7/23The Gateway Pundit＜WATCH: Elon Musk DESTROYS The Economist Editor for Smearing “Normal People” as “Far Right” — “More People Hate You and the Media than You Realize”＝ 動画：イーロン・マスク氏、「一般人」を「極右」と中傷したエコノミスト誌編集者を痛烈に批判 ― 「あなたが思っている以上に、あなたとメディアを嫌っている人は多い」＞
左翼は普通の考えの持主＝常識人を極右と罵る。事実に基づかず、上から目線で。彼らは世の中のためになることを何かしたことがあるのか？
テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスクは、エコノミスト誌の編集長であるザニー・ミントン・ベドーズとの白熱したインタビューの中で、既存メディアに対し、痛烈な現実を突きつけた。
この激しいやり取りは、テキサス州にあるテスラ工場で収録され、木曜日に公開された90分間のインタビューの中で起こった。
グローバリスト系のメディアがマスク氏を「ポピュリスト右派」だけでなく、ヨーロッパの「極右」や「極めて過激な政党」も支持していると非難したとき。
マスク氏は彼女の偏った表現を即座に否定した。
「いや、私は普通の人々を支持している。君が言うところの極右は間違っている」とマスク氏は反論した。
そして彼はベドーズに対し、彼女が特に問題視する彼の「過激な」原則のどれが妥当なのかを説明するよう求めた。
「これが原則です。これらのうち、どれがひどいと思うか教えてください。国境を安全にすること、都市を安全にすること、そして賢明な支出をすることです」とマスク氏は述べた。
「その3つのうち、極右過激派はどれですか？」
もちろん、記者はそれらの基本原則のうちどれが「過激主義」に該当するのかを特定できなかった。
マスク氏はカメラをまっすぐ見つめ、不誠実なメディア報道を痛烈に非難した。
「極右に対するばかげた描写について、あなた方とメディアを非難したい」とマスク氏は断言した。「それは虚偽であり、誤解を招くものであり、ナンセンスだ！」
「この部分は残してください。この部分は切らないでください。」
「すべてそのまま残しておきます」とベドーズは答えた。
https://x.com/EricLDaugh/status/2080367665030320568/video/1
同じインタビューの中で、ベドーズは別の角度からマスク氏に質問を投げかけ、なぜ一部の人々が彼を「嫌悪」するのか、そして彼の行動は西側民主主義に役立つのかどうかを問い詰めた。
マスク氏の反応は、純粋で飾り気のない怒りだった。
「ええ、そういう人もいますよ。でも、私は気にしません。」
彼女が再び迫ると、彼は状況を一変させた。
「もしかしたら、私を嫌っている人もいるかもしれない。それはおそらく事実だろう。でも、私は気にしない。だが、あなたが指摘したように、2億5000万人もの人が私をフォローしているということは、私を嫌っている人よりも、私を好きな人のほうがはるかに多いということだと思う。そして、あなたが思っている以上に、あなたやメディアを嫌っている人も多いと思う。」
残酷だが正確だ。
https://x.com/mattvanswol/status/2080417854201975212/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-elon-musk-destroys-economist-editor-smearing-normal/
https://x.com/Scavino47/status/2080403429122301960/video/1
7/23Rasmussen Reports＜Abolish ICE? 68% of Democrats Say ‘Yes’＝ ICE（移民税関執行局）廃止？民主党支持者の68％が「賛成」＞
不法移民が治安を悪くしているのに。
