9/24The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Explains How the Liberal Media Pushes Fake News Narratives (VIDEO)＝カロライン・リービットが、リベラル系メディアがいかにしてフェイクニュースを拡散しているかを解説（動画）＞

“すまじきものは宮仕え”。自分の本心で質問するならまだ良いが、上からの依頼で心にもない質問をぶつけるのでは、やりきれなくなるのでは。

元WH報道官のカロライン・リービット氏は先日、ショーン・ハニティのポッドキャストに出演し、メディアがいかにして偽ニュースを拡散しているかについて説明した。

彼女はメディアとの交流に多くの時間を費やしており、自分が話している内容について明らかに熟知している。

リービット氏は、一部のメディアがたった一つのネガティブな出来事を取り上げ、それを基に記事全体を作り上げる方法について説明した。また、報道機関が情報を意図的に省略することで嘘をつくこともあると指摘した。非常に有益な議論だった。

レッドウェーブプレスによる部分的な書き起こし：

ショーン・ハニティ：「人々が読んだり聞いたりテレビで見たりする情報のうち、どれくらいが完全な偽物、でたらめ、真実ではない、嘘、捏造だとお考えですか？」

カロライン・リービット：そのほとんどがそうですね…なぜなら、それらはすべて意見に基づいているか、あるいはすべての見出しが情報源の意見によって左右されているからです…完璧な例を挙げると…ポリティコの記事で、「トランプの党大会と共和党の雰囲気は最悪だ」という見出しが使われていました。私は「誰がそんなことを言ったの？」と思いました。大統領が彼らにそう言ったのでしょうか？分かりますか？ページのずっと下の方に情報源が載っていて、その情報源は共和党のロビイストだと説明されていました。

「つまり、共和党のロビイストが一人いて、その人が臆病者で、この発言に名前を出さなかったから、雰囲気が最悪だったと言って、それがポリティコの見出しになったってこと。でも、その場にいた私たち、あなたもそこにいたでしょう。興奮したし、楽しかった。聴衆も、ほら、大喜びだった。そういう風に記事が書かれるんだ。彼らはただ悪い物語を作り出そうとしていて、その物語を広めるのに協力してくれる人なら誰でも見つける。それからもう一つ、もしよろしければ言わせてもらうと、省略による偏見が一番危険だ。私がこういうことに熱くなっているのが分かるでしょう。ニュースでは報道されないことだ。私は仕事でCNNを見ていた。毎日、一日中見ていたんだ。」

「でも、報道されないこともあります。大統領が素晴らしい大統領令に署名したり、素晴らしい演説をしたりしても、全く報道されないんです。アメリカ合衆国大統領が特定の日に何をしたかなんて、全く触れられないんですよ。」

以下の動画をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/2102851356658741716

リービットは本当に素晴らしい仕事をした。

彼女の代わりを見つけるのは難しいだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/karoline-leavitt-explains-how-liberal-media-pushes-fake/

https://x.com/TheInsiderPaper/status/2103210207002390872/video/1

中共は2020年大統領選で投票機を操作して、バイデンを大統領にした。トランプの習に対する嫌味。

https://x.com/dannyctkemp/status/2103128173374292386/video/1

礼儀を弁えない中国人。

9/24Rasmussen Reports＜Democrats Lead Strongly on Corruption Issue＝汚職問題で民主党が圧倒的に優勢＞

民主党は共和党よりも汚職問題への対処能力が高いと信頼されており、多くの有権者は中間選挙において汚職問題が重要な判断基準になると考えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政府の倫理と腐敗への対応において民主党をより信頼しており、38%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。この結果は、両党が腐敗問題に関して同等に信頼されていた4月の調査結果から大きく変化している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/democrats_lead_strongly_on_corruption_issue?utm_campaign=RR09242026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/25阿波羅新聞網＜为何大排场欢迎习？余茂春语出惊人：红毯收起后—余茂春解读 白宫为何大排场欢迎习近平＝なぜ習を盛大に歓迎したのか？余茂春の衝撃的な発言：レッドカーペットが片付けられた後こそが重要—余茂春が読み解く、WHが習近平を盛大に歓迎した理由＞

著名な中国問題の専門家は、WHが中共トップの習近平を盛大にもてなすことは雰囲気作りにはなるものの、成果の代替にはならないと指摘している。指導者同士の表面的な個人的友好関係は緊張を緩和させることはあっても、約束の履行に取って代わるものではない。

木曜日（9/24）、米国務省の元「中国政策・計画担当首席顧問」である余茂春は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、米中首脳会談の真の試金石となるのは「レッドカーペットがどれほど長く敷かれたかではなく、レッドカーペットが片付けられ、戦闘機が着陸した後、北京が実際にどれだけ約束を果たすかにある」と述べた。

同氏は、今回の首脳会談を評価する真の基準は、歓迎式典の壮大さや、両首脳がカメラの前でどれほど友好的な言葉を交わしたか、ましてや共同声明にどれほど美しい外交的レトリックが盛り込まれたか、といったことではないと指摘した。

「個人的な外交の言葉と、政府の実際の政策や行動は別物である」と彼は記した。「トランプはカメラの前で習近平を称賛できるが、その政権のほぼすべての主要部門は、関税、制裁、輸出管理、中国企業や個人に対する法執行措置、さらには西太平洋における同盟関係や軍事態勢の急速な強化を通じて、絶えず北京に圧力をかけている。」

「米国の対中政策が実際どのようなものかを判断するには、大統領が何を語ったかを聞くだけでなく、大統領率いる米国政府が実際に何を行っているかを見なければならない」と彼は付け加えた。

米国の狙いは、中共が台湾問題や権力闘争問題で暴発しないように牽制することにある。

https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437769.html

9/25阿波羅新聞網＜“习近平遗臭万年”！白宫外惊见“小熊维尼”大军＝「習近平は万世に汚名を残す」！WH前に「くまのプーさん」の大軍団が出現＞

習近平の訪米2日目も、抗議活動が絶え間なく続いた。その中で、中国民主党が結成した「プーさん隊」が「中共は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」とスローガンを叫んだ。

中共が下台するのが理想。

https://twitter.com/i/status/2103161407902801956

https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437780.html

9/24阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠案最高级！军方急催—原标题：消息：张又侠案由常委督办 规格不低于周薄案＝内部情報：張又侠の事案は最高レベルの扱い！軍が急いで催す―元の見出し：情報：張又侠の事案は政治局常務委員が直接監督、周永康・薄熙来両氏の事案に劣らないレベル＞

中共内部の事情通が明かしたところによると、張又侠と劉振立は依然として軍の拘束下にあり、張氏の事案は党政治局常務委員が直接監督しており、その処理レベルは、かつての周永康や薄熙来の事案に劣らないものとなっている。党が両氏の犯罪容疑に関する問題を軍事検察機関へ移送することを決定した後、『解放軍報』は直ちに記事を掲載し、全軍の将兵に対して処分の決定を支持するよう求めた。軍関係者の話では、一部の将兵の間にはこれに対する落胆や動揺が広がっているという。

退役軍人の趙氏は、自身が接している末端の部隊について、最近は『解放軍報』の記事を組織的に学習するような動きは聞かれず、将兵たちも張・劉両氏の事案について態度を表明したがらないと語った。「百万規模の軍隊において、最高指揮官が失脚させられた。その第一の告発内容は『共産党の政治的規律への違反』や『派閥形成（徒党を組むこと）』であり、これらは刑法には存在しない罪状だ」、「党員なら誰でも知っていることだが、これは最高指導者のやり方に異議を唱え、内密に反対意見を口にしたからこそ（拘束された）のだ。彼が収賄をしたと言うが、収賄をしていない者などいるだろうか？なぜ張又侠だけが取り調べを受けるのか？」

中国では上から下に至るまで贈収賄しているということ。賄賂は社会にビルトインされている。

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437606.html

9/24阿波羅新聞網＜习麻烦大了！8国联军恶梦重演＝習に大問題が！「八カ国連合軍」の悪夢が再来か＞

中共は近年、軍事力を強化し続けているだけでなく、周辺国への頻繁な威嚇・嫌がらせを行っている。特に、戦略的に極めて重要な「第一列島線」上の国々やその周辺の空域・海域に対し、あらゆる「グレーゾーン」の手法を駆使して主導権を握り、最大限の影響力を行使しようとしている。とりわけ、統一戦線の目標である台湾に対しては、隠すことなく「玄関先まで踏み込む」ような行動や度重なる挑発を行い、台湾海峡の現状と安定を破壊しようとしている。幸いなことに、国際社会の多くの民主主義友好国もこうした振る舞いを看過できず、このほど8カ国が国連総会の期間中に台湾海峡情勢に関する共同声明を発表した。これに対し、中華民国外交部も反応を示した。

外交部の説明によると、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国といった欧州およびインド太平洋地域パートナー（EIPP）諸国の外相や高官代表が、9/22の国連総会期間中に2回目の会合を行い、共同声明を発表した。独立した段落で、声明を発表した各国が、インド太平洋地域については、地域の平和と安定を維持することの重要性について認識を共有するとともに、対話の実施を奨励し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示した。これに対し、中華民国の林佳龍外交部長は、高い評価と感謝の意を表明した。

共同声明では、2025年9月の初会合以降、国際的な戦略環境がますます不安定化し、分断が進んでいることが指摘された。また、数ｹ国は「我々の協力は、民主主義、法の支配、人権、国際法といった共通の原則と利益に根ざしている」と強調し、「連携することで、インド太平洋地域および欧州地域における平和、安定、持続可能な発展、そして繁栄を効果的に促進できると確信しており、国連加盟国はこの目標の実現に貢献し得るし、また貢献すべきである」と改めて表明した。

さらに声明は、「国際法と国連憲章を中核とする、ルールに基づく多国間体制（国際司法制度を含む）の保護と強化に断固として取り組む」とし、「パートナーシップを通じて協力し、国連の有効性と強靭性（レジリエンス）を高めるための国連改革を推進する」と述べた。加えて、欧州とインド太平洋地域の安全保障と繁栄がますます密接に関連していることを認識し、共通の課題に対処するための協力を強化することを約束した。数ｹ国はまた、あらゆる分野におけるハイブリッドな脅威に対処し、社会の強靭性を確保する必要性を改めて強調した。

言葉だけでは弱いので、8ｹ国で軍事演習するようにしてはどうか？

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437657.html

エルドリッヂ氏の記事では、Wikiによれば「冗長化（じょうちょうか）とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと。冗長化によって得られる安全性は冗長性と呼ばれ、英語ではリダンダンシー（英: redundancy）と呼ぶ。」とありました。安全保障上重要な概念です。

氏の言うようにコストに拘り過ぎては国を守ることは出来ないし、かといって野放図な支出もできないので、広い意味での国防に優先順位をつけて、予防措置を実施していくしかない。役所の縦割りが問題。米軍がAIを使って統合運用できたのは、パランテイアによる組織の壁をぶち抜いたデータの集積と統合があったから。日本も各組織の壁を破って仕事をするため、各省のデータをデジタル化して読み取り、データベースとして保管して、生成AIに学習させる。ハッキング対策や情報漏洩は厳重にしないといけない。日本の弱みは縦割り組織にあるので、生成AI活用に伴って克服していけば良いのでは。

記事

日本を支えている目に触れないネットワーク

第2次高市改造内閣の発足を機に、政府は、日本と日本が関係を持つ諸外国にとっての重要インフラである海底ケーブル問題への対応を、優先課題とすべきである。とりわけ、問題の規模を考えれば、省庁横断的な「政府一体」の取り組みが不可欠となる。

海底ケーブル問題は複数の省庁と複数の閣僚にまたがっているため、この問題に専念できる「海底ケーブル担当大臣」を時限的に新設する必要さえあるかもしれない。それは、日本がこの問題を真剣に受け止めていることを世界に示すことになる。

日本の安全は、領海を巡視する艦船、領空を守る航空機、そして数千キロに及ぶ海岸線沿いの監視所に配置された自衛官だけに依存しているのではない。海底に敷設された、ほとんど目に見えないネットワークにも支えられている。

光ファイバー海底ケーブルは、日本の国際データ通信量のおよそ99％を担っている。金融取引、政府通信、クラウド・コンピューティング、軍事上の連携、産業サプライチェーン、報道、そして日常の電話・インターネットサービスは、いずれも海底ケーブルに依存する。したがって、これらは単なる通信インフラではない。日本の戦略的な生命線であると同時に、最大級の脆弱性の一つとなり得る。

日本を取り巻く海底ケーブル網　by TelegioGraphy

日本が海底ケーブルに依存する背景には、地理的条件がある。島国である日本には、大陸国家が利用しているような、国境を越えて広がる大規模な陸上光ファイバー網が存在しない。衛星は不可欠な予備手段や特殊用途のサービスを提供するが、現時点では、現代の光ファイバーケーブルが備える容量、速度、費用対効果を代替できない。人工知能、データセンター、金融技術、クラウドサービスが拡大するにつれて、日本の大容量国際通信への依存はさらに強まる。

リスクもまた集中している

日本は世界の海底ケーブル網における重要な結節点であり、少なくとも20カ所の国際海底ケーブル陸揚げ企業も国際的に重要な役割を担う。NECをはじめとする企業は高度なケーブル製造・敷設能力を有し、日本は米国、フランスと並ぶ世界有数の海底ケーブル製造国の一つとなっている。これは国力の一つであるが、だからといってネットワーク内の弱点を覆い隠すものと考えてはならない。

脆弱性の一つは、地理的な集中である。多くの国際海底ケーブルは、千葉県の房総半島周辺や三重県の志摩半島周辺など、比較的限られた地域に陸揚げされている。ケーブルを大都市圏や既存の通信インフラに効率よく接続できるため、商業面・技術面では合理的である。しかし戦略面では、問題が起きたとき障害が集中する危険を生む。大地震、津波、組織的な破壊工作、あるいは陸揚げ施設への攻撃によって、複数のシステムが同時に途絶する可能性がある。

by Gettyimages

日本の地震環境は、この危険をさらに増大させる。海底地震、地滑り、強い海流は、広い範囲で複数のケーブルを損傷し得る。2011年の東日本大震災は、現代の通信網に相当程度の冗長性が備わっていることを示した一方、自然災害が電力供給、沿岸施設、陸上回線を同時に襲い得ることも明らかにした。想定される南海トラフ地震も、日本の太平洋岸に沿うケーブル経路や陸揚局に同様の影響を与える可能性がある。

より日常的な脅威は、漁具や船舶の錨から生じる。国際電気通信連合によれば、世界の海底ケーブルでは年間およそ150件から200件の障害が発生し、その80％以上は、主として漁業や引きずられた錨など、人間の海上活動によって引き起こされている。こうした事故の大半は偶発的なものである。

台湾危機で標的となる

しかし、同じ行為を意図的に行いながら、実行者――特に中国やロシア――が事故だったと主張することも可能である。この曖昧さこそ、海底での破壊工作を、攻撃的な「グレーゾーン」威圧の手段として特に魅力的なものにしている。

by Gettyimages

バルト海周辺や台湾周辺で近年発生した事案は、この問題を示している。2025年1月には台湾北部付近で4本の国際海底ケーブルが損傷し、翌月に起きた別のケーブル損傷事件では、台湾当局が中国資本の船舶の船長を起訴した。こうした事件の捜査では、不注意と敵対的意図を区別しなければならないが、公開された証拠だけでは明確な結論を出せない場合もある。それでも、所有関係が不透明で、異常な動きを見せ、または潜在的な敵対国と関係する船舶が繰り返し損傷事案に関与する場合、単なる事故として片づけることはできない。

台湾または東シナ海をめぐる危機が発生すれば、日本の海底ケーブルが標的となることは疑いない。敵対国は、日本を完全に通信遮断する必要さえないかもしれない。慎重に選んだ複数の経路を切断し、陸揚げ施設を損傷させ、ネットワーク管理システムを攻撃し、あるいは通信の信頼性に対する不安を生じさせるだけで、金融市場を減速させ、物流を混乱させ、自衛隊の活動を困難にし、国民の信頼を弱めるには十分であろう。

ケーブルの安全保障は、物理的な切断だけの問題ではない。陸揚局やネットワーク管理システムは、サイバー攻撃、諜報活動、サプライチェーンへの侵入にさらされている。ケーブル経路が監視される可能性があるほか、障害や修理作業に関する情報からネットワークの弱点が明らかになることもある。所有権や保守管理の仕組みが複数国の管轄にまたがることも多く、責任関係はさらに複雑になる。国際法上、海底ケーブルの故意の損傷は禁止されているが、係争海域での法執行は困難であり、行為主体の特定も容易ではない。また、既存の平時の権限は、組織的なグレーゾーン活動への対応を想定していない場合がある。

修理能力も、もう一つの懸念である。ケーブルの修理には、特殊な作業船、訓練された乗組員、交換用ケーブル、そして進入する必要がある海域を管轄する国の許可が必要となる。専用の修理船は世界的にも比較的少ない。大規模な地域災害、または複数システムに対する同時攻撃が発生した場合、日本は限られた修理能力をめぐって他国と競合し、復旧が遅れる恐れがある。戦時には、修理船そのものが脅威にさらされたり、損傷海域への接近を阻止されたりする可能性もある。

海底ケーブル安全保障戦略を

したがって、日本には包括的な海底ケーブル安全保障戦略が必要である。

第一に、ケーブル経路と陸揚げ局の地理的分散を加速すべきである。新たな接続は、従来の房総・志摩地域への集中を避け、九州、北海道、日本海沿岸、そして戦略的に適切な島嶼を一層活用して分散させるべきである。陸揚げ局からの陸上バックホール回線も同様に分散させなければならない。陸揚げ地点を移しても、通信が再び一つの脆弱な経路に集中するのであれば、効果は乏しい。

第二に、政府は、訓練された乗組員、国内生産部品、交換機材の防護された備蓄を含め、日本が管理できる十分なケーブル敷設・修理能力を確保すべきである。ケーブル修理は、災害対応、サイバー防衛、事業継続計画とともに、国家的な緊急事態訓練に組み込む必要がある。

第三に、日本は重要なケーブル経路と陸揚地点周辺の海洋監視を強化しなければならない。海上保安庁、海上自衛隊、警察、通信事業者、情報機関には、船舶追跡データ、ケーブル障害情報、不審行動の兆候を迅速に共有する仕組みが必要である。無人潜水機、海底センサー、衛星、人工知能は異常な活動の発見に役立つ可能性がある。ただし、すべてのケーブルを全長にわたって警戒するという不可能な任務を目指すのではなく、最重要地域に監視を集中すべきである。

第四に、制度上の責任を明確にしなければならない。総務省は電気通信を所管し、海上保安庁は海上法執行の第一義的責任を負う。また、自衛隊は重要な監視能力と緊急対応能力を有する。日本は、通常のケーブル事故がどの時点で国家安全保障上の事案となるのか、その際にどの機関が主導権を握るのかについて、明確な手続きを定めるべきである。

by Gettyimages

最後に、日本は米国、オーストラリア、台湾、欧州のパートナー、太平洋島嶼国との協力を深めるべきである。これには、情報共有、修理体制の連携、共同訓練、信頼できるサプライチェーン、安全な地域ケーブル網の整備支援を含める必要がある。低軌道衛星システムを含む衛星通信は、緊急時の冗長性を提供すべきであるが、光ファイバー海底ケーブルの代替ではなく、補完手段として位置づけなければならない。

かつて日本は、インフラ政策の主要な判断基準を経済効率に置いていた。しかし現在の安全保障環境が求める基準は、それとは異なる。すなわち、強靱性である。冗長化された経路、予備容量、専用修理船は、平時には高価に見えるかもしれない。しかし、自然災害や意図的な攻撃が発生すれば、その価値は計り知れない。日本の海底ケーブルを守るということは、究極的には、最も困難な状況下でも国家が通信し、統治し、貿易を行い、自国を防衛し続けられるようにすることである。ケーブルはほとんど目に見えないが、戦略的に見過ごされる存在であってはならない。

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9/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: You Can’t Make This Election “Too Big To Rig.” Democrats Will Cheat Like Never Before and Count Ballots for Days Past Election Night. Every GOP Candidate is About to Become Spencer Pratt Unless Trump Acts＝ウェイン・ルート：今回の選挙は「大きすぎて不正操作できない」にはならない。民主党はかつてないほど不正を行い、選挙日の夜から何日も投票用紙を集計するだろう。トランプが行動を起こさなければ、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのようになるだろう＞

