9/29The Gateway Pundit＜We Now Know Why That Charlie Kirk Tribute Never Aired: Death Threats from the Leftists Who Murdered Him＝チャーリー・カークの追悼番組が放送されなかった理由が判明：彼を殺害した左翼勢力からの殺害予告＞
左翼は先祖返りして暴力革命を目指すのか？暴力で報道をも歪めようとする。
シンクレア・ブロードキャスティング・ネットワークが、殺害されたターニング・ポイントUSA創設者チャーリー・カークへの特別追悼番組を一度も放送しなかった理由が今や分かった。左翼の暴力の脅威は無視できないほど重大だったのだ。
9月15日、深夜番組の司会者ジミー・キンメルがカーク銃撃犯はMAGA支持者だとあからさまに悪意のある嘘をついた後、シンクレアはABCの系列局40局以上を所有しているため、キンメルの番組を放送しないと述べた。
この決定の直後、同社は視聴者に対し、キンメルの放送時間にはカークへのトリビュートを放送すると伝えた。
この決定は9月19日に覆され、ニューヨークポスト紙は、この決定はキンメルの番組停止によって生じた「特定の地元ABC局に向けた地元の脅迫」によるものだと報じた。
同日、アニバル・エルナンデス・サンタナ容疑者はABC系列局（サクラメントのKXTV）に向けて発砲し、空中に向けて1発発砲した後、建物の正面まで車で回り込み、ロビーに従業員1人がいた際にさらに3発発砲したとされています。幸いにも負傷者はいませんでした。
エルナンデス・サンタナはドナルド・トランプ大統領を激しく嫌っていた。ニューヨーク・ポスト紙の別の報道によると、彼は車の中で大統領を激しく非難する手書きのメモを保管しており、9月19日のカレンダーには「次に恐ろしいことをやれ」と走り書きしていたという。
メモの1つには「エプスタインを隠蔽し、危険信号を無視した」と書かれていた。さらに、FBI長官カシュ・パテル、FBI副長官ダン・ボンジーノ、司法長官パム・ボンディが「次に」と記されていた。
彼は金曜日にサクラメント警察に逮捕され、凶器による暴行、銃器の過失発砲、建物内への発砲の罪で起訴された。
彼は20万ドルの保釈金を支払ったが、土曜日にFBIに逮捕され、連邦政府の認可を受けた放送局への妨害と学校区域内での銃の発砲の容疑で連邦法違反の罪に問われている。
シンクレアは明らかにこれらの脅迫を真剣に受け止めていた。より狂気じみた左翼テロリストであれば、他の仲間に対しても行動を起こしただろうからだ。これは、カーク暗殺事件と、水曜日にテキサス州ダラスで発生した移民関税執行局（ICE）施設への襲撃事件の後、常套手段となりつつある。
国土安全保障省のクリスティー・ノーム長官は、無差別にバンに発砲し、被拘禁者と銃撃犯が死亡したあの日について、「我々は数ヶ月間、誰かが殺される前に、政治家やメディアに対し、ICEの法執行に関する発言を控えるよう警告してきた」と述べた。
「今回の銃撃事件は、極左派にとって、ICE（移民税関捜査局）に関する彼らの言説には重大な結果が伴うという警鐘となるはずだ。ICEをナチスのゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロールと日々比較することは、重大な結果をもたらす。」
右派と左派の言論の違いは、こうしたテロ行為の現実から生じている。
右翼の暴力は右翼の言論に触発されたものではない。左翼の暴力は左翼の言論に触発されたものだ。
これらのボルシェビキは、ロシアの革命家たちがその国を崩壊させるのに利用したのと同じテロ計画を利用している。
これが左翼の戦略だ。脅迫と暴力だ。
ジーナ・カラーノのような人物をキャンセルカルチャーが攻撃すると右派は怒りはするが、米国の保守派はディズニーのスタジオを銃撃したのだろうか？ジャーナリストのタッカー・カールソンが解雇された後、フォックス系列局を銃撃したのだろうか？
注意深い人なら誰でも、「双方」の物語が現実と一致していないことを知っています。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/now-know-charlie-kirk-tribute-never-aired-death/
9/29The Gateway Pundit＜Just In: President Trump’s 20-Point Peace Plan to End War in Gaza＝速報：トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画＞
後はハマスが受け入れるかどうか。もし受け入れなければ彼らはパレスチナ人民の敵となる。
トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が記者会見を始める数分前に、WHはガザでの戦争を終わらせるための20項目の計画を発表した。
トランプ氏は演説の中で、イスラエルをはじめとする各国が概要を受け入れたことに触れ、「他の国々も受け入れている。しかし、我々は肯定的な回答を得られるだろうと感じている。もしそうでなければ、ビビさん、ご存知の通り、あなたがすべきことをするなら、我々は全面的に支援する」と述べた。
ハマスが受け入れれば、「この提案は、残りの人質全員の即時解放を求めるが、いかなる場合でも72時間以内には解放される」ことになる。
トランプ大統領は、「我々が和平合意に達することを期待している。そして、ハマスがその合意を拒否した場合、それは常に起こり得るが、彼らだけが残ることになる」と付け加えた。
この計画では、ガザは「ガザの人々のために公共サービスと自治体の日常的な運営を行う責任を負う、テクノクラート的で非政治的なパレスチナ委員会の暫定的な移行統治の下」で統治され、「ガザの人々の利益のために再開発」されることになる。
「双方がこの提案に同意すれば、戦争は直ちに終結する」そして「イスラエル軍は人質解放の準備のため合意されたラインまで撤退する」
提案ではさらに、「人質全員が返還され次第、平和共存と武器廃棄を約束したハマス構成員には恩赦が与えられる」とし、「ガザからの脱出を希望するハマス構成員には受け入れ国への安全な通行が提供される」としている。
「合意が受け入れられ次第、全面的な援助が直ちにガザ地区に送られる」
ドナルド・J・トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた包括的計画：
- ガザは過激化が抑制され、テロのない地域となり、近隣諸国に脅威を与えない。
- 十分すぎるほどの苦しみを味わってきたガザの人々のために、ガザは再開発される。
- 双方がこの提案に同意した場合、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意された線まで撤退する。この間、空爆および砲撃を含むすべての軍事作戦は停止され、段階的な完全撤退の条件が満たされるまで戦線は凍結されたままとなる。
- イスラエルがこの合意を公に受け入れてから72時間以内に、生存者、死亡者を問わず全ての人質が返還される。
- イスラエルは、人質全員が解放された後、終身刑囚250人と、2023年10月7日以降に拘束されていたガザ地区住民1700人を釈放する。これには、この件で拘束されたすべての女性と子供も含まれる。イスラエル人人質の遺体が解放されるごとに、ガザ地区住民の死亡者15人の遺体をイスラエルは釈放する。
- 全ての人質が返還された後、平和共存と武器廃棄を約束したハマス構成員には恩赦が与えられる。ガザからの脱出を希望するハマス構成員には、受け入れ国への安全な通行が提供される。
- 本合意の受諾後、直ちにガザ地区に全額の援助が送られます。援助量は、少なくとも2025年1月19日の人道支援に関する合意に盛り込まれた内容と整合するものとし、インフラ（水道、電気、下水道）の復旧、病院やパン屋の復旧、瓦礫の撤去や道路開通に必要な機材の搬入などが含まれます。
- ガザ地区への物資と援助の搬入は、国連とその関連機関、赤新月社、そしていずれの当事者とも一切関係のないその他の国際機関を通じて、両当事者からの干渉なく進められる。ラファ国境検問所の双方向の開通は、2025年1月19日の合意に基づいて実施されているものと同じメカニズムに従うものとする。
- ガザは、テクノクラート的かつ非政治的なパレスチナ委員会による暫定的な移行統治の下、ガザの人々のための公共サービスと自治体の日常的な運営を担当する。この委員会は、資格を有するパレスチナ人と国際的な専門家で構成され、新たな国際移行機関「平和委員会」による監督・監視を受ける。委員会の委員長はドナルド・J・トランプ大統領が務め、トニー・ブレア元首相を含む他の委員や国家元首は後日発表される。この委員会は、パレスチナ自治政府がトランプ大統領の2020年の和平案やサウジアラビア・フランスの提案など、様々な提案に概説されている改革プログラムを完了し、ガザの実効支配権を安全かつ効果的に奪還できるまで、ガザ再開発の枠組みを策定し、資金調達を担当する。この委員会は、ガザの人々のために役立ち、投資誘致にも資する、近代的で効率的な統治体制を構築するために、国際的に最高の基準を遵守する。
- ガザの再建と活性化のためのトランプ経済開発計画は、中東で繁栄する近代的な奇跡の都市の誕生に貢献した専門家パネルを招集して策定される。善意の国際団体によって、多くの思慮深い投資提案と刺激的な開発アイデアが練り上げられており、これらの投資を誘致・促進するための安全保障とガバナンスの枠組みを統合し、雇用、機会、そして将来のガザに希望をもたらすものとなるよう検討される。