移民税関執行局（ICE）を好意的に見ている米国人は半数にも満たず、民主党員の3分の2以上はICEの廃止を公約する候補者に投票するだろう。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がICE（移民税関執行局）を好意的に見ており、そのうち30%は連邦機関に対して非常に好意的な印象を持っていることが分かりました。しかし、52%はICEを否定的に見ており、そのうち40%は非常に否定的な意見を持っています。
7/23看中国＜卢比奥：美国明确反对中共海警船到台湾海域(图)＝ルビオ：中国海警船の台湾周辺海域への進入に米国は断固反対（写真）＞
中共の台湾周辺海域での「グレーゾーン」の嫌がらせ行為はますます激化しており、国際社会の航行にリスクをもたらしている。マルコ・ルビオ米国務長官は22日、中国海警船を台湾周辺海域に展開させる中共の動きに対し、米国は断固として反対すると表明した。同氏は、こうした行動は米中間の戦略的安定を維持するという精神に反するものであると指摘した。また、米国はいかなる国による公海（国際水域）の支配の試みも拒否し、航行の自由を維持するために国際法に基づいた航行を継続すると述べた。
同氏は冷戦時代を例に挙げ、米ソ関係が最も緊張していた時期でさえ、双方は破局的な事態を回避するために軍事・外交上の連絡ルートを維持していたと指摘した。現在の米中関係は冷戦状態にはないものの、両国は世界経済や世界全体に深刻な衝撃を与える可能性を秘めており、両国間の対話が欠如することは無謀かつ無責任であるとした。
相手が合理的でない中国人では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/23/1102433.html
7/23看中国＜29城被淹百万人亡？传内部人士曝“三峡溃坝模拟图”(图)＝29都市が水没、数百万人が死亡か？ 内部関係者が「三峡ダム決壊シミュレーション地図」を公開（写真）＞
広西チワン族自治区横州にある六藍ダムの決壊を受け、ある内部関係者が実際の死者数を明かすとともに、三峡ダムが決壊した場合を想定した複数のシミュレーション地図を公開したとされる。これらの地図には、被災地域の浸水範囲、洪水の流速シミュレーション、被災人口のヒートマップなどが含まれていた。
7/21、中共中央規律検査委員会（CCDI）のウェブサイトは、三峡集団広西支社の総経理である呉啓仁が調査を受けていると発表した。通知では具体的な理由は明示されず、単に「重大な規律・法違反の疑い」とされた。しかし、X（旧Twitter）ユーザーの「羅翔—Breaking the Curtain and Pushing Down the Wall」は内部情報を引用し、呉氏が広西の洪水に関する真実や三峡ダムに関する極秘情報を漏洩したとして拘束されたと主張している。
https://x.com/LUOXIANG_PMTQ/status/2079798667544854926/video/1
著名なメディア人である李沐陽は、番組『新聞看点』の中で、これら4枚の画像が明らかにした情報は、中共の重大な秘密に該当する可能性が高いと指摘した。三峡ダムが決壊すれば、未曾有の大惨事を引き起こすことになる。専門家の試算によれば、そのような事態が発生した場合、数十万人から数百万人の死傷者が出るとされている。つまり、三峡ダムは1億人以上の人々の頭上に「ダモクレスの剣」のようにぶら下がっているのである。
中共が核使用したら三峡を爆破すると他国は言えばよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/23/1102429.html
7/24阿波羅新聞網＜👍划时代！乌军操控俄防空 莫斯科惊现骇人一幕—俄罗斯最先进五代机苏-57在莫斯科州坠毁 乌克兰情报组织称成功操控俄防空系统“友军误击”＝👍 時代を画す！ウクライナ軍がロシアの防空システムを操作し、モスクワでは驚き――ロシア最新鋭の第5世代戦闘機Su-57がモスクワ近郊で墜落。ウクライナ情報機関は、ロシアの防空システム操作に成功し「同士討ち」を誘発したと主張＞