民主党が不正をしているのは間違いないし、最高裁が民主党を支援しているのも間違いない。米国社会に「正義」を求めるのは無理なのか？トランプがNEED USA（戒厳令？）で自由社会を守ることになる？

共和党は、今回の中間選挙は「大きすぎて不正操作できない―パート2」だと主張し続けている。

君たちは皆、自分を騙しているんだ。

もちろん、私たちは多くの投票者を望み、必要としています。もちろん、すべての共和党員に投票してもらい、さらに10人の友人や親戚を投票所に連れてきてほしいと願っています。もちろん、すべての票が重要です。

そして、まさにそれが私が全国放送のテレビ番組2つ、全国ネットのラジオ番組、ポッドキャスト、そしてTheGatewayPundit.comで何百万人もの保守派有権者に読まれているコラムで行っていることなのです。

私は共和党支持者の皆さんに、熱意と意欲を高め、行動を起こしてもらうよう努めています。家に座っていることの代償を説明しようとしています。皆さんの選択肢がどのようなものか、そしてもし私たちが負けたらどうなるのか、つまり米国を失うことになるのかを、具体的に示そうとしています。

共和党支持者全員を投票所へ足を運ばせるために、私以上に尽力している人はいない。

しかし、投票率だけでは今回の中間選挙に勝てないだろう。あらゆる兆候がそれを物語っている。民主党は今回の選挙で、かつてないほど不正行為を行うだろう。

まず、2020年以降、ジョー・バイデン政権のおかげで、この国には新たに2500万人の不法移民が流入しました。トランプ大統領は約300万人を国外追放するか、自主的な国外退去を強制しました。それでもなお、2200万人の新たな不法移民が残っており、そのほとんどは投票する意欲を持っています。

彼らがやる気にならない理由があるだろうか？民主党が勝てば滞在できる。共和党が勝てば国外追放される。もしあなたが彼らだったらどうするだろうか？

だから、当然彼らは投票しようとするだろう。

第二に、最高裁判所は無制限の郵便投票を何の制限もなく認めた。これは民主党が過去の選挙で勝利するために用いた戦略そのものだ。共和党がどれだけ多くの「投票監視員」を派遣して開票を監視させようとも関係ない。郵便投票によって自宅から安全に投票できるのであれば、投票監視員は不法移民の投票を阻止する力を持たない。郵便投票では、選挙不正を防ぐ方法はないのだ。

有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案が可決されていれば、こうした不正投票はすべて阻止できたかもしれない。しかし、SAVE法案は可決されなかった。

では、不法移民が何百万人も投票するのを阻止するものは何だろうか？何もない。

第三に、最高裁判所は選挙後数日間も投票用紙の集計を許可した。共和党は盲目なのか？民主党はまさにこの方法で、2018年、2020年、2022年、そして2024年にも下院と上院の議席を数十議席も盗んだのだ。彼らは選挙日の夜から数日間も投票用紙の集計を続けたのだ。

証拠Aは、私の故郷であるネバダ州です。2022年の選挙の夜、ネバダ州共和党の上院議員候補であるアダム・ラクサ​​ルトは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北しました。

2024年の選挙当日、ネバダ州共和党の上院議員候補サム・ブラウンは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北を喫しました。

残念ながら、2026年の選挙の夜も全く同じ展開になるでしょう。

共和党候補者は、選挙当夜には数多くの米下院および上院選挙で優勢となるだろうが、5日以上経つと、そのほとんど、あるいはすべてを失うことになるだろう。

ところで、これこそ選挙が不正に行われている証拠だ。現代史において、共和党候補が選挙当夜に敗北し、5日後に勝利した例は一度もない。なぜ片方の陣営だけがこのようなことを成し遂げられるのか？

だって、彼らはズルをしているんだから、シャーロック。

失礼なことを言うつもりはないのですが、民主党が選挙を盗んでいることを理解できないなら、あなたは馬鹿です。

投票率の高さだけでは中間選挙に勝てない4つ目の理由は、米国の選挙への外国からの干渉です。外国の敵対勢力は投票機をハッキングして選挙結果を改ざんする可能性があります。

同意できないのか？つい最近FBIがハッキングされたばかりだ。ハッカーはFBI捜査官全員のデータを盗んだ。FBIですら安全ではない。FBIですらハッカーを止められないのだ。それなのに、投票機は安全だと思っているのか？

ラスベガスで太平洋に架かる橋を売りたいのですが。

選挙不正に関しては、共和党はまるで認知症にかかっているかのようだ。共和党はこうしたことをすべて忘れてしまったかのようだ。2020年の大統領選挙が不正に行われたことも忘れてしまったようだ。アダム・ラクサ​​ルトやサム・ブラウンといった、不正によって議席を奪われた共和党の当選候補者たちのことも忘れてしまったかのようだ。

そして今、最高裁判所は選挙後数日間にわたって集計を行うことを合法とした。

共和党はスペンサー・プラットのことを忘れてしまったようだ。彼はほんの数ヶ月前までロサンゼルス市長選の決選投票で優勢だったが、選挙日の夜から数日後に集計された数十万票の郵便投票によって敗退した。そして、いつものように、それらの票はすべて共和党候補に不利に働いた。

さあ、行きなさい。何も見るものはないよ。心配する必要はないよ。

そう、民主党は今や過激な共産主義と過激なイスラム主義の融合体だ。彼らの候補者は、暴力的で過激で、純粋な共産主義狂信者の集まりだ。彼らの信条は衝撃的で忌まわしい。

そうです、彼らは米国を憎んでいます。そうです、彼らは資本主義を憎んでいます。そうです、彼らは白人を憎んでいます。そうです、彼らはユダヤ人とキリスト教徒を憎んでいます。そうです、彼らはシャリア法を支持しています。そうです、彼らは公然と共産主義を支持しています。

しかし、こうした極端で危険な見解をもってしても、民主党の勝利を阻むことはできないだろう。それどころか、不正行為は共産主義者の本質であり、彼らは常にそうやって選挙に勝利してきたのだ。

トランプ大統領の米国郵政公社改革案が最高裁で却下される前にも、30州が国土安全保障省への有権者名簿の提出を拒否していたことを忘れてはならない。民主党支持州が連邦政府に公然と反抗するなど、前代未聞のことだ。彼らは我々を嘲笑っているのだ。

彼らは大声で叫んでいる。「私たちはズルをしている！あなたたちには止められない！」

しかし、トランプ大統領を除いて、共和党の政治家は誰一人として「有権者が投票に行けば、すべてうまくいく」ということ以外何も語らない。そして、私もその通りだ。選挙の夜には、すべてうまくいくだろう。

しかし5日後、我々は敗北するだろう。

共和党員は誰も、得票数自体は重要ではなく、誰が票を数えるかだけが重要だということを理解していないようだ。

中間選挙を安全に実施するための安全策は存在しない。

しかし、私は「究極の不正防止コード」を考案しました。私の計画は完璧です。その安全策は「NEED USA」と呼ばれています。これは「米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言」の略です。

私の計画は、単なるガードレール以上のものです。なんと、コンクリートの壁なんです！

これは「SAVE法」をさらに強化したようなものだ。選挙の安全対策をすべて盛り込み、さらにそれ以上の措置を講じている。

大統領による国家安全保障上の緊急事態宣言は、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票がなければ覆すことができない。誰がそう言っているのか？1983年に最高裁判所が判決を下した（INS対チャダ事件）ので、それが国の法律なのだ。

トランプ大統領は米国を守るための壁を好む。「NEED USA」とは、中間選挙を守るための巨大な壁のことだ。

トランプ大統領は、自分のすることすべてが法廷で争われ、共産主義の反乱を煽る裁判官によって却下されることに慣れきっているため、この事実を理解するには少し時間がかかるかもしれない。

しかし今回は、トランプ大統領、NEED USAが発足した今、彼らはあなたを止めることはできません。

だからトランプ大統領、どうか共和党内の穏健派や反対派、WHのスタッフの臆病な用心深い連中、そして「自分の身を守る」弁護士たちのことは無視してください。とにかくやってください。中間選挙を安全に実施してください。不正を止めてください。

今回の選挙は「不正操作するには大きすぎる」ものではないため、民主党は無制限かつ制限のない郵便投票用紙を用いて、選挙日後も何日もかけて開票作業を行い、我々を破滅させるだろう。そして、なぜそうしないのか？最高裁判所がそれを容認しているのだから。

トランプ大統領、やってください。さもないと、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのような人物になってしまいますよ。

あるいはアダム・ラクサ​​ルト。

あるいはサム・ブラウン。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/wayne-root-you-cant-make-this-election-too/

https://x.com/Megatron_ron/status/2102416852047573115/video/1

https://x.com/WikiLeaksQ/status/2102882421821648948/video/1

9/23Rasmussen Reports＜Democrats Maintain Advantage on Taxes＝税制問題では民主党が優位を維持＞

中間選挙まで6週間を切った時点で、税制問題への対応に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、税制面で民主党をより信頼しているのは45%、共和党をより信頼しているのは41%、どちらとも言えないのは13%でした。これらの結果は6月以降、わずかに変化しただけです。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/democrats_maintain_advantage_on_taxes?utm_campaign=RR09232026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/spencerpratt/status/2102761028895363494/video/1

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2102759274359226677/video/1

https://x.com/RNCResearch/status/2102554591439081594/video/1

9/24阿波羅新聞網＜美媒踢爆：习“强要”最高规格接待！实质令人傻眼—川习会重排场轻实质 传习“强要”最高规格接待＝米メディアが暴露：習が最高レベルの待遇を「強要」！その実態に呆れる—トランプ・習会談は形式重視で実質は二の次、習が最高レベルの待遇を「強要」と伝わる＞

ワシントンでのトランプ・習会談がまもなく開催されるが、実質的な成果は乏しいと見られている。しかし、演出や儀礼面は極めて大掛かりなものとなり、トランプ大統領自らが出迎えることさえ予定されている。米メディアの報道によれば、これは中共トップの強い要求と、双方の駆け引きの結果による。

習はこれを花道として下りてほしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437356.html

9/24阿波羅新聞網＜现场！39个抗议组织迎接习！华盛顿几条街响彻“习近平下台”＝ 現場の様子！39の抗議団体が習を出迎え！ワシントンの通りに響く「習近平は退陣せよ」の声＞

今回の習近平の訪米では、あらゆる面で異例の対応がとられている。第一に、トランプ大統領自らが出迎えること。第二に、ワシントンで異例となる3つの通りの封鎖が行われること。第三に、少なくとも39の抗議団体がワシントンで習を出迎えることである。これはかつて楊広（隋の煬帝）が対峙した『十八の反乱』よりも多い21の反抗団体の数より多く、抗議活動の規模は史上最大級となっている。

自己中の権化、習近平。

https://x.com/benzhou327/status/2102845723033169928/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437475.html

https://x.com/EricLDaugh/status/2102885579725918587/video/1

https://x.com/Finding8964/status/2102887982315520337/video/1

「龔子珍、張伯泉、白鳥倉吉」は「龔自珍、張博泉、白鳥庫吉」の誤り。

「ジン・リナ」は「金麗娜」（韓国女優）のこと。

福島氏の記事では、氏は習に万一があれば、蔡奇でなく、胡春華の復活を期待しているように思える。理想は共産主義体制が崩壊することだが、いくら経済が悪くとも、国民が飢えるような独裁体制を揺るがすような事態には至っていない。大躍進では何千万もの国民が餓死し、人肉食まで起きたが体制は揺るがなかったことを考えれば、中共王朝は堅固に見える。

まあ、でも習がいなくなれば、台湾侵攻のリスクは減ると思われるので、彼が「下台」することを望む。

記事

健康不安説がささやかれる中国の習近平国家主席（写真：ZUMA Press/アフロ）

目次

• WSJも報じた健康不安説
• 米中首脳会談の日程にも影響？
• 確実視される4期目にも影
• “万が一”のとき、後継者はどうなる
• 「能ある鷹の爪」隠すダークホースも

定期的にチャイナウォッチャーの間で話題にのぼる中国・習近平国家主席の健康問題が、またもや盛り上がっている。一部では習近平は9月中旬にインド・ニューデリーで開催されたBRICSサミットの晩餐会を体調不良で欠席し、緊急帰国して301軍病院で緊急手術を受けた、といった噂も飛び交った。一時的には、習近平は脳梗塞で意識不明だ、24日に予定されている訪米も中止になるのでは、などという発言をする在米華人評論家もいた。

こうした習近平不健康説は、今に始まったことではなく、いちいち反応するまでもないとは思うのだが、さすがにウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）までが報じると、やはり習近平の健康状態はかなり悪くなっているのではないか、と思えてくる。

習近平の健康問題は、今後、中国共産党の今後にどのような影響を与えることになるのだろうか。

WSJも報じた健康不安説

WSJ（18日付）は事情通の話として、習近平がBRICSの晩餐会を突然欠席したのはやはり体調不良が原因だと報じた。習近平は出席予定だったが、晩餐会直前に体調が悪くなり、臨時に退出し、王毅外相が代理出席したのだという。

この晩餐会欠席前に、習近平の体調がよくないことがうかがえる場面が、報道テレビのカメラ映像に映っていた。例えば、ホスト国インドの議長のモディ首相が、冒頭演説を中断して習近平に向かって「大丈夫か？（Is it OK？）」と気遣う場面があった。習近平は頭を下げて、何やら苦しそうにみえる。習近平は大丈夫、というような仕草をしたので、演説は続行された、という。

在米華人評論家やインフルエンサーたちは、このシーンを切り抜いて、習近平がサミット中に失神した、脳梗塞症状が出た、緊急帰国して緊急手術した、北京の301軍病院でICU（集中治療室）に入っている…といった“噂”を拡散。後に、モディの「大丈夫か？」という発言は、習近平の通訳機イヤフォンの不具合についての気遣いの発言であることが判明、ネットで拡散している習近平が顔しかめる表情はAIでつくられたものだと、複数のメディアの写真と突き合わせて判断された。

ホスト国のインドは「悪意ある偽情報」との判断を示し、警告した。

習近平がその日に行われたBRICSサミット参加者がほぼ全員参加する晩餐会を欠席した理由については、インド地元メディアによれば、日中の過密スケジュールで疲労がたまっていたので、ホテルに戻って休息をとっていただけ、という。さらに帰国時は、自力で飛行機のタラップを登って帰国した、とわざわざ報じていた。

だが18日になってWSJが、やはり習近平は体調不良で晩餐会を欠席した、と報じた。習近平はインドから帰国後、20日まで、公式の場に現れるような活動はなかった。発言や、指示、回答などをしたことは報道されているが、元気な姿が確認されていないので、WSJの報道に信ぴょう性が出てきたのだ。

習近平が健康上の問題を抱えている、というのは、私は事実だとみている。

米中首脳会談の日程にも影響？

今年8月末に習近平が上海協力機構サミットに出席するためにキルギスを訪問したとき、飛行機のタラップを彭麗媛夫人に支えられながら降りている様子をテレビカメラがとらえている。習近平は73歳だが、同年代の中国共産党指導者にしては、体の動きが硬く、顔色も悪く、むくみがちで、老けてみえる。

また、9月23～25日に習近平は米国訪問する予定だと中国外交部が正式に発表したのは、直前の21日になってからだった。

9月18日の外交部定例会見で、郭嘉昆報道官は王毅外相とルビオ国務長官が年内の首脳会談に向けて電話会談をした、と回答するにとどまった。中国の経済担当の何立峰副首相がニューヨークで20日、ベッセント財務長官と会談し、AI開発に伴う国家安全保障への脅威が起きた場合の相互通知する仕組みについて協議されたことは発表されている。ちなみに、何立峰の訪米は23日までで、習近平と入れ替わりに帰国することになっている。

習近平の訪米日程の発表がぎりぎりまで待たれたのは、中国側に習近平が訪米を取りやめる可能性があったからではないだろうか。

共同通信などが報じていた、中国側は米国に、台湾への武器売却をすれば訪米を取りやめると脅すようなことを言ったというニュースの背後には、ひょっとすると何らかの口実を設けて、訪米を延期したい事情が中国側にあったのではないか、と疑ってしまう。

私自身は、習近平ファミリーと付き合いのある実業家周辺筋から、習近平は重い糖尿病を患っているが、その特効薬が日本や米国などの仮想敵国の製薬会社の製品であり、習近平はそうした西洋薬を飲みたがらず、主に中薬（漢方薬）で症状改善を図っている、という話を聞いた。また、2024年夏の三中全会中に習近平の動静が不明になったとき、脳外科手術を受けた、という噂も広がり、同年8月のベトナム訪中時に、ベトナムメディアが配信した習近平の横向きの写真に、手術痕に見える傷跡が写っていた。

ともに、裏は取れていない話である。だが、習近平が不健康で疲労しやすく、その症状が劇的に改善するようなものではない、ということは推察できよう。

さて、こうして定期的に浮上する習近平の健康問題説は、今後の中国の政治と国際関係の最大級の不確実性になるといっていい。それは、すでに無視できない。

過剰ともいえる大粛清により習近平は目下、その地位を脅かす実力派の政敵がいない。とすると、来年秋の党大会で習近平政権4期目を維持することにおける最大の障害は、習近平自身の健康であり、対米外交においても最大の不測の事態は、習近平の健康問題かもしれない。

確実視される4期目にも影

今年9月は、くしくも毛沢東没後50年の節目だ。10年続いた不毛な文化大革命時代が毛沢東の死とともに突然終わりを告げたことを思い出した方も多いだろう。

毛沢東が没して、初めて軍部主導で、四人組逮捕というクーデターが起き、無能な後継者の華国鋒が実力不足により淘汰され、それまで「能ある鷹の爪」を隠していた鄧小平らが台頭、改革開放がスタートするという劇的な転換期が訪れた。これは唯我独尊型の独裁者が急に没し、しかも実力のある後継者が育っていない（実力のある者は雌伏）状況で起きた奇跡だった。

今の習近平政権は、あえて後継者育成を行っていない。しかも、習近平は党内組織改革や行政組織改革、軍制改革によって、鄧小平以来続いてきた集団指導体制を事実上機能不全にし、権力と決断の責任を習近平個人が負う形の個人独裁型へと移行してきた。共産党指導部の新陳代謝を支えてきた67歳定年を無効にし、党指導者の任期は連続2期までというルールを破り、共産主義青年団派を抑え込み有能な若手を排除し、さらに軍の長老や実力者たちも排除し、軍の従順化を求めた。

こうしたことから、来年秋の党大会では、党中央政治局や政治局常務委員会、中央軍事委員会といった政治と軍事の集団指導体制を支える組織が解体されるのではないか、と予想するチャイナウォッチャーもいる。

習近平は唯一無二の党中央総書記にして中央軍事委員会主席として、絶対権力をすでに掌握し、2027年秋の党大会で総書記の座を習近平から奪おうとする官僚政治家は存在しない。おそらく習近平政権の4期目継続は、確実といって差し支えない。

だが、突然習近平がもし急に病に倒れて、その責任を担えなくなったなら、誰がその役割を引き継ぐのか。

“万が一”のとき、後継者はどうなる

集団指導体制が機能していれば、党内序列ナンバー2の李強を中心に、政治局メンバーが内政、経済、外交、党務を分担し、外交は国家副主席の韓正を立てて、王毅外相が支え、党務は中央弁公庁主任の蔡奇が預かり、軍は中央軍事委員会のメンバーが担当…というふうに、かろうじて中国という国家を回すことができるだろう。

だが、集団指導体制はすでに機能不全、後継者候補不在では、こうした一時しのぎの役割分担ですら不可能ではないか。

習近平に次ぐナンバー2の地位を争う権力闘争ですら、起きていない。目下、圧倒的ナンバー2の地位を固めているのは、党内序列2位の李強首相ではなく、党内序列5位の蔡奇だ。蔡奇は党中央書記処第一書記、中央弁公庁主任、中央党校校長の要職にある。

中央書記処はその名のとおり党の実務担当を取りまとめる部署であり、中央弁公庁主任は、習近平の秘書、幕僚長的なポジションで同時に中央警衛局（中央指導者の身辺警護担当部署）の実権も握る。この立場は党中央・地方指導者、幹部の個人情報を収集でき、習近平の生活・仕事を女房役として献身的に支え、さらには党中央指導者（引退者を含む）の身辺警護の責任者という立場から政敵の抹殺など汚れ仕事もできる。