- 参加国との交渉により、優遇関税およびアクセス料金が適用される特別経済区が設立される。
- 誰もガザから強制的に立ち去られることはありません。立ち去りたい人は自由に立ち去ることができ、また戻ることもできます。私たちは人々がガザに留まることを奨励し、より良いガザを築く機会を提供します。
- ハマス及びその他の勢力は、ガザの統治において、直接的、間接的、いかなる形態においても一切関与しないことに同意する。トンネルや兵器製造施設を含む、あらゆる軍事、テロ、攻撃的インフラは破壊され、再建は行われない。独立監視団の監視の下、ガザの非武装化プロセスが実施される。これには、合意された廃棄プロセスを通じて兵器を恒久的に使用不能にすることが含まれる。また、独立監視団によって検証された国際資金による買戻し・社会復帰プログラムによって支援される。新ガザは、繁栄する経済の構築と近隣諸国との平和共存に全力で取り組む。
- 地域のパートナーは、ハマスとその派閥が義務を遵守し、ニューガザが近隣諸国や住民に脅威を与えないことを保証する。
- 米国は、アラブ諸国および国際的なパートナーと協力し、ガザ地区に即時展開する臨時の国際安定化部隊（ISF）を編成する。ISFは、ガザ地区の審査を受けたパレスチナ警察部隊の訓練と支援を行うとともに、この分野で豊富な経験を有するヨルダンおよびエジプトと協議を行う。この部隊は、長期的な国内治安対策となる。ISFは、新たに訓練を受けたパレスチナ警察部隊と共に、イスラエルおよびエジプトと協力し、国境地域の警備を支援する。ガザ地区の再建と活性化のためには、弾薬のガザ地区への流入を阻止し、迅速かつ安全な物資の流通を促進することが不可欠である。紛争回避メカニズムについては、関係者間で合意される。
- イスラエルはガザを占領または併合しない。ISFが支配と安定を確立するにつれ、イスラエル国防軍（IDF）は、IDF、ISF、保証国、そして米国の間で合意される非武装化に関する基準、マイルストーン、そしてタイムフレームに基づいて撤退する。その目的は、イスラエル、エジプト、そしてその国民にとって脅威とはならない、安全なガザを実現することである。実際、IDFは暫定政権との合意に基づき、占領しているガザ地域を段階的にISFに引き渡し、ガザから完全に撤退するまで、ガザが再びテロの脅威から完全に安全になるまで、治安境界線上の駐留部隊は維持される。
- ハマスがこの提案を遅らせたり拒否したりした場合、規模の拡大を含む上記の活動は、イスラエル国防軍からイスラム治安部隊に引き渡されたテロのない地域で続行される。
- 寛容と平和的共存の価値観に基づいた宗教間対話プロセスを確立し、平和から得られる利益を強調することでパレスチナ人とイスラエル人の考え方や考え方を変えようと努める。
- ガザの再開発が進み、パレスチナ自治政府の改革計画が忠実に実行されれば、パレスチナ人の自決権と国家の樹立に向けた信頼できる道筋が最終的に整うことになるかもしれない。我々はこれをパレスチナ人の願望であると認識している。
- 米国は、イスラエルとパレスチナの間で対話を確立し、平和で繁栄した共存のための政治的展望について合意する。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/just-president-trumps-20-point-peace-plan-end/
https://x.com/i/status/1972282140667904372
https://x.com/i/status/1972765628923883672
「47歳」は「47代大統領」の誤り。
9/29Rasmussen Reports＜‘Fascism’? Many Blame Trump Threats for Jimmy Kimmel Suspension＝「ファシズム」？ジミー・キンメルの番組停止はトランプの脅迫が原因と多くが非難＞
深夜番組の司会者ジミー・キンメルがテレビに復帰したが、多くの有権者は彼の4夜にわたる番組停職はドナルド・トランプ大統領政権からの脅迫のせいだと非難している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%は、ABCがキンメル氏を停職処分にした理由は、9月17日の チャーリー・カーク暗殺に関する発言が ABCの基準に違反したためだと考えている。しかし、47%はトランプ政権からの脅迫がキンメル氏の停職処分の理由だと考えている。
https://x.com/i/status/1972725505704288701