アポロネット王篤若の報道：7/23、モスクワ州オジンツォヴォ地区でロシア軍機が墜落した（パイロットは脱出に成功）。ロシア国防省は、具体的な機種を明かさず、単に「技術的故障」により墜落した「戦闘訓練機」であると説明した。しかし、多数のロシア軍事ブロガー、テレグラム・チャンネル、およびウクライナのメディアは、墜落した機体がロシア最新鋭の第5世代ステルス戦闘機「Su-57」であると一様に特定している。
Su-57は、ロシア航空宇宙軍で正式に運用されている唯一の第5世代戦闘機である。ステルス性、超音速巡航、超機動性、高度なアビオニクスといった中核的性能を誇り、ロシア側からは長らく「世界最強クラスの戦闘機の一つ」として宣伝されてきた。開発期間が長く、コストも莫大であるため、ロシア軍が現在保有するSu-57の数は極めて限られており、たとえ1機の損失であっても、極めて大きな象徴的意味を持ち、かつ重大な打撃となる。国際的なボランティアによるオープンソース・インテリジェンス（OSINT）コミュニティである「InformNapalm」は同日、この事案が単なる技術的な不具合ではなく、ウクライナ側によるヒューマン・インテリジェンス（HUMINT）とサイバー・インテリジェンスを組み合わせた作戦の成果であるとする声明を発表した。同団体は、モスクワ防衛を専門的に担うロシアの防空部隊「БАРС-Москва」の訓練データを事前に傍受・分析していたと述べている。同団体は、当該部隊のソフトウェア、ハードウェア、および運用手順における脆弱性を特定してその情報をウクライナ国防軍に提供し、最終的に防空システムが自軍のSu-57戦闘機を撃墜する事態を招いたとしている。
一部のロシア軍関連チャンネルも、InformNapalmの主張と同様に、この事案は自国の防空部隊による「同士討ち」であった可能性を示唆している。しかし、ロシア当局は現時点では「技術的な不具合」という説明を維持しており、この件に関するそれ以上のコメントは出していない。
ロシアも中共と同じく嘘放送するようになったか！
https://www.aboluowang.com/2026/0724/2412078.html
朝香氏の記事では、2020年大統領選のトランプ追い落としは民主党＋共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＋中共＋ベネズエラである。特に民主党は政府機関の武器化やGBIストラテジーズ等の有権者登録・投票促進団体を使って不正をし、今でもそれをしている。メデイアは腐敗した民主党の味方。
A記事
2026年7月16日夜に、トランプ大統領はアメリカ国民向けの演説を行った。この中でトランプ大統領は、第二次トランプ政権発足後１年半においての成果として、インフレが抑え込まれたとか、米国への投資額が過去最高になったとか、幅広い減税を行なったとか、株価が史上最高になったとか、医薬品の価格を大幅に引き下げたとか、国境を安全にして犯罪率を大幅に引き下げたといったことを挙げて誇ってみせた。
だが、これらの成果を誇ってみせることが、トランプ大統領の主眼であったわけではない。トランプ大統領はそうした成果を誇ること以上に、2020年の大統領選挙において様々な選挙不正が行われたことに力点を置き、この選挙不正に関する様々な証拠を一気に公開した。今回は、トランプ大統領がおこなった選挙不正に関する演説とその証拠について、概要を伝えたい。
2020年大統領選のバイデン氏 by Gettyimages
中国は有権者データを取得していた
2020年の大統領選挙においては、様々におかしなことが現れた。もっとも有名なのは激戦州で現れた「バイデンジャンプ」と呼ばれる怪現象で、ずっとトランプ有利の開票結果が続いてきた中で、開票終盤に入ると突如としてバイデン票だけが一方的に増えるというものだ。こういう現象が何回も繰り返される中で、ついには、バイデン票はトランプ票を追い越していった。ひどい時には、バイデン票が一気に伸びるだけでなく、同時にトランプ票が一気に減少するという珍現象まで発生した。こうしたことから、特にトランプ支持者の中で、当時の選挙結果を疑う見方には根強いものがあった。