習近平には絶対服従の姿勢を崩していない。習近平が蔡奇に権力の座を奪われる心配をしなくていいのは、蔡奇には絶望的なまでに人望がなく、非情で残酷な官吏という意味で習近平の三大酷吏筆頭と呼ばれ、人民からの評判も極度に悪いからだろう。蔡奇の隣に立てば、どれほどの嫌われ者でも好感度が上がる、という意味では習近平にとっては最も安心できるナンバー2ということになる。

この蔡奇の地位を、李強も丁薛祥も争うそぶりはない。独裁者に次ぐナンバー2の地位は、これまでの習近平の大粛清のやり方をみると、恐ろしくて、遠慮願いたいものである。

とすると、習近平に健康上の問題が起きた時、習近平の代理は蔡奇になる可能性が高い。だが、蔡奇には、共産党中央のトップに必要な血筋（革命家の血筋）も学歴もない。さらに前述のように絶望的に人望、人脈がない。

毛沢東の後継者を標ぼうした華国峰は毛沢東の隠し子という噂があった。だが、それでも人望と人脈がなかったので、結果的に華国鋒は鄧小平に追い落とされた。蔡奇が習近平の代わりを務めるとすれば、習近平の娘か夫人ら家族の協力を得て、習近平の意思を受け継いだ、という形をとるしかない。だが、それでも蔡奇に中国共産党体制を率いるだけのカリスマをまとえるかというと難しかろう。

蔡奇はすでにトランプ大統領から習近平に次ぐ権力の持ち主としてマークされ、今回の習近平訪米でも、蔡奇同行が望まれているという。だが、生粋の国内派の蔡奇がトランプと渡り合える対米外交知識を持ち合わせているとも思えない。

「能ある鷹の爪」隠すダークホースも

ここで、興味深いのは、党内序列4位で蔡奇と同い年の王滬寧（全国政治協商会議主席）の動きだ。9月11日、王滬寧は北京で、アンゴラ国民議会のデ・アルメダ議長と会談したのだが、新華社報道によれば、胡春華らが会談に同席したと、という。

王滬寧は序列4位で、イデオロギー学者としての有能さだけを習近平から買われてこの地位にまで登った。だが行政経験がないので、習近平の後継はありえない。最近は、彼の知識人仕草が、習近平の学歴コンプレックスを刺激し、その寵愛を失っているともいわれている。

その王滬寧が自分の右側に胡春華を座らせ、アフリカの賓客と会談した。63歳の胡春華は、胡錦濤が育てた共産主義青年団派の将来を嘱望された官僚政治家だが、こちらは実務能力が高すぎるため、習近平に警戒され、2022年の党大会で政治局メンバーを外され、今はヒラの中央委員に降格されている。だが、権力闘争の嗅覚は優れており、粛清されることなく、静かに体制内で生き永らえている。

この「能ある鷹の爪」の隠し方は、3度失脚しても復活し、毛沢東死後に最高権力の座に到達した鄧小平を思い出す人もいるかもしれない。加えて、胡春華の昔の部下であった蔡朝暉が、今年5月末に海南省の副省長および省公安庁長の職を解任され、6月下旬、中央政法委員会専職主任（次官級）に昇格している。

習近平の健康不安説の噂は、こうした些細な人事なども、中南海の権力地図の動きとリンクするものとして解釈させてしまう。だが、永遠に続くかのように見える強固な個人独裁は、それこそ文革が終了したときのように、あっけなく終焉するのかもしれない。

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9/21The Gateway Pundit＜REPORT: Democrats Quietly Panicking About Republicans’ Massive Fundraising Advantage Ahead of Midterms＝報道：民主党は中間選挙を前に、共和党の巨額の資金調達力に密かに焦りを募らせている＞

不正選挙でなければ、結果どちらが勝とうとも民意である。非有権者の投票は阻止すべき。

最近、民主党員がテレビやポッドキャストに登場すると、自信満々の様子だ。彼らは2026年の中間選挙で勝利を確信しているように見える。

密室では、話は全く別だ。

今回の選挙戦において、共和党は資金調達面で圧倒的な優位に立っており、誰もがそれに気づいている。

CNNでさえこの件を報道している。

民主党員らは中間選挙を前に、共和党の支出について非公式に警鐘を鳴らしている。

20人以上の民主党関係者によると、ドナルド・トランプ大統領の政治活動やその他の共和党系スーパーPACが、下院と上院の激戦区に莫大な資金を投入し、民主党がそれに対抗できていないため、こうした話し合いはここ数週間でますます緊迫したものになっているという。

民主党は依然として、下院の過半数を奪還し、上院でも過半数を獲得するのに十分な資金があると自信を持っている。しかし、党内では資金が限られていることへの懸念が高まっており、党員や側近は、僅差の過半数に留まり、政権運営がほぼ不可能になるのではないかと危惧している。

AdImpactのデータによると、全米の上下両院選挙において、共和党は中間選挙終盤の数週間で、民主党を広告費で大幅に上回る見込みだ。共和党は月曜日から選挙日まで6億8200万ドル相当の広告枠を確保しているのに対し、民主党は4億9100万ドルとなっている。

関連して、クリントン元大統領の顧問だったディック・モリス氏は、共和党が議席を増やすと予測している。

ニュースマックスより：

政治戦略家のディック・モリス氏は土曜日、民主党がテキサス州の議席を含む共和党が保持する複数の議席を狙っているにもかかわらず、共和党は11月の選挙で上院の支配権を維持し、おそらく1～2議席を増やすだろうと予測した。

ニュースマックスの「サタデー・レポート」で、テキサス州に流入する資金が中間選挙に影響を与えるかどうかを問われたモリス氏は、上院の選挙区地図を説明し、共和党は守備を固めているほぼすべての議席を維持できると予想していると述べた。

「アイオワ、オハイオ、テキサス、メイン、アラスカでは勝利できると思う」とモリスは語った。

モリス氏は、共和党は民主党が議席を保持している4つの州でも「議席を奪取する絶好のチャンスがある」と述べた。

ミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏に敗れるだろうと彼は考えていると述べた。最近の世論調査では、エル＝サイード氏がわずかにリードしている。

彼はまた、ミネソタ州にも言及した。同州では、元NFLサイドラインレポーターのミシェル・タフォヤが、民主党のペギー・フラナガン副知事に対抗する共和党候補となっている。

モリス氏はまた、ニューハンプシャー州にも言及した。同州では、共和党の元上院議員ジョン・スヌヌ氏が、ジーン・シャヒーン上院議員の退任に伴い空席となる議席を巡り、民主党のクリス・パパス下院議員と争っている。

今回の選挙における世論調査は、大きく的外れだった。ウィスコンシン州の民主党知事予備選を覚えているだろうか？

11月に何が起こるかは誰にも分からない。人々はただ投票所に行って投票するしかない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/report-democrats-quietly-panicking-about-republicans-massive-fundraising/

9/22Rasmussen Reports＜Artificial Intelligence Issue Favors Democrats＝人工知能問題は民主党に有利に働く＞

有権者のほぼ3分の2が人工知能（AI）技術に対する政府規制を望んでおり、この問題に関して民主党は大きな優位に立っている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、政府は人工知能技術を規制する必要があると考えており、これは3月の61%から増加している。政府は介入せず、自由市場に人工知能について判断を委ねるべきだと考えているのはわずか26%で、10%は判断に迷っている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/artificial_intelligence_issue_favors_democrats?utm_campaign=RR09222026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/23阿波羅新聞網＜联合国惊人丑闻！川普当面亲手按死—亲自叫停！川普演说 披露联合国惊人丑闻＝国連の衝撃的なスキャンダル！トランプが自ら阻止、叫んで停止へ！演説で衝撃の事実を暴露＞

左翼は国連を国家主権を超える存在にしようとしている。危険だから日本も監視を。

https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436947.html

9/23阿波羅新聞網＜出事了，亚运大震撼＝事態発生、アジア大会に激震＞

韓国の雑誌『月刊朝鮮』は本日、アジア大会に参加している北朝鮮代表団のメンバー2名が、日本での亡命を求めていると報じた。

日本でなく、韓国で受け入れて貰ったら。中国人から亡命申請があったらどうするのか？スパイの可能性があるので、拒否するしかない。日本政府はキチンと頭の体操をしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436959.html

9/23阿波羅新聞網＜内部消息：中共军队数十年首次 达到上百万人拒绝中央军委—知情人：处理张又侠一拖再拖 因习访美突然提速＝内部情報：中共軍はこの数十年で初めて、百万人が中央軍事委員会の要求を拒否―関係者：張又侠の処分はずっと先延ばしされていたが、習の訪米で急転直下＞

中共内部の情報筋によると、張又侠と劉振立の処分に関する公表時期は度々延期され、当初は五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）で行う予定だったが、習の訪米に合わせて急遽前倒しされたという。同氏は次のように明かした。「私の知る限り、党中央内部や軍は張又侠の粛清に強い不満を抱いており、多くの軍部隊が中央軍事委員会の要求する『支持の公的表明』を拒否している。これほど広範囲にわたる表明の拒否は、中共軍において数十年ぶりであり、関与する人数は百万人に達する可能性がある。稀に見る事態だ。」

この情報が本当だとしたら、習の権力は制限されているということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436871.html

9/22阿波羅新聞網＜川习会前北京突然提要求！习近平临场露怯？＝「トランプ・習」会談前に北京が突然要求！習近平は土壇場で弱気か？＞

アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。中共は「トランプ・習」会談を前に、米国に対し「台湾への新たな武器売却を承認しないこと」を要求し、さもなければ習近平の訪米を取りやめる可能性を示唆していた。しかし、この要求は後に「会談後の承認なら可」へと自らトーンダウンしており、その「虚勢」の本質が露呈した形となった。習近平の今回の訪問は実質1日未満の滞在にとどまり、国内向けの政治的パフォーマンスに過ぎない。対照的にトランプは、武器売却をカードに習に対して法外な要求を突きつけることが可能であり、米国のタカ派勢力も中共に対して強硬な姿勢を維持するよう求めている。

ペーパータイガー、中共。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436725.html

9/22阿波羅新聞網＜川习会前 越共总书记突翻脸 北京措手不及＝トランプ・習会談を前にベトナム共産党書記長が突然の態度一変、北京は手を打てない＞

【要約】ベトナム共産党のトー・ラム書記長は21日、NYでブルームバーグのインタビューに応じ、米国との貿易協定締結が「極めて近い」段階にあると述べるとともに、初めて「貨物の転送（迂回輸出）は受け入れない」と明言し、中国製品がベトナムを経由して関税を回避しているとの懸念に直接言及した。この動きは、ベトナムが米国による12.5%の関税や、強制労働・知的財産権に関する調査の圧力に直面している最中であり、かつトランプ・習会談を控えた時期でもあったため、北京に対するデリケートなシグナルと見なされている。

ベトナムは歴史的な敵国・中国を支援すべきではない。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436706.html

9/22阿波羅新聞網＜巴铁苦等9年彻底落空！北京让小兄弟绝望＝「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京が「弟分」を絶望させる＞

アポロネット王篤若の報道：「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京がまたしても「弟分」を失望させる

口先では「鉄の兄弟（極めて親密な盟友）」と言いながら、行動では9年も待たせ続ける――中共は今回、「一帯一路」の信用を自らの手で完全に失墜させた。

パキスタンの鉄道改修事業は、中共の「一帯一路」構想における中核プロジェクトであり、パキスタンが進める600億ドル規模の投資計画の礎でもある。日本メディアの報道によると、カラチとペシャワールを結ぶ全長約1733キロメートルの「ML-1」鉄道改修事業は、本来、中共と「中国・パキスタン経済回廊」における旗艦プロジェクトだった。パキスタンは当時、中共が単独で資金を提供すると約束したことを受け、アジア開発銀行（ADB）が当初計画していた35億ドルの融資を断ったほどだった。 2017年、双方は枠組み協定を締結した。中共は当初、総額約77億〜80億ドルのプロジェクト資金の約85%を優遇融資で提供する計画を立て、双方はこれを「戦略的に重要」な事業として大々的に宣伝した。

それから9年が経ち、資金はどこへ行ったのか？2022年の完成予定だった計画は何度も延期に見舞われ、今に至っても主要区間の本格的な工事さえ始まっていない。パキスタンの鉄道設備は老朽化の一途をたどっており、現地の乗客からは「窓が開閉しない」「エアコンが頻繁に故障する」「トイレの水が出ず不衛生だ」といった不満の声が上がっている。老朽化した機関車は人里離れた場所で度々立ち往生しており、現在、機関車の63%以上が製造から20年以上経過し、故障は増える一方である。さらに切迫した問題として、レコ・ディク銅鉱山が2028年に操業開始を予定しており、もし鉄道の改善が間に合わなければ、銅精鉱を港まで輸送することさえ不可能になる。

資金はどこへ消えたのか？その答えは、中共自身が支払いを滞らせているという事実である。「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の枠組みの下で中国企業が建設した発電所に対し、2026年6月末時点で4,230億ルピーの未払い金が発生しおり、パキスタン側は遅延損害金の一部免除を求めているが、中国の金融機関や発電事業者はこれに応じず、2,600億ルピーを超える元本の支払いも未解決のままである。パキスタンに対し、「独占的に請け負う」と約束した鉄道資金は一向に拠出されない一方で、発電所の金の遅延を許さない――これこそが、「鉄の絆」の真の姿である。

その結果、パキスタンは今年に入り、ML-1改修工事を中国主導のCPECの枠組みから段階的に外し、アジア開発銀行（ADB）に融資を再打診する動きを見せている。ロイター通信の報道によると、ADBはカラチ〜ロリ間の約500キロに及ぶ区間の融資を主導する準備を進めており、総投資額は約20億4,000万ドル、工期は3年と見込まれている。かつて中共が「単独出資」を誓ったこの戦略的鉄道において、その第一段階の資金を結局は、当時パキスタンが拒絶したADBに頼らざるを得なくなった。

「鉄の絆」を謳う口先だけの言葉は今も続いているが、支払が実行されることはなかった。中共は現在に至るまでML-1（パキスタン鉄道近代化計画）からの撤退を正式に発表しておらず、依然として双方が「鉄の絆で結ばれた友人」であることを強調している。しかし、最近になって「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の新たな協力段階について語る際、その重点は農業、工業、鉱業、グワダル港、そしてハイテク分野へとひそかにシフトしており、かつての「旗艦プロジェクト」であったML-1については一言も触れられていない。自らの債務さえも踏み倒そうとする「出資者」が、単なるスローガン一つで9年間支えてきた約束は、ついにその実態を露呈することとなった。

パキスタン内部で中国人を狙うテロが何度も起きたから中共のプロジェクトは上手く行かない。「現地住民や武装勢力の不満を無視した強引な投資」がテロを誘発し、そのテロによってプロジェクト自体が麻痺している。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436759.html

https://x.com/aricchen/status/2101738847830683753/video/1

小木犀氏の記事では、診療所にクレームをつけた中国人女性は典型的な中国人と思われる。他者に目が行き届かず、自己中である。日本人と結婚したのも、将来の帰化を目論んでのことと思う。自己の利益のために国際結婚したと思われるのに、相手国の医療システムを論って、見下すのは如何なものかと思う。元々「国家間の問題が個人への憎悪に」というなら、日本人と結婚せず、中国人と結婚すればよいのに。

中国人は自己主張が強いから、この女性のような言いぶりは、中国人だったら普通に発信するでしょう。多数の賛同を得るかどうかは別として。まあ、日本に住んでいるのだったら、“入郷随俗”すればよいのにと思いますが、中国人はこれができない人が多い。どこにいても中国の遣り方を通し（ルールを守らない）、中国人同士で金を回そうとするから嫌われる。とても付き合いたいとは思わない、敬して遠ざけるタイプ。

日本から見れば、中共が定めた「国防動員法」や「国家情報法」、「反スパイ法」を読めば、中国人はスパイの役割を課せられていると見える。リベラルの井上達夫の言う「反転可能性テスト」を中共はしてみたらよい。まあ、自己中だから他人がどう思おうと知ったことではないと思うでしょうけど。

記事

ポストの炎上

「娘が39度の熱を出しているのに、この病院に診察拒否された。娘は日本国籍だが英語しかできない。私は日本語ができない。医療通訳が要るということで、東京にいる長男が電話で通訳できると説明したが、医療通訳がここに来なければ診察はできないと言われた」「私はコロナの前もここで受診したことがあるのに、なぜ今になって拒否されたのか。アメリカでなら英語ができないという理由で拒否されるなんてありえない！」

ある在日中国人の女性がクリニック（診療所）の写真付きで怒りの投稿をしたのは、2026年8月22日のことだった。

さらに、女性は一連の投稿で、「娘は日本生まれの5歳であり、日本の国民保険に加入している」と表明した。

そのポストは2000万以上のインプレッションを得て、大炎上し続けて約5日後に女性が自ら削除したが、削除されるまで、在日中国人と日本人や、海外在住の中国人から大量に引用され、大きな話題を呼んだ。削除されてからもスクリーンショットが引用された形でさらに議論が続いた。

まず、女性が晒した「病院の写真」は木更津市にある内科・外科・小児科クリニックであり、病院（病床数20以上で手術など高度な医療が可能な施設）とは明らかに違うことをX民に指摘され、

「そこから車で少し走ったら外国語対応可能な病院があるのに、あえて医者一人しかいないような個人経営のクリニックに中国語の対応を求めることは非常識だ」「電話で息子さんが通訳できると主張しているが、息子さんの年齢や語学力などから医療通訳の質が担保されない場合、医者として診察を断ってもやむを得ない。」との指摘があった。

さらに、「以前そのクリニックで診てもらったことがあるのに、今回は診てもらえなかったということは、言葉の問題以外に、ほかの問題があったのでは」と矛盾点をつくリプライが目立った。

「日本語を使う下級市民」と罵倒

女性は論戦において日本語不要論を展開していた。

「主人一家はアメリカ在住の日本人だ。日本語は海外では役に立たない。うちは子供には日本語を教える必要がないと判断した」

「私は住民で、訪日客じゃない。あなたたち日本人と同じで、My member car（筆者注、マイナンバーカードの英語名を間違えたと思われる言葉）だって持っているのよ！」

「私は英語を使うから上級市民だ。中国人が日本で日本語を覚えても下級市民扱いだ」

「うちは東京の高級住宅地に住んでいるのよ。金持ちの子供たちは日本語よりも英語を使うこと、お前ら底辺にはわからないのか」

「日本語ができないと刑罰を科される？」

「私は今後第二外国語としてフランス語を勉強するつもりだ」

「現地の言葉ができないという理由で診察拒否なんて、中国でもあり得ない！」

女性の日本語不要論がさらに論議を呼び、多くの在日中国人から次のような強い反発を受けるようになった。

海外在住中国人から非難の嵐

「晒されたクリニックの写真に、ガラスドアに反射して女性と女児が映っている。39度の女児はノーマスクだった」と指摘した人がいた。

by Gettyimages

また、「マイナンバーカードのことをMy member carと書く人って大層英語達人なわけね」と皮肉るリプライもあった。

「イスラエル在住だが、日本に一年間ほど住んだことがある。日本語は話せないけど、医療機関に拒否されたことがなく、世界最高レベルの医療を経験した」など、女性と正反対の体験を語る投稿が多かった。

ニューヨーク在住のある中国人は、「この女性は中国では中国語ができなくても拒否されないと言っているが、しかし僕が住んでいた上海では、外国人が外国語で受診できるのは一部の大病院に限られており、クリニックどころか、一般の病院も対応できないよ」と指摘した。

別のアメリカ在住の中国人は、「アメリカなら、39度は帰って自宅で様子を見るように言われるね」と反論した。

日本在住のある中国人は、「日本に来たばかりの時、近くの総合病院はヤフーの口コミが2.6だったので行くのを少し迷っていたが、近いので実際行ってみたら、病院のサービスの良さに大変驚いた。私的には少なくとも4は絶対につけたかった。それで分かったのは、日本人の採点は大変厳しいということ」と日本の病院の対応を全面的に評価した。

さらに、「ご主人さんが日本人で、お嬢さんが日本生まれ日本育ちの5歳。この女性は日本に5年以上住んでいるのに、日本語を覚えるどころか、とことん馬鹿にしている。それでも日本に住み続けているのが謎すぎる」と女性のスタンスを厳しく批判した。