9/30阿波羅新聞網＜突发！习近平租赁首尔整栋酒店取消—习近平出大事了？＝突発！習近平、ソウルのホテル全室の予約を取消 ― 習近平に何か大きな出来事が？＞アポロネット王篤若の報道：韓国メディアによれば、朝鮮日報、KBSニュース、そして海外メディアを調査した結果、中共がソウルの新羅ホテルの全462室の予約を突然キャンセルしたことで、習近平について噂を撒き起こした。
駐韓中共大使館は9月下旬、新羅ホテルの全室の予約を突然解除した。ホテルは以前、中国の要求に応じるため、8件の結婚式を一方的にキャンセルし、数百人の客に影響を与えており、現在、賠償手続きを開始する必要がある。この事件は世論の批判を招き、李在明大統領が「親中共」であり、中国に便宜を図るために結婚式の予約を犠牲にするようホテルに圧力をかけたと疑われている。この事件を受け、習近平が欠席するのではないかという噂が流れている。しかし、韓国外務省は「具体的な状況はまだ把握していない」と回答し、今回のAPEC首脳会議は2005年以来20年ぶりに韓国が主催する主要会議であり、宿泊施設の変更が出席に支障をきたすことはないと強調した。
ある分析では、習近平は出席するが、ソウルの新羅ホテルではなく、慶州のラハンセレクトホテルなどの現地ホテルに宿泊するか、同日北京へ直接戻る可能性があると見ている。
APEC首脳会議のメイン会場は慶州市の華白コンベンションセンターに決定しており、21カ国の首脳と1,700人以上のグローバルビジネス関係者が出席する見込みだ。特に注目されているのは、首脳会議のハイライトと目されるトランプ米大統領と習近平の会談だ。主な議題には、米中貿易問題やウクライナ紛争などが含まれる。
しかし、トランプが実際に習近平と会談するかどうかは依然として不透明だ。朝鮮日報英語版は、両者がソウルのホテルで二国間会談を行う可能性があると報じた。しかし、中共が新羅ホテルの宿泊を突然キャンセルしたことで、トランプ大統領が会談を優先しなかったのではないかとの憶測が飛び交っている。
注目すべきは、APEC首脳会議のわずか1週間前に、中共は10/20から23にかけて四中全会を開催する予定であることだ。党内対立の激化を受け、この全体会議では恐らく習近平の立場の調整、あるいは権力の縮小が検討されるとの憶測が広まっており、これは彼が慶州APECに安定した立場で出席できるかどうかに直接影響を与える。そのため、一部の韓国および国際社会の観測筋は、新羅ホテルのキャンセルは、四中全会後の不確実性への対応として、中国政府が習近平の日程に関して高い柔軟性を維持している兆候だと解釈している。
現在、韓国外務省と大統領府は、習近平の欠席の兆候はないと強調しており、中国の王毅外相は依然として10月に韓国を訪問し、事前調整を行う予定だ。韓国メディアも習近平の欠席は「可能性は低い」と概ね報じているが、四中全会と習近平の職務の去就との関連性は、今回のAPEC首脳会議にさらなる微妙さと不確実性をもたらしている。
APECは10/31～11/1まで。習は外交権も剥奪されるおそれがあるのでは。ホテル全室解約までするのは。トランプも習の立場を強化しかねない会談に二の足を踏んでいる可能性あり。
https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284319.html
9/29希望之声＜黑月档案外泄！习近平最后底牌曝光 权力倒数计时＝ブラックムーンは文書流出させる！習近平の最後の手が明らかに：権力はカウントダウンに入った＞最新の情報！英国王立防衛安全保障研究所が9/26に発表した報告書によると、ハッカー集団「ブラックムーン」が盗み出した800ページを超える文書には、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾奪取の準備を命じていたことが明らかになった。
さらに驚くべきは、ロシアが密かに協力していることだ。装備品の売却だけでなく、中共の空挺部隊の訓練や、台湾の港湾や空港付近への装甲車の空中投下技術の伝授まで行っている。
これは軍事演習ではなく、真剣勝負の戦闘計画だ。
では、なぜ今なのか？
その答えは、習近平の権力が衰えつつあることに直接関係している。彼は事態を好転させるための最後の交渉材料として台湾を利用しているのかもしれない。
トランプは習の暴走を抑えないと。日本の総理になる人は安保を真剣に考える人になってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/904890
https://x.com/i/status/1972661284953866493
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
翻訳：【「福祉受給のための就労要件」から「不法移民への無料医療」へ ― わずか20年。】