主流派メディアや民主党の側では、こうした疑問を持つことを「根拠のない陰謀論」だと扱ってきたが、果たして本当に根拠なき陰謀論だったのかと、トランプ大統領は改めて問うたのである。
今回公開された証拠は膨大であり、内容全部を扱うのは現実的ではない。そこで幾つかポイントを絞った上で、今回明らかにされたものを扱っていくことにする。
まず取り上げたいのは中国がアメリカの有権者のデータを取得し、悪用していたとされることだ。アメリカの有権者に関して、氏名、住所、電話番号、支持政党といったものがわかる2億2000万人分の情報を、中国は専用のデータ取得部隊を用意して、取得していた。その総量は45ギガバイトにも及ぶという。
この件については、こうしたデータがほとんどの州で割と容易に取得できるものが多いうえ、社会保障番号のように機密性の高い情報は州政府によって公開されてはいないとして、この話を大きなものとして扱うべきではないとする見方が、主流派メディアから提出されている。
だが中国は、例えばTikTokのユーザー情報から、本物の氏名、住所、社会保障番号、運転免許番号なども集めていたようで、これらと州の有権者データベースをリンクしながら、非常に確度の高い有権者データベースを構築していたと見られているのである。
というのは、中国は大量の運転免許証を偽造してアメリカに送っていたのだが、こうした偽造運転免許証は、単に見た目をそっくりにしただけのものではなかったのだ。こうした偽造運転免許証には、アメリカ国民が実際に保有する社会保障番号と正確な住所が記載されていた。これによって偽造運転免許証が偽造であることを見抜くのは、ハードルの高いものになっていたという。偽造運転免許証を作り上げるのに、中国がいかに力を入れて取り組んでいたかがわかるだろう。
この結果、偽造運転免許証を利用して偽りの有権者登録を行うことが、かなり容易になっていたようなのだ。
FBIの「ディープステート」による握りつぶし
2020年の選挙では郵便投票が広く行われたが、この郵便投票制度を利用して、中国はこの選挙に介入していた。そしてこれを具体的に示す情報がFBIのアルバニー支局からFBIの本部に持ち上げられていた。この情報の確度は10段階で9～10という極めて高いランクに位置していた。にも関わらず、FBI本部はこの重大情報をなぜか却下したのである。当時のクリストファー・レイFBI長官が、「懸念されるような中国の選挙干渉はない」と議会証言を行い、この発言とアルバニー支局から持ち上げられた情報が矛盾するのは都合が悪いと判断したというのだ。
クリストファー・レイFBI長官（当時） by Gettyimages
だが、この情報がFBI本部に持ち上げられた段階では、レイ長官は議会証言をまだ行なっていなかった。議会証言の予定稿を作っていたとしても、重大な事実の発覚を受けて、発言内容を変えればいいだけのことではないか。仮に発言後に発言と矛盾する情報に接したのだとしても、新たな情報を受けて前言を修正することだってできるだろうし、その場合にその誠実な対応は却って国民から評価されるものではないか。このように見た場合に、FBI本部が行った対応は極めて不自然だったことがわかる。
このアルバニー支局から持ち上げられた情報を却下する決定で重要な役割を果たしたのが、第一次トランプ政権時のFBIの防諜部門の副長官補を務めていたニッキー・フロリス氏だ。フロリス氏は「私はこの点で基本的にFBI全体の影の政府を担っている」（I’m basically running a shadow government across the FBI at this point）との文面を残していたことがわかっている。ここで語られている「影の政府（シャドー・ガバメント）」とは、世間でよく使われる「ディープ・ステート」のことなのは容易に想像がつくだろう。彼女がFBI内部においての「影の政府」＝「ディープ・ステート」の調整役として動いていたことが窺えるのだ。