「子供の医療費は2割自費とこの女性が言っているけど、千葉県なら償還払いを受けて実質的に無料ということを、この女性は知らないようだ。複数のお子さんの母親とは思えないほど日本に無知だ」

「自らの不勉強を正当化するために、懸命に日本語を学び、日本語を話す在日中国人のことを奴隷やら下級市民やらと馬鹿にしていることはあまりにも幼稚だ。日本語を話すことイコール英語ができないというわけではない」

「この女性のポストに、韓国人のアカウントなどが反応して、まるで日本の医療が外国人を差別しているかのように言いふらしている。憤りを感じる」などの意見があった。

普段Xで穏やかに発信している在日中国人を含めて、多くの在日中国人はこの女性に対して厳しく批判した。

中国人が日本に対してもつ不満は主に歴史問題、最近はビザの厳格化で一部から起きているが、しかし、日本の医療に対しては、不満どころか、医療を受ける目的で日本移住した中国人も少なくない。女性の過度な騒がせぶりが多くの同胞を敵に回してしまったようだ。

医療関係者からは警戒の声

この騒ぎの一番大きな影響は、おそらく、日本の医療関係者の心配と警戒を刺激したところにあるだろう。

by Gettyimages

ある医療関係者は、日本の医療においては、医師患者間の意思疎通不良があり損害が発生した場合、全責任は医師が負うことになっていることを指摘し、

「意思疎通が困難であると予想される患者は診察しないのが医療側の正解になっています。個人クリニックであれば尚更です。 今後は公的医療機関への受診、もしくは日本語での意思疎通が可能な通訳者を自身で準備してからの受診をお勧めします」と率直に意見を表明した。

別の医療関係者は、「クリニックが頑張って応じても、結果が悪かったら『納得してなかった』『説明を受けていない』で訴えられちゃうからね」と危惧し、「説明にコストかかる相手は断る流れは加速するんじゃないかな。 司法が始めた物語だからしょうがないね」と、このような事件が医療関係者を委縮させると指摘した。

女性が病院をネットで晒す行為について、「普通に考えたら拒否しますよね。医院側のリスクと手間がすごいですし、そもそもこんなふうに晒してる時点でもこっち側としては要注意患者なわけで」と批判する歯科医もいた。

さらに、女性の言動にあきれた別の医療関係者が、「日本はとてもひどい国です。こんな酷い国にはいない方がいいと思います。あなたがより良い国でもっと幸せに暮らせることを心より願っています」と皮肉をこめて突き放した。

常軌を逸した女性の逆ギレ

日本の医療関係者などの反応に憤慨した女性は、8月25日未明に、中国語で反撃のポストを投稿した。和訳すると以下の通りだ。

「コメント欄を見てみれば、日本人がどれほど中国人を憎んでいるかが分かる！ このような憎しみは、単に中国側からの日本への憎しみが原因だろうか。私は主に以下の要因が大きいと考える。中日の歴史問題が長期間、本当に解決されていないこと、……日本の政治家や右翼勢力による『中国脅威』の絶え間ない誇張、……中日民間での本当の深い交流と相互理解の欠如、日本での一部の中国人のネガティブな事件が、全体の中国人に対するステレオタイプを拡大していること、経済、観光、不動産などの現実的な利益衝突が、一般人の不満を増大させること、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、極端な発言をより集めやすく拡散しやすくしていること、国家間の矛盾が、一部の人々によって普通の中国人への憎悪になった」

女性が展開した反論は、事案からかけ離れ、「国家間の問題が個人への憎悪に」というストーリーを作り上げようとしている。女性は、ご自分の今回の言動自体が、中国人のイメージダウンにつながることに自覚が全くないようだ。

根深い「日本語不要論」の奥底にあるもの

なぜこの女性のように、日本に何年も住んでいるのに、日本語を学ぼうとしない中国人が最近では少なくないのか。

by Gettyimages

ひと昔の留学生が学校を卒業し就活を経て日本で社会人になるというプロセスは、近年、日本に移住してきた中国人の多くは経ていない。

特にコロナ前から拡大した「経営・管理ビザ」で来日した中国人のなかには、日本語が全くできない状態で来日し、その後も日本語に時間とエネルギーをかけようとしない人もいる。日本語ができなくても、中国人社会だけを生きる人間にとっては、苦労して日本語を覚えなくてもいいのだ。

ただ、この女性の場合は、少し状況が違う。本来、日本人と結婚して、日本で子育てしているなら、日本社会にかかわらざるを得ない場面が多々あると思われる。それでも頑なに日本語を拒否しているのは、日本と日本語を見下している心理があると考えられる。

日本語ができるようになると、日本のルールも当然知っていると思われるから、ルールにも束縛される。「ニホンゴガワカラナイ」と言えば、面倒くさい日本のルールの適用を簡単に免れうると経験上彼らは知っているからだ。

少し前に、アメリカ在住の中国系の男が日本の道路で速度超過の取り締まりを受ける際、とにかく英語でまくし立てていたら、警察官も「仕方がない」と切符を切ることなく見逃したことの一部始終を、男が動画投稿した。

このように、「英語を喋れば一目置かれて、日本人は劣勢に転じるから、交渉に有利」という認識の投稿は、中国のSNSでかなり出回っている。

外国人との「共生」を拡大するならば、今後、居住者外国人にどの程度の日本語を求めるかが問われる。また、日本の学校で外国人の子女に行われているような、語学教育のコストの負担方法も、大きな課題になるだろう。

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9/21The Gateway Pundit＜“This is Chinese Money Funding a 2026 Midterm Operation” – War Room’s Natalie Winters Exposes Leftist Group Influencing Midterm Elections That’s Tied to CCP (VIDEO)＝「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金提供作戦だ」 – ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中共とつながりのある左翼グループが中間選挙に影響を与えていることを暴露（動画）＞

左翼（米民主党、中共）は民主主義を踏みにじる。

「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中間選挙に影響を与えるために、左派が中共とつながりのある団体に関与していたことを暴露した。

中共と関係のあるこれらのNGOや慈善団体は、米国選挙への違法な関与をしているように思われる。

「あなたは今、1日に何件ものニュースを発信していますね。なぜ彼らがあなたのSubstackにアクセスすべきなのか、そしてハイライト映像をいくつか紹介してください」とバノンは言った。

「こういう記事を読むのは本当に力強いと思う。敵を間近で、身近に感じることができるから」と、ウィンターズはSubstackの投稿について語った。

「私は、左派が中間選挙で基本的に違法行為を行っている独特な方法、つまり、彼らが多くの奇妙な抜け穴を使って、巧みに回避している方法に特に注目してきました」とウィンターズは説明した。

「彼らが中間選挙に向けて準備を進めていることについて書いた新しい記事が公開されました」とウィンターズ氏は述べた。

「これは私が入手した、党内部の寄付者向け説明資料の中で宣伝している団体です。私のSubstackで読むことができますが、229ドルで基本的に民主党の票を生成できると謳っています」とウィンターズは説明した。

「彼らは、まるで中共のビッグブラザーのような、非常に恐ろしい偽の手紙をこれらの人々に送りつけ、『選挙後にこれらの記録を精査し、あなたが近隣住民と共に投票したかどうかを判断する』と言っている」とウィンターズ氏は語った。

「彼らは2024年の選挙で27万1442票の追加票を獲得したと主張しています。その選挙期間中に2億通の郵便物を送付しました。そして現在、中間選挙に向けて同様のプログラムを実施しており、主に激戦州である18州をターゲットにしています。9/8には、220万件以上の郵便投票申請があったと発表しました」とウィンターズ氏は述べた。

「トランプ政権の司法省は、この件に徹底的に取り組むべきだ。彼らは人々を脅迫して投票させている。501c3や501c4といった非営利団体を装い、その非営利団体としての地位を悪用している」とウィンターズ氏は続けた。

「さらに興味深いのは、この団体に資金を提供しているのが誰なのかということです。つまり、民主党員を脅迫して投票させ、おそらく偽の投票用紙を作成しているこの団体は、中国の億万長者が資金提供している非営利団体によって資金提供されているのです」とウィンターズ氏は述べた。

「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金援助だ。民主党を狙い目にし、非課税特権を悪用し、ほとんど合法とは言えない手段を用いている」とウィンターズ氏は説明した。

https://rumble.com/v7fpi48-winters-democrat-linked-group-behind-229-a-vote.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/this-is-chinese-money-funding-2026-midterm-operation/

9/21The Gateway Pundit＜White House Launches “TRUMP TV” After Fake News Networks Suspend Coverage of President Trump＝WHは、フェイクニュースネットワークがトランプ大統領に関する報道を停止したことを受け、「トランプTV」を開設した。＞

日本でも24時間365日配信は無理でも、首相TVを配信したらどうか？

WHは今夜、フェイクニュースに対抗するだろう。

CNN、Politico、MSNOWが「憲法修正第1条の権利」を訴えて連邦判事に駆け込む一方で、トランプ政権は、政権の最も重要な出来事、演説、ハイライトを24時間365日配信する「TRUMP TV」を、月曜午後7時（東部時間）に開始する。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/white-house-launches-trump-tv-after-fake-news/

https://x.com/GreatLakes_HQ/status/2102044971226325454/video/1

マークウェイン・マリンは、オクラホマ州選出の元上院議員（共和党）、2026年3月にクリスティ・ノームの後任として米国土安全保障長官に就任した。

9/22阿波羅新聞網＜重磅！9月23日起 伊朗所有航司全球停运！—制裁发威！美方宣布：伊朗所有航司全球停运＝重大ニュース！9/23よりイランの全航空会社が世界的に運航停止へ！―制裁が発動！米国が発表：イランの全航空会社が世界的に運航停止＞

米国のスコット・ベッセント財務長官は現地時間9/21、CNBCのインタビューに応じ、9/23よりイランのすべての航空会社が世界規模で運航を停止すると述べた。ベッセントはその実施方法について、「もしそれらの機体が着陸した場合、燃料の供給や着陸サービスの提供、航空券の販売を行ってはならない。そうすれば、ドル決済システムから排除されることになる」と説明した。

2次制裁されるから普通は止めるでしょう。中露がどう出るか？

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436439.html

9/22阿波羅新聞網＜知道习要交班了、任正非先跑路？川普接机藏骇人密码—早期讯号出来了！他爆习近平出状况“可能性大”：川普在出题目＝習の退任を察知し、任正非は先に逃亡したのか？トランプの出迎えに隠された衝撃の暗号―早くも兆候が現れた！習に異変の「可能性大」と指摘：トランプは「課題」を突きつけている＞

73歳の習近平が最近、インドでのBRICS首脳会議に出席した際、体調不良や脳卒中で倒れたといった情報が流れた。インド当局はこれを否定したものの、習が首脳晩餐会を欠席したことは国際的な注目を集めた。マクロ経済学者の呉嘉隆は、任正非の一家がこぞって連絡を絶っているのは、習の健康状態は楽観視できないと早めにシグナルをキャッチしたためと分析している。呉は、中共内で習の家族の安全を確保する代わりに「体面を保った退任」を行うという政治的取引が成立した可能性があると推測する。さらに、トランプ前大統領が自ら出迎えを行う計画は、習が予定通り訪米できるかどうかを試す重要な指標と見なされている。健康問題と権力交代をめぐるこうした噂により、外部からは中共上層部の動向や今後の政局の行方に大きな関心が寄せられている。

習は絶体絶命か？

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436551.html

9/22阿波羅新聞網＜新华社放惊雷 五中全会将血雨腥风＝新華社が衝撃の予告：五中全会は「血の雨、腥ぐさい風（すさまじい権力闘争）」の場となるか＞

五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）に先立つ政治局会議は、基本的に事前の「観測気球」打ち上げや方針決定の場である。これは単なる党建設に関する通常業務の会議ではなく、新たな上層部における粛清と権力再編を示す政治的シグナルであり、政治局会議は五中全会での激しい権力闘争に向けた布石を打っている。

下の写真に、なぜか習はいない。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436475.html

9/22阿波羅新聞網＜空降兵精准抓人！爆胡塞高级领导人在自家被捕—沙特空降兵精准抓人 2胡塞高官自家被捕＝空挺部隊が正確に拘束！フーシ派幹部が自宅で逮捕されたとの情報—サウジアラビア空挺部隊の急襲作戦、フーシ派高官2名を自宅で拘束＞

中東地域の緊張は近年高まり続けており、米国とイランの激しい対立に加え、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装勢力との対立も激化している。最近の情報によると、サウジアラビアは極秘作戦においてフーシ派の高級幹部の拘束に成功し、国内へ移送して拘留した。関連情報はまだいずれの当事者からも公式に確認されていませんが、フーシ派の重要人物を標的とした正確な急襲作戦は、世間の大きな注目を集めている。

X（旧Twitter）ユーザーの「WarriorsLand」は、現地時間9/19、サウジアラビアがイエメンの首都サヌアで正確な急襲作戦を実施したと指摘した。特殊部隊はドローンや爆発物を用いてフーシ派の軍事拠点を攻撃すると同時に空挺降下を行い、重要施設に突入して、内部に潜伏していたフーシ派指導者の捕獲をした。

「WarriorsLand」によると、作戦終了後、サウジアラビア側は任務の成功を宣言し、ムハンマド・アリ・アル＝フーシ（Muhammad Ali Al-Houthi）とアブ・アリ・アル＝ハキム（Abu Ali Al-Hakim）という2名の重要幹部を拘束したと発表した。なお、前者はメッカに対するドローン攻撃に関与した疑いが持たれている。

「WarriorsLand」は、サウジアラビア側がムハンマドの拘束に関する詳細や証拠をまだ公表していないものの、今回の作戦は極めて大きな象徴的意義を持つと強調している。すなわち、「リヤドはついに、フーシ派の支配下にある中核地域へと戦闘を持ち込むことに成功した」のである。

米軍が裏で支援したのでは？

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436580.html

「林一夫、于永定、姚陽」は「林毅夫、余永定、姚洋」の誤り。

小林氏の記事では、中共には純粋な民間団体と言うものは存在しない。党の指導第一なのだから、党の指導を受けないで発言すると逮捕される可能性が高い。米中AI対話と言っても、自由な発言の許されない中共側の発言をどの程度信用して良いか？中国ではAIは外交部軍備管理司担当とありますが、外交部には実権がなく、党の対外連絡部が方針を決めることになっている。また、孫子の兵法で詭計を得意とする中国人だから、騙すことは充分考えておかないと。習近平も朱鎔基も約束を守らなかった。習は南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束、朱はWTO加盟時の約束を守らなかった。彼らは「騙すほうが賢く、騙される方が馬鹿」と考える。

以下は田村耕太郎氏のXから。氏は、AIは①電力②半導体③データセンターの建設で制約を受けると言っている。少なくとも数年内に人類が滅亡するなんて、米中がいくら頑張ってもあり得ない。

記事

米中の間でAIのホットラインは構築されるのだろうか（写真：ZUMA Press/アフロ）

目次

• 「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない
• 首脳会談の直前というタイミングが意味すること
• 核軍縮の歴史が教えるもの
• 核軍縮よりも難しい“AI軍縮”
• 危機時に機能しなかった米中の危機用回線
• ホットラインは「鳴らない時間」に育つ

冷戦時代の知恵を、AIがもたらす危機に応用できないか──。米中の安全保障専門家が協力し、そんな提言を出している。

彼らはAIのリスクに対して、「核兵器型」の安全措置を導入するよう米中両政府に申し入れた。核システムをめぐるレッドライン、重大なサイバー攻撃に対する人間の統制、そして自律型AIが関与する事案を扱う専用ホットライン。並べてみれば、どれも冷戦期の核軍備管理でおなじみの仕組みだ。

ただ、今回の提言はその公表のタイミングに意味がある。9月24日にはワシントンでドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定され、その前段として米中政府間のAI協議も進んでいる。Reutersはこの提言を、米中のAI競争が「チップとモデルをめぐる競争から、戦略的安定の問題へ」広がった証左と表現している。

なぜいま、核の時代の知恵がAIに持ち込まれようとしているのか。そしてその類推はどこまで通用するのだろうか。

「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない

今回の提言をまとめたのは、ブルッキングス研究所のメラニー・シッソン上級研究員と、復旦大学の江天驕（ジャン・ティエンジャオ）准教授である。両者は2019年以来、ブルッキングス研究所と清華大学の国際安全保障戦略センター（CISS）が共催してきた「米中AI・国家安全保障対話」の参加者だ。

政府代表ではなく専門家同士が非公式に議論する、いわゆるトラック2（民間レベルの外交対話）の枠組みで、その成果は政府間の公式協議にも参考にされているという。

彼らが最も警戒するのは、AIシステムが核指揮統制ネットワーク（核兵器の発射命令や状況把握を担う通信・情報網）に干渉したり、軍事的なサイバー作戦を自律的に開始したりする事態である。そうなればワシントンや北京には「相手政府が攻撃したのかどうかを判断するのに、数分しか残されない」可能性があると警告する。

具体的な提言は大きく3つに整理できる。第1に、核システムをめぐるレッドラインだ。

首脳会談の直前というタイミングが意味すること

シッソンは、相手国の核指揮統制通信系や戦略的に重要なインフラを標的にしたAI支援型サイバー攻撃について、それを「開始する唯一の権限」を人間が保持すべきだと主張する。自律システムは誤作動を起こしたり、指示の範囲を逸脱したり、乗っ取られたりする恐れがあり、攻撃を受けた側は、それが事故なのか相手の命令によるものなのかを見分けられない。

江はさらに踏み込み、AIが核兵器の使用を独自に決定すること、および核指揮系統を自律的に攻撃することの明示的な禁止を求めている。エネルギー、金融、医療といった重要インフラへの保護措置も提言に含まれる。

第2に、「意味のある人間の関与（meaningful human control）」の共通定義だ。江は、同じ言葉を使いながら各国が異なる自律性のレベルを正当化してしまう事態を避けるため、定義の共有を促している。

第3が、AI事案専用の米中軍事ホットラインである。「自動化されたサイバー攻撃の応酬は、人間が介入するには速すぎる形でエスカレートし得る」というのが、その理由だ。

提言が公表された背景には、明確な政治日程がある。

トランプ大統領は7月、習主席が9月24日に訪米すると発表し、「北京にいたときにAIについて話した。もう一度話すことになる」と語った。Reutersによれば、それに先立ち9月中旬にはスコット・ベッセント財務長官が率いる米代表団と中国側との政府間AI協議も予定されている。

トランプ政権2期目で初の公式な米中AI対話であり、議題にはAIによるサイバー攻撃の監視や、米中のAI研究所が自律的に情報を共有し「自ら取り締まる」仕組みが含まれるという。

核軍縮の歴史が教えるもの

軍事側の認識も変わりつつある。中国の陳一新・国家安全部長は今週、政府系媒体への寄稿でAIが「軍事闘争の形態を根本から変える」と述べ、米国とイスラエルによる対イラン戦争でAIが攻撃の指揮に使われた事例を挙げた。中国の沈健・軍縮大使も6月にジュネーブで開かれた国連会合で、軍事AIは戦略的安定に影響し「誤算と紛争激化」のリスクを高めると発言している。

つまり両国とも、AIが戦争の速度を変えることは認めている。問題はその速度に、人間による外交がついていけるかどうかだ。

ここで、提言が「核兵器型」と形容される理由を掘り下げておきたい。核軍備管理の歴史には、今回の提言と似た構造がある。

まずホットラインである。

1963年に米ソ間で開設された直通回線は、前年のキューバ危機で両首脳の意思疎通に何時間もかかり、誤解が破局を招きかねなかった反省から生まれた。「速すぎる事態に対して、人間同士が話す回路を先に用意しておく」という発想は、江の提案するAI事案ホットラインとまったく同じだ。

Reutersが描く想定シナリオも示唆的である。一方の防御用AIが不審な活動に自動で応答し、他方がそれを攻撃と解釈して、何が起きたか理解する前に報復する。ホットラインがあれば、異常なAIの動作が「事故か、無許可か、調査中か」を、国家の意図的な行動と見なされる前に伝えられる。

もうひとつは「人間の関与」である。

核軍縮よりも難しい“AI軍縮”

冷戦期の核抑止は、早期警戒システムの誤報が幾度も起きながら、最終的に人間が発射を思いとどまったことで支えられてきた。2024年11月、ジョー・バイデン大統領（当時）と習主席がペルーのリマで「核兵器使用の決定は人間が管理すべきだ」と合意したのは、この伝統の延長線上にある。

