3/11Rasmussen Reports＜Regulate Artificial Intelligence, Most Voters Say＝有権者の大半が人工知能を規制すべきと回答＞
政府によるAI規制を支持する有権者の大多数によると、人工知能（AI）技術の台頭は一般人の雇用機会に対する脅威とみなされている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、政府による人工知能（AI）技術の規制が必要だと考えていることが分かりました。政府が介入せず、AIに関する決定を自由市場に委ねるべきだと考える人はわずか25%で、13%はどちらとも言えないと回答しました。
3/11阿波羅新聞網＜全世界丢盔弃甲！川普赢麻了＝世界は鎧兜を脱ぎ捨てて逃げるような大混乱！トランプは勝ちすぎ＞
進軍ラッパ／トランプ大統領の超ド級の手には敬服せざるを得ない。米国は少なくとも20年間の黄金時代を迎えるだろう。
3/8、9と、国際原油価格は歴史的な変動を経験し、私は突如としてトランプの壮大な戦略プランを理解した。過去2ヶ月間のトランプの国際戦略は、少なくとも一石五鳥と言えるだろう！
- 腐敗したマドゥロ政権を思い通りに、世界最大の産油国であるベネズエラを掌握した。メキシコ湾岸のテキサス州にある広大で先進的な精製産業と相まって、これは石油危機の際の安定要因として十分な役割を果たす。
- 彼はまた、中南米の麻薬問題と不法移民問題もついでに解決する。 （現在も深化・発展中）
- 彼は共産主義キューバの最後の経済的生命線を断ち切るために協力し、戦わずしてキューバを屈服させ、民主化へと追い込む（結果は間もなく明らかになる）。米国の裏庭を完全に浄化する。
- 中東最大のテロ支援国であり、主要産油国でもあるイランが自ら招いた核危機を契機に、イスラエルの長年の野望と連携し、圧倒的な力を用いて過激イスラム反米政権の能力を根絶し、イランを急速に締め上げ、民主主義国家への移行を迫る。これにより、中東における中国とロシアの最後の拠点は完全に断ち切られることになる。
- ペルシャ湾とホルムズ海峡の戦争危機を利用し、米国に保険と護衛サービスを提供すると同時に、左傾化著しい100年の歴史を持つ英国の運油保険業界に打撃を与え、石油の採掘、輸送、精製、価格設定、販売の全プロセスで米国が発言権を持つようにした。
世界は潜在的な石油危機と変動する石油価格によって混乱に陥るだろうが、米国はすでにこのように世界の様相を完全に変えてしまっている。
@realDonaldTrump
凄い！今やっと理解できた。
大きく言うと、中共封じ込めと麻薬対策。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358444.html
3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞
アポロネット孫瑞后の報道：森本敏元防衛相は9日、自由時報のインタビューで、張又侠事件後に流出した文書を分析した結果、2つの衝撃的な結論に達したと述べた。
第一に、習近平国家主席は2024年の中共三中全会後に台湾への軍事攻撃を検討していたが、張又侠をはじめとする軍高官の妨害により実現に至らなかった。森本は、これは「人民解放軍は2027年までに台湾攻撃の準備を完了する」という米国の長年の評価とは異なると指摘し、流出した文書は習近平国家主席が実際にはもっと早く武力行使を計画していたことを示していると述べた。
第二に、日本は以前、中共は戦争のコストが莫大でリスクも極めて高いので、政治的分断、軍事浸透、情報戦を通じて台湾の体制を弱体化させ、台湾の軍事統一を避けるだろうと考えていた。しかし、文書は、この評価が誤りである可能性を示している。「習近平は明らかに軍事統一を検討しており、この意志は今も変わらないかもしれない」
森本敏は、中共が全面戦争を起こさずに政治的目標を達成しようとして、軍事的威嚇を続ける可能性があると警告した。
評論家の簡易は、『看中国』誌に掲載された分析の中で、政治浸透と情報戦を通じて台湾体制を弱体化させるこの方法は、米国や国際社会にとって介入が困難であり、中共にとってより効率的であると述べた。
2/9、10に開催された中共の台湾問題会議において、王滬寧は「両岸関係の平和的発展を促進する」ことを提案した。識者たちは、これは軍の動揺の下、「平和的統一」戦略の継続だと見ている。