「ディープ・ステートなんて陰謀論の中にしかない話だ」と思っている人もいるだろう。だが「ディープ・ステート」は、実はそれほど特殊な存在ではない。現在日本において高市政権が動いているが、自民党の中にも官僚の中にも高市総理を嫌っている人たちが多くいる。彼らが何かと高市政権の足を引っ張る行動に出ているのは、普通に知られている。会社においても派閥があって、反社長派が社長派の足を引っ張る動きをすることだって、普通にあるだろう。それと同じようなことがアメリカでも起こっていて、本来はトランプ政権に忠誠を誓うべき立場にありながら、逆にトランプ政権の足を引っ張る動きをする人たちが多くいることを、「ディープ・ステート」という言葉を使って表現しているだけのことなのだ。
「BLM」もまた
FBIだけに「ディープ・ステート」が存在するわけではない。CIAやNSAといった情報機関も、中国がアメリカの選挙に介入している情報を様々に得ておきながら、連日行われるブリーフィングにおいて、当時大統領だったトランプ氏にそうした情報が一切あがらないようにしていたことも判明した。
中国政府は2018年の半ばから、第1期トランプ政権に打撃を与えようと動き、トランプ大統領に反対する国内外のグループをうまく利用して、トランプ大統領の支持率を低下させたり、トランプ大統領に辞任を迫ったり、再選を阻止することを狙って、様々な工作を行なっていた。このことは、CIA内部で作られた報告書にも記載されていた。だが、こうした報告書の中身がトランプ大統領に伝えられることはなかった。ここから、CIAやNSAのトップ層もまた「ディープ・ステート」として動いていたことがわかるだろう。
ところで2020年といえば、「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命は大切）」の運動が全米各地に広がり、各地で抗議デモばかりでなく、店舗襲撃や出火事件までもが相次いだことを覚えている方も多いだろう。あの「ブラック・ライブズ・マター」運動に中国が背後で関わっていたことを示唆する機密文書も公開された。
中国が行なっていた工作の中には、人種的対立（racial tensions）を駆り立てることが含まれており、より具体的には白人は黒人を嫌悪していると言い立てる、人種的分断が生じている「証拠」としてデモ活動を煽ってみせる、警察と「反差別活動家」との間の対立レベルを引き上げるといったことが、指針とされていた。そうした中国の狙い通りの運動が、全米であれだけの広がりをもって展開されたことを見ても、中国がアメリカの選挙運動にどっぷりと介入していたのは明らかではないか。
にも関わらず、中国によるアメリカの選挙に対する干渉は大したものではないとされ、「アメリカの歴史において最も安全な選挙」ということにされてしまった。主流派メディアなどが伝えたがるこうした評価に大きな歪みがあったのは、明らかではないか。
【つづきを読む】トランプを怒りの演説に駆り立てた「アメリカの選挙」投票制度のあまりの杜撰
B記事
2020年の大統領選挙で行われた不正について、トランプ大統領が行ったテレビ演説と、これと同時に公表された証拠に関して、前編「トランプ大統領が不正を訴える2020年大統領選挙「バイデンの勝利」にはやっぱり中国の干渉があった可能性」では、中国による選挙干渉について解説した。
主流派メディアはこのうちトランプ大統領に反論しやすい部分についてのみ扱い、トランプ大統領の認識が非常にバイアスの強いものであるかのように扱おうとしたが、実は反論しにくい箇所はスルーしているだけだと見た方がいい。そうした部分を丁寧に扱うと、主流派メディアの報道とは随分違う印象になるのが実際だ。本編では前編とはまた違う部分について解説していく。
「非アメリカ人」有権者は数百万人！？
登録有権者は自国民でなければならないはずだが、カリフォルニア、ペンシルバニア、ニュージャージー、ネバダのわずか4つの州に限っても、約27万8000人の「非アメリカ人」が登録有権者扱いされていたことが、国土安全保障省の調査で明らかになった。ちなみにここで示した「非アメリカ人」とは、必ずしも外国人とは限らない。架空の人物ということもありうるし、ペットが有権者として登録されているなんてこともあったりする。戸籍や住民票がないアメリカにおいては、有権者登録はかなり杜撰なものになっているのが実際だ。
