源を大量に購入し続けていることを挙げ、事実上プーチンの戦争兵器に資金を提供していると述べた。トランプは欧州の同盟国に対し、米国に倣い、ロシアからの石油・ガスの購入を即時停止するよう求め、「さもなければ、我々は皆、時間を無駄にすることになる」と述べた。

財新メディアの謝金河会長はFacebookで、トランプのインドに対する行動は致命的であり、インドが八方美人でうまく立ち回る時代は終わったとコメントした。バイデン大統領の下で、インドはインド太平洋戦略の中心となり、その地位は著しく向上した。インドは米中対立に乗じてロシア産原油を安価に輸入し、EUに転売することで莫大な利益を上げてきた。しかし、トランプ大統領は全面禁止を要求し、モディ首相はこれを拒否した。米国は直ちにインド製品に50%の関税を課し、インドは世界で数少ない超高関税の対象国の一つとなった。

さらに厳しい措置として、トランプ大統領はインドからのジェネリック医薬品輸出に100%の関税を課す計画で、国際的な製薬企業に対し、米国で生産しなければ増税に直面すると警告している。また、トランプ大統領はH-1Bビザ制度にも抜本的な変更を加え、長年にわたりインドに依存してきたITアウトソーシング市場を断ち切ろうとしている。かつてインドは世界のITアウトソーシング市場の72.6%のシェアを占め、米国の巨大IT企業はインド人エンジニアを1人当たりわずか1,000ドルで雇用していた。現在、トランプ大統領は10万ドルに値上げを要求しており、企業は移転と米国人人材の採用を迫られている。

謝金河は、トランプの措置はインドのジェネリック医薬品とITアウトソーシング業界に大きな打撃を与えただけでなく、長年にわたる米国市場への依存を断ち切るものだと率直に述べた。圧力に直面したモディ首相は、ロシアからの石油購入を継続するだけでなく、習近平やプーチンと重要な会談を行い、BRICS諸国を活用して米国に対抗しようと試みるなど、強硬な対応を選択した。しかし、トランプは、BRICS諸国が米国に対抗する同盟を結んだ場合、「彼らを殲滅させる」と明言した。この厳しい発言は、インドがこれまで八方美人でうまく立ち回れることができた戦略的空間が完全に失われたことを明確に示している。

インドは新・悪の枢軸国に与するのは止めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1003/2286088.html

10/3阿波羅新聞網＜时候到了！G7强硬声明 剑指中共 俄国 印度＝時が来た！ G7の強硬な声明、中共、ロシア、インドを標的に＞G7（主要7カ国）財務相は1日のビデオ会議後に共同声明を発表し、露ウ戦争勃発以降、プーチンの戦争兵器に輸血し続けてきた国々に狙いを定めた共同行動を発表した。声明は「ウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の購入量を増やした国、そして制裁回避を支援した国を標的とする」と明言した。

声明では具体的な国名は挙げられていないものの、海外メディアの分析はインドと中共国を直接標的としている。2022年のロシアによるウクライナへの本格侵攻とその後の制裁以降、インドと中共国はこの機会を利用して大量のロシア産原油を割引価格で輸入し、クレムリン財政支援の二大柱となっている。米国は早くから、同盟国に対し、これらの国への関税賦課を求めてきた。トランプ政権はロスネフチ問題で中共国を処罰していないものの、インドからの輸入に50%の関税を課した。

G7財務相はまた、ロシアからのエネルギー輸入を段階的に削減するため、関税や輸出入禁止を含む貿易措置を講じることを強調した。声明では、「石油輸出はロシアの主要な収入源であり、今こそ最大限の圧力をかける時だ」と述べた。G7外相はまた、ロシアの戦争に資金を提供している国々への貿易制限の導入を「真剣に検討している」と述べた。

さらに注目されるのは、台湾が今年、ロシア産ナフサの最大の輸入国となったというロイター通信の報道である。今年上半期、台湾は13億ドル相当のロシア産ナフサを輸入し、月平均輸入量は2022年の約6倍、前年比44%増となった。この動きは、台湾を予想外に国際世論の注目を集めることとなった。

世界のエネルギーと地政学のダイナミクスが複雑に絡み合う中、G7の最新の動きは、制裁がもはやロシア国内に限定されず、「プーチンの隠れた盟友」にも拡大していることを示唆している。関税と禁輸措置が完全に実施されれば、インド、中共国、その他の輸入国の経済的利益に直接的な影響を与えるだけでなく、プーチンが戦争遂行の手段として頼りにしている石油採掘は、かつてないほどの供給停止の危機に直面することになるだろう。

欧州は口先だけでなく、すぐ行動を。また、台湾外交部は声明を発表。

10/3ロイター＜台湾、ロシアエネルギー制裁強化に協力表明　ＮＧＯの批判受け＞

https://jp.reuters.com/markets/commodities/LKJZIL45VBJI3CN6IHMMFZX56Q-2025-10-03/

https://www.aboluowang.com/2025/1003/2286086.html

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

今日のWSJのウエブのトップページは、政治、経済、文化、教育のあらゆる側面を網羅し、1世紀以上にわたる米国の最大の変化を真に反映している。

1. 「トランプ大統領、連邦政府機関の大規模な人員削減を警告」、米国政府閉鎖が2日目に突入する中、トランプ大統領は民主党への圧力を強め、連邦政府機関全体にわたる広範囲かつ大規模な人員削減のプロセスを開始すると表明した。記事によると、これらの人員削減は主に民主党を支持する機関や個人を対象とするだろうという。

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塩原氏の記事では、18歳のチャーリー・カークが「クルーグマンの経済学だけを正しいとしてAPの教科書のように扱われるのがおかしい」と気づくのは凄い。若くして権威をものともしないのは信仰の力か？やはり権威については疑ってかかった方が良い。コロナのワクチンとか本当に日本政府が言っていたのが正しかったのか？なぜイベルメクチンを使わなかったのか？

日本では8月革命説を唱えた宮沢俊義の憲法学を勉強しないと、司法試験や公務員試験に受からない仕組みになっている。疑問を持った人間は排除されるから、日本のエリートと言われる人はGHQ占領憲法の教えを真剣に覚えた人達。言ってみれば鹿鳴館を尊重したのと同じ。国風改革は望むべくもない。

カークがリベラルな「プロフェッサー・ウォッチリスト」を作ってアップするのは行き過ぎ。逆を考えれば分かるはず。功を急ぎ過ぎると過激に走ることになる。反転可能性テストは必要。

メデイアの大衆洗脳は今に始まったわけでない。筒井清忠の『戦前日本のポピュリズム』を読めばよく分かる。今のメデイアはポピュリズムを見下しているが、昔は大衆を煽って暴動まで起こさせていたということ。今だってそんなに変わらない。大衆が洗脳されているのに気づかないと。

記事

先月10日に米国のユタバレー大学で起きた、保守派活動家チャーリー・カーク氏（享年31）の暗殺事件後、「言論の自由」への関心が高まっている。その際、日本のオールドメディアは、この事件を政治利用するドナルド・トランプ米大統領を批判するだけだ。その典型例は、9月17日付の日本経済新聞の社説「米政権は報道の自由脅かすな」、26日付の朝日新聞の社説「米国メディア　言論の自由守る覚悟を」などだ。

そもそもカークがどんな人物であり、どんな主張をしてきたかについて十分に検討した痕跡がみられない。そこで、ここでは、カークの主張そのものについて紹介し、追悼に代えたい。

アリゾナ州フェニックスにある彼の団体「ターニング・ポイントUSA」の本部で行われたチャーリー・カークの追悼式　（Ross D. Franklin/AP）（出所）https://www.washingtonpost.com/politics/2025/09/24/wisconsin-backlash-charlie-kirk-free-speech/

18歳のときの優れた論考

まず、2012年4月、まだ18歳だったカークがBreitbart Newsに投稿した記事「高校の経済学教科書から始まるリベラル・バイアス」を読むことを勧めたい。

出だしは、「5月中旬に迫ったアドバンスト・プレースメント（AP）の試験に向けて、全国各地で学生たちが勉強に励んでいる」という一文だ。APとは、高校生が受講できる大学レベルの授業を意味する。非営利団体カレッジボードが提供している教育サービスで、APクラスを成功裏に修了すれば、アドミッション（大学入学判定）に有利になったり、大学入学後のプレースメント（コース選択）で高いレベルからスタートできたりする。

最初の文のあとに、「AP経済学の学生は、ポール・クルーグマンとロビン・ウェルズの『経済学』（第2版）を、マーガレット・レイとデビッド・A・アンダーソンが翻案した『APのためのクルーグマンの経済学』で学ぶ」と書かれている。クルーグマンとは、2008年にノーベル経済学賞（スウェーデン国立銀行賞）を受けた米国を代表する経済学者の一人だ。

現在はニューヨーク市立大学教授で、激しいトランプ批判で知られる。そのような権威ある経済学者の学説を展開するだけの本がAPの教科書のように扱われ、多くの学生がそれを丸暗記する状況になっている。

カークは指摘する。「私たちの公教育制度は、偏見のないものであり、どのような生徒も党派にとらわれることなく学べる場所であるはずである」。それなのに、「私たちの教室は徐々に政治的な講義室と変わりつつあり、教師たちはリベラリズムと『平等』の教義を推進するための駒（pawns）となっている」と言う。つまり、リベラル派のクルーグマンの見方だけが正しいかのような教育によって、学生は一方的にリベラル派の主張に感化されてしまいかねないというわけである。

カークは、「クルーグマンの『AP経済学』が、レーガンの『サプライサイド（供給側）経済学は一般に、経済研究者から否定されている。その主な理由は、証拠がないからである』と結論づけていることに懸念を抱く」と指摘している。18歳のカークが言うように、サプライサイド理論を支持する多くの経済学者がいるにもかかわらず、そうした事実が無視されてしまっている。ゆえに、彼は、「この経済学の本は、今日の公立学校で子供たちが受けさせられている教化（indoctrination）の一端に過ぎない、組合員である教師がリベラル寄りのアジェンダを推し進めるからだ」と批判している。

クルーグマン教授を批判

これに対して、69歳の私は、9月に刊行したばかりの拙著『ネオ・トランプ革命の深層』（下の写真）において、つぎのように記述した（53頁）。

「ある共同体に属する人の大多数は、その内部の秩序を維持するのに都合のいい理屈を内部者間で教化し、教化されるというだましだまされる関係の中を生きている。それは、洗脳と言ってもいい。同じ共同体に暮らす、親、先生、上司らが同じ教化を受けてきたことで、その教化が実は洗脳であることに気づくのは難しい。その難しい現実認識を、トランプは『学校教育における過激な教化（indoctrination）に終止符を打つ』という大統領令によって教えてくれているのである」