分析では、中共による台湾に対する「見えない戦争」は既に始まっていると考えている。それは、過去のラジオプロパガンダや心理戦のレトリックから、メディア、ネット上の有名人、政治家を駆使して世論を浸透させ、同時に台湾政府を攻撃する手法へと進化している。
故蒋経国総統は、中共は信頼できないと繰り返し警告し、統一後も台湾の既存の体制が維持されるという期待は非現実的だと述べていた。
自由時報の元記事はこちら https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1746068
習の張又侠逮捕はやはり台湾侵攻絡みか？習の武力統一願望が、今度の米軍の力を見て、変わったことを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358477.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプが対ロ制裁を「全面取消」するという主張は誇張されている嫌いがあるが、実際には全面取消まであと2、3歩のところにある。これは主に、中東情勢に起因するエネルギー危機への対応として、部分的かつ一時的な免除と調整を伴うものである。もし結果が良ければ、トランプの北京訪問後、「ロシアと手を組み、中共を制する」戦略の出発点となる可能性がある。人類の歴史を通して、支配的な大国は、ナンバー2が徐々に権力の頂点に迫ってくることを決して好まない。
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https://x.com/i/status/2031696894318018924
https://x.com/i/status/2031630015092167075
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラエル人はあらゆる面で賢しいが、この発言は少しばかげている。あなたの国では一日中爆撃機が彼らの頭上を飛び交っていて、彼らが立ち上がって「私たちはあなたを恐れていない。ここにいる。あなたが私たちを爆撃する勇気があるかどうか見てみよう」と叫ぶことを期待しているのか？あなたの国は、選ばれた指導者が自国の基準を満たさない場合、殺害すると宣言しているが、今や写真は見られるものの、存在すら知らない指導者がいたら、その写真を殺すことはできるのか？
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引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 12ｈ
イスラエルのカッツ国防相は声明を発表し、イラン指導部はトンネルに隠れるネズミのように、ガザ地区のハマス指導部と全く同じであり、実質的に「双子」になっていると述べた。彼は、トンネルに隠れるイラン指導部が、イスラエル国内および地域全域の民間人への発砲を命じ続けていると述べた。カッツは、数千人が死亡し、当局はインターネットを遮断することで真実を隠蔽しているものの、病院の遺体安置所は溢れかえっていると認識していると述べた。彼は強調した…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
金庸の『天龍八部』に登場する江南の姑蘇を拠点とする慕容という王子が、大燕の栄光を取り戻すことを一族の使命としていたことが蘇ったように、なぜ感じるのだろうか？
引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 16ｈ
亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィーは、「我々は今、最後の闘争の決定的局面に入った」と声明を発表した。皇太子はイラン国民に対し、生活必需品をできるだけ早く備蓄し、安全のために路上から避難して自宅に留まるよう呼びかけた。同時に、ストライキを継続し、出勤を拒否し、団結を示すために毎晩スローガンを唱え続けるよう求めた。彼は軍と法執行機関の職員に対し、これが弾圧勢力から離れ、人民の側に戻るための「最後のチャンス」だと話し、「私の最後の呼びかけを待ってくれ」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
これは、米国が撤退し、必要に応じてイスラエルに支援（主に武器と海軍支援）を提供することを意味する。イスラエルの立場は「革命はまだ成功していないが、イランへの爆撃は継続している」というもので、結果としてwin-winかlose-loseの状況となる。イランは広大な国土を有しており、すべてを爆撃することは困難であるため、一部の地域は無傷のまま残る。一方、イスラエルの国土は狭く、小規模な爆撃でさえ壊滅的な被害をもたらすだろう。具体的な指標としては、財産と人的損失が挙げられる。