人間社会は過去を振り返ることを恐れている。米国の両党、特に民主党は、過去20年間何をしてきたかをよく振り返るべきだ。かつて党内で好評だったクリントン大統領の「福祉受給のための就労要件」は、今や民主党にとって最大の悪役であるトランプによる、誤りを直して本来の正しいやり方に戻す要求となっている。民主党はこれに対し議論するだけで内容が乏しい。
引用
MAZE @mazemoore 10ｈ
返信先：@StephenM 、@AaronMulford
「福祉受給のための就労要件」から「不法移民への無料医療」に至るまで、約20年で。
高濱氏の記事では、氏はキチンと数字の推移を述べていない。一時的に数字が伸びただけで、すぐに平常運転になった。左翼はすぐ印象操作する。
クルーズの言う「言論の自由の擁護」は保守派の主張として当然。だが、民主党は保守派の言論を弾圧してきた歴史がある。共和党政権の内に報道の適正化に努めないと、民主党政権に替わったときに、保守派言論は存在できなくなる恐れが高い。理想を掲げるのは良いが、現実対応をよく考えないと、政治家としてはお粗末。
共和党はトランプが出るまでは民主党のお先棒担ぎをしていた。ブッシュ親子がそう。大義のない戦争をしたり。トランプ後もトランプから薫陶を受けた大統領が共和党を引っ張り、世界の左翼の力を削いで行ってほしい。
記事
ロサンゼルスのスタジオに入るジミー・キンメル氏（9月24日、写真：Backgrid/アフロ）
「ジミー・キンメル・ライブ！」に630万人
ディズニー社の傘下にあるABCテレビの深夜番組『ジミー・キンメル・ライブ！』（Jimmy Kimmel Live!）が6日間の放送休止後、9月23日に復帰を果たした。
ニールセン調査の結果によると、9月23日放送の視聴者数は約630万人。CNNなどが報じたところによると、この視聴者数はこの番組の通常時に比べ約3倍にもなるという。
これは、同番組史上最多視聴者数を記録した回（710万人）2014年のアカデミー賞授賞式後特番）に次ぐ、歴代2位の視聴率となった。
（Jimmy Kimmel Ratings Soar In First Show Back From Suspension）
時計の針を戻して、経緯を述べるとこうだ。
放送休止の理由は、同番組の司会者、キンメル氏の以下のモノローグだった。
「週末、ドナルド・トランプ氏を支持するMAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）支持者グループは、（保守派政治活動家の）チャーリー・カーク氏を殺害した若者は自分たちとは全く違う人間だと一方的に決めつけ、政治的に利用しようと必死に奔走した」
（Here’s Exactly What Jimmy Kimmel Said About Charlie Kirk）
事件当初、容疑者の両親は共和党員で、容疑者も「保守派」といった情報が流れた。
容疑者が極左だと決めつけていたMAGA支持者グループは、キンメル氏が指摘したように、自分たちとの類似を必死になって否定していたことは事実だった。
しかし、容疑者の政治思想傾向の判明しない段階で、ことさら「事実」を皮肉っぽく（？）あげつらったことに保守派がカチンときたのも頷ける。ましてや、殺害されたのは保守派の星だった。
この点について主流メディアは報道を避けていた。
それをリベラル派のコメディアンが、あたかも「保守派の仲間割れ」のごとく言い放ったのだ。
FCC委員長「改善なければ厳重措置」
こうしたMAGA支持者の意をくんだのかどうか、ブレンダン・カー米連邦通信委員会（Federal Communications Commission=FCC）委員長＊1が、ディズニー社、ABCに脅しとも受け取れる発言をした。
＊1＝ブレンダン・カー氏は、2017年にトランプ大統領によって共和党枠の委員 (Commissioner)として指名され、2018年にはトランプ氏に委員長 (Chairman）に（任期5年）再指名されている。委員は6人。
FCCは、テレビ・ラジオ業界にとっては泣く子も黙る存在だ。監督、許認可の権限を持っているからだ。
ロイター通信などによれば、カー氏は複数のインタビューで、ABC系列局などの放送局が、問題ありと判断されるようなコンテンツを放送し続けた場合、罰金や放送免許の取り消しといった処分が科される可能性があると示唆した。
特に、カー氏は「放送内容を改善する方策を放送局は見つけるべきだ。そうでなければ、FCCがさらに厳しい措置を講じることになるだろう」と述べた。
（FCC chair says US government pressure played no role in Jimmy Kimmel’s suspension | Reuters）