（出所）Amazon.co.jp: ネオ・トランプ革命の深層 (「騙す人」を炙り出す「壊す人」) : 塩原俊彦: 本

これは、トランプが今年1月29日に署名した、「K-12（幼稚園［KindergartenのK］の年長から始まり高等学校を卒業する［12年生］までの13年間の教育期間）までの学校教育における過激な教化（indoctrination）に終止符を打つ」というタイトルの大統領令14190号について論じた部分である。

つまり、カークは18歳にして、公立学校における教化に問題があることに気づいていたことになる。私は、18歳の青年の慧眼（けいがん）にほれぼれする。『現代ビジネス』で公表した拙稿「あのクルーグマン教授が最後のコラムで強調した『トランプ＝カキストクラシー政治』とは？」に書いたように、クルーグマンは過激なリベラリストであった。流行りの言葉で言えば、2021年にイーロン・マスクによって広められた「覚醒マインド・ウイルス」（woke mind virus）、すなわち、社会正義を求める左翼的な政治思想に過度にのめり込み、相手から偏見に満ちているとみなされたり、社会を破壊しているとみなされたりしかねない「症状」を伝染させる「病原菌」を撒き散らす元凶の一人だったかもしれない。

いずれにしても、若きカークの主張は決して間違ってはいなかったと思う。問題は、そうした「洗脳」を進める教育機関やマスメディアの側にあったと言えよう。それらは自らが「洗脳」にいそしんでいる事実を決して認めず、いわば、「言論の自由」を「共同幻想」による同調圧力によって抑圧してきたのだ。その罪は重い。

ホワイトハウスに出入り

カークは高校生のとき、ビル・モンゴメリーと知り合う。モンゴメリーは年金生活者であり、ティーパーティー運動（バラク・オバマ政権の政策に対する不満を背景に、2009年に米国で始まった保守的な社会政治運動）の支持者だった。このモンゴメリーこそが、カークに真剣に政治に取り組むよう説得した人物であったという（The Economic Timesを参照）。

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まもなくカークは、リベラルなイニシアチブに対抗する草の根組織「ターニング・ポイントUSA」（TPUSA）を設立する。2012年の共和党全国大会で、彼は共和党の大口スポンサーであるフォスター・フリスと出会い、TPUSAへの支援を勝ち取った。その後、カークはトランプの最も熱心な支持者の一人となる。2016年には大統領選挙運動を支援し、2017年1月のトランプ大統領の就任式の後、カークはホワイトハウスに定期的に顔を出し、重要な人事の議論にも参加するようになる。

「洗脳されたあなた方」と訴える

2024年の大統領選を前に、カークは「あなた方は洗脳されているツアー」（You’re being brainwashed Tour）と題した大学キャンパスツアーに出かけた（下の写真を参照）。このとき、brainwashという言葉が使われていたから、カークは、indoctrinateよりもより明確に「洗脳」を強調したかったに違いない。

TPUSAのツアーは、大学キャンパスにおける左翼的洗脳に対抗するために必要な原理原則とツールを大学生に与え、教育することを目的としていた。このツアーには、TPUSA創設者のカークが特別ゲストとして参加し、言論の自由、政府の役割、そして高等教育における保守的価値観の維持の重要性について、見解を披露した。こうした地道な活動が、トランプの当選を後押ししたと考えられている。

余談ながら、このときカークが「洗脳されたあなた方は洗脳する側にも回っている」という事実をどこまで強調したかについては、よくわからない。この点はとても重要なことなので、ここで注意喚起しておきたい。たとえば、太平洋戦争期間中、国民は決して騙されていただけではない。騙されると同時に騙す側でもあったのだ。だからこそ、拙著『ネオ・トランプ革命の深層』の「あとがき」（383頁）に、つぎのように書いておいた。

「書き終えて強く感じているのは、トランプ革命の影響力の大きさである。とくに、これまで『騙す人』として、ディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）を発信したり、仲介したりしてきた人や組織のインチキに気づいてもらえれば、少なくとも騙された者が騙す側に回るケースは減るだろう（そもそも、ディスインフォメーションを『偽情報』と訳してすませている日本のすべてのマスメディアは『騙す人』として、全国民を騙しているのだが、この話は「連載　知られざる地政学」に何度も書いてきた）」

ターニング・ポイントUSA（TPUSA）は、2024年秋キャンパスツアー、「あなた方は洗脳されているツアー」（You’re being brainwashed Tour）を開催した。（出所）https://tpusa.com/live/youre-being-brainwashed-turning-point-usa-announces-fall-2024-campus-tour-2/

過激化していった発言

こうしてカークは、インターネット上でもっとも影響力のある保守活動家の一人となった。生前彼は、Instagramで770万人、TikTokで730万人、Xで540万人、YouTubeで390万人のフォロワーを抱えていた。ただし、これだけのフォロワーに注目を浴びるために、カークの言動は過激化した。

たとえば、カークは昨年、自身の番組で「黒人のパイロットを見かけたら、少年よ、資格があることを願う」と発言し、注目を集めた（USA Todayを参照）。2023年にテネシー州で起きたナッシュビル銃乱射事件で、クリスチャン・コヴェナント・スクールで3人の子供と3人の大人が殺害された事件から約1週間後、カークはイベントで、憲法修正第2条の権利の維持と引き換えに銃で死亡者が出ることは、アメリカの現実の一部であるとのべた（Newsweekを参照）。さらに、「残念ながら毎年何人かの銃による死者を出す代償を払う価値はあると思う。そうすることで、神から与えられた他の権利を守るための修正第二条を維持できるのだから。これは賢明な取引だ。合理的だ」とも語った。

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ほかにも、彼は人工中絶、移民、LGBTなどに反対し、まるで敵の銃弾を待ち受けるかのような態度を示していた。忘れてならないのは、彼が自分と異なる意見をもつ人々を銃弾のターゲットとなるように仕組んできた事実だ。まさに、暴力や脅迫による不寛容を助長する態度をとってきたのである。

具体的には、ターニング・ポイントUSAは2016年から「プロフェッサー・ウォッチリスト」をウェブ上で公開するようになった。このリストは、大学生に対し、「教室で左派のプロパガンダを進める 」教授を報告するよう呼びかけて集めた情報からリストアップしたもので、収載者は暴力や脅迫の標的になっている。

カークのような人物であっても、銃殺するというのはまさに言論封殺であり、許しがたい。わかってほしいのは米国社会の闇の深さだ。言論の自由を盾にして、特定の人物を暴力や脅迫のターゲットにするのは犯罪だろう。しかも、米国は憲法修正第二条によって銃保有が簡単に可能な国だから、彼らは銃殺の恐怖に日常的にさらされることになる。

それにもかかわらず、殺されたカークを「英雄」に祭り上げる動きがある。その先頭に立っているのがトランプ大統領だ。だが、すでに暴力や脅迫が全土に広がっている米国では、9月19日、下院はカークの死を悼み、「政治的暴力を拒否する」ことをアメリカ人に促す決議案を可決した。215人の共和党議員に95人の民主党議員が加わり、310対58で決議案を可決したのである。58票の「反対票」が民主党議員から出され、そのほとんどが議会黒人・ヒスパニック議員連盟のメンバーであった（USA Todayを参照）。

この決議の内容をみると、「カークは献身的なクリスチャンであり、信念と勇気と思いやりをもって大胆に信仰を実践した」、「カークの市民的な議論と討論への献身は、政治的スペクトルを超えたアメリカの若者たちの模範であり、信念に妥協することなく団結を促進するために精力的に活動した」――といった記述がある。

「本当だろうか」という疑問が湧いて当然だろう。あるいは、「カークは憲法修正第一条の価値を体現し、自由に発言し、既成の物語に異議を唱える神から与えられた権利を行使し、名誉、勇気、そして同胞であるアメリカ人への敬意をもってそれを行った」という文はあっても、彼が憲法修正第二条を「合理的」と評価していた事実はふれられていない。

オールドメディア報道のバイアス

わかってほしいのは、さまざまな情報にバイアスがあるという「現実」である。自分が正しいと思う情報を安易に信じてしまっては、それは「確証バイアス」に従っているだけの話になってしまう。大切なのは「情報リテラシー」（情報を適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する）能力を高める訓練を怠らないことである（たとえば、拙著『ウクライナ戦争をどうみるか：「情報リテラシー」の視点から読み解く』を読めば、必ず情報リテラシーは向上するだろう）。

その意味で、ここで紹介した、カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンは、実に的を射ていると思う。私自身が全国行脚したいと思うほどだ。

Photo by gettyimages

オールドメディアは、自らに不都合な情報をそもそも報道しない。無視することで、受信者を騙し、騙された受信者は騙す側に回る。たとえば、日本はこの騙し騙された人々によって、太平洋戦争に突入した。あるいは、日中戦争をはじめた。

どうか、読者には少なくとも騙す側になってほしくない。そのためには、騙されないための情報リテラシーを養う訓練をつづけるべきだろう。

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10/2The Gateway Pundit＜German Left Party Calls for Assassination of AfD’s Alice Weidel After Justifying Killing of Charlie Kirk – Taxpayer Funded with $27.5 Million＝ドイツ左派政党、チャーリー・カーク殺害を正当化した後、AfD党首アリス・ヴァイデルの暗殺を要求 ― そこには納税者からの2750万ドルの資金提供＞

左翼は殺人が当たり前のように起こる。日共の武装闘争事件、革マルや中核の内ゲバ、あさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件を見れば、左翼は自分達には人を殺す権利があると思っているのではと思えてしまう。メデイアは左翼が抑えているから、危険思想というのが薄められてしまっている。オールドメデイアの言うことは信じないこと。左翼政党が保守政党の党首の暗殺を呼びかけても取り締まらないのは、世の中がかなりおかしくなっている証拠。日本はそうならないよう、国民監視をしっかり。

ドイツの野党「左翼」のアンティファ関連の青年組織は、アメリカの英雄チャーリー・カークの暗殺を正当化した2週間後に、AfD党首のアリス・ヴァイデルの暗殺を呼びかけました。「左翼」は年間900万ユーロの国費に加え、設立資金として1400万ユーロを受けています。