「非アメリカ人」の有権者登録は、全米規模になったら、数百万人規模に膨れ上がっていてもおかしくないだろうが、国土安全保障省に情報提供してくれない州が多いために、正確な実態は連邦政府でもつかめていない。
有権者の身元確認を行うSAVEシステムを積極的に活用しているジョージア、オハイオ、テネシー、テキサス、ノースカロライナ、アイダホ、アラバマ、ミズーリ、ルイジアナ、カンザスの10州では、非アメリカ人の登録有権者数は合わせて2万8000人余りとなっていて、先ほど示した4つの州よりはかなり少ない。
ただ、こちらでもすでに亡くなっているはずの人たちが、40万人以上も有権者登録から外されていないことが明らかになった。10州だけで40万人以上ということからすると、死亡者の有権者登録も全米では恐らく数百万人規模に達すると見るべきだろう。
買われた有権者登録
不正な有権者登録で極めて驚愕の事態が、ミシガン州のマスキーゴン市で起こった。2020年の10月6日に、ある黒人女性によって、8000通から10000通の記入済みの有権者登録用紙が、マスキーゴン市の市役所に持ち込まれたのである。マスキーゴン市の人口は38000人ほどなので、恐らく有権者数は3万人程度であろう。ということは、有権者数の1／3から1／4の数に相当する記入済みの有権者登録用紙が、一人の黒人女性によって一度に持ち込まれたことになる。
多くの人の有権者登録用紙を集めてこれを役所に提出するのは、アメリカでは完全に合法的な行為であるから、このこと自体がおかしいということではない。だとしても、市の有権者の1／3から1／4の数の記入済みの有権者登録用紙を、一人の人が代理で持ってくるというのは、当然おかしなことだろう。
市の職員のアン・マイシュ氏が有権者登録用紙に記載された文字を確認すると、同じ筆跡のものが大量に見つかった。記入された住所を確認すると、住宅にはなりえない高校の住所が記載されていたり、架空の住所が記載されているものがあることがわかった。記載された電話番号が誤りであることも確認された。こうしたおかしさをもとに、これは捜査対象にすべきだとして、10日後の10月16日にマスキーゴン警察署に連絡を行い、マスキーゴン警察署とミシガン州の司法長官事務所が共同捜査を開始することになった。そんなことを知らない女性は、10月20日にさらに新たな2500枚の記入済みの有権者登録用紙を市役所に持ち込んだ。
マスキーゴン警察が初期対応した後に、10月21日に捜査はマスキーゴン警察からより広域の捜査の行えるミシガン州警察に引き継がれた。事件を担当するミシガン州警察の捜査官が女性に尋ねたところ、女性はGBIストラテジーズというところから週に1150ドル（当時の円ドルレート換算でざっと12万3000円程度）受け取って、こうした業務を行なっていたと語った。月給で考えると、当時のレートでも50万円を超える金額だと見ればいい。この女性は地元の人間ではないので、宿泊施設もあてがわれ、レンタカーとスマホも渡されていた。なお多くの登録件数を記録すると、さらにインセンティブとして、プリペイド式のギフトカードなどがもらえる仕組みになっていたと見られている。
ちなみにGBIストラテジーズは2014年から全米各地でこうした運動を展開していた。2020年の選挙運動では、総額469万ドル（当時のレートで5億円）の資金を集めていた。資金の主な出所は、民主党の上院選挙チーム（210万ドル）、民主党全国委員会（103万ドル）、当時の民主党の大統領候補であったジョー・バイデン氏の陣営（45万ドル）など、すべて民主党関連であった。こうしたことから見て、GBIストラテジーズは民主党系の投票促進団体だったと言っていいだろう。
捜査に当たったミシガン州警察は、GBIストラテジーズが複数の州にわたって活動をしている団体であることから、連邦レベルで捜査を行うべきだとして、FBIに捜査を引き継いだ。だがFBIは、なぜかこれを重大な問題として扱わず、偽の有権者登録用紙を持ち込んだ女性を含めて、誰一人起訴することもなく、捜査を打ち切ったのである。
