7/1The Gateway Pundit＜JUST IN: Ex CIA Director John Brennan Sues Trump Administration Over Russiagate Probe – Lawsuit Assigned to Anti-Trump Judge Jia Cobb＝速報：元CIA長官ジョン・ブレナン氏、ロシア疑惑捜査を巡りトランプ政権を提訴 ― 訴訟は反トランプ派の判事ジア・コブ氏が担当＞
ジョン・ブレナンは悪意を持って、トランプのロシアゲートを広めた張本人では。左翼判事に縋るしかないのかもしれませんが、司法省をやる気にするだけ。ロシアゲートの証拠が開示されていく。
元CIA長官のジョン・ブレナン氏は水曜日、司法省による自身に対する刑事捜査をめぐり、トランプ大統領、司法省、および政権高官らを相手取って訴訟を起こした。
ブレナン氏は、自身が「悪意を持って捜査と訴追の対象に選ばれた」と主張し、コロンビア特別区連邦地方裁判所に訴訟を起こした。
彼は、WH、司法省、国家情報長官室（ODNI）、およびCIAに対し、「ブレナン長官が将来提起する可能性のある刑事告発に対する法的および憲法上の異議申し立てに関連する可能性のある資料および通信を保存する」よう求める裁判所命令を求めている。
この訴訟は、バイデン氏が任命した極左派の判事、ジア・コブ氏に割り当てられた。コブ氏は以前、連邦準備制度理事会のリサ・クック理事によるトランプ政権に対する訴訟を監督し、トランプ政権が「米国民を侵略から守る」という大統領令に基づいて不法移民の強制送還を迅速化することを阻止し、ワシントンDCへの州兵の派遣を阻止した。
「現政権は、大統領の敵対者とみなした人物を罰するために、刑事手続きと訴追を利用するという方針を採用してきた」と、46ページに及ぶ訴状は始まる。「このような背景のもと、元中央情報局長官のジョン・O・ブレナン氏（以下「原告」または「ブレナン長官」）は、報復的な捜査と訴追の対象として標的にされている。」
さらに、同報告書は、連邦準備制度理事会の元議長ジェローム・パウエル氏に対する捜査や、ミネソタ州当局者に対する現在進行中の捜査にも言及し、「この件においても、報復行為の証拠は圧倒的である」と主張している。
「トランプ大統領は長年にわたり、ブレナン長官を非難し、訴追を求めてきた」と声明には記されている。「こうした強い報復の兆候を踏まえ、ブレナン長官は、憲法違反の報復的かつ選択的な訴追の結果であるとして、最終的な起訴を断固として争うつもりである。」
この訴訟では、ロシアゲート陰謀事件に関する大規模な陰謀捜査を含む、現在進行中の2つの連邦捜査が挙げられている。もう1つの捜査は、ブレナン氏が2023年に下院司法委員会で、ロシアによる選挙干渉に関する情報機関評価（ICA）に未検証のスティール文書を含めることに反対したと宣誓供述したことが虚偽であったかどうかを問うものである。
「司法省の職員は、これらの『刑事告発』という空虚な土台の上に起訴可能な事件を構築しようとする過程で、様々な不適切な行為に及んだ」と、ブレナンの弁護士は主張している。
「これらの活動には、ブレナン長官の有罪を確信していることを示す声明の発表、連邦刑事訴訟規則6(e)に明らかに違反して、進行中の大陪審捜査に関連する事項を開示する声明の発表、大統領の報復政策を推進するために刑事手続きを利用することに抵抗したキャリア検察官を解任または左遷したこと、十分に従順な連邦検事を見つけるために捜査を連邦地方裁判所から連邦地方裁判所に移すことで明らかに裁判所選びを行ったこと、そして明らかに裁判官選びを行ったことなどが含まれる。」
「捜査の有無についてはコメントできないが、ジョン・ブレナンが誰かを『報復キャンペーン』だと非難するのは実に厚かましい」と司法省の報道官はCBSへの声明で述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、訴訟で名前が挙がっているトッド・ブランシュ司法長官代行は最近フォックスニュースで捜査について語り、「数百件の召喚状」と「数百人の証人」がいるため、この訴訟は楽勝だと示唆した。
「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-ex-cia-director-john-brennan-sues-trump/
7/1The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: The Democrats Are Coming Close to What Socialists Said in 1932 Germany and Stalin’s Russia – The Party Has Already Been Blown Up＝アラン・ダーショウィッツ：民主党は1932年のドイツとスターリン時代のロシアで社会主義者が言ったことに近づいている―-党は既に崩壊している＞
4/23本ブログに＜アラン・ダーショウィッツ氏、67年間所属した民主党を正式に離党し共和党員として登録＞の記事を掲載。極左に乗っ取られ、悪を実践する民主党からドンドン離れてほしい。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/04/23