動画でわかるように、「左翼青年」ハノーバー支部（Linksjugend.solid）は、ハノーバー市内の反対側に、ドイツのための選択肢（AfD）党首のアリス・ヴァイデル氏の画像に十字線と「ここを狙え」という文字を記したステッカーを貼った。

https://x.com/i/status/1973430074444751085

「1/2

‼️@lijusolid は

ステッカーで攻撃を呼びかけている。

ステッカーには、

@Alice_Weidel を狙った十字線が描かれている。

「AIM HERE（ここを狙え）」というキャプションは、暴力への呼びかけであり、このような扇動キャンペーンが最終的にどのような結果をもたらすかは、最近チャーリー・カークの事例で目にしたところだ。」

9月10日にチャーリー・カークが暗殺された後、「左翼青年」はインスタグラムに「右翼政治は血みどろの銃弾につながる」と投稿したが、これは後に削除された。この投稿は、2児の父であるカークを悼むのは「致命的な過ち」だったと非難した。「狙いを定めた一発の銃弾」は「彼の右翼的、非人道的、搾取的な政策の終焉」をもたらしたと左翼青年は投稿した。「我々はチャーリー・カークの反動的な思想を悼んではいない。彼の死をもってしても、その思想は消え去っていない」と左翼青年は綴った。

左翼党の青年組織は、2012年から極左に分類されている。左翼党は旧東ドイツ共産党の後継政党であり、連邦議会630議席中64議席（議席率8.8%）を保有している。また、7つの州議会にも議席を有しており、ベルリン州議会159議席中22議席、ハンブルク州議会121議席中15議席を占めている。

2025年、「左翼」党は連邦資金9,144,020ユーロに加え、ローザ・ルクセンブルク財団に14,370,800ユーロを受け取る。これは、ドイツと米国の政敵の暗殺を呼びかける政党に2,750万ドル以上の連邦資金が提供されることを意味する。

AfDは現在、ドイツで国民の26%の支持を得て世論調査で首位に立っています。AfDの政治家たちは、左派系既存メディア、敗北を喫した中道左派政党、そして失墜したメルツ政権の暗黙の承認を得て、頻繁に脅迫や攻撃を受けています。

2023年、アリス・ヴァイデルさんは、生命が脅かされる明白かつ差し迫った危険があったため、警察によって自宅から避難させられなければなりませんでした。

ヴァイデルさんはレズビアンで、スリランカ人のパートナーと二人の子供とともにスイスのアインジーデルンに住んでいる。

同年、共同議長のティノ・クルパラ氏も集会中に毒針と思われるもので襲撃され入院したが、主流メディアはこれを軽視し続けている。

AfDの主要政治家はほぼ全員が脅迫や攻撃を受けているが、ドイツ当局からの取締りはほとんど、あるいは全くないのが通常だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/german-left-party-calls-assassination-afds-alice-weidel/

アトラスインテルは2024大統領選激戦州予想でトップの世論調査会社。ラスムセンは2位。

それなら早くウクライナと停戦せよ！

https://x.com/i/status/1973241441834115509

ワイスマンはRussia Hoaxの首謀者。

10/2Rasmussen Reports＜Voters Divided Over Trump’s H-1B Visa Plan＝トランプ大統領のH-1Bビザ計画をめぐり有権者の意見が分かれる＞

H-1Bビザプログラムに基づく外国人移民労働者に10万ドルの支払いを義務付けるドナルド・トランプ大統領の新政策を支持する有権者は半数以下だ。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領のH-1Bビザ新規取得に10万ドルの支出を義務付ける最近の措置に対し、米国の有権者の48%が支持を表明しており、そのうち30%は「強く支持」と回答しています。一方、44%は不支持で、そのうち34%は「強く不支持」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_divided_over_trump_s_h_1b_visa_plan?utm_campaign=RR10022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1973773263504339113

10/3阿波羅新聞網＜川普又逃过一劫？纽约华裔警察冒充川普保安混入赛场—纽约华裔警察冒充川普保安混入赛场 弹匣掉落露馅＝トランプは、またしても攻撃を避けたか？華人系米国人のNY市警警官がトランプの警備員になりすましスタジアムに侵入 – 華人系米国人のNY市警警官がトランプの警備員になりすましスタジアムに侵入、弾倉を落としてバレる＞NY市警のメルビン・エング（伍民立）巡査は、トランプ大統領が出席したスタジアム（ライダーカップ・ゴルフトーナメントの開会式）で警備員になりすまして侵入しようとした。タクティカルギアのフル装備を身に着けていたエング巡査は、セキュリテイ検査員をほぼ欺こうとしたが、目の前で弾倉を落としたことでバレた。

何が目的は今のところ不明。NYは思想的におかしくなるのかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/1003/2285699.html

10/2阿波羅新聞網＜诺贝尔和平奖忙着表演自己，藐视川普解决6、7场战争？＝ノーベル平和賞はﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけに躍起になっており、トランプが解決した6、7つの戦争を軽視している＞2025年のノーベル平和賞は、来週の金曜日、10/10に発表される。論理的に考えると、もしこの賞が平和にとってまだ何らかの意味を持つのであれば、最も受賞に値するのはトランプだ。彼自身がそう言ったのだ。「わずか数ヶ月で6、7の戦争を解決した」と。まるで奇跡のように聞こえないか？残念ながら、この発言を聞いたノーベル平和賞委員会は、拍手喝采するどころか、白眼視した。

AFP通信によると、ノーベル賞の歴史家オイヴィンド・ステネルセンは「トランプが受賞？絶対にあり得ない！」と鼻で笑ったという。その理由は？トランプの「米国第一主義」の姿勢が、平和賞が重視する「多国間協力」と矛盾するからだ。言い換えれば、平和賞の論理において、戦争を止めるとは一体何を意味するのか？重要なのは、会議でグラスを掲げ談笑し、最も良いのは声明を発表する。そして、誰もが「平和」を装いながら、戦争は続くということだ。

ステネルセンは率直にこう言った。「平和賞は結果ではなく、雰囲気が重要なのである。トランプの戦争を減らしたという主張は、あまりにも「一国」だけなので考慮されない。彼の平和は、ファストフードのように空腹を瞬時に満たすかもしれないが、アートの香りが漂うカフェのようなロマンチックな雰囲気には欠けている」。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のカリム・ハガグ所長は、「委員会はトランプの取り組みに目を向け、成功例があるかどうか検討すべきだ」と付け加えた。この発言に聴衆は笑いを抑えきれなかった。6つや7つの戦争が成功例と言えるだろうか？もちろん、そうではない。なぜなら、それらは公式の教科書には載っていないからだ。

一方、委員会は、スーダンで命を危険にさらして食料を届けている緊急対応室や、ガザで真実を熱心に記録している国境なき記者団（RSF）を支持している。これらの団体は確かに尊敬に値するが、問題は、もし彼らが実際に戦争を終わらせることができたとしたら、それはあまりにも「現実的」で詩心がない。平和賞に必要なのは、結末ではなく、お涙頂戴なのだ。

オスロ平和研究所（PRIO）のニーナ・グレーガー所長は、今年は殉職したジャーナリストの数が過去最高を記録したため、メディア監視団体も受賞する可能性があると指摘した；ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの未亡人であるユリア・ナワリナヤも候補に挙がっている。感動的でロマンチック、そして象徴的な出来事だ。トランプのような「問題解決」する人物は却って邪魔になる。

ノーベル平和賞の論理は単純だ：もし本当に戦争を止めれば、「平和の理想」について語ることはできなくなる。したがって、授賞を拒否しなければならない。さもなければ、彼らの存在の場を失うことになる。結局のところ、真に平和を齎す者こそが平和賞にとって最大の脅威なのだ。

ロシアの野党指導者、故アレクセイ・ナワリヌイ（左）の未亡人であるユリア（右）が、最有力候補と目されている。（AP通信 ファイル写真）

つまり、今年のシナリオは既に決まっていると言えるだろう：トランプは自分が受賞に値すると主張し続け、専門家たちは嘲笑しながら「不可能だ」と言い続けるだろう。委員会がまたしても「象徴的な」賞を授与すると、誰もが涙を流し、平和は元のままで遠のくだけだ。

皮肉なことに、トランプは「6、7の戦争」を一つ一つ列挙できるにもかかわらず、平和賞委員会は「申し訳ありませんが、私たちが求めているのは成績表ではなく詩です」と言うだろう。こうして、トランプの真の平和こそが、却って平和賞が最も恐れるものとなってしまったのだ。

結局のところ、ノーベル平和賞は平和に関してではなく、「誰がポスターにふさわしいか」を競うものであることに気づくだろう。トランプは自らに「真の平和賞」を授与したほうが良いかもしれない。少なくとも、それはこの自画自賛クラブのトロフィーよりもはるかに価値のあるものとなるだろう。

トランプは多くの戦争を和解させたと自負しており、ノーベル平和賞を受賞しなければ米国への「侮辱」になるだろうと述べている。 (AP通信 ファイル写真)

いつも言っていますように、グローバリスト達（トランプの敵）からなる選考委員会がトランプに賞をくれるはずがない。トランプの歴史的使命としての左翼（特に中共）潰しを実現させてほしい。そうすれば、レーガン以上の評価になる。ノーベル平和賞なんてそれに比べれば遥かに価値がない。

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285645.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

「中国のグリーン革命の過当競争疲れは祝福か呪いか？」をご覧ください。https://cn.nytimes.com/opinion/20250925/china-tech-climate/

重要なポイントは2つある：1. 中国のグリーンエネルギー機器は主に輸出されているのか、それとも国内で消費されているのか？ 2. 主に輸出されている場合、米国がグリーンエネルギーを放棄し、EUがグリーンウォッシング（green + whitewash）を行った場合、中国にとって何を意味するのか？

中共の習近平主席は既に、国内の環境保護産業に対し、米国で過当競争しないよう強く求めている。彼の意見は間違っているのか、それともあなた達が状況の変化に対応できていないのか？

引用

この世界はどうなっているのか　🐧🐻🐶 @penquibeardog 　10月1日

中国は太陽光、風力、原子力、水力など、グリーンエネルギー分野で大きな成功を収めてきた。環境に優しい石炭や化石燃料に加え、送電、配電、エネルギー貯蔵といった技術を組み合わせることで、中国は電力分野で世界をリードし、産業とAIのための強固な基盤を築いている。イーロン・マスクはこの点について、正しく冷静に評価している。🤒 x.com/heqinglian/sta…

朝香氏の記事では、カークの追悼集会に20万人以上が集まったというのは、確かに歴史的な事。米国メデイアは左翼に汚染されているから、健全な草の根が未だ米国に存在することに一安心。