引用
RJ @RJDAIGOGO 9ｈ
速報：トランプは、イランとの戦争は「まもなく」終結する可能性があると述べた。「戦うべき目標は事実上残っていない」ためだ。
トランプはAxiosとの短い電話で、「小さなことだ…いつでも終わらせられると思う」と述べた。トランプの発言にもかかわらず、米国とイスラエルの当局者は、戦闘停止の決定はまだ下されておらず、少なくともあと2週間の空爆が計画されていると述べた。
何清漣が再投稿
James chen @jbchen2009 5ｈ
返信先：@HeQinglian
「世界が平和であり続けるためには、権威主義体制と民主的に選出された政府の両方とも平和を保たなければならない。他国が自らの運命を実現するために経験する政治形態は、私たちにとって無関係だ！戦争の犬を使い、世界を正義の道へと導くことは決してできない。」ハーバート・フーバー、米国史上最も偉大な大統領！
黒井氏の記事では、ハメネイ後の権力構造について解説があった。戦争の推移によっては、この体制が顛覆することがあるのかどうか？独裁体制はなくなってほしいが。
A記事
米軍・イスラエル軍の攻撃で死亡したイラン軍のトップ、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長（資料写真、2025年7月4日、写真：ロイター/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（前編）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
2月28日にイスラエル軍と米軍による対イラン攻撃が発生して1週間以上が経過した。
戦況は拡大の一途をたどっているが、それは初日の第1波攻撃で、イランの絶対的指導者であるハメネイ最高指導者が殺害されたからだ。イランは従来、対外的な紛争が発生しても、体制生き残りを優先し、途中で矛を収めてきた。だが、今回はハメネイが殺害されたことで、過去に例がない規模の反撃を続けている。
そんな中、3月9日にハメネイ次男のモジタバが最高指導者に選出された。それはつまり故ハメネイ政権と同じ体制が継続され、強硬な方針が維持されることを意味する。イランの権力機構は複雑で、モジタバ選出は決定的に重要な意味があるのだが、それを説明する前に、今回のイスラエル軍と米軍による攻撃が、イラン権力構造にどのようなダメージを与えたかを振り返っておく。
実際のところ、ハメネイと同じく攻撃初日に殺害された軍高官たちは、きわめて重要なキーマンたちだった。ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長、アリ・シャムハニ国防評議会事務局長、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長、ムハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官、アジズ・ナシルザデ国防相、ゴラムレザ・レザイアン警察情報局司令官、サレフ・アサディ軍統合作戦司令部（ハタム・アル・アンビヤ中央本部）情報局長などである。これらのうち特に重要なポジションは、最高指導者室軍事局長、国防評議会事務局長、総参謀長、革命防衛隊総司令官である。
革命防衛隊総司令官以外はイラン独特の権力構図が背景にあって、なかなか分かりづらいので、まずはこれらの役職を説明しておきたい。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
ハメネイの権力を代行していた「最高指導者室」
ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長は、最高指導者の軍事政策分野での秘書役である。イランの権力構造はその時々の人脈など時代によって変化してきているが、ハメネイが最高指導者になってすでに36年半がたち、彼の権威が突出していた。そのハメネイの権力を代行していたのが最高指導者の官房組織である「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ、通称「ベイト」）だ。