民主党は米国民主社会主義者たちにこう言う義務があると思う。「あなたたちは別の政党だ。新しい政党、第三党を結成して、それから立候補すればいい。民主党員として立候補してはいけない。国民を欺いている。国民を誤解させている。自分たちを民主党員と名乗ることで、人々に投票させているが、あなたたちは民主党員ではない。反民主党であり、反民主主義的だ。経済、住宅、その他あらゆるものに対する専制的な統制を支持している。それは民主党ではない。それは社会主義者だ。国民を誤解させてはいけない。」
https://www.youtube.com/watch?v=pbl-fPm15sg
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/alan-dershowitz-democrat-party-has-already-been-blown/
7/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Unchanged in June＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は6月も横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/RapidResponse47/status/2072376780309098803/video/1
https://x.com/TVNewsNow/status/2071930447450223017/video/1
https://x.com/EricLDaugh/status/2072306164302250418/video/1
7/2阿波羅新聞網＜名单已定？内部消息：下半年中共大刀将砍向这些人—中共下半年整肃名单曝光 金融业首当其冲＝粛清リスト確定か？内部情報：下半期に中共の「粛清の刃」が向けられるのはこの人達――下半期の粛清リストが判明、金融業界が最大の標的に＞
第21回中共党大会を控え、来年の指導部人事刷新に向けた粛清が進められている。2026年上半期には、軍、防衛産業、金融業界、地方政府、監察・検査部門にわたり一連の人事異動が行われた。内部関係者が『大紀元時報（The Epoch Times）』に明かしたところによると、上半期はすでに証拠が固められていた地方の高級官僚の粛清が中心だったが、下半期の粛清はさらに激しさを増す見通しだという。対象は金融業界、公的機関、大学、国有資本を含む企業、そして退職した金融当局者にまで拡大するとみられている。
中国では賄賂は社会にビルトインされているから、粛清をいくらしても微々たる量が国庫に返るだけ。大半は海外に逃避させている。政敵潰しもほどほどにしないと人材がいなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0702/2402735.html
7/2阿波羅新聞網＜俄机密文件外泄：中共干这事—消息：俄将军在华接受军训 含三周核武培训＝ロシアの機密文書が流出：中共が関与――報道：ロシアの将官らが中国で軍事訓練に参加、核兵器に関する3週間の訓練も＞
ロイター通信は水曜日（7/1）、欧州の当局者2名および関連文書を引用し、少なくとも4名のロシアおよび中国（中共）の将官が、中国で実施されたロシア軍の訓練コースに直接参加したと報じた。この訓練には、核兵器に関する3週間のプログラムも含まれていた。ロイターによると、ロシアの機密文書には、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が2025年8月に発令した内部命令が直接言及されていた。この命令は、ロシアの上級将校らが同年に秘密軍事訓練のため中国へ渡航する計画を承認するものだった。ある欧州当局者は、放射性物質・生物・化学兵器（NBC）戦に関する訓練が含まれている点は、どの軍隊にとっても極めて機微な問題であると指摘した。ロシア国防省および中共国防部は、コメントの求めに応じなかった。中共外交部は「そうした主張は全く根拠がない」と述べた。
嘘つき中国人。ロシアは中共の軍門に下った。
https://www.aboluowang.com/2026/0702/2402723.html
7/1阿波羅新聞網＜诡异一幕！胡锦涛温家宝朱镕基等历任常委竟如此整齐划一—105党庆诡异一幕！中南海末日气氛藏不住了＝異様な光景！胡錦濤、温家宝、朱鎔基ら元政治局常務委員が一斉に姿を見せず――党創立105周年記念式典での異様な光景！ 中南海に漂う不穏な空気がもはや隠しきれない事態に＞
最も注目を集めたのは、習近平が何を語ったかではなく、誰が姿を見せなかったかという点だった。
中共の慣例として、党創立記念日や国慶節などの主要な行事では、健康状態が許す限り、元政治局常務委員や党の長老、選ばれた「紅二代（革命元勲の子女）」らが公の場に姿を現し、いわゆる「党の団結」を誇示するのが通例である。しかし、6/29夜に開催された記念コンサートでは、胡錦濤、温家宝、李瑞環、朱鎔基、呉官正、曽慶紅、兪正声、張徳江、汪洋、王岐山といった元常務委員たちがこぞって欠席し、一人として姿を見せなかった。これほど一斉に「姿を消した」こと自体、極めて異例な政治的シグナルと言える。