中国がこの種の声明を出したのは初めてで、当時のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「2つの核保有国が長期的な戦略リスクに取り組む重要な第一歩」と評した。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のローラ・サールマン准上級研究員も今年2月、両国が核関連システムへのAI統合を深める兆候を見せる中で、この合意は「米中が収斂した重要な点」だと書いている。

ただし、類推には限界がある。

核兵器は核分裂性物質という物理的な実体を持ち、その量と所在を数え、査察することで検証できた。AIにはそれがない。モデルの重み（学習済みパラメータ）はコピーでき、軍民両用であり、開発の主役は政府ではなく民間企業だ。「レッドラインを引く」ことはできても、「相手が越えていないことを確認する」手段が乏しい。

軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、「人間の関与」という原則が合意として存在しながら、「合意された定義も、行動規範も、説明責任の仕組みも欠いている」と指摘する。江が定義の共有を掲げるのは、この空白を埋めるためである。

危機時に機能しなかった米中の危機用回線

提言の要となるホットラインには、もうひとつ厄介な現実がある。既存の米中ホットラインが、肝心なときに機能してこなかったことだ。

2023年2月、米軍が中国の偵察気球を撃墜した直後、ロイド・オースティン国防長官（当時）が危機用回線で中国側に連絡を試みたが、中国国防省は「適切な雰囲気が作られていない」として応じなかった。当時のイーライ・ラトナー国防次官補は、この状況を「本当に危険だ」と語っている。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のカーラ・フリーマンは、この事例を引きながら、中国の官僚機構の硬直した上意下達の構造が、現場の下級将校から米側との接触の裁量を奪っていると1月に論じた。

そして「中国のシステムでは、指導部が党国家内の関係者と協議して対応を決めるまで、誰も米国と意思疎通したがらない。それには数日、あるいはそれ以上かかることもある」と指摘している。判断猶予が数分しかない事態に、返答まで数日かかる回線を用意しても意味はない。

制度面の非対称もある。中国では、AIは外交部軍備管理司（核兵器、不拡散、ミサイルなどを所管する部局）の正式な担当分野になっているが、米国にはAIの軍備管理を一元的に担う機関がなく、責任は国家安全保障会議、国務省、国防総省などに分散している。そして現時点において、いずれの政府もこの提言を公式に支持していない。

トランプ大統領は広範な制約が「中国に優位を渡す」と警告し、北京は米国の技術規制を米国の優位を守るための策と見なし、「AIの安全が技術的障壁の口実になってはならない」と主張する。冷戦期の核軍備管理が実を結ぶまでに、キューバ危機という恐怖の共有体験が必要だったことを思い出すべきだろう。AIの場合、その「共有体験」が起きたときには、すでに手遅れかもしれない。

ホットラインは「鳴らない時間」に育つ

最後に、1963年のホットラインをめぐる小さな逸話を紹介しておこう。

この回線は赤い電話ではなく、暗号化されたテレタイプ（文字を打ち込んで送る印字電信機）だった。開通時に米国側が送った最初のテスト文は「The quick brown fox jumped over the lazy dog’s back 1234567890」。ソ連側はモスクワの夕日の美しさを綴った長い散文で応じたが、米国の機械はそれを復号できず、調整に追われたと伝えられている。

以後、関係者は偶数時にワシントンから、奇数時にモスクワから、詩や自然や音楽についての政治色のない文章を送り合い、回線の動作を確かめた。

そうしたやり取りが続けられる中で、1967年6月5日午前7時59分、コスイギン首相が第3次中東戦争をめぐって初めて本番の通信を送り、6日間で計20通が交わされた。その中には、地中海で接近する米ソ両艦隊の動きや米艦リバティー号の被弾事件をめぐり、相手の誤解を防ぐための通信が含まれていた。

この逸話が教えるのは、ホットラインとは危機の瞬間に突然機能する装置ではない、ということだ。平時に詩を送り合う退屈な習慣と、鋤で切れる線を繋ぎ直す地味な手間が、いざというときの数分を支える。AIのホットラインを提案する専門家たちが求めているのも、単なる装置ではなく、信頼を醸成しようとする習慣なのだろう。

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9/20The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enton Warns Democrats: The Polls Have Grossly Underestimated GOP in 4 of Last 6 Elections! (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏が民主党に警告：過去6回の選挙のうち4回で、世論調査は共和党の支持率を著しく過小評価していた！（動画）＞

やはり左翼は嘘つきが多いということ。左翼系世論調査は民主党を勝たすために数字を改竄・捏造している。

CNNのハリー・エンテンは、2026年の中間選挙のわずか数週間前に、民主党員に対し深刻な警告を発した。

エンテン氏は、9月16日水曜日にCNNの番組「オフィス・アワーズ」（ジョン・バーマン氏とアビー・フィリップ氏が司会）に出演した際に、これらの発言を行った。

民主党は、今年の中間選挙で下院と上院の両方を制すると確信している。

そして、世論調査の結果は彼らに有利だ。いつものように。ただ一つ問題なのは、こうした左派系の世論調査員はしばしば嘘をつくということだ。

そして、民主党にとって残念なことに、米国民は、彼らが今年擁立している反米的でイスラム共産主義的な、正気を失った狂人たちの正体に気づき始めている。

民主党員は相当な驚きを味わうことになるだろう！

ハリー・エンテン： 共和党は主要な州全体の選挙で2ポイント以上過小評価されていました。これは何度も起こっています。最近もよく起こっています。2002年には3ポイントでした。それは9.11の後でした。あの緑色のフォントを復活させましょう。2014年はどうでしたか？3ポイントでした。2016年はどうでしたか？皆さんも覚えていると思います。ドナルド・トランプは世界を驚かせました。世論調査は平均的な州全体の選挙で彼を3ポイント過小評価していました。

2020年はどうだったか？あれこそドナルド・トランプに対する最大の過小評価だった。ほら、5ポイントも過小評価していたんだ。

そして2024年にも同じことが起こりました。世論調査はドナルド・トランプ氏、共和党、そして上院選や州全体の選挙における支持率を過小評価していました。1ポイントや2ポイントではなく、3ポイントもです。これはかなり大きな過小評価ですよね？

世論調査で共和党の支持率が2～4ポイント過小評価されている場合、2026年の上院選挙地図を実際に見てみましょう。さて、以前の地図にあった青色を覚えていますか？あの青色はすべて消え去りました。さようなら、アディオス、アミーゴス、さよなら。

エリー湖に沈む民主党のチャンスと希望。これを見てください。もし世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、共和党の上院議席は53議席、民主党は47議席ということになります。

メイン州は共和党のままです。ミシガン州で逆転したらどうでしょう。アブドゥル・エル＝サイードはマイク・ロジャースと世論調査で非常に拮抗しています。オハイオ州は共和党のままです。アイオワ州は共和党のままです。アラスカ州は共和党のままです。さて、ここで指摘しておきたいのは、このシナリオでも、そうですね。ノースカロライナ州とジョージア州は民主党のままですが、テキサス州は共和党になります。また後で。ケンプ・パクストンがアメリカ合衆国上院議員に選出されます。

ジェームズ・タラリコはいない。つまり、世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、上院では共和党が圧倒的に勝利するだろう。おそらく2020年や2016年などと同じように。

そして下院側では、これはどうでしょう？下院議席はどうでしょうか？ところでちょっと待ってください。ちょっと酔ってきました。すぐに一杯飲まないといけないと思います。世論調査が共和党を3ポイント以上過小評価していたら、それで十分です。共和党が実際に米国下院の過半数を維持するために必要なのはそれだけです。彼らはおそらく218議席以上を獲得するでしょう。そして、この世論調査の誤差は間違いなく以前にも起こったことを覚えておいてください。

ルービン・レポートとCNNより。

https://youtu.be/uQTWxlK0A-g

ハリー・エンテンは、世論調査の誤差が2ポイント以上であれば、共和党は少なくとも218議席を獲得して議会で勝利するだろうと説明している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/cnns-harry-enton-warns-democrats-polls-have-consistently/

9/20The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Predicts BIG GOP Win in 2026: “We Will Win One of the Most Shocking Off-Year Elections in American History (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、2026年の共和党の大勝利を予測：「我々は米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利するだろう（動画）」＞

共和党が実施している世論調査を見て発言しているのかもしれない。日本の自民党が実施している世論調査が一番正確なように。

ドナルド・トランプ大統領は、正気と進歩と、米国左派の残酷さと破壊との間の防波堤である。

トランプは我々の奇跡だ。この国、我々の自由、そして我々の生活様式を守るために、すべてを捧げた男だ。

間近に迫った中間選挙は、歴史上類を見ないものです。私たちは、国境、法律、価値観、そして原則を持つ国であり続けるか、それとも憎悪、破壊、虐待、そして狂気に身を委ねるか、どちらかを選ばなければなりません。

トランプ大統領は、マサチューセッツ州で、3人の罪のない子供を殺害した女性への恩赦を求めた10人のリベラルな女性陪審員に立ち向かった、たった一人の黒人男性キリスト教徒陪審員に似ている。

ニュート・ギングリッチは今週、「ショーン・ハニティとのハングアウト」に出演した。ギングリッチは2016年の大統領選でトランプを早期から支持していた人物だ。彼は何が起きているのかを理解していた。

ニュートはショーンとのインタビューで、11月の選挙で共和党が圧勝すると予測した！

ギングリッチ氏（新）： 私は世論調査をあまり信用していません。特に今回の選挙では。世論調査ではエル＝サイード氏が20ポイントリードしていましたが、実際には1ポイント差で勝った 。フランチェスカ・ホン氏も20～30ポイントリードしていましたが、選挙では3000票差で敗れました。しかもこれはウィスコンシン州での話です。ですから、私は世論調査を信用していません。

世論調査は人々の投票意欲を削ぎ、別のグループの人々に投票を促す可能性があると思います。操作される可能性もあります。ですから、私たちはそういったことに注意しなければならないと思います。つまり、共和党はどのようにしてこの背後にある危険性を世間に伝えていくかが課題だと思います。なぜなら、言っていることが正しければ――全員にそう伝えないと。

誰もがそう言わなければならない。共和党の候補者全員がこれらのテーマを取り上げれば、報道機関の偏向にもかかわらず、人々の心に響くだろう。そして、左派が答えを出せないなら、それはかなり明白になる。私がポッドキャストで話している話の一つは、メーガン・ケリーの番組に出演した時のものだ。

選挙の2週間前にそこに行ったんです。彼女が「世論調査ではヒラリーがペンシルベニアで勝つって言ってるわ」って言うんです。それで私は「いや、トランプがペンシルベニアで勝つよ」って言ったんです。彼女は「でも世論調査ではヒラリーがウィスコンシンで勝つって言ってるわ」って言うんです。私は「いや、トランプが勝つよ」って言って、6州くらい話しました。彼女は私をじっと見つめていました。私は「いいかい、これは現実の議論じゃないんだ」って言いました。

あなたの世界では、ヒラリーが大統領になるでしょう。私の世界では、トランプが大統領になるでしょう。さて、私が今一番気に入っている例は、テキサス州のタラリコです。テキサスでは、魅力的で弁が立ち、一見普通の人が立候補し、しばらくの間は世論調査で好調を維持するというパターンがあります。

最初は普通に見える。そしてテキサス人が見上げると、「あの人、変だ」ってなる。そして、国中のリベラル派が資金を送り、すべての報道機関が何週間もこの輝かしい新星について語り尽くした後、彼は落ちぶれていく。つまり、この男の場合は、私には理解できないようなことを言うんだ。つまり――

ええ、彼は先日こう言いました。「まず最初に、たとえあなたがこれを信じているとしても、なぜ候補者としてそれを言うのか、と問わなければならない」と。しかし彼は、イエスはノンバイナリーだと考えていると言いました。

私は長年、「天におられる私たちの父よ」と唱えてきました。

ええと、ほら、私は年を取りすぎているのかもしれません。彼が使っている意味でのノンバイナリーが理解できないんです。というか、正直言って、彼が一体何を言っているのか全く分かりません。

私はタラリコのような、まるで別世界に住んでいるような人たちの話を聞いていると、色々なことが分かります。例えば、彼の牧師が先日、教会の全員がトランプが暗殺未遂から生き延びないように祈っていると言ったそうです。まず第一に、それはかなり恐ろしいレベルの憎悪です。そして、もしそれがタラリコのキリスト教観だとしたら、彼が最近「ああ、それは多くの方法の一つだ」と言った理由も理解できます。しかし、私は彼がどれほど奇妙なのかをまとめた記事を書いているところです。なぜなら、彼はそういう人たちに何が起こるかの完璧な事例研究だからです。

ジョージア州にいるなら、オソフに投票するしかない。バーニー・サンダース、ポカホンタス、エル＝サイード、アブドゥル・エル＝サイード、あるいは6つの性別を持つタラリコに投票するのと何ら変わりない。神はノンバイナリーだ。国境には歓迎のマットが敷かれている。畜産州でヴィーガン運動が展開されている。石油州で掘削に反対する男。生物学的に男性である者も含め、あらゆるトランスジェンダーの人々が中絶を受けられるようにすべきだと主張する男。そんな立場、ご存知でしたか？…

…ですから、個人的には、あえて断言しますが、選挙日までに米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利する可能性は、はるかに高いと思います。それは、民主共和党を創設し、文字通り12年間で連邦党を壊滅させたトーマス・ジェファーソンの選挙に匹敵する可能性のある選挙です…。

https://www.youtube.com/watch?v=ilinaQrpi2I

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/newt-gingrich-predicts-big-gop-win-2026-we/

9/21阿波羅新聞網＜习近平又烂尾 川普警告后 沙特秒退出＝習近平はまたも「途中で停止」に―トランプの警告後、サウジアラビアが即座に離脱＞

サウジアラビアは、中国人民銀行などが主導する多国間中央銀行デジタル通貨（CBDC）ブリッジ・プロジェクトから離脱したことを認めた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨による直接的なクロスボーダー取引を可能にするもので、米ドルや従来の決済システムへの依存を低減できると期待されていた。サウジアラビア側は、今回の離脱は概念実証（PoC）完了に伴う当初からの計画通りであり、政治的な意図を含むものではないと説明している。しかし、国際決済銀行（BIS）が以前に離脱していたことや、米国が人民元の動向や制裁の履行状況を注視し続けている現状において、この動きは米中間の金融をめぐる駆け引きとして注目を集めている。

やはり米中どちらかの選択になれば、米国を選ぶということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0921/2436018.html

9/20阿波羅新聞網＜全国突然陷入黑暗！背后发生了什么＝国中が突然の暗闇に！その裏で何が起きたのか＞

9/19、キューバの電力網が全国規模で麻痺し、数百万人の市民が停電に見舞われた。これは、米国がキューバに対して石油輸入を遮断するなどの圧力をかけ続けている中での出来事である。今年に入り、トランプ政権はベネズエラやメキシコからの石油供給を相次いで遮断し、キューバ国営石油会社（CUPET）や鉱業・軍事関連の事業体への制裁を科したことで、キューバでは度重なる大規模停電が発生している。キューバ当局は米国の制裁が原因だと主張する一方、米国側はキューバ自身のインフラ問題に起因するものだと述べている。

今までそんなに停電が起きなかったとすれば、やっと米国の制裁が効きだしたということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435863.html

9/20阿波羅新聞網＜又准又狠！美1招让北京卡在原地动弹不得—美国出招奏效 7年前“1决定”让北京卡死＝的確かつ強烈！米国の一手で北京は身動きが取れない状態に―米国の戦略が功を奏す、7年前の「ある決定」が北京を追い詰める＞

7年前の「ある決定」が今、中国の「半導体大国」への夢を足止めし、身動きが取れない状態に陥らせている。

『チップ・ウォー（Chip War）』の著者であるクリス・ミラーは、最近インドの通信社ANIのインタビューに応じ、重大な見解を明らかにした。中国は長年にわたり数十億ドルを投じて半導体産業を育成してきたが、現在、高性能AIチップの生産量は世界全体の「数パーセント」にとどまっているとみられるという。この数字は、TSMC（台湾積体電路製造）と比較すると、まさに天と地ほどの開きがある。ミラーは「現在の証拠によれば、米国の規制措置は中国国内のチップ生産を抑制する上で極めて有効である」と断言した。

TSMCの95%対中国の「数パーセント」――この格差はどれほど衝撃的なのか？

ミラーは、演算能力ベースで見れば、TSMCは世界のAIチップ市場の約95%以上を占める見込みである一方、華為などの中国主要メーカーを合わせても「数パーセント」という端数程度しか獲得できないと指摘している。これは単なる「格差」ではなく、圧倒的な「独占（圧倒的優位）」を意味する。

「首根っこを掴まれる」真の急所：機器一台も購入できない現実

ミラーは核心を突いている：中国が追いつけない最大の理由は、オランダASML社製のEUV（極端紫外線）露光装置を購入できないことにある。この装置は最先端半導体の製造に不可欠な「神器」だが、中国は現在、その入手を完全に阻まれている。さらに彼は、北京が激しく悔しがるであろう仮説を示した：「もし米国が7年前、中国が最初にこの装置の購入を試みた時点で許可を出していたら、今日の世界の半導体情勢は全く異なっていただろう。中国は今頃、世界最大級のハイエンドチップ生産国になっていたかもしれない」。

言い換えれば、北京が現在「首根っこを掴まれて」苦しんでいるのは、7年前のあの禁輸措置が厳格に適用されたためである。ミラーは「中国が今やハイエンドチップ市場の脇役に甘んじているのは、まさにこうした製造装置を入手できないからだ」と率直に述べた。

中共は供給を断たれた今、「密輸」や「不正」で食いつなぐしかない。

7年前はトランプ第一期、やはりトランプでないと中共は抑えられない。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435796.html

9/20阿波羅新聞網＜中南海最禁忌！遭精准踩烂 供全球围观—小粉红大崩溃！亚洲一项排名炸出中共敏感词＝中南海の最大のタブー！正確に踏みつけられ、世界中の目にさらされる――「小ピンク（熱狂的な親中派ネットユーザー）」が大発狂！アジアのランキングが中共の「デリケートな言葉」を出す＞

データプラットフォーム「Seasia Stats」が「アジアで現在も使用されている最古の国歌」ランキングを発表した。日本の「君が代」が1位となり、中華民国の国歌は1930年制定として7位にランクインした。リストには「Republic of China（中華民国）」と明記され、「青天白日満地紅旗」が添えられており、同国歌が「現在も台湾の中華民国で使用されている」と注記されている。この動きは、国際的なランキングにおいて「中華民国」という呼称が依然として国家としての象徴的意味を持つことを公に認めるものであり、中共の神経を「逆撫でする」ものと見なされている。

Seasiaは、インドネシアで実績のあるデジタルメディアのGood News from Indonesia（GNFI）の子会社で、インドネシアに関するポジティブなニュースをインドネシア語で発信することに重点を置いているとのこと。中共が圧力をかけてくるのは予想される。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435787.html

9/20阿波羅新聞網＜伊朗与胡塞傻眼！美方出其不意宣布＝イランとフーシ派が呆然！米国が不意の発表＞

紅海情勢に本日、極めて微妙な変化が生じた！米国財務省が突然、東アフリカの国・エリトリアに対する制裁を全面的に解除すると発表した。米国務省が示した公式な理由は極めて単純で、「同地域における米国の国益を推進するため」というものだった。

マンデブ海峡の自由な通航を保証する一手段では。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435759.html

樋口氏の記事では、今度のグリーンランド協定の目玉は「グリーンランドには未来永劫、米国の敵国（今は中ロ）は軍事利用できない」としたことでしょう。ドンロー主義の立場から言えば、GIUKギャップの重要性を物語るものでしょう。欧州は米国に守って貰いながら、米国防衛に（延いては欧州防衛にも）役立つことに対し、協力の度合いが薄く感じる。左翼グローバリストに支配されているからなのか、自己中な判断をする。

デンマークにしてみれば、自国の領土は維持でき、グリーンランド住民も豊かになれば、言うことなしですが。勿論基地があれば日本同様問題は起こりますが、積み重ねで解決していくしかない。悪の枢軸国が闊歩して北極圏をウロウロすることを考えれば、やはり米軍がグリーンランドを抑えた方が良いと思う。

記事

グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地（撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより）