メディア報道でしばしば「イラン政権で最も発言力が強い組織は革命防衛隊」と解説されるが、間違いである。確かに革命防衛隊の影響力は大きいが、革命防衛隊総司令官といえども独断で軍事作戦を勝手に進めるわけにはいかない。ハメネイ存命中は彼の了承が必要で、そのハメネイの判断を補佐したのがベイトだった。そして、ベイトの軍事分野の窓口が軍事局で、同軍事局長はハメネイの名代として絶大なる権限があった。
今回殺害されたムハンマド・シラジは自身も高位軍人だが、ハメネイが1989年に2代目の最高指導者に就任したときにベイトの軍事局長に抜擢された最古参の側近だった。軍歴が特にないので軍部内での影響力はほぼないが、ハメネイ時代のイランの軍事政策には絶大なる発言力があった。
また、アリ・シャムハニが采配する「国防評議会」は、2025年6月の対イスラエル戦の2カ月後、非常事態での軍事政策を強化するために設置された機関である。イランでは公式の制度上、安全保障政策の最高意思決定機関として「最高国家安全保障評議会（SNSC）」がある。国防評議会はその補佐機関として新設されたが、事務局長に実力者のアリ・シャムハニが就任したことからも、実質的な最重要機関とみていい。
シャムハニは生え抜きの革命防衛隊将官で、革命防衛隊海軍司令官、国軍海軍司令官、国防相、最高指導者軍事顧問などを経て、2013年から2023年までの長期にわたって前出のSNSC事務局長を務めた。この事務局長ポストはSNSCでの事実上のハメネイの名代であり、きわめて権限が強い。このように、シャムハニは革命防衛隊を中心とするイラン軍部の最上層部のいわば“軍閥”の超大物である。2023年に中枢ポジションからは外れ、ハメネイの諮問機関である公益判断評議会委員になっていたが、影響力は健在で、2025年6月にもイスラエル軍に狙われたが、生き延びた。その後、体制の危機で再び中枢に戻って来た矢先の、今回の殺害となった。
軍の最上位ポストが殺害されても他の軍人がいる
アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長は、革命防衛隊、国軍を合わせたイランの“軍部”における組織上は最上位となる人物である。歴戦の軍人で、国軍参謀長、国軍総司令官を経て、前任の総参謀長がイスラエル軍に殺害された後、後任に昇格した。
イランの軍事機構は独特で分かりづらい。大手メディアでもときおり「革命防衛隊は最高指導者直結で格上」のような誤解説を散見するが、そうではないので簡単に説明する。
イランではイスラム革命以前から存在していたイラン国軍の後継部隊があって、アルテシュと呼ばれている。英語では「アーミー」にあたる言葉だが、陸軍ではなく、陸海空軍がある。日本語では国軍と意訳されている。
イランではそれ以外に、もともとイスラム革命時にホメイニ最高指導者の親衛隊として発足した革命防衛隊がある。ただし、私兵ではなく、正式にイランの体制に属する国家の軍隊である。つまりイランには国軍と革命防衛隊という2つの軍隊がある。ちなみに革命防衛隊は正式にはイスラム革命防衛隊という。報道で稀にイラン革命防衛隊とあるのは間違いだ。
このうち革命防衛隊が、より優遇されて国軍より格上の組織になっている。兵力は国軍45万に対して革命防衛隊15万と少数だが、政権と直結し、予算や装備で優遇され、基幹産業に進出してイラン最大の財閥と化している。革命防衛隊の上級幹部は政治の中枢にも入っており、高位聖職者グループと並んでイスラム体制の2つの柱を形成している。
なお、国軍でも司令官クラスは革命防衛隊上級幹部が任命されることが多い。イスラム革命初期は革命防衛隊と国軍はライバル的な関係も多少はあったが、現在ではそうではなく、革命防衛隊上級幹部の“人脈”が統率する軍隊が2つあるということになる。
それに、公式には革命防衛隊総司令官と国軍総司令官（＝もともと革命防衛隊出身）は同格で、ともに最高司令官は最高指導者である。最高指導者がベイトとSNSCを通じて対外安全保障政策を命令するが、軍事的には最高指導者がベイト軍事局を経てイラン・イスラム共和国軍総参謀部に命令を下す。この「共和国軍」とは革命防衛隊と国軍、それに警察治安部隊を合わせたイランの軍部の総合体になる。イスラム共和国軍総参謀部の下に国軍があるというややこしい話になるが、これはアルテシュが日本では国軍と意訳されてしまったためだ。
いずれにせよ、こうした指揮系統なので、イランの軍人の最高ランクは総参謀長になる。ただし、総参謀部には実働部隊がなく、あくまで公式の最上位ポストだ。実際にはどちらのポストの影響力が上ということではないが、総参謀長と同じ程度に革命防衛隊総司令官には発言力がある。イランの軍部を長年観察すると、単純にポストの軽重というより、このあたりはそのポストの軍人個人のキャリア、あるいはハメネイとの私的な距離も大きく影響するようにみえる。