トランプがやろうとしているのは「青（民主党）狩り」だけではなく、「赤（左翼）狩り」も。1/6議会襲撃事件は民主党とFBIが仕組んで襲撃を誘導した事件と思われる。レイFBI長官が議会証言で嘘をついていた（実際はFBIの私服警官を274人配置していたのに、そんなことはないと）のがバレた。左翼は常習的な嘘つき。嘘が平気で言える。パム・ボンディ司法長官にはレイの起訴の胆力があるのかどうか？なければ更迭すべき。

参考：10/2The Gateway Pundit＜Indict Chris Wray! Does Pam Bondi Have What It Takes to Indict Lying Ex-FBI Director Chris Wray on Same Charges He Entrapped Innocent Americans With?＝クリス・レイを起訴せよ！パム・ボンディには、嘘つきの元FBI長官クリス・レイを、罪のない米国民を陥れた罪で起訴するだけの力があるのだろうか？＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/indict-chris-wray-does-pam-bondi-have-what/

記事

20万人が集まった歴史的なカーク氏追悼集会

9月10日に、トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」として、大学生を中心に圧倒的な影響力を与えてきたチャーリー・カーク氏が、ユタバレー大学での討論イベント中に銃撃を受け、殺された。

一般の日本人にはカーク氏の存在は、ほとんど知られていなかっただろうが、アメリカではカーク氏の存在感は圧倒的であった。

9月21日には、カーク氏の地元のアリゾナ州にあるステート・ファーム・スタジアムで追悼式典が開かれた。

収容人数63000人のスタジアムに、収容上限を1万人超過する73000人が押し込まれ、収容人数15000人のサブスタジアムにも2万人が押し込まれ、それでもあぶれた人たちには屋外の観戦エリアが用意された。

この追悼式典には警察発表でも20万人が集まったが、これは歴史的な数字だ。

9月21日、チャーリー・カーク氏追悼集会でスピーチするトランプ大統領　Photo by Whitehouse

1968年に人種差別撤廃に大きな力を与えたキング牧師の追悼が行われたが、この時にはジョージア州で2ヶ所の追悼会場が用意され、合計で15万人が集まったとされる。これがアメリカ史上で最大の追悼式典だとされてきた。

今回のカーク氏の追悼式典は1ヶ所で行われ、これをも上回るものだったと知れば、カーク氏の存在感がどれほど大きなものだったのかが、想像できるだろう。

高校生の時から偏向教育反対活動

カーク氏は高校生の時に、教科書の記述に左派への偏向があると訴えるエッセイを、右派的なメディアで知られるブライトバートニュースに寄稿した。

カーク氏は、若者たちが左に傾いていくのは偏向教育を受ける中では当たり前だと考え、若者たちを左派偏向から救い出したいとして、政治団体のターニングポイントUSAを設立した。

彼は全米各地の大学に足を運び、左派傾向の学生たちと冷静な対話を積み重ねる運動を展開してきた。左派系の学生を小馬鹿にするようなことはせずに、冷静な議論の中で、左派的な考え方のおかしさを指摘していった。

こうした冷静な議論に納得する学生は多く、ターニングポイントUSAは全米各地にある高校・大学にある支部が1800を超えるまで成長した。こうしたターニングポイントUSAの成長は、昨年11月の米大統領選挙でのトランプ大統領の当選に、大きな貢献を果たした。

追悼集会で妻のエリカ・カーク氏は、「私の夫は、迷える若者を救いたいと願っていました。たとえ自らの命を奪ったその若者であっても、私は彼を許します。なぜなら、それはキリストが示された道であり、そしてチャーリーが生涯を通じて実践していたことだからです」と発言し、感動を呼んだ。

メディアはトランプの姿勢に批判的だが

さて、このチャーリー・カーク氏の暗殺事件を受けて、トランプ大統領は極左運動「アンティファ」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した。「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト」の意味だが、皮肉にも「アンティファ」は穏健な保守主義を敵視し、左の全体主義を志向する傾向が強い印象がある。その行動はかなり過激だ。

こうしたトランプ大統領の動きを、オールドメディアは「青狩り」などといった言葉を使うなどして警戒する姿勢を示している。1950年代に米政府に入り込んだ共産主義者を摘発する「赤狩り」が展開されたことをイメージしながら、民主党のシンボルカラーが青であることを念頭に作られた造語だ。

このようにメディア報道では、トランプ大統領の姿勢を批判的に扱うものが多いが、それほどトランプ大統領の姿勢はおかしなものなのだろうか。

2021年1月6日に、バイデン大統領の当選を疑うトランプ派の人たちが、選挙結果を覆すために連邦議会議事堂を襲撃したとされる事件が起こったことは、覚えている方も多いだろう。

オールドメディアによると、この事件は9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件であり、民主主義に対する深刻な挑戦だとされていたが、2022年の中間選挙で共和党が下院を制したことをきっかけに、少しずつ風向きが変わってきた。

新たに選出された当時のケビン・マッカーシー下院議長（共和党）が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決めたことが転機となった。

議事堂襲撃事件の監視映像、その意外な中身

こうして公開された動画を見ても、議事堂内に入り込んだトランプ派の人たちが暴力的に暴れた様子は見られず、むしろ議事堂警察の誘導に従って整然と歩いているばかりで、彼らは観光気分で議事堂を見学していたと見た方が自然であったからだ。

例えば、バイキングを模した奇抜な格好をし「Qアノン・シャーマン」と呼ばれたジェイコブ・チャンスリー氏は、この事件で警察官を襲撃したとされ、禁固41ヵ月という重罰を言い渡されたが、監視カメラ映像によると、彼は議事堂内を案内する警察官の誘導に従って議事堂内を歩くのみで、議事堂の破壊行為や警察官に暴力を振るう行為は、一切確認されなかった。

公開された映像により、彼が持参した拡声器を使って議事堂の中で、議事堂警察が自分たちを建物の中に入れてくれたことについて感謝する言葉を述べていたことまで明らかになった。

厳罰に処されたのはチャンスリー氏だけではない。この事件で議事堂内に入った1500人を超えるトランプ派の人たちが同様の罪に問われたのである。

この事件でトランプ支持者に消火器で頭を殴られて殺されたと報道されていたブライアン・シックニック巡査が、ヘルメットをかぶった状態で、トランプ支持者たちを誘導しながら歩き回っている様子を映した動画も見つかった。そして彼の誘導通りにトランプ派の人たちが歩いていた様子も映っている。

にも関わらず、シックニック巡査は「アメリカを守るために命を落とした英雄」として扱われ、事件のほぼ1ヵ月後には彼の死を悼む荘厳なセレモニーが行われ、バイデン大統領なども臨席し、その様子は大々的に報じられた。だが、彼は事件当日の夜10時にたまたま脳卒中で倒れ、翌日の夜に自然死したことが、事件後3ヵ月してから公式の検視結果として公表された。偶然発生した自然死だったのに、トランプ派の暴力によって殺されたというストーリーに仕立て上げられたのだ。

アンティファ？ FBI？ 襲撃は陰謀だったのか

「議事堂襲撃」事件については、民主党とアンティファらによる陰謀ではないかという疑いは、当初からトランプ派からは持たれていた。すなわち、アンティファの活動家たちがトランプ派を装いながら議事堂を破壊する動きに出て、議事堂前で開かれる予定だった集会のために集まってきたトランプ支持者たちを議事堂内に誘導し、彼らを犯罪者として仕立てる計画的な動きだったのではないかというものだ。

実はこの事件の前夜に、「明日、議事堂に突入するぞ」と煽っていたレイ・エプスという人物がいたことがわかっているが、彼は今回の事件では全く罪を問われていない。彼はトランプ支持者たちを議事堂に向かわせる仕事を担っていたと見られるが、FBIと内通していたのではないかという疑いもトランプ派からは持たれている。そして彼が逮捕されることはなかった。

このように、こうした陰謀にFBIも加担していたのではないかという話は、トランプ派の中では指摘されてきたことだが、本当にそうかもしれないという話が持ち上がってきた。

この事件当日に、274人にも及ぶ膨大なFBIの覆面捜査官が送り込まれていたことが、最近明らかになったからだ。

事件後にまとめられた事後報告書が、トランプ政権のカッシュ・パテルFBI長官のもとで発掘されたのだ。

そしてこの事後報告書は、2024年末に公開された司法省監査長官による報告書では存在が無視されていたものなのである。そしてこの報告書をもとに、FBIの覆面捜査官が現場に送り込まれていたのではないかというトランプ派から提出されていた疑義が、トランプ派の無根拠な陰謀論だとされていたのだ。

「不平等業務」にFBI捜査官の不満噴出

なお、カッシュ・パテル氏の前任のFBI長官だったクリストファー・レイ氏は、投入されたFBI捜査官の数を議会で何度も尋ねられながらも、一度も答えてこなかった。

ただし、この事後報告書を見ても、FBIがなぜそんなに膨大な人員を議事堂に派遣したのか、彼らがどんな役割を担ったのかは具体的にはわからない。それでも、事後調査チームに匿名で苦情を申し立てた捜査官が数多くいて、彼らは政治闘争の駒にされたといった不満をぶつけていることが、今回明らかになった。

例えば、ある捜査官は「犯罪者の人種、政治的所属、動機に関わらず、犯罪行為を平等かつ積極的に捜査すべきだ。そして、人種、政治的所属、動機に関わらず、すべてのアメリカ国民を平等かつ積極的に保護すべきだ」との不満を伝えている。

これは「黒人の命を大切に」と主張するブラックライブズマターのような左派系の組織が、放火・略奪・暴行のような行動を行なっても、お咎めなしになることが多い一方で、保守派に対しては犯罪と言えないようなものまで犯罪として厳しく取り締まる動きをしていることが、果たして平等なのかと指摘したものだ。

「議事堂襲撃事件への我々の対応は、政治的偏見に満ちている」と語っている捜査官、「FBIの捜査官や分析官が政治的立場を優先し、犯罪撲滅をおろそかにしているのではないか」と示唆する捜査官、「自分たちが政治的闘争の中で使われる駒として扱われているのではないか」と不満を述べる捜査官もいた。

この議事堂事件の陰謀が、2020年夏から11月の大統領選挙までの間に暴れ回ったのと同じ悪党によって引き起こされた、つまりブラックライブズマター運動で暴れ回った人たちがこの事件を導いたのだと指摘している捜査官もいた。この捜査官はまた、ブラックライブズマター運動で引き起こされた暴動は、警官たちが路上で白昼堂々と暴行を受ける深刻なものばかりだったが、議事堂襲撃事件の時のようなリソースをFBIが投入しようとしたことが一度もなかったことを指摘している。