ディズニー社は、カー氏が投げたメッセージを「理解した」。直ちにABCにプレッシャーをかけた。
そして、ABCは「ジミー・キンメル・ライブ！」の無期限放送休止に踏み切った。
FCCを監督する上院商業・科学・運輸委員長
ところが事態は急変した。上には上がある。
FCCの活動を監視し、FCC委員長の指名人事承認権を握る上院商業・科学・運輸委員会のテッド・クルーズ委員長（共和党、テキサス州選出）がFCCのカー氏発言を取り上げた。
クルーズ氏は自身のポッドキャスト番組「Verdict」で、カー氏の発言は映画『グッドフェローズ』に出てくるセリフのようだと批判し、カー氏を名指しで非難した上で、共和党の同僚議員にも発言するよう促した。
「私は、ブレンダン・カー氏のことが好きだが、私たちはこのような行動を取るべきではない。私たちはこれを非難すべきだ」
「ジミー・キンメル氏を脅すのは、今のところは気持ちがいいかもしれないが、それが米国の保守派すべてを黙らせるために使われるようになれば、後悔することになる。この前例は極めて危険だ」
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月22日の論説で、クルーズ氏の発言を称え、「テッド・クルーズの輝かしい時間」という見出しを付けた。
（Ted Cruz’s Finest Hour – WSJ）
共和党内部にある種の転機？
政治に特化したニュースメディア「POLITICO」のコラムニスト兼政治部長、ジョナサン・マーティン氏はこうコメントした。
「保守派の政治家の中で、カー氏の強引なやり方に異議を唱えたのはクルーズ氏だけではなかった」
「他の共和党議員も同様に批判した。特に、クルーズ氏の同僚であるペンシルベニア州選出のデイビッド・マコーミック氏は、より穏やかな口調で批判した」
「野心に満ちたクルーズ氏とマコーミック氏が（この問題で）発言したことは、（共和党内部の）ある種の転機を意味しており、意義がある」
（For Ted Cruz, the Real Wager Isn’t Kimmel — It’s Conservatism – POLITICO）
トランプ「ABCを試す絶好のチャンスだ」
陰でリベラル派コメディアン撲滅の糸を引いているようにも見えるトランプ氏は、一連の動きをどう捉えているのか。
トランプ氏はキンメル氏の復帰について自前の「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
ロイター通信、有名人のゴシップやエンターテインメント報道を得意とする雑誌「ピープル（People）」のオンライン版「ピープル・ドット・コム（People.com）」、雑誌「エンターテインメント・ウィークリー」のオンライン版「EW.com」などによると、トランプ氏の投稿文は以下の通りだ。
「ABCのフェイクニュースが、ジミー・キンメルを復帰させたなんて信じられない」（ロイター、ピープル・ドット・コム、EW.com）
「ABCは、ホワイトハウスにキンメルの番組が打ち切られたと伝えたんだ！」（ピープル・ドット・コム）
「（キンメルの視聴者層は）以前とは何か変わったのだろう。視聴者は減ったし、彼の『才能』はもともとなかったのだから」（ピープル・ドット・コム）
「なぜ、あんなに面白くもない、視聴率も低く、民主党に偏った番組ばかり放送してネットワークに損害を与えている人物を復帰させようとするのか？」（ピープル・ドット・コム、EW.com)
「これはABCを試してみる絶好の機会だ。結果はどうなるか見てみよう」（EW.com、ピープル・ドット・コム）
どうやらトランプ氏は、カーFCC委員長を使って許認可権限をちらつかせ、ディズニー社、ABCにキンメル潰しをけしかけるのかのような口ぶりだ。
ただ、問題なのはクルーズ氏ら共和党の「言論の自由」擁護派の壁だ。
メディアは、保守派ウォール・ストリート・ジャーナルもリベラル派の新聞もキンメル擁護で足並みをそろえている。
復帰後1回目の番組の視聴者が630万人という驚異的な数字から見ても、世論もキンメル贔屓だ。
なかなかトランプ氏の思惑通りにはいかない。
ABCを流す地域テレビ局の多くを所有・運営するネクスターやシンクレアのキンメル・ボイコットの動きも今のところ効果は出ていない。
（ネクスターは米116地域で200局強を所有・運営、一方シンクレアは85地域の185局を所有・運営している）
米国民のテレビ離れの中で深夜番組の視聴率も右肩下がり。一方で、ユーチューブ（YouTube）などのストリーミングがこれをカバーしている。
9月23日の「ジミー・キンメル・ライブ！」の好スタートを知ったトランプ氏は、苦虫を噛み潰したような表情を見せたに違いない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