革命防衛隊の上級幹部の人脈は、イラン・イラク戦争時の戦友のネットワークで、特に突出した個人という存在はなく、こういった中枢ポジションあるいは最高指導者の補佐役に収まった軍人などの合議制的な体質になっている。しかも、イスラム革命後の半世紀弱、内部抗争の痕跡がほとんどない。
もちろん時には緊張の火種はあったが、彼らの上位に最高指導者がいるので、軍などの実力組織が動くなどということはなかった。ここがイランの体制の強さだが、それゆえ今回のように軍の最上位ポストが殺害されても、他の軍人がいるので指揮系統が瓦解することはない。しかも、革命防衛隊では各軍の指揮命令系統において、指揮官が排除されても代替指揮系列が確保されているので、現場部隊レベルでも指揮系統は強靭である。
（中編につづく）
B記事
ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導してきた最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長（資料写真、2025年8月13日、写真：AP/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（中編）
◎前編はこちら
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
イランには表の権力機構と裏の権力機構がある。表の統治機構は法律で明記されているが、実際にはそれよりも、36年半にも及ぶハメネイ体制下で強化されてきたハメネイ側近機構の権限が上位にある。
今回、ハメネイ死亡後の表の統治機構は、死亡翌日に正式に最高国家安全保障評議会（SNSC）に宣言された「暫定指導評議会」がトップになった。
これは最高指導者が亡くなった時、次の最高指導者が高位聖職者88人から構成される専門家会議で選出されるまでの暫定組織措置として公式に取り決められていたもので、大統領、司法長官、監督者評議会委員の3人で構成された。具体的にはマスード・ペゼシュキアン大統領、ゴラムホセイン・モフセニ＝エジェイ司法長官、アリレザ・アラフィ監督者評議会委員である。なお、監督者評議会は少数（12名）の高位聖職者から構成される機関で、大統領や議員の候補許可権など大きな権限を持つ。
このうちペゼシュキアン大統領にはもともと権限はまったくない。イランでは人物にもよるが大統領が必ずしも重要ポストというわけではない。特にペゼシュキアンはもともと改革派で、ハメネイに忠誠を誓ったことで実権なき大統領ポストに就いたお飾りの人物にすぎないので、実質的に政権内に影響力はない。
モフセニ＝エジェイ司法長官は聖職者保守派の実力派で、それ以上に保守的な高位聖職者で聖地コムの金曜礼拝導師を務めているアリレザ・アラフィ監督者評議会委員とともに次期最高指導者候補とはみられていたが、暫定指導評議会という新設機関そのものに強い影響力はほとんどなかった。あくまで建前上のものだった。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
非常事態下で突出していた2人の重要人物
ハメネイ死亡後、イラン政権は非常事態となった。そんな時期においてイランからの重要メッセージの発信パターンを見ると、2人の人物の重要性が突出していることが分かる。最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長と、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。
ラリジャニは実父も母方の祖父もグランドアヤトラ（イスラム法学高位者の称号）という政治的に最有力な聖職者一族の出身で、兄弟に高位聖職者もいるが、本人は聖職者の道を選ばず、革命防衛隊幹部として実績を上げた人物である。その後、文化イスラム指導相、イスラム共和国放送局（IRIB）事務局長、SNSC事務局長、国会議長を歴任した。高位聖職者保守派人脈、革命防衛隊上層部、さらにハメネイ最高指導者および彼の最側近集団「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」）と広角度に深い人脈を築いてきた有力者で、2025年6月の対イスラエル戦の後、同年8月にSNSC事務局長に再登板した。