FBI上層部は「ヤラセ」を知っていたのか

さらにこうした不平等な取り扱いが、FBIだけの問題なのではなく、連邦検察局にも及んでいることを指摘する捜査官もいた。連邦法に基づけば、起訴に必要な基準を明確に満たす事件があっても、連邦検察局が捜査を認めようとしないケースがあり、それが政治的バイアスに基づくものだという指摘もなされているのだ。

議事堂に派遣されながら、暴動に発展した場合に身を守るための防具が与えられていなかったことへの不満、他の法執行機関の人たちに自分の身分を示す手段も用意されなかったために、自分が誤認逮捕される恐れもある中で派遣されたことへの不満も、捜査員たちから噴出していた。

このようなことが行われたのは、当時のFBIの上層部が、この事件がヤラセであって、決して暴動に発展しないことを事前に確信していたからなのかもしれない。

今後カッシュ・パテルFBI長官のチームは、覆面捜査官として派遣されていたFBI職員から聞き取り調査を進めて、当日どのような動きがなされていたのかを、さらに詳細に明らかにしていくだろう。その中では、なぜクリストファー・レイ前長官をはじめとするFBI、司法省のトップ層が、この重大な情報を隠匿し続けたのかがはっきりしてくるのではないか。

トランプ大統領が、自分に対して批判的な報道ばかりを行う放送局は放送免許をとりあげられるべきだと発言したのは、明らかに行き過ぎだが、事実よりも政治的ポジションが優先されて報道が作られているあり方に許せない思いを持つのは、私は理解できる。今後の捜査の進展に期待したい。

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10/1The Gateway Pundit＜OMB Director Russ Vought Strikes Again: Eliminates $8 Billion in Green New Scam Funding to Liberal States＝OMB長官ラス・ヴォート氏が再び反撃：リベラルな州への80億ドルの環境保護のための新たな詐欺資金提供を撤回＞

税金から左派に流れている金を遮断し、兵糧攻めにすれば、活動できなくなる。

行政管理予算局（ONB）のラス・ヴォート局長は、極左の多くの州における環境関連の新たな詐欺プロジェクトへの資金80億ドルを削減した。

プロジェクトは、CA、CO、CT、DE、HI、IL、MD、MA、MN、NH、NJ、NM、NY、OR、VT、WA の各州で実施されています。

これは、ヴォート氏が今朝Xテレビで、NY市のインフラ整備プロジェクト約180億ドルを凍結し、そのような資金がDEIプロジェクトに使われないように努めていると発表したことを受けてのことだ。

「違憲のDEI原則に基づいて資金が流れないようにするため、NY市のインフラプロジェクト約180億ドルが保留されている」とヴォートは記した。

「詳細は近日中に@USDOTからお知らせします。」

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府閉鎖を回避するための2つの措置が上院で否決された後、シューマー閉鎖は午前0時1分に発効した。

これらの法案は可決に60票必要でした。共和党が支持したこの法案は55対45で否決されました。ランド・ポール上院議員は民主党に同調して投票しました。

民主党とポールは、政府の運営よりも、不法移民の福祉、未成年者のトランスジェンダー手術、そしてその他多くのゴミ問題を優先することに決めた。

民主党のおかげで、トランプ政権はすでに米国の納税者に240億ドルを節約させました！

これは史上最大の政府閉鎖になりそうだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/omb-director-russ-vought-strikes-again-eliminates-8/

https://x.com/i/status/1973086761304674346

10/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month　　Trump Approval Gains One Point in September＝トランプ大統領支持率月次推移　　トランプ大統領の支持率は9月に1ポイント上昇＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR10012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/2阿波羅新聞網＜川普首肯！泽连斯基迎来好消息—川普首肯！美情报助乌军打击俄能源设施＝トランプが承認！ゼレンスキーに朗報――トランプが承認！米国情報機関、ウクライナ軍によるロシアのエネルギー施設攻撃を支援＞WSJは10/1、トランプがロシアのエネルギーインフラを標的とし攻撃するためのウクライナとの情報共有を承認したことを米国当局が確認したと報じた。トランプ政権がウクライナ軍による奥深いロシアのエネルギー施設への攻撃を支援するのは今回が初めてとなる。米国はまた、NATO加盟国にも同様の対応を呼びかけており、ロシア・ウクライナ和平交渉が停滞する中、米国がキエフへの支援を強化していることを示している。

当局者は、この情報共有により、ウクライナ軍は国境から遠く離れた製油所、パイプライン、発電所などのインフラをより正確に標的とすることができるようになると指摘し、クレムリンの関連収入と石油供給を遮断することで、ロシアの継戦能力を弱体化させることを目指している。当局者は、トランプが先週、ロシアのプーチン大統領への不満を表明する声明を発表する直前に、政府による追加の承認が行われたと指摘した。トランプは、ロシア国内の標的を攻撃しなければウクライナは勝利できないと述べている。

一方、米国は射程約800キロメートルのトマホークやバラクーダといった米国製の長距離ミサイルの供与を検討している。しかし、当局者は供与するかどうか、数量、モデルはまだ決定していないと明らかにした。

クレムリンは、米国の軍事支援増強の可能性について慎重な姿勢を維持している。ドミトリー・ペスコフ報道官は9/29、ロシアは関連声明を慎重に分析していると述べ、「ミサイルがキエフの手に渡った場合、発射したのはウクライナ軍か、それとも米軍か？標的を指定した者は誰か？これは非常に詳細な分析が必要だ」と疑問を呈した。

欧州は米国の新たな動きを歓迎した。例えば、ドイツはウクライナの縦深攻撃能力開発支援に数億ドルを投資しており、この動きがロシアの補給線を弱体化させ、ウクライナの戦場での防衛・反撃能力を強化すると考えている。

モスクワ人にも戦争の恐怖を教えないと、停戦交渉は進まない。

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285382.html

10/2阿波羅新聞網＜斩首行动？日本公开中共军事基地最新卫星影像＝斬首作戦？日本、中共軍事基地の最新衛星画像を公開＞アポロネット王篤若の報道：近年、台湾海峡の緊張は高まり続けており、「2027年台湾攻撃計画」が繰り返し言及され、中共による台湾侵攻の可能性への懸念が高まっている。東京に拠点を置くシンクタンク「国基研」（国家基本問題研究所）は10/1、中共が内モンゴル自治区の朱日和軍事基地に、総統府や司法院など台湾政府機関を模した複数の建物を建設している様子を捉えた新たな衛星画像を公開した。分析は、人民解放軍が台湾指導部への斬首作戦を念頭に、実物に似せて訓練を行っていると指摘した。

インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫CEOは1日夜、産経新聞の記事をFacebookで共有し、国基研が朱日和基地で新たな拡張施設を発見したと報じた。司法院を模した新たな建物が模擬総統府の隣に建設され、総統府とは280メートルの地下通路で繋がっている。これは、人民解放軍による台湾への奇襲攻撃能力と斬首作戦能力の向上を狙ったものだ。矢板氏は、これらの非常にリアルな建物が演習に使用されていることを強調し、中共が将来の台湾への奇襲攻撃に備えていることを示していると述べた。

どうせなら訓練の様子も撮影できるとよいが、衛星を停止させるのは難しい？

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285383.html

10/1阿波羅新聞網＜十一亮相 习走路有点吃力　忧心重重＝10/1に登場：習は歩くのにやや苦労する、心は重い＞10/1は中共創立76周年である。例年通り、北京では記念日前夜に盛大な歓迎会が行われた。9/30、習近平主席は常務委員会の他のメンバーを率いて天安門広場で人民英雄に花輪を贈呈した。習近平の最近の登場は注目を集めている。

昭明：

習は歩くのにやや苦労し、右太腿の力が弱く、足を引きずりながら歩いていた。四中全会の日程は決定し、党は人事案を一応まとめたものの、依然として不確定な点が残る。楊蘭蘭のロールスロイス事件と于朦朧殺人事件は国家レベルの高官が関与しており、第18回党大会前の令谷（令計画の長男）のフェラーリ事件と酷似している。長老勢は、相手を自由に泳がせ、兵は動かさず、相手が証拠を出すのを待ち、四中全会で突然網を回収し、証拠を打ち出して人事案が修正されるのを待っている。

蔡慎坤：

習近平は、国家レベルの高官らを率いて記念碑の周りを回ったのは、何を伝えようとしているのだろうか？四中全会が迫る中、習近平は自信を見せているのだろうか、それとも不安を感じているのだろうか？彼に従って回ったこれらの高官らはそれぞれに思惑があり、習近平のこの行動が成功するかどうかは不透明だ。

9/30のレセプションで、習近平は「両岸の交流と協力を深化させ、台湾独立を企図する分裂活動や外部からの干渉に断固反対し、国家主権と領土保全を断固として守らなければならない」と述べた。李強が主催したこのレセプションには、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希といった政治局常務委員、そして韓正国家副主席が出席した。さらに、国務院各部局の要人、各国の重要な特使、外交官、高官らも出席した。

習近平は昨年の建国75周年レセプションで台湾問題について演説し、「台湾は中国の神聖な領土であり、台湾海峡両岸の人民は血で結ばれており、血は水よりも濃い」と強調した。習近平は、「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」の堅持、両岸の経済・文化交流・協力の深化、両岸同胞の精神的融和の促進、「台湾独立」を主張する分裂主義活動への断固たる反対を強調した。「祖国の完全な統一は、止めることのできない時代の潮流であり、大義であり、人民の意志である。歴史の歯車を止めることは誰にもできない」と述べた。今年、習近平の台湾に関する発言は大幅に減少し、統一への言及はなかった。

最近の報道によると、習近平は権力基盤を強化するため、トランプ政権に対し、台湾独立への反対を正式に表明するよう要請したという。これに対し、米国務省は、米国の台湾に対する立場は不変であり、いかなる一方的な現状変更にも反対し、中共こそが台湾海峡の平和に対する最大の脅威であると強調すると述べた。

米国、日本、その他の国の情報によると、習近平は2023年までに台湾攻撃の準備を進めていた。2022年、習近平は中共20大の報告の中で台湾問題に繰り返し言及し、「武力行使の放棄を約束することは決してない」と強調し、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保していると述べた。2023年には、当時のバーンズCIA長官が、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾との軍事統一の準備を命じたと繰り返し警告した。近年、習近平による2027年の台湾軍事攻撃発言は、国際メディアで熱く議論されている。中国の経済低迷と、台湾への武力統一を認めない米国の政策を受け、習近平は武力統一戦略の調整を迫られ、外交的孤立から台湾内部への浸透へと舵を切り、台湾の政治構造を変え、平和的な統一を早期に実現しようとしている。