アポロネット王篤然評論員は、この異例の事態の背景には少なくとも二つの可能性があると分析した。第一は、習近平が意図的に元常務委員を欠席させた可能性である。世間の注目が党の長老たちに向くのを防ぎ、それによって「核心的指導者」としての自身の地位をより際立たせようとしたという見方である。第二は、一部の長老たちが現在の政治路線を公に支持することに消極的だった可能性である。出席者の顔ぶれから派閥間の亀裂が読み取られるのを避けるため、元常務委員全員をイベントから排除するという決定がなされたのかもしれない。理由が何であれ、真に注目すべきは特定の個人の欠席ではなく、元常務委員「全員」が欠席したという事実である。政治情勢の観察において、一人の欠席は偶然かもしれないが、全員が一斉に欠席することは、往々にして組織的な取り決めや、かつてない重大な政治的変化の兆候を示唆している。
党の長老にはもう政治的力がないが、習の政治に反対の意向を示すために、欠席したのでは。ただ組織的に仕掛けたかどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/0701/2402547.html
7/1阿波羅新聞網＜一场比房价下跌更大的危机正在袭来＝住宅価格の下落をはるかに上回る危機が迫っている＞
アポロネット王篤若の報道：住宅価格の下落をはるかに上回る危機が迫っている！
多くの人が、中国が現在直面している最大の危機は不動産部門にあると考えている。しかし、不動産問題は倒れる最初のドミノに過ぎない。真に深刻かつ不可逆的な危機は、人口動態の危機である。
2025年の中国の出生数は約792万人だった。これは、すべての夫婦に2人目の出産が認められた「全面的な二人っ子政策」が導入された2016年の1786万人から、9年間で1000万人近く減少した数字である。合計特殊出生率は約1.0まで低下しており、これは世代交代を維持するために必要な水準である2.1のわずか半分に過ぎず、中国は世界で最も出生率が低い国・地域の一つとなっている。
01 出生率の低下は、根本的に何を意味するのか？
02 出生数の減少による影響を最初に受けるのは教育分野である。
03 さらに大きな問題は、労働力人口の縮小である。
04 真の危険は、高齢化と低出生率が組み合わさっている点にある。
05 なぜ不動産部門はこれほど大きな打撃を受けたのか？
06 出生率低下の背景には、実は消費の問題がある。
07 中国は「第二の日本」になるのか？
08 より注視すべきは、出生率の背後にある問題である。
09 出生率の低下は、単に子供が減ることを意味するのではなく、未来を失うことを意味する。
中共統治には未来がないということ。政権交代しないとダメ。中国の本当の人口は10億という説もあるから、出生率計算の母数になる女性数（15歳〜49歳）も少なくなり、出生率は上がるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0701/2402493.html
山中氏の記事では、中国とのデカップリングを真剣に考えるなら、インドとの協業も真剣に考えた方が良いのでは。日本は長らく中国に支援をしてきたが、中国人は恩を感じるような人種ではない。自国の利益のためには冤罪でも何でもやって、技術移転を進め、米国を抜いて、世界覇権を握ろうとしている。左翼が牛耳る世界は『1984』そのもの。
インドで一番の問題はカースト。インド憲法はカーストに基づく差別を公式に禁止しているが、紀元前からあった仕組みが、つい最近できた憲法で払拭できるかというと、それはできないと感じる。釈迦牟尼はカーストの差別なく誰でも（男女、在家・出家関係なく）悟りを得られる（後の大乗仏教）ような世界を作りたかったのでは。今、法華経と維摩経の本を読んでいます。
記事
インド・プネの街並み（写真：Andy Hay from UK, CC BY 2.0 , via Wikimedia Commons）
目次
「プネは大学も多く、製造業の拠点として今後も発展していくだろう」
インド・プネで、自動車業界のリーダーと業界の方向性やリーダーシップについて意見交換した際に、インド人管理職はこう発言した。
インド最大の商業都市ムンバイから約200キロ内陸にあるプネは、人口500万人を超える（10年以上正式な人口調査はなされておらず現在の人口は不明）。「インドで一番緑が多い」「インドで一番安全」という人もいる。高度もあることから比較的涼しく、緑も多いことは確かであった。
このような街の特性から、大学や製造業の拠点も多い。「インドのオックスフォード」と呼ばれているのもわかる気がした。
今回、インド人経営者・リーダーとの意見交換の機会を得て、改めて現地の経営者・リーダーがインドの製造業の将来に自信を持っていることが分かった。
この自信は統計でも裏付けられる。インドの製造業は、GDP全体の15-16％程度を占め、毎年約10％という確実な成長を遂げている（インド統計・計画実施省、2022-23年）。
その理由としては、以下の4つがあげられる。私が今回のインド訪問で見聞した事例も含めお伝えしたい。