この再登板はそれこそ体制の危機時であり、生前のハメネイから自分の名代として最上位の権限を与えられたとみられる。2026年1月に大規模な反政府デモが発生した際、警察部隊や革命防衛隊（民兵組織「バシージ」含む）を動員して武力による徹底的なデモ隊の殺戮方針を主導したのも彼だったようだ（亡命者情報ネットワークによるイラン体制深部の情報に強い「ニューヨークタイムズ」報道などより）。
現在も表に出ている範囲で、ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導しているのは、ラリジャニSNSC事務局長である。新たな最高指導者となったモジタバがいつ、どういった形で政治の前面に出てくるかは不明だが（しばらくは最高度の警戒態勢のはず）、それまでの間、イラン政権では公式な方針はラリジャニが表の取りまとめ役になる。対外的にはペゼシュキアン大統領あたりが広報役として登場するだろうが、彼はただのスポークスマンにすぎない。
前述したように、もう一人目立っているのが、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。もっとも、彼の発言力・影響力は国会議長ポストではなく、軍部の古参幹部の生き残りだからということにある。
イランの軍部の上層部は例外なくイラン・イラク戦争時の戦友人脈だが、2025年6月のイスラエル戦、そして今回と、古参幹部の多くが殺害された後、古参の指導者でまだ政治の第一線に残っているのがガリバフ国会議長だ。
彼は10代からイラン＝イラク戦争に参加し、すぐに前線部隊指揮官として戦った。戦後は革命防衛隊民兵「バシージ」副司令官、革命防衛隊空軍司令官、国家警察長官、テヘラン市長などを経て国会議長となっている。国会議長という公職から対外的な発言も多いが、きわめて対米強硬派的な内容で一貫している。もっとも彼も勝手な発言は許されないので、ハメネイ体制内で“対外的な強硬発言を担当する役”だったというのがおそらく正しい。2025年6月の対イスラエル戦の後、ハメネイから非常時の軍事的な指揮代行を密かな役割として任じられたとの情報もある。
いずれにせよ、ハメネイが殺害された後に公式にはペゼシュキアン大統領、モフセニ＝エジェイ司法長官、アラフィ監督者評議会委員の3人を暫定最高指導者とする暫定指導評議会が統率することとされたが、実際にはラリジャニSNSC事務局長が主導して方針が立てられた。
おそらく舞台裏ではベイトの主要幹部、革命防衛隊系列の主要幹部と合議していたものと思われるが、今回、新最高指導者選出でモジタバの存在感が健在だったことからすると、ラリジャニの政治判断は原則的にモジタバが了承した範囲内だったと推測できる。ガリバフ国会議長の発言も同様だろう。つまり、モジタバの下でラリジャニやガリバフが実務を采配したという構図である。
影響力を確保する革命防衛隊司令官
なお、今回、殺害された革命防衛隊総司令官の後任には、アフマド・バヒディが就任した。彼もイラン＝イラク戦争時の野戦指揮官上がりの古参軍人だが、同戦争終結時の1988年に対外工作部隊「コッズ部隊」の初代司令官となり、1997年まで務めた。その間、世界中でヒズボラを使った爆弾テロや暗殺工作を多数、指揮した。その後、防衛相、内務相を歴任。2025年6月、イスラエルに当時の革命防衛隊総司令官が殺害された後、同副司令官に抜擢され、今回、やはり前任者殺害で総司令官に昇格した。
ハメネイ死亡後のイラン政権の実務を主導してきたのはラリジャニSNSC事務局長だが、SNSCの正式メンバーとして、バヒディ革命防衛隊司令官も軍部代表の1人として影響力を確保するものとみられる。
なお、SNSCで他に有力なメンバーとしては、前述のガリバフ国会議長、モフセニ＝エジェイ司法長官がおり、さらには軍や情報機関などの実力組織の後ろ盾がある有力者にはサイード・ジャリリ元SNSC事務局長、 アミール・ハタミ国軍総司令官、エスカンダル・モメニ内務相、エスマイル・ハティブ情報相などが挙げられる。
こうした面々は現在もモジタバの下でイランの対米抵抗の路線を議論しているはずだが、特にイスラエルからすればいずれもHVT（High Varue Target＝高価値標的）になるので、今後も狙い撃ちされることになるかもしれない。
（後編につづく）
C記事
ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ氏（資料写真、2019年5月31日、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（後編）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