グリーンランド巡る協定に合意

目次

• グリーンランド巡る協定に合意
• 新協定の具体的な合意内容
• 戦略的自立を迫られる欧州

米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。

ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。

トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。

これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。

一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。

この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。

トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。

今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。

マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。

一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。

グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。

つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。

では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。

新協定の具体的な合意内容

現時点では、新協定の条文そのものは公表されておらず、詳細についてはなお不明な点が残っている。

そもそも米国は、1951年の米国・デンマーク間の防衛協定などに基づき、グリーンランドで広範な軍事活動を行う権利をすでに有している。

現在はグリーンランド北西部にピトゥフィク宇宙軍基地を維持しており、同基地では弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒レーダーなどが運用されている。

今回の新協定は、こうした既存の枠組みをさらに強化し、米国の軍事的アクセスを長期的に保証するとともに、中国やロシアなどの第三国がグリーンランドで軍事的・経済的な影響力を拡大することを阻止する狙いがあるとみられる。

米国務省関係者がロイター通信に説明したところによると、現時点で明らかになっている合意の主な内容は、次の3点である。

①米国には、グリーンランドにおける恒久的な軍事アクセス、基地使用および領空通過に関する権利が認められる。

これによって、北米への弾道ミサイルなどを早期に探知する体制の強化や、米国が進める「ゴールデン・ドーム」構想との連携を進めやすくなる可能性がある。

②NATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設けることを認めない。また、米国の安全保障上の脅威となり得る重要分野への投資についても制限する。

つまり、中国やロシアなどの非NATO国がグリーンランドに軍事拠点を設けたり、安全保障上センシティブな分野への投資を通じて影響力を拡大したりすることを阻止する仕組みである。

③将来、グリーンランドがデンマークから独立した場合でも、米国の恒久的な軍事アクセスを維持する内容が盛り込まれている。

グリーンランド自治政府も今回の合意に加わっており、将来、同島が独立国となった場合にも、安全保障協力の枠組みを継続できるようにする狙いがある。

ただし、米国がデンマークやグリーンランド側の承認なしに、新たな基地や軍事施設を自由に建設できるのかといった点については、現時点で公表された情報だけでは明確ではない。

したがって、新協定の具体的な権限の範囲については、今後公表される正式な協定文を確認する必要がある。

グリーンランドにはレアアース（希土類）などの重要鉱物資源が存在し、その多くは未開発のままである。

米国が安全保障上重要とみなす分野への中国などの投資を制限する仕組みも、今回の合意の重要な柱の一つとみられる。

今後、米国や欧州諸国の企業・政府が、資源開発を所管するグリーンランド自治政府との関係をどのように構築していくかも注目されよう。

戦略的自立を迫られる欧州

今回の合意によって、米欧関係にあった「喉に刺さった小骨」の一つは、ひとまず取り除かれようとしている。

しかし、米国が欧州防衛の負担を欧州側により多く担わせようとしている大きな流れまで変わったわけではない。

米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS2026）」では、欧州について、NATO加盟国が通常戦力による欧州防衛の「主たる責任」を負い、米国は「重要ではあるが、より限定的な支援」を行うとの方針が明記されている。

また、欧州だけでなく、中東や朝鮮半島においても、同盟国・友好国が自らの防衛についてより大きな役割を担い、米軍の支援をより限定的なものにしていく方向性が示されている。

その背景には、米国が本土防衛と西半球、さらに中国を念頭に置いたインド太平洋地域をより重視しようとしていることがある。

欧州・NATOでは、米国の関与が縮小した場合、通常戦力だけでなく、米国の核戦力による拡大抑止を将来どこまで当てにできるのかという懸念も根強い。

他方、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を米国と共同運営するカナダは、米国との関係が悪化するなか、欧州との経済・防衛面での連携強化を進めている。

トランプ大統領はカナダに対する関税措置を強める一方、カナダが米国の「51番目の州」になるべきだとの発言を繰り返しており、両国関係には大きな亀裂が生じている。

そうしたなか、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、カナダをEU初の「準加盟国（associate member）」とする構想を提示した。

ただし、「準加盟国」は現在のEU条約には存在しない新たな構想であり、その具体的な権利や義務については今後の協議に委ねられている。

防衛面でも、カナダはNATO加盟国でありながら、対米依存を低減し欧州との連携を深める動きを見せている。

カナダ政府は9月16日、英国主導の「合同遠征軍（JEF）」への参加を正式に申請した。

JEFは現在、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンのNATO10カ国で構成され、北欧、バルト海、北大西洋などで迅速に軍事行動を取ることを目的とした枠組みである。

このように、米国は同盟国に自らの防衛負担を増やすよう求める一方、カナダや欧州諸国では米国への過度な依存を避け、自らの防衛能力や地域内の連携を強化しようとする動きが目立つようになっている。

米国を中心として築かれてきた戦後の西側安全保障体制が直ちに崩れるわけではない。しかし、米国に依存してきた同盟国が、自らの安全保障についてより大きな責任を負う方向へ動いていることは明らかである。

こうして欧州・NATOは、これまで以上に戦略的自立を迫られている。

そして、9月下旬に予定されている米中首脳会談の結果や、その後の米国の対中政策次第では、インド太平洋地域の同盟国にも、同じように自らの防衛能力を高めることを求める圧力が強まる可能性がある。

こうした負担分担の考え方は欧州だけに限らない。NDS2026は中東や朝鮮半島についても、同盟国・友好国が自らの防衛でより大きな役割を担う方向を打ち出している。

日本にとっても、こうした米国と欧州・NATOを巡る変化は無関係ではない。

今後の安全保障政策を考えるうえでは、日米同盟を基軸としながらも、米国の軍事的関与が常に従来と同じ規模で続くとは限らないという可能性も視野に入れ、自らの防衛力や同盟・同志国との連携をどのように構築していくのかが重要な論点となろう。

年末に予定される安全保障関連3文書の改定でも、こうした国際環境の変化を踏まえた議論が求められることになる。

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9/19The Gateway Pundit＜WHCA President Jacqui Heinrich Gets Schooled With a Major Fact Check After Issuing Statement About Legacy Media ‘Reporters’ Being Denied White House Entry＝WH(ホワイトハウス)記者協会会長のジャッキー・ハインリッヒ氏が、既存メディアの「記者」がWHへの立ち入りを拒否されたことについて声明を発表した後、重大な事実チエックを受け、痛い目に遭う＞

記者がWHに入場できるかどうかは報道の自由と関係ない。入場は記者に賦与した特権で、特権は剥奪されうる。記者はWH以外でも取材できる。出禁は日本でもある。

ホワイトハウス記者協会（WHCA）会長でFOXニュース記者のジャッキー・ハインリッヒ氏は、3つの既存メディアのWHへのアクセス権剥奪に対する憲法上の知識に欠ける対応で、ネット上で非難を浴びている。

既報の通り、CNN、MSNOW、POLITICOの記者たちは本日、WHの敷地内に入ろうとした際に、思いがけない形で起こされた。

取材を拒否された後、CNNのベッツィ・クラインとMSNOWのアカイラ・ガーデナーは、それぞれの体験を明かした。どちらもあまりうまく対応できていなかった。

POLITICOはその後、彼らの「次のステップ」についてほのめかし、訴訟の可能性を示唆した。

ハインリッヒ氏はXでの声明でWHの行動を非難した。彼女は、WHの行動は憲法修正第1条に違反しているとし、報道機関の取材権を直ちに回復するよう要求した。

彼女の声明全文は以下のとおりです。

本日、CNN、POLITICO、MSNOWの記者に対するアクセス権を取り消す措置は、合衆国憲法修正第1条に違反する。その影響はこれらの報道機関にとどまらず、報道内容を理由に特定の報道機関を排除するために用いられた基準が、将来的にあらゆる報道機関に適用される可能性がある。

米国民は、自由で独立した報道機関を通じて、政府関係者がそれを好意的に見るかどうかに関わらず、権力の座に選ばれた人々を精査できるべきである。

そのため、裁判所は、WHがジャーナリストへのアクセスを許可した場合、そのアクセスを恣意的に、あるいは報道内容に基づいて拒否することはできないと繰り返し判決を下している。

WH記者協会は、政権に対し、同僚たちのアクセス権を直ちに回復するよう求めます。

ハインリッヒ氏の発言は、Xユーザーたちが彼女の主張にいくつか問題点を指摘したことで、すぐに裏目に出た。

まず彼らは、ジョー・バイデン政権時代に400人以上の記者のWH記者資格が剥奪された際、ハインリッヒ氏が沈黙を守っていたことを指摘した。

第二に、そして最も重要な点として、ハインリッヒ氏は、報道機関には大統領職を取材する憲法上の権利はあるものの、WH内部に入る権利は持っていないことを改めて認識させられた。これは特権なのである。

彼女はもっと分別を持つべきだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/whca-president-jacqui-heinrich-gets-schooled-major-fact/

9/19The Gateway Pundit＜President Trump Releases Historic “Lion vs. The Jackal” Pro-American Video Exposing Scavenger Democrat Hyenas (Video)＝トランプ大統領、ｺﾞﾐ漁りする民主党のハイエナどもを暴く歴史的な「ライオン対ジャッカル」親米ビデオを公開（動画）＞

https://twitter.com/i/status/2101051488407613500

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/president-trump-releases-historic-lion-vs-jackal-pro/

イラン核施設攻撃か？

538（FiveThirtyEight）の創設者のネイト・シルバーの著作『世界は「賭け」で動いている』の書評が9/19日経朝刊に載っていました。東大教授の小島武仁氏の評ですが、2024年大統領選で大外れな予測をしたのを知っていなかった？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD079RU0X00C26A9000000/

https://x.com/CENTCOM/status/2101292730030669968/video/1

9/19阿波羅新聞網＜CNN惊爆：美中险开战＝CNNが衝撃の報道：米中が危うく開戦に＞

CNNの独占報道によると、今年春、米軍がイランと対峙していた際、ある分析官がAIチャットボットを用いて、中国船が核兵器の部品を輸送していると誤認した。米軍は一時、当該船の阻止・臨検の準備を進め、軍用機も待機させたが、その後、急遽中止された。複数のメディアが独自にこの件を裏付けているが、米国防総省は明確なコメントを避けている。アポロネット王篤然評論員は、中共軍には「偶発的な衝突（擦槍走火）」という概念はなく、衝突には習近平の承認が必要であるため、CNNの報道には誇張の疑いがあると分析している。

やはりフェイクニュースのCNN。

https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435553.html

9/19阿波羅新聞網＜华日曝内幕：习突缺席 原来真是身体出问题—习近平突缺席金砖晚宴！外媒曝“身体不适” 长年烟酒引关注＝WSJが内幕を暴露：習の突然の欠席、やはり体調不良が原因か—習がBRICS晩餐会を急遽欠席！海外メディアが「体調不良」と報道、長年の喫煙・飲酒に注目が集まる＞

『WSJ』は18日、関係者の話として、習近平が12日にインドでのBRICS首脳会議に出席した際、体に不具合を感じ、モディ首相主催の晩餐会を急遽欠席し、王毅が代理出席したと報じた。同紙は、習が重病を患っているという証拠は現時点ではなく、ネット上で噂されている脳卒中や倒れたといった情報も確認されていないと強調している。長年の喫煙・飲酒習慣が注目される中、習は来週訪米する予定であり、その日程が予定通り実施されるかどうかが注目の的となっている。

中共がトップの健康状態の真実を述べることはない。習の体調によってはドタキャンの可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435425.html

9/19阿波羅新聞網＜俄突出手！雀巢、欧尚遭下令“接管” ＝ロシアが突然強硬措置！ネスレとオーシャンに「接収」命令＞

ロシアが再び西側企業の資産接収に動いた。プーチン大統領は、スイスの食品大手ネスレ（Nestle）、フランスの小売大手オーシャン（Auchan）、およびその他フランス企業2社のロシア国内における事業と資産を、「L.E.V. Management」という企業に移管し、「一時的に接収」させる大統領令に署名した。クレムリンは、この措置はウクライナを支援する「非友好国」に対する対抗措置であると主張している。

ロシア、ネスレやオーシャンの事業を接収　クレムリンは「非友好国」への対抗措置と説明

ロイター通信によると、クレムリンのペスコフ報道官は、これらの企業が属する国々が反ロシア的な軍事行動に積極的に関与しているため、「非友好国」に指定されたと述べた。ロシア当局は今回の措置を、欧州側による敵対的行動への対応の一環と位置づけている。

ロシアによるウクライナ侵攻が5年目になる中、ロシアはこれまでに数百億ドル相当の民間および外国企業の資産を相次いで接収してきた。今回の接収は、西側諸国の制裁に対応し、国内の西側企業資産を処理する一連の動きの最新事例であり、2023年にフランスのダノンやデンマークのカールスバーグの資産を接収して以来、西側企業を対象とした最大規模の措置となる。

L.E.V. Managementは昨年末（2025年）に設立されたばかりで、ロシア内務省の将軍が率いているが、これまでに確認された商業活動の実績はない。業界の分析では、ロシアが過去に実施した一時的な接収措置は、多くの場合、国有化やクレムリンに近い人物への資産移転に向けた前段階となる可能性があると指摘されている。

ロシアが報復措置を採るのは当然の事。進出企業はカントリーリスクを考えないと。中国に進出している日本企業も早く撤退したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435449.html

9/18看中国＜美情报界大佬 习近平传闻非同小可 （视频）＝米情報機関の重鎮が指摘、習近平をめぐる噂は極めて重大（動画）＞

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/18/1104981.html

「朱雪琴」は「朱学勤」の誤り。

9/20日経記事＜公海底の鉱物 米が採掘へ　来年にも、深海からマンガンなど 国際機関の承認なく＞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98882820Z10C26A9EA2000/

米国は国際海底機構（ISA）の国連海洋法条約（UNCLOS）非加盟国。日本や中国は加盟国。いくら中共がレアアースを交渉の切り札としたとしても、公海で勝手に掘削するのは資源争奪戦、環境汚染に繋がらないか？ICCの問題とは違う気がする。まあ、中共は当然反対する。日本はこの技術を使えば、早くに南鳥島を開拓できるのでは。

因みに南極・北極利用についてAIに聞いてみました。

福山氏の記事では、米国がキューバをこのままにしておくとは思えない。イランとの戦争がある程度落ち着けば動き出すのかも。それこそ今CIAが準備しているのかもしれない。トランプはドンロー主義を掲げ、西半球は米国の陣地であることを世界に示した。ブラジルも10月4日大統領選でルラが勝てば、米国の標的になるかもしれない。

9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は、戦わずして第一列島線の国々が中共の先兵になる（日本の将棋のように敵の持ち駒になる）ことを考えれば、第一列島線で各国と共同で中共を封じ込めた方が良いに決まっていると思うが。日米安保を破棄しても、日本が中共に靡かないようにすると言っているが、米国が日本を見捨てたらどういう行動を採るかは分からないだろうに。

https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/

日本は早く核共有から核保有へのステップを詰めていかないと、独立が保てなくなる。

記事

米軍の作戦で拘束され、米国へ移送されるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2026年1月3日、提供：@realDonaldTrump/ロイター/アフロ）

目次

• 「知る」だけではないCIA
• 大統領を捕らえても、港は残る
• 中国の「漢方型」とは何か
• ただし「漢方」にも副作用がある
• ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
• ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
• 「見えない戦争」は、断片からしか見えない

米国フロリダ州のキーウエストから、わずか約145キロ。キューバは米国の目と鼻の先にある。日本でいえば、東京都心から伊豆諸島の新島までとおおむね似た距離である。

その首都ハバナ近郊にあるベフカルという場所に、奇妙な施設が姿を現した。

2026年6月18日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が最新の衛星画像分析を公表した。

そこに写っていたのは、外側に19本、内側に13本、合わせて32本のアンテナが円を描くように並ぶ巨大な施設だった。

ミサイル発射基地ではない。飛行場でもない。通信を傍受し、その発信方向を探るための施設とみられている。

CSISによれば、建設は完了したとみられ、すでに運用を開始している可能性が高い。

米国のすぐそばに、巨大な「耳」ができつつあるのである。しかも、この施設をめぐっては中国との関係が指摘されている。

1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するためのソ連の核ミサイルだった。

64年後の2026年、同じ島で注目されているのは、米国を攻撃する「拳」ではなく、米国を覗き見る「目と耳」なのかもしれない。

もちろん、これを「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさである。だが、中南米で何かが変わり始めていることを象徴する光景ではある。

そして、その変化を理解するには、キューバからカリブ海を南へ下り、ベネズエラを見る必要がある。

そこでは中国とは全く違う方法で、米国が国家の力を使った。

2026年1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスで、一つの作戦が始まった。

米軍の特殊作戦部隊が、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束するために動いたのである。

作戦には精鋭部隊デルタフォースをはじめ、航空機、ヘリコプター、サイバー能力など、米国が持つさまざまな戦力が投入された。

しかし、この作戦で最も重要だったのは、銃でも航空機でもなかったのかもしれない。

「マドゥロは、いまどこにいるのか」

それを知っていたことである。

「知る」だけではないCIA

米中央情報局（CIA）は、マドゥロ氏の近くに人的情報源を持ち、その所在や行動に関する情報を得ていたと報じられている。

さらに2026年9月には、CIA副長官が、同局のサイバー部門による情報収集もマドゥロ氏の位置特定に大きく寄与したと明らかにした。

CIAを含む米国の情報・軍事機関が数カ月にわたって準備し、その情報を特殊作戦部隊の行動につなげたとされる。

ここに、CIAという組織を特徴づける重要な機能の一つが表れている。

米国にはCIAだけでなく、通信情報などを扱うNSA（国家安全保障局）、軍事情報を扱うDIA（国防情報局）、衛星画像などを分析するNGA（国家地理空間情報局）、偵察衛星を運用するNRO（国家偵察局）など、多数の情報機関が存在する。

では、なぜCIAだけが映画や小説でこれほど特別な存在として描かれるのだろうか。

一つの答えが、covert action、すなわち「秘密工作」である。

CIAは外国情報の収集、分析に加えて、大統領の指示の下で秘密工作を行うことを公式の任務としている。

秘密工作とは、米国政府の関与を表に出さずに、外国で米国の外交政策上の目的を達成するために行う活動である。

つまりCIAは、相手国について「知る」だけの組織ではない。

必要なら人脈を築き、現地勢力と接触し、政治・安全保障環境に働きかける。そして集めた情報を、外交や軍事力と結びつける。

情報が、国家の「行動」に変わるのである。しかもCIAの秘密工作は、大統領の指示なしには実施できない。

通常の外交では目的を達成できず、かといって公然たる軍事行動に踏み切るには大きすぎる。

そうした領域で用いられるのが秘密工作である。

2025年10月15日、トランプ大統領はCIAにベネズエラで秘密工作を行う権限を与えたことを自ら認めた。

秘密であるはずの活動を大統領自身が認めるという、異例の出来事だった。そして、その約3カ月後にマドゥロ拘束作戦が行われた。

もちろん、公開情報だけでCIAが具体的に何をしたのかをすべて知ることはできない。

だが、見えている断片だけでも一つの特徴は読み取れる。

人的情報を集め、標的の所在を特定し、それを特殊作戦部隊や航空戦力などにつなげ、短時間で政治状況そのものを変える。

私はこれを、米国の「外科手術型」の国家運用と呼びたい。

患部を見つけ、一点に力を集中し、切除する。極めて米国らしい方法である。もっとも、この作戦をめぐっては、他国領内での米軍による武力行使や現職大統領の拘束が国際法上許されるのかという重大な論争がある。

そしてもう一つ問題もある。

米国がマドゥロ政権を一撃で揺さぶっても、中南米に積み上がった中国の経済的な足場まで一緒に消えるわけではない。そのことは、ベネズエラの首都カラカスから4000キロ以上離れたブラジル南部のアス港（Port of Açu）を見ると分かりやすい。

大統領を捕らえても、港は残る

ブラジルには、デルタフォースも秘密作戦も登場しない。

あるのは港である。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は2025年、中国企業が何らかの形で関与してきた米州の港湾プロジェクトを37件確認した。