黒人女性が持ち込んだ有権者登録は結局認められておらず、実害は発生していないので、起訴するに値しないという判断なのだが、これはどう見てもおかしいのではないか。女性は自らが不正に記載した偽造有権登録用紙を市役所に持ち込んで、虚偽の有権者登録を行おうとしたのである。あまりにやり方が稚拙だった上に、対応した市役所の職員が生真面目だったために、簡単にバレてしまったが、バレずに登録が成功している事例は、実は結構多いと見るべきなのだ。
なぜ主流派メディアや民主党は問題視しないのか
6月13日公開「【もう「陰謀論」では片付けられない】ロサンゼルス市長選の大逆転劇は『買われた票』が引き起こしたといえるこれだけの証拠」で紹介したが、男性84名、女性36名の合わせて120名の収容しかできないホームレスの収容施設に、その10倍近い1160人の有権者登録がなされているといった事例も判明している。
選挙があると、住んでいない人の名前の郵便投票用紙が勝手に送られてくるケースもある。居住していない人の有権者登録が、居住者に無断でその住所で行われ、それが正規のものとして受理されているからだ。送られた郵便投票用紙を使わなくても、他から郵便投票用紙を入手すれば、居住していない人の名前を使って、なりすまし投票ができてしまう。こうした問題をなぜか主流派メディアや民主党は問題視したがらないのだ。
さらに言えば、女性が持ち込んだ大量の偽造有権登録用紙の中に現れた同一の筆跡のものは、実は持ち込んだ女性の筆跡のものだけではなかった。GBIストラテジーズの他の作業員も関わっていたことが判明している。つまり、この女性が一人だけたまたま特別に倫理観が低かったわけではなく、集団的に関わりがあったことも判明したのである。
また、捜索を行なったGBIストラテジーズの事務所からは、記入途中の有権者登録用紙も大量に見つかっている。個別訪問をして、有権者登録を行なっていない家庭を見つけ、その場で有権者登録を進めてもらって、それを回収するのであれば、有権者登録用紙の記入は完了しているはずである。記入途中の有権者登録用紙が大量にあるというのは、どう見たっておかしいだろう。作業員たちが事務所で記入を進めていると考えないと、記入途中の有権者登録用紙が大量に出てくるという事態は、発生しようがないのだ。こうして見た場合に、トランプ大統領が怒りの告発を行なっているのは、当然ではないだろうか。
議会は抵抗を続ける
トランプ政権は、有権者確認が杜撰な今の選挙制度のあり方を変えるべきだとして、有権者確認を厳格化する「アメリカ救済法（SAVE America Act）」の制定を目指している。この有権者確認の厳格化に対して、アメリカ国民の大半は賛同している。ピューリサーチセンターの世論調査では83％の人が、ギャラップの世論調査では84％の人が賛同を示している。民主党支持者においても7割程度が支持している。民主党上層部は「有権者の権利を不当に制限する」として反対を表明しているが、国民の大半は生活実感を通じて、今の有権者登録の在り方が杜撰すぎると感じているのである。
議会の下院は同法案を可決したが、上院では共和党の議席数は100議席中53議席にとどまっていて、簡単には通過させられない状態になっている。これは絶対に通すわけにはいかないと民主党が考えた場合には、民主党が「フィリバスター（議事妨害）」と呼ばれる手段に出て、採決をさせないことができるからだ。民主党の「フィリバスター」を打破するためには60議席が必要になるが、共和党の議席はこれに及ばない。「フィリバスター」を回避するためには、単純過半数にルール変更することで共和党側の意見を一致させる必要があるが、共和党内の反トランプ派がこれに邪魔をしているのである。
上院の議決がなかなか進まない中で、トランプ大統領は選挙不正に関わる演説を行い、充分な証拠も提出することで、状況を変えることを狙ったと見ればいい。
この「アメリカ救済法」が成立するかどうかは、11月に行われる米中間選挙の行方に、当然ながら大きな影響を及ぼすことになる。この点でも目が離せないのだ。
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