イランの政治権力は、外部からはうかがい知れない闇がある。表向きは大統領とその政府があるが、彼らに実権がないのは明らかだ。実際には最高指導者がイランの全権力を独占している。大統領も政府も軍も全てが、最高指導者の命令に完全に従う。
その最高指導者の意思を統治に反映させる手段においても、実は表と裏がある。表はたとえば安全保障政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障評議会（SNSC）である。形式的には大統領が議長を務める機関だが、実際には最高指導者の代理という立場でSNSCを牛耳る事務局長が最強の発言権を確保している。SNSCでの事務局長の意見は、最高指導者の意思だからだ。そして、その最高指導者の意思を代弁する事務局長を中心に、軍部の最高幹部や高位聖職者保守派の人脈がそこに連なるという形になる。
これが表のイランの権力構造である。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
本当の権力を握っている「最高指導者室」
だが、実はそれすらも表層的なもので、あくまで表の話だ。イランのイスラム体制の本当の権力は、裏のある“組織”にある。最高指導者の側近集団である「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」）である。
実はそういった話はイラン・ウォッチャーの間では既出であり、しかも合理的な説明もつくのだが、最高機密であり、ベイトの詳細な内情が外部に漏れることはこれまでほとんどなかった。
筆者もかつて、次期最高指導者候補の筆頭だったモジタバ・ハメネイが、聖地コムで高位聖職者になるための宗教的帝王教育を優先的に受けると同時に、ベイトで父ハメネイの秘書役として多大なる権限を持っていることなどはレポーhttps://static-assets-1.truthsocial.com/tmtg:prime-ts-assets/accounts/headers/107/780/257/626/128/497/original/ba3b910ba387bf4e.jpegトに書いてきたが、正確な内部組織やキーパーソンの情報は具体的に掴めずにいた。
しかし、この2026年2月、米国の超党派非営利団体「UANI」（United Against Nuclear Iran：反核イラン連合）が詳細なレポート「Unmasking the Bayt: Inside the Supreme Leader’s Office, the Hidden Nerve Center of the Islamic Republic」を発表した。UANIは明確に親イスラエル系のロビー団体で、反イラン政権の立場の組織だが、政治的スタンスと情報の価値はまた別の評価である。当レポート内の情報はきわめて参考になるので、そこからイランの「奥の院」を俯瞰してみたい。
最高指導者室を仕切る室長と政治・安全保障担当室次長
ベイト（最高指導者室）は公式の権力機関ではない。本来は最高指導者が執務する施設を指す用語だが、官房組織を指す用語でもある。本部に約4000人のスタッフがおり、さらに各省庁・機関等に派遣される要員が4万人いる。
故ハメネイはもともと聖職者であり、しかも晩年は高齢のため、多くの内外の政策を自分だけで考えて決めていたわけではない。多くを側近に頼っていた。ベイトはハメネイの名前で決定される重要政策の要請を政府・軍の各機関から受け付け、その叩き台を作成し、ハメネイに助言し、ハメネイの承認を取り、政府・軍に指示していた。
その最上位のスタッフは、やはり高位聖職者のモハンマディ・ゴルパイガニ最高指導者室長（＝最高指導者官房長）である。ハメネイの長年の側近で、息子がハメネイの娘と婚姻関係にある。ただし、軍事安全保障には詳しくない。そうした分野は同室のサイード・アスガル・ヒジャジ政治・安全保障担当室次長（＝最高指導者官房次長）が担当する。彼はベイトの安全保障分野を取り仕切っている。イランの奥の院で、ゴルパイガニ室長以上のキーマンといえる。
ヒジャジはもともとハメネイが大統領の時の情報省創設時の対外担当副大臣で、1989年にハメネイが最高指導者になった時に側近となり、ハメネイの情報活動の統括者となった。以後、政治と安全保障分野の最重要課題でハメネイの黒子として采配した。ベイト内に「治安・情報部」を創設し、そこを統括した。イラン政権の奥の院でも最重要人物で、今回の空爆でも3月6日に攻撃されたとの情報がある。死亡説も流れているが、本稿執筆時点で未確認である。