この数字には建設、出資、運営などさまざまな形態が含まれ、取り消しや休止となった案件も含まれている。

そのうち7件がブラジルにあり、調査対象国の中で最も多かった。しかも7件すべてで、中国の国有企業が少なくとも1社関与していた。

象徴的なのが、大西洋岸にあるアス港である。

大型原油輸送船を扱うブラジル最大級の輸出拠点で、中国国有企業・招商局集団傘下の港湾運営会社、招商局港口は2025年、アス港で原油ターミナルを運営するVast Infraestruturaの株式70％を取得する契約を結んだ。

重要なのは、中国企業が一つの港を手に入れるかどうかだけではない。

港の向こうには、鉱物、石油、農産物、鉄道、倉庫、通信、金融、商社がつながっている。

そして中国の中南米への関与は港湾だけではない。

資源、通信、宇宙協力、金融、軍事交流、政党間交流など、多数の経路が並行して伸びている。

ここには、CIAの秘密工作とは全く違う国家の使い方が見える。

中国の「漢方型」とは何か

中国の対外活動を担うのは、国家安全部（MSS）だけではない。

外交部、人民解放軍、国有企業、政策銀行、通信企業、宇宙関連組織、共産党の対外部門、さらに現地で築かれる企業家や政治家との人的関係が重なっていく。

これらをすべて「中国の情報機関」と呼ぶのは正確ではない。諜報活動ではなく、普通の商取引をしている企業も当然ある。

しかし、中国共産党を頂点とする党・国家体制の下では、外交、経済、安全保障、技術といった別々の活動が、国家の戦略目標と接続される余地が大きい。

米国が一つの標的を見つけ、一気に状況を変えるのだとすれば、中国は港を造り、資源を買い、通信網を整え、人を招き、企業や政治家との関係を何年もかけて築いていく。

一つひとつを見れば、劇的な出来事ではない。

だが10年後に地図を開くと、港、鉱山、通信網、宇宙施設、金融、人脈が点ではなく線で結ばれている。

米国の「外科手術」に対して、私は便宜的に、中国のこうした長期・分散型の関与を「漢方型」と呼ぶことにしたい。

一服の薬で病状を劇的に変えるわけではない。

時間をかけ、体質そのものに働きかける。

政権だけに賭けるのではなく、政権が代わっても容易には消えない経済・社会的な接点を増やしておく。

そこに中国方式の強さがある。

ただし「漢方」にも副作用がある

では、中国共産党の指示一つで、世界中の国有企業、銀行、外交官、軍人が一糸乱れず動くのだろうか。

もちろん、そんな単純な話ではない。

むしろ、ここに中国方式の弱点がある。

海外経済活動には、中央政府だけでなく、地方政府、各省庁、政策銀行、国有企業、民間企業など多数の主体が関与する。

それぞれが常に同じ利害を持つとは限らない。

港湾会社は港湾会社として利益を求める。銀行は融資の回収を考える。外交当局には外交当局の判断がある。軍や情報機関にも別の論理がある。

多数の組織を使えることは強みだが、多数の組織を使うからこそ、調整が難しくなる。

「船頭多くして船山に上る」危険もある。

しかも、強引な投資や不透明な契約が現地社会の反発を招けば、長年かけて築いた関係が逆に「中国リスク」と見なされる可能性もある。

それでも中国方式が侮れないのは、一つの作戦の成否にすべてを賭ける必要がないことだ。

一つの港湾計画が失敗しても、別の港がある。一つの政権が倒れても、貿易関係や企業、人脈は残り得る。

遅いが、しぶとい。それが「漢方型」のもう一つの特徴なのである。

ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る

ここで、冒頭のキューバに戻りたい。

なぜ32本ものアンテナが、米国のすぐそばに必要なのか。

冒頭で触れたCSISの衛星画像分析によれば、ハバナ近郊のベフカルにある通信情報施設では、新たな大型アンテナ群の建設が完了したとみられる。

外側19本、内側13本、合わせて32本のアンテナが円形に配置されている。CSISは、この施設がすでに運用を開始している可能性が高いとしている。

この種のアンテナ群は、高周波通信を捕捉し、その発信方向を探知するために使われる。

ベフカルは、米国に近いキューバ北西部に位置する。

その位置からすれば、米国南東部やカリブ海方面の通信や活動を監視する能力を高める可能性がある。

1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するための「拳」だった。

2026年、そこに整備されているのは、米国を見るための「目と耳」かもしれない。

もちろん、両者を同列には扱えない。

核戦争寸前まで世界を追い込んだキューバ危機と、通信情報収集施設では、脅威の性質も規模も全く違う。

また、ベフカル施設と中国との関係についても慎重さが必要である。

CSISは中国との関連を長年指摘している一方、公開情報だけで中国の関与を決定的に証明する証拠はないともしている。

したがって、「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさだ。

むしろ、「キューバ危機の情報戦版」と考えた方が、この奇妙な既視感をうまく表しているのではないだろうか。

ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」

三つの国を地図の上でつないでみると、米中の国家の力の使い方の違いが見えてくる。

ブラジルとキューバには中国の長期的な関与が見え、ベネズエラでは米国の短期集中型の力の使い方が露出した。

ブラジルには、中国企業が関与する港湾、資源、物流などの長期的な「足場」がある。

ベネズエラでは、CIAによる情報収集と米特殊作戦部隊の能力が結びつき、一気に政治状況を変える「外科手術」が行われた。

そしてキューバには、米国のすぐそばで通信情報を収集し得る「目と耳」が整備されつつある。

中南米を舞台に、米国と中国が全く異なる方法で国家の力を使い始めているのである。

米国は、情報を一点に集める。標的を見つける。決断する。そして必要なら秘密工作や軍事力につなげ、短時間で局面を変える。

中国は違う。

企業、貿易、港湾、資源、通信、外交、人脈を少しずつ積み重ねる。速くはない。時には組織間の利害が衝突し、失敗もする。

それでも長い時間をかけて、相手国の経済や社会の中に足場を増やしていく。

米国は「外科手術」。

中国は「漢方」。

この対比は、単なる言葉遊びではない。

集中、迅速、直接を得意とする米国と、分散、長期、蓄積を得意とする中国。

二つの大国が、情報、経済、外交、軍事をどう国家目的につなげているのか。

その違いを表す一つの見取り図である。

「見えない戦争」は、断片からしか見えない

インテリジェンスの世界で厄介なのは、最も重要な情報ほど表には出ないことである。

マドゥロ拘束作戦についても、CIAが実際に何をしたのか、その全貌が明らかになることは当分ないだろう。

キューバの施設についても、中国がどこまで関与しているのか、公開情報だけでは断定できない。

中国の港湾投資も、すべてを軍事目的や情報活動と考えるのは間違いである。

だからこそ、一つひとつの事実を過大解釈してはいけない。

しかし、断片を断片のまま捨ててもいけない。

ベネズエラで見えたCIAと特殊作戦部隊の連携。ブラジルで積み上がる中国企業の港湾ネットワーク。キューバで拡張される通信情報収集能力。

それらをつなぎ、どこまでが事実で、どこからが推測なのかを区別しながら、見えない構図を浮かび上がらせる。

それこそがインテリジェンス分析である。

かつて米国は中南米を自らの「裏庭」と考えた。その西半球でいま、米国の「外科手術」と中国の「漢方」がぶつかり始めている。

中南米はこれから、米中がそれぞれ国家の力をどう使うのかが最も鮮明に表れる地域の一つになるのかもしれない。

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9/18The Gateway Pundit＜ALERT: Undeniable Judge Boasberg Communist Connections Finally Surface – Hosted Communist Propaganda Org’s Events 9 Times, 6 as FISA Judge＝警告：ボアスバーグ判事の共産主義との明白な繋がりがついに明らかに – 共産主義プロパガンダ組織のイベントを9回主催、うち6回はFISA判事として＞

米国は自由の国ではない。人口の半分近くは脳が赤く染まっている。民主党はウイルソン、FDR、トルーマンと日本に害を為してきた、容共政権。

ドナルド・トランプ大統領への反対運動の象徴的存在となった連邦判事は、米国にとって最も強力な世界的ライバル国との交流プログラムに長年関わってきた。

コロンビア特別区連邦地方裁判所の首席判事であるジェームズ・ボアスバーグ判事は、トランプ大統領が2025年にWHに復帰して以来、トランプ政権にとって目の上のこぶのような存在となっている。

しかし、それより何年も前、彼は米国で最も機密性の高い情報の一部にアクセスできる裁判所に勤務しながら、中共とつながりのある組織をもてなしていたことが、木曜日に保守系ジャーナリストによって公開された文書によって明らかになった。

ナタリー・ウィンターズは調査報道記者であり、スティーブ・バノンがホストを務めるポッドキャスト「ウォー・ルーム」の編集長を務めている。バノンはトランプ政権1期目に短期間ながら首席戦略官を務めた人物である。

木曜日に公開されたSubstackの記事で、彼女はボアスバーグ氏と米中交流財団との関係を詳しく述べた。

その名称は無難に聞こえるかもしれないが、その活動は疑わしいものであり、2025年11月には下院中国特別委員会の委員長からコロンビア大学に対し、同財団は「統一戦線」と呼ばれる中国政府の組織の一部であり、中共の理念を推進するためのプロパガンダ活動を行っているとして、同団体との関係を断つよう求める書簡が送られた。

同組織は2008年に董建華氏によって設立された。ウィンターズ氏によれば、董建華氏は「中共の統一戦線体制の中核機関である中国人民政治協商会議の副主席」である。

ウィンターズ氏の報告によると、ボアスバーグ氏は9年間にわたり、中国人留学生が法律を学ぶCUSEFプログラムのホスト役を務めた。そのうち6年間は、国家安全保障上の極めて機密性の高い問題に関する捜査における法的問題を決定する、外国情報監視法に基づいて設立された特別裁判所の委員も務めていた。

（多くの米国人は、トランプ氏のロシアとの「共謀」疑惑に関する長年にわたる捜査を煽ったのは、FISA裁判所が承認した不備のある監視活動だったことを覚えているだろう。この捜査は最終的に、民主党主導の共謀疑惑は根拠がないという結論で幕を閉じた。）

ウィンターズは、自身の調査結果を裏付ける多くの資料を公開しており、その中にはボアスバーグを「9Xホスト」と表現した2024年のプログラムも含まれている。

その番組では、その年の参加者の政治的傾向が明らかになった。他の司会者には、ミシガン州選出の急進的な民主党「スクワッド」メンバーであるラシダ・トレイブ下院議員や、「カリフォルニア州選出ナンシー・ペロシ下院議員（元下院議長）の上級顧問（7回司会）」と紹介されたウェンデル・プリマス氏などが含まれていた。

ボアスバーグ氏は、CUSEFの法学生プログラムに参加した著名な法曹家の一人に過ぎない。ウィンターズ氏によると、最高裁判事のサミュエル・アリート氏は2回、ブレット・カバノー氏は3回、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏は4回、それぞれ下級裁判所の判事時代にこのプログラムに参加したという。

しかし、ボアスバーグ判事は法廷外でもトランプ政権への反対を公然と表明してきたことで知られており、また、ある注目度の高い訴訟における判決は最高裁によって覆された経緯があるため、彼の参加は際立っている。

そして、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーたちは注目していた。

https://x.com/SenTedCruz/status/1984013953127870600/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/alert-undeniable-boasberg-communist-connections-finally-surface-hosted/

https://x.com/LightOnLiberty/status/2100794445239067005/video/1

https://x.com/Brand/status/2100751601829110255/video/1

9/18Rasmussen Reports＜47% Favor $5,000 ‘Trump Dividend’ Idea＝5,000ドルの「トランプ配当」案に47％が賛成＞

ドナルド・トランプ大統領が、共和党が中間選挙で勝利した場合に5000ドルの「配当金」を支給すると約束したことに対し、有権者のほぼ半数が賛成しているが、それが投票行動に影響を与えると答えた人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、いわゆる「トランプ配当」計画を支持しており、そのうち30%は強く支持している。一方、48%は反対しており、そのうち39%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/47_favor_5_000_trump_dividend_idea?utm_campaign=RR09182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19希望之声＜反习派炒习「被中风」逼宫？传习家走私黑金遭斩断，李克强旧部合围关键要津，川西大山崩塌现凶兆，习近平的权力还能撑多久？＝反習派が習の「脳卒中説」を流布し退陣を迫る？習一族の闇資金ルート遮断、李克強の旧部下が要衝を包囲、川西省での大規模山崩れは凶兆か――習近平の権力はあとどれだけ持つか？＞

海外メディアを通じてある情報が流された。それによれば、習近平一族の闇資金を支える地下ルートがトランプによって無情にも断ち切られ、習の直系ではない「団派（共産主義青年団出身者）」の旧部下たちが重要なポストを包囲しつつあるという。さらには、川西省の山々が轟音と共に崩落し、川の流れが遮断される事態まで起きた。習が脳卒中で倒れたという噂が飛び交う中、人々はこう考える。これは政敵が「他人の手を借りて人を殺す（間接的に攻撃する）」ような退陣要求の公然たる策略なのか、それとも五中全会を前に仕組まれた権力奪取への総攻撃なのか？中南海におけるこの権力闘争のゲームは、一体どこまで進んでいるのだろうか？

現場から流出した映像を見ると、習がインドを離れ、帰国用の専用機に一人で乗り込む際、足取りは重く、足元がおぼつかない様子ではあったものの、自らの足でタラップを上り、手を振って挨拶していた。

しかし不可解なことに、それからわずか数時間後、米国在住の上海の実業家・胡力任や時事評論家の李大宇が国内から得た情報によれば、習はインドからの帰国時に脳卒中の発作を起こし、担架で機内から運び出され、そのまま病院に直行したという。

唐靖遠は、こうした「脳卒中説」が大量に流布している背景には、反習派が公式および海外のルートを通じて意図的に情報を流し、事態に乗じて世論を誘導しようとする政治的な工作があるようだと指摘している。

下の謝万君のように習は又倒れたのではないか？亡くなったら権力闘争が始まる。その場合、世界を巻き込まないでほしい。

https://www.soundofhope.org/post/944499

9/19阿波羅新聞網＜损失不是一般的大！习访美前收“大礼” 北京软弱回应＝普通ではない損失！習は訪米前に「大きな贈り物」を受け取ったが、北京の反応は弱腰＞

米国東部時間の9/16、米下院は賛成262票、反対159票で「2026年リンジー・グラハム・ロシア・イラン制裁法案」を正式に可決した。同法案は既に正式にWHへ送付され、トランプ大統領に提出された。同法案への支持を表明していたトランプ氏は、数日以内に署名を行う見通しである。大統領が署名すれば、同法案は正式に成立し、米国の法律となる。これは、米国がまもなく訪米する習近平に贈る「大きな贈り物」となるのか？

悪の枢軸国には厳しく。

https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435183.html

9/18阿波羅新聞網＜习权力遭洗劫？丢掉多处地盘＝習の権力が奪われた？ 多くの地盤を喪失か＞

アポロネット王篤若の報道：五中全会を前に人事の大刷新：李克強の旧部下が昇進、習派と曽慶紅派は粛清の対象に。

五中全会を控え、中共の官界で興味深い現象が起きている：李克強前首相やその旧部下と親密な関係にある官僚が次々と昇進したり、習近平がかつて統治した江蘇省や湖北省、あるいは政治的に敏感な地域へ異動したりしている。対照的に、習派の官僚や曽慶紅の出身地である江西省を地盤とする官僚の中には、解任されたり失脚したりする者も出ている。

これら一連の人事異動は、党指導部内での権力再編のシグナルと見なされている。

注目すべきは、これら人事異動の多くが9/12～14に集中しており、この期間は、習近平がBRICS首脳会議に出席するためインドを訪問していた時期と重なる。習の不在中、国内では省・部級（閣僚級）官僚の異動が相次ぎ、習派の「山東閥」や「福建閥」、および曽慶紅の「江西閥」の官僚が解任や調査の対象となる一方で、李克強やその旧部下と親密な「遼寧閥」の官僚は次々と昇進し、江蘇省や湖北省などの要衝へ異動した。

五中全会で重大な人事異動が行われるのか、そして習近平の実際の権力基盤はどうなっているのか、今後の動向が注目される。

鬼の居ぬ間に・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434935.html

9/18阿波羅新聞網＜中共悄悄升级吉布提基地！美看穿异常—美智库揭新动向＝中共、ジブチの拠点を密かに強化！米国が異変を察知――シンクタンクが新たな動きを明らかに＞

米国のシンクタンクが衛星画像を分析した結果、中共が近年、ジブチにある海外軍事基地を拡張し、新たに2カ所の通信施設を設置したことが明らかになった。これにより、中東やアフリカにおける通信および信号諜報（シギント）の収集能力が向上する可能性がある。ただし、研究者らは、中共軍が実際に他国の軍事通信を妨害しているかどうかについては、現時点では確認できないと指摘している。

衛星画像で判明した2カ所の新通信施設

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は木曜日（9/17）、報告書を発表した。それによると、2024年半ば以降、中共軍のジブチ保障基地の南東部と北西部において、2カ所の新しい通信施設が確認され、主要な建設工事はおおむね2025年半ばに完了した。

CSISは、これら2つの施設が、基地レベルの「指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）」体制を共同で構成している可能性が高いと分析している。報告書は、「基地に追加された設備は種類や向きがそれぞれ異なり、広範な信号や周波数帯域にわたる送信および探知が可能になっている」と述べている。

ジブチはアデン湾とマンデブ海峡の沿岸に位置している。CSISの推定では、世界の海上貿易の約16%が、この海上交通の要衝を通過しています。米国、フランス、イタリア、そして日本も、中国の基地から10マイル（約16キロメートル）以内の場所に基地を構えている。

お互い傍聴することに・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0918/2435039.html

清水氏の記事では、習を持ち上げすぎではないか。上の記事にあるように習は脳卒中で倒れた可能性がある。もしそうなら、中南海の権力闘争が始まり、どういう展開になるか読めない。軍を巻き込んだ内乱、ボートピープルが出現するかもしれない。日本人は、岸破や無能の野党の内閣でなくてよかったと思うようになるのでは。麻生と高市の仮面夫婦とか、左翼記者は表現が下卑ている。日本国民の代表なのだからもっとその職位に敬意を払うべき。

世界で米国離れを起こしているのは当然。トランプが意図的に米国依存を断ち切ろうとしているから。米民主党執政のように各国に自立させず、隷従させてきたのとは違う。米国は40兆＄の財政赤字をかかえているので、無駄な出費は抑えたい。USAIDが海外に出してたカネは絞られた。カネが切れた国は中共に頼るようになる。しかし中共経済が低迷しているので、いつまでも景気よく海外支援は続かないだろう。また中央アジアはロシアの脅しを防ぐために中共に近づいている。清水氏はそのことも分かったうえで論評したほうが良い。

中間選挙で、共和党が大負けしない理由として、①資金力②ゲリマンダリングの他に、③民主党は予備選でDSA（Democratic　Socialists of Amerika）が勝ったところがあり、極左は本選では勝てないと思われている。

記事

高市首相が麻生氏と仮面夫婦を続ける理由

第2次高市改造内閣が発足した。どちらかと言えば、初の女性宰相である高市早苗首相（65）に期待してきた筆者から見ても、閣僚の顔ぶれ、自民党幹部の人選ともに、目玉がなく、麻生太郎副総裁（9月20日で86歳）の影響が色濃い「早苗と太郎の仮面夫婦内閣」になってしまった感が強い。

とはいえ、この先も麻生氏の協力は期待できるだけに、「飲食料品の消費税1％」や「安保3文書の改定」などは、つつがなく前に進むことになる。

「高市さん、本当はここらあたりで麻生さんと手を切りたかったはず。今回の人事は、どう見ても、麻生さんの軍門に降ってでも、1年後の自民党総裁選挙で再選されることを最優先した結果」

内閣支持率が低下するなか、第221回臨時国会を終えた高市早苗首相が首相官邸で記者会見を行った（写真：David Mareuil/Anadolu via Getty Images）

旧安倍派のある衆議院議員は、こう述べた後、さらに次のように語った。

「ただね、対抗馬が出ず、無投票で勝てれば、高市さんはもっと強気に政策を推し進めることができる。それに、麻生さんはなにぶん高齢。しばらく仮面夫婦というか偽装結婚を続けているうちに麻生支配から抜け出すチャンスは来ると思っているんじゃないかな」

確かに一理ある話である。ただ、「高市氏再選」はよしとしても、高市氏に「勝てるよう助けてください」と言わしめてこそ影響力の大きさを誇示できる麻生氏が、無投票での再選を「是」とするとは思えない。