インド製造業の成長を後押しする4つの要素
第一に、製造業の発展を支えるインフラが整ってきている点である。
長きにわたり、インドでは経済発展のためにはインフラ整備が欠かせないと言われてきた。しかし、インド・モディ政権のインフラ整備の政策によりインドの道路網は637万キロになり、世界2位の規模を誇る（1位はアメリカ）。
特に「ナショナル・ハイウェイ（国道の幹線網）」の総延長は、2014年の9万1287kmから2026年3月時点には14万6572kmへと約61%も延伸するなど整備が急速に進む。また、鉄道の電化もほぼ実現しており、水や電力についても、後述するように、一部の先進的な産業都市では問題ではなくなっている。
私はムンバイからプネに向けて車で移動した。道中のトンネルは片道4車線で、トンネル内の電灯も問題なく整備されていた。片道4車線は日本国内でもごく一部のトンネルに限られる。もちろん、ムンバイ・プネはインド国内でも先進地ではあるものの、インドの道路インフラの整備の進展が実態としてうかがえた。
第二に、「チャイナ・プラス・ワン」のグローバル分散を目指す世界の動きである。
現在、グローバル企業の多くが投資を中国一極から分散しており、インドはその最大の受け皿候補の一つになっている。例えば、台湾の鴻海精密工業はインドで工場を建設し、製造に注力している。
今回の訪問での意見交換でも、インドが世界から工場立地などの投資を呼び込みインド経済をけん引していこうという意気込みを感じることがあった。
第三に、巨大なインド国内市場の存在だ。
2023年に中国を追い抜いたインドは世界最大の人口を誇る。人口規模だけでなく、中間層の拡大が続いており、「輸出＋国内消費」の両輪が可能である。
国内消費だけで製造業の相当の成長が見込まれる点は、関税率上昇などの保護主義が起きた場合でも堅調な成長につながりうる。
第四に、 若い労働力の存在だ。
中国より若年人口比率が高く、長期的には労働供給の持続性がある。インドの平均年齢は28歳前後であり、労働人口のボーナス期が続いている。
ただ、自動化が進む現代の製造業において、単なる「安価な労働力」は武器にならない。また、インドでも徐々に出生率が低下している点には注意が必要であろう。
一方で、課題もある。
インドが克服しなければならない3つの課題
第一に、多様な背景の労働者を束ねる工場管理職のリーダーシップ育成だ。
工場労働者は独立心が旺盛である上に、言語や宗教、カーストの違いなどがあるため、労働者の中に分断を呼び込みやすいという面がある。2012年に、マルチ・スズキの工場で暴動・殺害事件が発生したが、背景にはカースト問題への対応に不満があったと言われている。
私が話をしたインド自動車業界の経営者・リーダーはほぼ異口同音に、製造業でのリーダーシップ育成の必要性に言及していた（民族や宗教、カーストについては機微であるため直接の言及はほぼなかったが、これら分断の克服がリーダーシップの重要な機能であることは話の中からうかがえた）。
第二に、工場労働者のスキル向上である。
インドの労働者には、機械の知識があっても実際のオペレーションになるとスキル不足が露呈することがある。インドには、高等職業訓練校（Industrial Training Institute）が全国に多数存在するが、実務に合致していないとの指摘もある。
第三に、部品などの外国依存によるサプライチェーンの弱さである。
中国では、製品の主要工場の周辺に部品工場が立地して、大きな生産の拠点ができている。しかし、インドでは、プネなどのように一定の部品工場が集まっている地域はあるものの、全体としては中国に比べてサプライチェーンが国内で揃っているとは言い難い。そのため、部品や素材を外国からの輸入に頼らざるを得ないことも多い。
高度製造業にシフトしていくインド製造業
インドは世界でどんな立ち位置になるのであろうか。恐らく、IT・AIの強みを活かした「高度製造業」へのシフトになるのではないか。
インド最大の強みは、世界トップクラスのIT人材とデジタルエコシステムだ。これを工場の現場に融合させることで、他国には真似できない差別化が可能になると思われる。インドで強いIT産業と連動した製造業や自動車・製薬などインドの強みと連動した製造業に可能性が見いだせる。
例えば、タタ・モーターズが、IT大手でもあるグループ企業（タタ・コンサルタンシー・サービス：TCSなど）のノウハウをフル活用し、工場の「デジタルツイン（仮想空間へのリアルタイム工場再現）」を構築している点などは一例だ。
また、半導体についても、インドには世界の半導体設計エンジニアの約2割が集まっていると言われる。
かつては電力や水不足から精緻な作業が求められる半導体工場の立地には不向きと言われてきたが、現在では、モディ首相の出身州であるグジャラート州のドレラ（Dholera）やサナンド（Sanand）では、半導体専用の変電所や水処理・排水プラントが整備されており、半導体工場の可能性も高まっている。最先端の設計人材の存在と併せて半導体工場の優位性も高まっていくであろう。
着々と成長しているインドの製造業に目を向けて対応を考えていきたい。
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