台湾側が共産主義の悪について認識できていれば、平和統一はあり得ない。

https://twitter.com/i/status/1973011404983787697

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2285085.html

福島氏の記事では、左翼は言論の自由や表現の自由を恐れ、検閲をして罰を加えようとする。米国民主党もその列に加わっている。中共が個人の表現に介入するのは当たり前で、プロレタリア独裁だから、個人の自由裁量を許すはずがない。共産主義体制の構造的問題。

中共は「集団対立を煽る」のは禁止というが、反日は許される。反日で対立することはないと言うことか？ご都合主義的な感じが否めない。ヘイトクライムを現実に引き起こしているのに。中共に向けられる不満を反日で躱そうとしているだけでは。

暴力表現もダメというのでは“ドラゴンボール”の実写版のようなものは作って流せなくなる。国家が個人の表現に介入するのは最小限度に抑制すべきだが、邪悪な共産主義システムでは望むべくもない。

記事

中国・習近平政権による「粛清」がインフルエンサーにも（写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

この秋から、ネットインフルエンサー（網紅）の「大粛清」が始まりそうだ。仕掛けているのは習近平の側近、蔡奇だとみられている。9月だけで、中国の階級社会批判などを展開していた戸晨風、ゲーム中継アカウントで人気を博しネット長者を代表する藍戦非、若者の就職事情分析などで定評があった教育評論家の張雪峰らのアカウントが次々と消えた。いずれも数百万から数千万単位のフォロワーを誇る影響力の大きい網紅たちだ。

さらに9月22日に党中央ネット安全情報化委員会弁公室が「悪意を持って否定的な感情をあおる問題を是正するための特別行動」展開を宣言しており、この一連の網紅粛清が、偶然ではなく党中央としての決定、方針であることが判明した。

では一体、この網紅粛清の狙いは何なのだろうか。あまたいる中国人ネットインフルエンサーたちのうち、粛清される理由、決め手は何なのだろうか。

まず、22日に通達された「特別行動」の中身を見てみたい。
「悪意を持って対立をあおり、暴力や敵意などの否定的な感情を助長する問題を是正し、より文明的で理性的なネット環境を構築するため、中央インターネット安全情報化委員会弁公室はこのほど、2カ月間にわたる全国的な特別行動を展開することを通達する。

…この特別行動は、SNS、ショート動画、ライブストリーム、その他のプラットフォームを対象に、トピック、リスト、推奨、弾幕、コメント、その他の重要な側面を包括的に調査し、以下の問題行為に焦点を当てる。

①    極端な集団対立をあおる。話題の社会的出来事を利用して、アイデンティティ、地理、性別などの情報を無理やり関連付け、憶測にレッテルを貼って汚名を着せ、集団間の対立をあおる。映画やテレビ作品、トークショー、スポーツイベントなどを題材に、ファングループに犬笛を吹いて、悪意の批判、攻撃・罵倒するコメントの投稿、集団クレームなどを組織するよう促す。一部の二次元グループ、いわゆる「噴系少年」と呼ばれる攻撃的スパムアカウントの中には、対立を煽動し、「開箱」と呼ばれる情報窃取テクニックまで教示している。

②    パニックをあおり、悪意のフェイクの災害情報、危険情報、警戒情報などを拡散し、公共安全突発事件に影響を与える。「内幕情報」「内部情報」といって、経済・金融、社会・国民生活、公共政策などに関する風説情報をねつ造・流布するために、切り抜き動画などを拡散させる。出来事の原因や内容、経過を偽って歪曲し、「陰謀論」などセンセーショナルな情報を流す。「教祖」や「専門家」といった偽の身分や人格をねつ造し、就職、結婚、教育などをめぐる不安をあおり、商品や商材を販売する。

③    インターネット上で暴力を引き起こす。喧嘩や迷惑行為の台本を企画・上演し、「暴力には暴力で対抗する」ことを宣伝する。グロ画像や凄惨なシーンの画像を加工せずにそのまま表示したり、動物虐待や自傷行為など過激な行為を含む刺激的な画像や動画を公開したりする。AI合成や動画編集、画像のつなぎ合わせなどを駆使して暴力行為を表現・装飾し、好奇心を刺激するスリリングな雰囲気を演出する。自傷行為や自傷行為の生中継、「殴打チャレンジ」、武力による威嚇などの仕掛けでファンを集め、アクセスを集める。

④    マッチング、出会いを主催する。オフラインでの侮辱や双方からの侮辱、喧嘩などのシーンをリアルタイムで生中継する。

⑤    過剰に否定的、悲観的な感情を拡散する。「努力無用論」「学問無用論」など、集中的、一方的に絶対主義的否定論を唱える。社会現象を悪意をもって解釈し、否定的な事例を一方的に拡大し、人間嫌いなど否定的な人生観をあおる。いわゆる話題の検索ワード、流行りのステマ、顔文字、名言などを作り出し、過度に自らを卑下したり、退廃の負の感情を誇張したりすることで、模倣を引き起こす。

弁公室は、各地方当局に厳格にこの要求に対応して調査、措置を強化し、該当するネット上のプラットフォーム、アカウント、マルチチャンネルネットワークを処置、処罰し、改善を督促し、自己反省を求め、問題の漏れを徹底的に防ぎ、良好なネット環境を運営するよう求める。同時に、広範なネット民と社会に対して、積極的に告発に参加し、悪意あるネガティブ情緒の挑発などの問題に対し共同で排斥するよう奨励する。…」

この基準に応じて、9月、戸晨風、藍戦非、張雪峰の中国3大ネットインフルエンサーがネットから消された。

アカウントが削除された3人のインフルエンサー

戸晨風は、自動車修理工出身のセルフメディアインフルエンサー。中国人ネット民をアンドロイド派とアップル派に分けて論評、アップル派を上位に見なしていたことが対立をあおっている、とされたのだろう。

彼の持論は「中国は工業生産の分野ではまだ欧米先進国に遅れをとっており、中国の一般市民としては、大きな買い物をする際には、愛国的感情やマーケティング・プロパガンダに頼って選択するのではなく、まず製品の品質（製品力）を考慮しなければならない」というもの。アップル、テスラ、サムズなど西側製品、サービスを選択する人を「アップル人」、中国ブランドEVやスマートフォンを選ぶ人を「アンドロイド人」として、アップル人をエリート、アンドロイド人を底辺とするような対立を助長していたとされたようだ。

9月16日、彼の微博、抖音、Bilibiliなどのアカウントがすべて封鎖された。彼のタオバオ店舗の商品もすべて削除されていた。フォロワーはすべてのアカウントを合わせて200万～300万ほどだった。

張雪峰は、鄭州大学を卒業したエリートで、中国教育問題に関する論評が人気だ。フォロワーは中国五大SNS（微博、抖音、Bilibili、小紅書、快手）合わせて6500万以上。中国でもトップクラスのインフルエンサーだ。

彼は学生たちに大学や学部の選び方、就職の選び方などのアドバイスを行い、「もし家庭に資産がないなら、金融関係の職業につくな」とか「お金があれば、学歴がなくともうまくいく」といった学歴無用論発言をしていた。だが、今回、「粛清」された一番の理由は、中国の台湾武力侵攻支持の発言を繰り返したことだとみられている。

「台湾と戦争するためなら5000万元寄付する」といった過激な愛国発言をし、これが暴力的とみられたか、あるいは対立をあおるとみられたかもしれない。習近平自身が、台湾武力統一への熱意を見せているのだから、これで粛清されるのは不条理だとは思うが、張雪峰の動画は洗脳性が高いという指摘もあった。

9月24日、彼のアカウントは「法律やルールに違反している」として凍結された。

藍戦非はもともとゲーム実況主として人気を博し、フォロワーは3000万前後。インフルエンサーとして儲けた巨額資産を公開、その資産を全部売り払って、世界旅行を開始し、世界見聞録なども発信している。一種の流浪人的な人物として、若者のあこがれを集めた。

藍戦非は「実は金儲けへの衝動はあまり強くない」「（インフルエンサーとして）完全に商業的になれば、今のアクセス数と人気なら、年収9桁（億元）は実は簡単だ」などと語り、そのことは、就職難に悩む若者たちに希望を与えた。

だが「結婚しなければ破産することはない」「家庭の負担がなければ、自由にお金がつかえる」のように、中国の伝統的家庭観を否定する発言をしており、これが中国当局にとって問題視された可能性がある。9月25日から、アカウントが凍結されている。
実は今年に入ってネット上の粛清キャンペーンは何度か発動している。

インフルエンサー粛清のきっかけは

7月29日、「セルフメディア」による「事実でない発信」を取り締まるキャンペーンが呼びかけられた。これは当時ネットで大きな話題となった問題、例えば、甘粛天水幼稚園の給食が鉛入り絵具で色付けされていたために児童が鉛中毒になった事件や、杭州の上下水道が分かれておらず住民が大便の混じった水を飲まされていた事件、嵩山少林寺住職・釈永信逮捕事件、四川省江油市の女子中学生いじめ動画の拡散などがきっかけになったとみられている。

これら事件の共通点は、ネット上の投稿がセルフメディアにより整理されることで拡散し、さらに世論が沸騰して、最終的に当局が事実を確認するという形で事件が明るみに出たことだ。一部の事件では、現地で官民の衝突を伴うような大規模群衆事件まで起きている。

これらの事件を通じて中国当局はネットのセルフメディアの情報収集能力、世論喚起力の大きさを再認識し、恐れたために「セルフメディア粛清」を開始した、とみられている。事実でない情報発信を取り締まる、と建前では言っているが、要するに当局がコントロールしきれないセルフメディアを取り締まるということだ。その流れで、続いてインフルエンサーにターゲットが広がった、とみられている。

さらに、9月にもネットインフルエンサー粛清のきっかけとなった事件もあった、と言われている。それは于朦朧事件ではないか、とみられている。

于朦朧はイケメンアイドル系俳優で、役者としてのキャリアはいまいちだが、フォロワー2000万人以上のネットインフルエンサーでもあった。9月11日に北京の高級マンションから墜落死したのだが、警察や遺族は「泥酔して誤って墜落した」と早々に発表している。