また、彼に次ぐキーマンに、前編前出のムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長がいるが、前述したように2月28日に殺害されている。
ベイトのその他の有力者としては、元革命防衛隊幹部のホセイン・ファダイー特別問題担当副室長、ハメネイ三男のマスード・ハメネイ宣伝担当副室長、元革命防衛隊総司令官のヤヒヤ・サファヴィ最高指導者上級軍事顧問、聖職者出身だが国家警察情報局長や革命防衛隊情報部長を歴任したゴラムホセイン・ラマザニ最高指導者室情報局長などがいる。特にラマザニ情報局長は軍や警察の情報セクションをすべて統括する別格的な権限がある。
さらにもう一人、注目すべきがハメネイ直系の軍監督担当最高指導者代理を務めているアリ・サイーディだ。彼は元革命防衛隊情報部幹部で、後にハメネイの護衛隊長となり、最側近となった人物だが、ハメネイの代理として軍部全体に口を出すポジションにいる。
最高指導者室の裏の最高権力者だったハメネイの次男
以上がベイト（最高指導者室）というイランの権力の奥の院のキーマンたちだが、実は彼ら全員より非公式に立場が上の人物がいた。今回、新最高指導者に選出されたハメネイの次男であるモジタバ・ハメネイだ。
ハメネイには息子が4人いて、いずれもベイトで別格的な存在とされる。前述したように三男マスードはベイトの宣伝担当副室長だが、それより次男モジタバが非公式に父ハメネイの秘書役として、絶大な発言力を持っていた。モジタバは特に治安や安全保障の分野を取り仕切っており、長年にわたって事実上、父の代理役をしていた。ベイトの裏の最高権力者と言ってよかった。
モジタバは革命防衛隊内の配下を使って秘密の体制内監視部隊を作っているとの未確認情報もある。非公式に「ハビブ・リング」と通称されている秘密グループだ。この秘密組織について詳細は不明だが、このハビブとは、モジタバがかつて所属していた革命防衛隊系列の志願兵部隊「ハビブ大隊」から来た名称といわれている。
モジタバの権威は父ハメネイがいればこそ
以上のように、もともとイランのイスラム政権は、大統領の下の表向きの政府はあるが、そこに権限はなく、革命防衛隊やイスラム聖職者の上層部がSNSC（最高国家安全保障評議会）などを通じて統治の方針を決定し、実行してきた。だが、実際にはそれより上位にハメネイの側近グループ「ベイト」があり、国家権力の中枢に君臨している。その奥の院の中心にいたのが、次男モジタバだった。
そこでハメネイ死去を受けて、次のイランがどうなるかをみる上で再重要だったのが、モジタバの去就だった。晩年の父ハメネイは高齢であり、内々に自身の後継者とその補佐システムを準備していたはずだが、その実務を取り仕切っていたのはおそらくモジタバ本人だ。だが、もともと彼の権威の源泉は父親である。父あればこその彼の裏権力だったが、父が死亡してもそれは継続できるのかということが問われたのだ。仮に彼に反感を持つ有力者が多かった場合、彼は排除される可能性もあった。
たとえばホメイニ最高指導者の時代、やはり次男アフマドが政権内で父の代理として絶大な権限を握っていたが、当時の有力者に裏切られてホメイニ死後に権力から遠ざけられたことがあった。同じようなことがモジタダにも起こらないとは限らない。
しかし、ふたを開けてみれば、後継の最高指導者にすんなりモジタバが選出された。彼はまだ56歳で、イスラム法学者としての位階においても、より高位者は少なくない。それでも選出されたのは、もちろん政治的なものである。
結局、父ハメネイ時代に準備していた権力移管準備が、そのまま実行されたということになる。革命防衛隊上層部もイスラム聖職者保守派重鎮たちも、異を唱えなかったわけだ。
モジタバは公式に最高権力者となり、イラン政権に君臨する。おそらく父の時代のベイトの要人たちの権限も継続される。イランの最高権力は父から子へ世襲され、権力のメカニズムはそのまま維持されたのである。つまり権力構造は何も変わらないのだ。そして、父の時代に裏の実権を握っていた人物が最高権力者になったわけだから、原則的に政策の方向性も対外的には強硬路線が維持され、軟化は考えにくいだろう。むしろモジタバは父ハメネイと同時に、実母、妻、息子も殺害されたとみられており、より強硬な方針をとっていく可能性が高い。
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