だがネット上では、この墜落死の背景に芸能界の大物が関与しており、その大物が習近平の側近の蔡奇の親族であり、于朦朧はとある事実を隠蔽するために謀殺されたのだ、との声が少なくない。

于朦朧は死亡する前日、業界仲間と宴会で酒を飲み、泥酔して別室で休んでいたはずだが、11日未明に建物の下で倒れて死亡しているのが発見された。その後、いわゆるネット上の「特定班」が同じマンションの住人の証言や現場の写真、宴会に参加しているメンバーなどの情報（AIによるフェイクも含む）をネット上に持ち寄り、いろいろな推理が広がり、いくつかの陰謀論的「ストーリー」が形成されていた。

たとえば、蔡奇の隠し子である業界大物プロデューサーに于朦朧が「性上納」させられており、于朦朧が反撃のために蔡奇ファミリーの「資金洗浄ルート」を暴こうとしたので、それを防ぐために泥酔させられて事故死を装って殺害された、といった話だ。

あるいは、人気インフルエンサーの于朦朧は蔡奇ファミリーのための「ホワイトグローブ」（政治家のために資金洗浄をかわりにする企業や企業家、政治家の汚れた手を隠す白手袋の意）だった。蔡奇のライバル政治家がそれに気がつき于朦朧逮捕に動こうとしていたため、蔡奇サイドが逮捕される前に事故死を装って謀殺した、といった憶測もある。

なかには、于朦朧がオーストラリアで飲酒交通事故を起こし、ひん死の重傷を負わせた謎の富豪中国人美女（習近平の親戚説などがある）へ送金していたらしい、といったうわさまで、まことしやかに広まっていた。

言論統制に加えて権力闘争の側面も

不可解なほどに死因の発表が早かったことなどをみると、于朦朧事件が単純な泥酔墜落死ではなさそうなのは確かだろう。また、最近はネットインフルエンサーの一部が、政治家や官僚たちの新たな資金洗浄ルート、ホワイトグローブになっているのも事実だろう。

そう考えると、今回のネットインフルエンサー粛清が単にネット言論統制強化だけでなく、そのインフルエンサーたちの背後にいる政治家などとの利権がからむ「権力闘争」という側面がある可能性も否定できない。

いずれにしろ、不条理な粛清におびえるのはいまや、政治家や軍人、官僚だけでなくなっているというのが、中国の恐ろしいところであろう。

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9/30The Gateway Pundit＜NEW: Poll Finds 65% of Americans and Nearly Half of Democrats Think Democrats SHOULD NOT Use Government Shut Down to Get Their Demands＝新着：世論調査によると、米国人の65％と民主党員のほぼ半数が、民主党は政府閉鎖を利用して要求を通すべきではないと考えている＞

左翼の力を削ぐにはDSの解雇が一番。

新たな世論調査によると、米国人のほぼ過半数が、民主党が過激な政策を推進するために政府閉鎖を強行することを支持していないことがわかった。 

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府は今夜深夜に閉鎖されると予想されている。民主党が、不法移民の医療費と子供の性別適合手術に充てる1.5兆ドルの支出を確保できない限り、暫定法案に投票することを拒否しているためだ。

上院民主党は、11月21日まで政府に資金を提供するというトランプ大統領支持の暫定法案に反対している。

彼らが推進している過激な政策は民主党の過激派にしか響かず、民主党員のほぼ半数は政府閉鎖を望んでいない。

9月22日から9月27日にかけて実施されたNYT/シエナの世論調査によると、米国人の65％が、民主党は政府運営を維持するために彼らの要求を人質として利用すべきではないと考えていることがわかった。

これには民主党支持者の43％と無党派層の59％が含まれます。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領はこれに先立ち、もし民主党が今夜深夜に政府を閉鎖すれば、「閉鎖中に、民主党にとって不利で、彼らにとっても取り返しのつかないようなことを行う可能性がある」と警告していた。

これには「膨大な数の人々を除外し、彼らが好むものやプログラムを削減すること」が含まれるとトランプ氏は述べた。「我々は不正、無駄、そして濫用を望んでいない」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/new-poll-finds-65-americans-nearly-half-democrats/

https://x.com/i/status/1972733249920356852

https://x.com/i/status/1973027123159040213

https://x.com/i/status/1973020961931944082

https://x.com/i/status/1973001630720131150

日本国民の似非平和主義（Pacifism）はナイーブでは？

9/30Rasmussen Reports＜53% Approve of ‘Terrorist’ Designation for Antifa＝アンティファの「テロリスト」指定に53%が賛成＞

普通の国民は治安維持を求めているということ。

ドナルド・トランプ大統領が左派アンティファ運動を「国内テロ組織」に指定したことは、大多数の支持を得た。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、 トランプ大統領が先週発令した大統領令に対し、米国の有権者の53%が賛成しており、そのうち39%が「強く賛成」と回答しました。一方、アンティファをテロ組織に指定した大統領令については、36%が反対しており、そのうち26%が「強く反対」と回答しました。11%は「わからない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/53_approve_of_terrorist_designation_for_antifa?utm_campaign=RR09302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/1阿波羅新聞網＜激战！习近平想挑头APEC会议 惨遭川普拒绝—美中APEC心理战：习近平想作东 遭美拒绝＝激戦！習近平はAPEC首脳会議で主導権を狙うもトランプの拒否に遭う- 米中APEC心理戦：習近平はホストになりたがったが米国は拒否＞10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで残り1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊先と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。両国はソウルでの会談を検討していたが、中国が自国開催を提案したことに対し、米国は難色を示した。習近平が全日程を慶州に滞在する可能性が高まっており、トランプは北朝鮮の金正恩委員長との会談の可能性もあるため、ソウルでの滞在期間が長くなる可能性がある。

韓国メディアNews1は、米中両国が当初、ソウルと慶州の両方で宿泊先を手配する計画だったと報じた。米国はソウル龍山区のハイアットリージェンシーを、中国は中区の新羅ホテルを選択した。慶州では、米国は慶州ヒルトンホテルに、中国は元ゴルフリゾートのコーロンホテルに宿泊する。韓国政府高官は、米中両国は以前にもソウルでトランプ・習会談開催について協議していたため、ソウルでも宿泊先を手配する予定だと明らかにした。

しかし、会場と式典の手配については合意に至らなかった。中国側はソウルの新羅ホテルの迎賓館を希望したとの見方もあるが、米国側はこれに難色を示していた。米国側が宿泊先として予約していた龍山ハイアットリージェンシーには、首脳会談を行うのに適したスペースがなかった。

外交関係者は、これは誰が主役かを巡る心理戦だと解釈した。中国は「トランプが中国のホストに入って来る」というイメージを演出しようとし、米国は拒否を選んだのである。

News1は9/11、中国側が10月下旬の新羅ホテルの空室状況について口頭で問い合わせたと報じた。これは北京からの正式な予約指示というより、駐韓中国大使館による現状調査に近い。新羅はその後、APEC期間中の結婚披露宴をキャンセルした。中韓関係に詳しい関係者によると、中国がAPEC期間中にソウルの新羅ホテルを拠点として利用する可能性は否定できないという。しかし、時間的な制約とソウルでの会談の条件が整っていないことから、習近平の訪韓はAPEC出席のみである可能性が高まっている。習近平の訪韓は11年ぶりとなる。

​​トランプは、慶州会議後、ソウルに滞在し、板門店での金正恩委員長との会談の可能性を探ることを検討している。

10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まであと1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊施設と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。

トランプは習の延命には手を貸さないように。

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284815.html

10/1阿波羅新聞網＜创危险先例！习重大“成就” 面临国际追偿—习引以为豪“成就” 开创危险先例＝危険な前例を作る！習近平の大きな「功績」が国際的な賠償にさらされる – 習近平の誇る「功績」が危険な前例を作る＞中国の主要外交政策である「一帯一路」構想は、外国から求償されている。一部のおから工事が国際的な賠償にさらされており、中共政権にとって新たな重荷となる可能性がある。南米エクアドルに中国水利水電建設集団（シノハイドロ社）が建設したコカ・コド・シンクレア水力発電所に深刻な構造上の欠陥が見つかり、エクアドル政府が訴訟を起こした。長年の訴訟を経て、シノハイドロ社は最近、エクアドル政府に4億ドルの賠償金を支払うことに同意した。専門家は、この賠償要求が前例となり、より多くの国が追随し、北京は防ごうにも防ぎきれないと指摘した。

一帯一路構想の重要な構成要素である中国欧州高速鉄道は、中国本土と欧州を結ぶ最も重要な陸上貨物輸送ルートである。ロシアとベラルーシのブレストを経由してポーランドに到着し、そこから欧州26カ国220以上の都市に配送される。しかし、ロシアの無人機による領空侵犯を受け、ポーランドは最近、中国欧州高速鉄道の一部路線を遮断した。1週間以内に130本以上の中国欧州高速鉄道の列車がベラルーシのブレストに立ち往生したと推定されている。封鎖されていた中国欧州高速鉄道は11日後の9/25にようやく運行を再開したが、「一帯一路」構想の脆弱性は依然として明らかである。

中国国内ではおから工事は当たり前。中共の国内での過当競争の煽りで、世界にデフレを輸出するのと同じように、おから工事を輸出する。タイのバンコクのビルが崩壊したのも同じ。

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284862.html

9/30阿波羅新聞網＜今天，川普给中共政权重重一击＝本日、トランプが中共政権に大打撃を与える＞アポロネット王篤若の報道：9/29、米国は正式に輸出規制を拡大し、中共国企業を直接標的とした。米国商務省産業安全保障局（BIS）は連邦官報に新たな規則を掲載した：エンティティリストに掲載され、当該企業が50%を超える株式を保有する子会社は制裁対象企業とみなされ、輸出許可を申請する必要がある。米国のサプライヤーは、関連技術や製品の輸出を拒否される可能性がある。

この「子会社ルール」は、米国財務省外国資産管理局の「50%ルール」に類似しており、子会社の名で隠れている多くの中国企業が一斉に摘発されることを意味する。ロイター通信は、この新規制により、米国の製品・サービスへのアクセスが制限される企業の数が大幅に増加し、サプライチェーンに深刻な混乱が生じ、企業が顧客やサプライヤーへの輸出が規制違反かどうかを判断することがより困難になると指摘している。一部の取引は60日以内に承認されることになる。

中共商務部は地団駄を踏み、9/29に声明を発表し、米国は「国家安全保障を広く適用し、輸出管理を濫用している」と主張し、いわゆる「合法権益」を守るために必要な措置を講じると警告した。中共は、米国の措置を「極めて悪質」と批判し、「国際経済貿易秩序に深刻な影響を与え、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性を損なう」と述べた。

しかし、外界は概ねこれを、半導体やハイエンド技術の禁輸措置を回避した中国企業に対するワシントンの「抜け穴を塞ぐ」作戦と解釈した。新規制が施行されれば、北京が子会社を通じて制裁を回避する従来の手法は完全に阻止されることになる。

中国人は偉そうに他人を批判するが、先ず我が身を顧みよ。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284560.html

9/30阿波羅新聞網＜川普出大招 摆平中东 中共干瞪眼＝トランプは、中東情勢を穏便に収める劇的な動きを見せる、中共は黙って見守るだけ＞最後に、中共の恥辱について見てみよう。トランプの強力なやり方で、米国はイスラエル、アラブ諸国、そして主要欧州諸国の間で合意を形成してきた。中共はこれまで中東における仲介を何度も試みてきたが、いずれも失敗に終わり、今や傍観者として「黙って見守る」ことしかできない。対照的に、トランプの強硬さと果断さはワシントンの優位性を浮き彫りにし、国際舞台における中共の役割をさらに矮小化している。

ハマスは提案に合意してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284700.html

https://x.com/i/status/1973003596691317012

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

戦争省上級将軍会議の情況：

世界中から数百人の司令官と高官が、バージニア州クアンティコに急遽招集され、会議が開かれた。トランプ大統領とヘグセス戦争長官は会議で演説し、あからさまなポリコレの時代は終わったと宣言した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

【戦争長官：「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」

「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】

さらに、お知らせがある：将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。

普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。x.com/BreitbartNews/…

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

【戦争長官：「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」

「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】

さらに、お知らせがある：将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。

普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。

引用

ブライトバート・ニュース　ブライトバート・ニュース　13ｈ

.@secwar：「私は息子が、体力の劣る兵士や…男性と同じ戦闘能力の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務することを望まない」

「基準は統一され、性別に中立で、高いものでなければならない。」

何清漣　@HeQinglian　6分

地球温暖化への懐疑論で批判されてきたノルウェー系米国人の伝説的物理学者、イヴァル・ジャエバーは、超伝導実験を通じてエネルギーギャップと状態密度の存在を直接確認し、BCS理論を実証し、1973年のノーベル物理学賞を受賞した。彼は物理学と生物学の分野をまたぎ、重要な細胞検査技術を発明し、ビジネス界でも成功を収めた。

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電脳藻屑氏の記事では、今回のJICAの件で「誤情報・偽情報に基づくもの」といくら自公政権、役人が言っても、彼らの言は信頼されない。排外主義というより、中国人の日本の土地購入（所有権取得は相互主義になっていない）、容易な外国人免許取得、川口でのクルド人によるレイプ事件に対して、政治は何もせず、外国人を優遇してきたかのように見えるから。今度の参院選で参政党が伸びたのは、「日本人ファースト」を唱え、スパイ防止法を含んで外国人問題について解決していこうとの動きがあったから。

自民党は参院選に敗れて、やっと給付か税対策と外国人問題を総裁選で取り上げだした。負ける前に手を打つべきなのに、財務省に操縦されているとしか思えない。憲法改正は党創立以来の党是なのに、70年間「やるやる詐欺」を通してきた。単に政権にしがみついてうまい汁だけを吸おうとしているのがバレてしまった。石破を総裁に選んだので保守派は離れて戻らないでしょう。小生が支援するのは青山繫晴氏ただ一人で、参政党を基本支援します。

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9月25日、JICAが「アフリカ・ホームタウン」交流事業の撤回を発表した。この「ホームタウン」構想についてはSNSでは「移民受け入れ政策」であるとして一部から猛烈な非難が行われ、JICA解体デモが起きたり、各自治体への抗議が過熱した。JICAや外務省、メディア上ではこの「移民受け入れ」は誤情報＝デマであるとのアナウンスもあったものの批判は衰える事を知らず、自治体の過大な負担などの前にこの構想は撤回発表をしたと言いはる。では、この「ホームタウン」騒動とは何だったのか。その経緯を探っていく。

発端はアフリカ開発会議で発表された「ホームタウン」構想の報道

8月に行われたアフリカ開発会議（TICAD9）において、その開催前の8月17日の時点でJICAが4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、交流を後押ししていくという報道が行われる。そしてJAPAN TIMESによって書かれた英語記事が同時期に出るに至るが、ここで「ホームタウン（hometown）＝ふるさと」という理解を示した投稿がSNSのX上で現れる。その中には反移民関連の投稿も多くするアカウントも含まれてはいたものの、この段階ではさほどの拡散をするには至らなかった。

photo by gettyimages

しかし、これは日本語のSNS圏での話である。20日ごろには英語のSNS圏でこのホームタウンがアフリカからの大規模移民の始まりであるとの主張をするアカウントが確認でき、日本語投稿よりも拡散されていた。何故英語圏の方が拡散したかと言えば「hometown」という英語は「ふるさと」と訳せるからであろう。その一方で日本語における「ホームタウン」には「ふるさと」というニュアンスまでは含まれない。この「ホームタウン」のニュアンスの違いが日本と英語SNS圏、ひいては現地の人々との間に認識の齟齬が出来た理由だろう。

ナイジェリア政府による誤情報

そしてこのホームタウン拡散のきっかけはナイジェリア政府による誤情報と、その政府発表を受けて書かれたであろうBBCや現地メディアによる報道だ。

ナイジェリア政府はこのホームタウンについて、22日に特別なビザが発行されるといった誤情報を政府発表としてアナウンスした。実際にはその様な協定は存在せず、日本側からの声明を受けてか後日このナイジェリア政府の発表は削除されたのだが、当時の英語圏の記事の見出しには移住プログラムと書かれるなど、この記事だけを見るならば日本はアフリカからの移民推進政策をすると誤認するには十分な情報となっていた。

何故ナイジェリア政府がこの様に協定内容を誤認したのか不明だが、しかしナイジェリアは過去にも類似の外交的な失敗をしている。

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領　photo by gettyimages

2023年9月、ナイジェリアはUAEの大統領と会談をしたのだが、その際に当時ビザ発給禁止の措置を受けていたもののこれが解除されたという声明を発表した。しかしこれが後日その様な事実はないと判明したというものだ。驚くほどに今回の日本の件と似ている。

このナイジェリア発の誤情報によって今回のホームタウン＝移民言説が過熱したといえる。またナイジェリアとは別にタンザニアのネットメディアTanzania Timesでの見出しに「dedicates」という単語が使用されていたのだが、その見出しを機械翻訳した結果としてホームタウンの市を「捧げる」と解釈し、あたかもその土地を割譲するかのような理解を示す人々も現れた。タンザニアの記事は本文を読めば交流事業であることが理解できるものの、見出しのインパクトによってこの記事もまた移民政策の一環であるとの論拠の一つとされた。なお該当記事の見出しはこの騒動を受けて「designates（指定する）」といった単語に置き換わっている。

日本における拡散と陰謀論

この様に22日ごろから英語圏で日本のホームタウンが移民政策であるとの認知が広まってくる中、日本でもそれに反応する投稿が出てくる。そして過熱、拡散し始めたのは23日であり、それを拡散したのが参政党から立候補し、その後に公認取り下げとなったアカウントによる連続投稿だ。

このアカウントはホームタウンについて英語で発信していた各アカウントの言説の紹介やナイジェリア政府の発表を用いた投稿をする事によって、「ホームタウン事業が移民政策」であるという認知を日本に流布したといえる。

そしてこの一連の投稿をきっかけとしてインフルエンサーが話題に食いつき、ニュースサイトを装ったまとめサイトに掲載されるなどの拡散を経て、炎上へと至る。これによって抗議の声が高まるのだが、この炎上を受けて25日には移民政策は誤情報であるとの報道がなされる。

photo by gettyimages

しかしこういった「誤情報」という報道に対してナイジェリアやBBCなどの現地報道を根拠にいぶかしみ、「誤情報」こそがデマであるという認識も見られた。こういった「誤情報」を信じる人たちにとっては日本政府に対する信頼度が著しく低い事が見られるが、こういった人たちは別の話題と陰謀論的な接続を果たす。

ホームタウンとは全く異なる話題なのだが、30日に緊急避妊薬が処方箋がなくても薬局などで販売されるという報道がなされた。しかしこの報道を受けて一部では「移民増加」と「緊急避妊薬」という点と点を繋げて「移民がレイプを行っても緊急避妊薬で対処しろ」という陰謀論が展開された。これは移民が増えるとレイプが増えるという言説が背景にあるのだが、点と点を結び、線を描き、絵を見出す典型的な陰謀論といえよう。

今回の抗議を行った人間の全てがこういった陰謀論者かまでは不明であるが、陰謀論と親和性の高い人たちが精力的に行動と抗議をしていたと思われる。そしてこれらの人々による自治体への電話、メールへの抗議による自治体側の疲弊などを通じて、ホームタウンの撤回へと繋がったと言える。

撤回されても抗議は止まず

ホームタウンは撤回されたのだが、今現在もJICAに対する交流事業やウクライナからの避難民を多く対象にした定住支援プログラムが移民推進だとして非難する声がSNS上では確認できる。また今回の類似事例として直近では東京都におけるエジプトとの労働者研修プログラムに対して「エジプトからの移民」であるというレッテルを貼られてデモにまで発展した。

これらを見れば外国人の関わる事業に対して拡大解釈を行い、そしてそれを流布し、抗議電話やデモを行うというルーチンが完成していると言える。これらから見えてくるのは極論を言えば移民、というよりも外国人との交流そのものを敵視している人たちがいるという事だろう。排外主義と言ってよいだろうが、その根底には日本、そして日本人という「アイデンティティ」の問題としてこの「事実」を捉えているのであろうから、例えそれが誤情報・偽情報に基づくものであると伝えても多くの人は頑なだろう。

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そしてこれらの人たちの情報源はSNSが多いのだが、現在のSNSでは誤情報・偽情報を厭わないインフルエンサーがいくつも存在し、彼らによって情報と認知が拡散される。彼らの詳細な動機は不明だが、インプレッションなどによる金銭的利得、また政治に関わる人間にとっては自身、自党への人気の為の利用などが考えられる。「日本人ファースト」というキャッチフレーズがあるが、今起きているこれらの運動はまさにそれに値する。今後もまた何かの標的を見つけば類似の騒動にまで発展する可能性は高いだろう。

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