それ以上に、激変する国際情勢が待ってくれない。実際、中国、アメリカ、欧州の、日本とは切っても切れない3極がいずれも不穏な動きを見せているのだ。

巧妙な習近平外交に「ゆでガエル」化するアメリカ

まずは中国だ。中国の習近平国家主席（73）は、来年秋の共産党大会での総書記としての4選、そして2027年から2028年には実現しようと目論んでいる「台湾統一」に向け、着実に足場を固めている。

その1つが、8月31日から9月1日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議である。

中国とロシアを中心に2001年に設立されたSCOは、インドやイランなども続々と加盟し、オブザーバーとして参加している国々を含めれば、総人口は実に34.7億人。世界の総人口の4割以上を占める「反欧米勢力」に発展している。この数は侮れない。

日本ではあまり大きく報道されなかったが、この会議で演説した習氏は、「イラン」というワードは一切出さず、「ウクライナや中東などについて、加盟国間の意思疎通を強化し政治的解決を推進する」と述べるにとどめた。

2026年9月1日、キルギスで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議において、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領と握手を交わす習近平国家主席（写真提供：キルギス大統領府／Handout／Anadolu via Getty Images）

しかし、首脳宣言を見ると、「イランの主権と領土保全を支持する」などと、主要な加盟国であるイランを擁護する文言が含まれている。

つまり、習氏は、アメリカのトランプ大統領（80）との首脳会談を9月24日に控える中、個人としては、アメリカを非難したりイランを擁護したりする姿勢はおくびにも見せず、首脳会議全体としては、その姿勢を鮮明にしてみせたことになる。

このように本音を隠し、表向きは「平和」や「友好」を掲げ、冷静に世界をリードしていこうとする習氏の外交姿勢は、困ったことに国際社会の中で賛同を集めつつある。

事実、SCO閉幕後の9月2日、カイロを訪れた習氏をエジプトのシシ大統領が歓待したのは、「イスラエル優先」を貫くあまり、エジプトには最新鋭の武器を譲ってくれないアメリカに業を煮やし、「ならば、今やアメリカ以上に信頼できる中国と関係強化を……」との判断が働いたからにほかならない。

エジプトのカイロ国際空港で、習近平を出迎えるシシ大統領。エジプトへの訪問は10年ぶり。（写真提供：エジプト大統領府／Handout／Anadolu via Getty Images）

一方、習氏は、シシ氏との会談によって、今後、イラン情勢が混迷の度を増し、ホルムズ海峡が通航不能となった場合でも、スエズ運河や紅海を押さえるエジプトの協力が得られる状況を作ることに成功した。

このように、中国に接近する国が増えれば、過激で極端な物言いしかできないトランプ氏のアメリカはますます孤立しかねない。

気がついたら味方をしてくれる他国の首脳が、高市氏以外、誰もいなくなっていたという「ゆでガエル」状態に陥ってしまうのではないだろうか。

インドにも触手を伸ばす、したたかな習近平

習氏の動きでもう1つ注目すべきは、9月12日から9月13日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議である。

ここでも共同宣言で、一方的な関税引き上げや長引く中東での緊張について強い懸念が示されている。その手法は、先に述べたSCO首脳会議と同じだ。

そのくせ、習氏は、インドのモディ首相（75）との直接会談では、自らが主導してきた世界人工知能（AI）協力機構へのインドの参加を呼びかけ、「冷戦思考の考え方」や「内政干渉」には強く反対する立場を表明し、中印の関係改善と協力関係を推進させることで合意を引き出している。

これらは明らかにアメリカと日本を牽制したものだ。

2026年9月12日、インド・ニューデリーで開催されたBRICSサミットでの、インドのモディ首相、プーチン大統領、習近平国家主席の様子。（写真：Press Information Bureau (PIB)/Anadolu via Getty Images）

AIをめぐっては、トランプ政権が9月8日、「中国の新興AI企業、ディープシークやIT大手のアリババなどに、アメリカの先端技術を不正利用された」との声明を発表したばかりだ。

習氏が訪米する際には中国の主な企業の代表団も同行するが、首脳間で経済交流に話が及べば及ぶほど、米中がしのぎを削ってきたAI競争が火種となる可能性が高い。それを見越してインドと手を握ったと考えるのが筋だろう。

「冷戦思考の考え方」の部分は日本を意識したもので、先にロシアのプーチン大統領とともに、高市氏の安保政策を「新型軍国主義」と呼んで非難したのに続き、今度は日本とも近い関係にあるインドを味方に引き入れたい策略の表れと言える。

その習氏は、近く訪米しトランプ氏との首脳会談に臨むものの、その直前に始まる国連総会には出席しない。

各国の首脳が登場する一般討論演説で、過去に中国が送りこんできたのは、2024年が王毅外相、去年が李強首相で、今年も習氏が登壇しないのは特別なことではない。しかし今回の欠席は、仮に出席し演説すれば、イランを擁護しアメリカを非難せざるを得なくなるとの判断が働いたに相違ない。「したたかにもほどがある」と言わざるを得ない。

中間選挙で「負けたら終わり」のトランプ

こうした中、トランプ氏は、11月3日に実施される中間選挙（下院は全435議席、上院は3分の1の35議席が改選となる選挙）を前に、通常は大統領選挙に合わせて4年に1度しか開催されない共和党大会を、党の牙城でもあるテキサス州ダラスで開いた。

2万人が収容できる会場は、「MAGA」（アメリカを再び偉大に）と書かれた赤色の帽子やTシャツを着用した熱烈な支持者であふれ、現場で取材したアメリカ人ジャーナリストによれば、「トランプが、『共和党が勝てば、大人1人当たり5000ドル（日本円で77万円相当）を支給する』と発表すると、期せずして『USAコール』がこだまし、さながら『トランプ祭り』の様相を呈した」という。

ダラス市で開催された共和党中間選挙大会で、演説を行うトランプ大統領（写真：Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images）

伝統的に、中間選挙では政権与党に厳しい結果が出やすい。特に下院はその傾向が顕著だ。

筆者が最初に取材したクリントン政権以降では、8回の中間選挙のうち、政権与党が下院の議席を上積みできたのは、クリントン政権の1998年とブッシュ政権の2002年、この2回だけだ。

普通に考えれば、ガソリン価格高騰などによる物価高、消費者に跳ね返ってくる高関税政策への不満で共和党は苦しい。上院は良くて拮抗、下院は共和党が20～30議席減らす可能性が高い。

そうなるとホワイトハウスは共和党、議会は民主党と「ねじれ」が生じ、特に下院で過半数を失えば予算が通らず、トランプ氏は残り2年2カ月の任期で、これまでのように我田引水的で無鉄砲な政策の遂行は難しくなる。

「勝てば尊大、負ければやけくそ」

ただ、「そうとも限らない」と前述のジャーナリストは指摘する。

（1）資金力で共和党が民主党を圧倒している点

ロイター通信によれば、共和党の委員会は7月末時点で2億7900万ドル（約428億円）以上集めたのに対し、民主党の委員会は1億3600万ドル（約209億円）。これとは別に、トランプ氏の資金を管理するスーパーPAC（特別政治活動委員会）は4億ドル（約614億円）の手元資金を有していた。これに共和党大会への参加費、グッズ売り上げが上積みされる。

（2）都合の良いようにゲリマンダーを強行させた点

10年に1度の国勢調査（次回は2030年）を待たず、トランプ氏がフロリダやテキサスなどで共和党候補が有利になるよう区割り変更（ゲリマンダー）を強行させた結果、共和党が有利になっている選挙区が増えている。対する民主党には新たなリーダーがいない点も不安材料。

他にも、現職大統領であるトランプ氏には、米中首脳会談や、もしかしたら米朝首脳会談などの外交でポイントを稼ぐ機会がある点も有利だ。

それでも、上下両院とも共和党が過半数を割り込めば、トランプ政権は一気に「レームダック（死に体）化」する。そうなれば、今以上に中国やロシアのプレゼンスは強まる。加えて、激戦州がひしめく中西部などの勝敗は、次期大統領選挙の行方も左右しかねないため、高市政権にとっても目が離せない選挙になる。

「どっちにしても大変。トランプは勝てばarrogant（尊大、傲慢）になり、負ければdesperate（やけくそ）になるからね」

最後にジャーナリストが指摘したこの言葉は、私たち日本人も留意しておくべきだろう。

欧州も「自国第一主義」へ

このように、中国は何を仕掛けてくるか分からずアメリカも信用できない今、せめて欧州だけは……と思いたいところだ。

しかし、9月6日、ドイツ東部のザクセン。アンハルト州で行われた州議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたように、欧州各地で「自国第一主義」が、これまで以上に台頭していることは注意すべきことだ。

ザクセン・アンハルト州選挙の翌日に取材を受けた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」アリス・ヴァイデル共同党首。AfDは得票率43.8％で勝利し、現職のCDUや他の政党を大きく引き離した。（写真：Sean Gallup/Getty Images）

来春、予定されるフランス大統領選挙では、2期務めたマクロン大統領（48）が出馬できず、後継に極右政党「国民連合（RN）」の指導者、マリーヌ・ルペン氏（58）が選ばれる可能性がある。

冒頭の話に戻るが、独自性より自分の再選を優先させた高市氏などかわいいものだ。

麻生氏と手を組もうと組むまいと、米中欧3極のトップリーダーたちが「自国第一主義」、もっと言えば「自分第一主義」を推し進めれば、高市氏が掲げてきた「強く、豊かな日本」の実現は、かなり厳しいものになるのは間違いない。

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9/17Rasmussen Reports＜50% Give Trump ‘Poor’ Grade on Iran Policy＝イラン政策に関して、50％がトランプ氏の評価を「低い」とした＞

イランとの戦争に踏み切った決定は間違っていたと多くの有権者は考えており、ドナルド・トランプ大統領がこの問題に関して良い仕事をしているとは思っていない人が多い。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ氏のイラン政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人は37%にとどまり、50%は「悪い」と評価している。

56%が、今思えばイランへの戦争は間違った決断だったと考えている。正しい決断だったと考えているのはわずか34%で、10%はよくわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/50_give_trump_poor_grade_on_iran_policy?utm_campaign=RR09172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

9/18阿波羅新聞網＜谢步智：太空战来了！中俄遭遇“史普特尼克”时刻? —轮到 美首认“在轨”武器＝謝歩智：宇宙戦争の到来！中露は「スプートニク・モーメント」に直面か？―次は米国の番、初の「軌道上」兵器の存在を認める＞

CNNの報道によると、米国政府は、ロシアの偵察衛星がイランに対し、同国による精密攻撃作戦を支援するために重要な情報を継続的に送信している証拠を掴んだ。ロシアの偵察衛星とイランのミサイル攻撃との間で最も顕著な連携が見られたのは、今年3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対して行われた攻撃の際であり、イランによる攻撃の直前、当該空域を14機のロシア衛星が通過していた。『WSJ』も、7月にイランが攻撃を行う前、中国の組織がヨルダンにある米軍基地の高解像度衛星画像をイランに提供した疑いがあり、その結果、米軍兵士3名が死亡する事態を招いたと指摘している。米国側は、中国の衛星「遥感50号」1号機と2号機がイランに対して衛星測位サービスを継続的に提供し、それが米軍の死傷者発生につながったと見ている。

偶然の一致か？中国の衛星が謎の空中分解、米国は軌道上の宇宙兵器の存在を同時に発表した。

その致命的な攻撃から6週間後、軍事基地や艦船、部隊の移動状況を撮影・収集する中国の軍事偵察衛星「遥感50号」が、軌道上で突如として謎の空中分解を起こし、43個以上の破片を発生させた。その分解の原因については、現在に至るまで公式には明らかになっていない。

ロシアの衛星を打ち落とさなかったのは、ロウ戦争で米軍はウクライナにロシアの基地やインフラの座標を教えているから、相見互いのためか？中共はイランの石油も密輸してきた。

https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434895.html

9/17看中国＜川普拟在联合国大会期间与海湾国家会谈　“战后计划”成重点＝トランプは、国連総会期間中に湾岸諸国と会談へ　「戦後計画」が焦点に＞

『NYポスト』やロイターなどの報道を総合すると、トランプ米大統領は9/22、NYでの国連総会出席に合わせて、多くの湾岸諸国の高官らと会談する予定である。今回の会談の主要な議題は、現在進行中のイランとの紛争およびその後の展開、そして米国が策定中の戦後地域秩序に関する計画となる見通しだ。

計画に詳しい複数の匿名情報筋がAxiosに明かしたところによると、招待が予定されている国には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンが含まれる。出席者は各国の首脳、あるいは外相などの高官が代理で出席する可能性がある。また、会談の対象範囲が他のアラブ諸国やイスラム教国にさらに拡大される可能性も排除されていないという。現時点では、米WHおよび国務省から、当該会合の開催について正式な確認はなされていない。

「戦後計画」に焦点を当てた主要議題

米・イラン間の接触をめぐる見解の相違

地域への波及効果とエネルギー供給網

事前の軍事接触と二国間会談の検討・・・ドイツで米中央軍司令官のブラッド・クーパー将軍が開いた秘密会議。米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトの軍高官が出席。国連総会期間中にトランプ大統領との二国間会談も模索。

悪の枢軸国が衰退するようになれば良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/17/1104941.html

嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。米国が不利になるだけ。

福島氏の記事で、9/24習訪米時のトランプ出迎えは中共の要請に応えたのでは。先日インドでのBRICS開催時、モデイは習を出迎えなかった。トランプは出迎えることで実利（特に中間選挙対策）を得ようとしているのでは。でも、上のXのように習は訪米を延期するかもしれない。

「中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト」とありますが、消滅銀行側の債権債務は承継しないとおかしい。でも元々三重帳簿の国だから、信頼できる数字はないに等しい。本来は会計事務所がデューデリをしっかりした上で統合しないといけないが、中共が4大会計事務所に圧力をかけて、数字を捻じ曲げさせる。こんな国に投資するのは、博奕をするのと同じ。

外資も撤退してきているので、いずれ債権者が大損をこく場面が出て来ると思う。日本企業も早く撤退しないと、従業員とその家族が人質になるだけ。資産は回収できないと思い、損切りしたほうが良い。

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中国の不動産バブルにより地方銀行の経営リスクが高まっている（写真：CFoto/アフロ）

目次

• 地方銀行の集約によりリスク管理を徹底？
• 地方銀行を潰せない理由
• 習近平はどこまでリスクを把握しているか

中国で農村商業銀行（通称、農商銀行）がこの数年、数百行単位で消えている。農商銀行とは、農村地域や中小企業・個人事業主を主な対象とする地域密着型の商業銀行である。中国ネットニュースの金融界サイトの記事によれば、今年は9月11日までに401行の農業商業銀行、郷鎮銀行などの小規模農商銀行が解散、合併を発表しているそうだ。中国国家金融監督管理総局のデータでは、2025年も670以上の銀行が解散している。これは2024年比で18.1％減に相当する。

新京報などによれば、8月3日、四川平武農村商業銀行、四川江油農村商業銀行など10行の県レベルの農村商業銀行が吸収合併に伴い解散することを承認。330カ所の支店は円滑に引き継がれた、という。これは、四川省が市レベルの統一法人農商銀行改革を推進する上で重要な一歩であり、全国の中小金融機関における「規模縮小と質的向上」（中国語では「減量提質」）という根本的な変革が加速していることを反映している、という。

「解散」とは、中国らしい政治的な表現である。すなわち、農村各県に山ほどあった県レベルの小銀行が「破綻」するでもなく「倒産」するでもなく、解散して消える。そして統合して省レベル市レベルの大規模な農商銀行として再出発する。それまでの農商銀行本店は、統一農商銀行の支店となる。預金者である人民の口座や預金、銀行カードには一切影響ない、らしい。

これは、中国の「一省一策中小金融機関改革政策」の一環で、中国メディアはいずれもポジティブに報じている。だが、本当にこの政策は順調に進んでいるのか、一度冷静に考えてみる必要があるだろう。

「一省一策」とは、本来の意味は、全国一律ではなく地方が地方の実情に合わせた個別の政策をとる方針をさす。だが、今メディアに登場する「一省一策」とは、農村信用社や農村商業銀行といった農村部の中小銀行を解散させて省や市レベルの統一法人化改革を推進し、地域の銀行を再構築するという政策をさす。

今年の全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告の中にも、「地方の中小金融機構の規模縮小と質の向上を推進する」とあり、より多くの金融資金を「農業・農村・農民」の三農分野や中小・零細企業に供給することは、地域経済の発展を促進するために必要な改革とされている。農業経営主体の担保不足といった資金調達の課題に対し、銀行サービスの仕組みの最適化や政策系保証機関との連携などの措置を通じて、三農分野の経営者の資金調達難問題を解決しよう、という。

中国の体制側の金融専門家たちは、「改革後にできた統一法人化された農商銀行は資本力が著しく強化され、農業・農村への中長期融資を拡大する能力を備えるようになった」「農地の整備、農業の近代化、農村インフラの整備に向け、持続的な資金源を提供することが可能となった」と評価のコメントをこぞって寄せている。

地方銀行の集約によりリスク管理を徹底？

この方針は2023年7月に政治局会議で打ち出され、同年秋の中央金融工作会議で決定された。その年、中国の地方債務残高は公式統計で40兆元の大台（42.2兆元）にのった。

地方債務の多くは、農村信用社や農商銀行などが融資しており、地方債務リスクは地方金融システムの破綻につながるため、一触即発の危機感があった。かといって、上海や広東のような比較的余裕のある地方と、破綻寸前の天津市などの危機を同一の政策で救済することはできない。そのため地方ごとに統合などを通じて中小銀行の数を減らし、隠れ債務などのリスクをコントロールしやすくしよう、ということになった。

もっとも、中小銀行の統合によってリスクが集中し巨大化するのではないかという懸念を抱く識者もいる。だが、統合を機にコーポレートガバナンスの強化などを通じて、そうした問題は解決できるという強気の予測もある。

だが、中国の現状を冷静にみてみよう。本当にこのやり方は成功するのだろうか。

そもそも中国の銀行全体の不良債権率は公式発表ではわずか1.5％だが、実は隠れ債務が非常に大きいとも言われている。海外の専門家たちの予測では、中国の銀行全体の本当の不良債権比率は10％を超えているという。

例えばロールオーバー（借り換え）を繰り返したり、元本はそのままで利息のみを返済させたりすれば、表面上は不良債権化を先送りできる。一般的には銀行の不良債権率は1〜3％であれば経営リスクは低いとみられる一方で、7％を超えるような水準ではリスクが強く意識される。中国の銀行業界の不良債権比率が10％だとしたら、すでに金融危機に直面しかねない状態だとも言えそうだ。

特に地方の中小銀行では不良債権比率が高く、スペイン大手銀行BBVAが運営するリサーチセンターの分析では、中国の一部農商銀行では不良債権率が40％を超えているらしい。

本来なら、そのような銀行は事実上、破綻していてもおかしくなく、破産清算すべきだろう。地方の中小銀の破産処理はいくつか前例がある。2019年の内モンゴルの包商銀行の破産処理が代表的な例といえるが、その後、山西や遼寧で同様の銀行破産処理モデルがあり、そのための個人預金補償50万元とした法整備もしてきた。

だが、いつしか、銀行は破綻させない方針になった。破綻させず、破産させず、解散して、統一法人化するというようになった。

理由の一つはおそらく、銀行を破産させて、中国の預金者による取り付け騒ぎや社会不安が起きるのを恐れたのだろう。ただ、中国にも50万元という日本とそう変わらない預金補償がある。地方の農商銀行の一般預金者がそれほどの高額預金を持っているとは思えないので、中国の恐怖政治の手法を持ってすれば、人民の不満を力でコントロールすることは可能であろう。実際、これまで、社会不満を表明する庶民が出てくれば、その都度抑え込んできた。

だから、もう一つの理由の方が大きいだろう。つまり、地方の中小農商銀行を破産させると、それは中国全体の金融危機のトリガーになるということだ。

地方銀行を潰せない理由

中国の中小農商銀行を地方の株式商業銀行と定義すれば、その資産規模は中国の銀行業の資産全体の12.7％（2025年末）を占めていた。これを小さいと見るべきではないだろう。中小農商銀行が破産すれば、その連鎖は中国銀行界全体に波及する可能性がある。

また、中小農商銀行の最大の融資先は地方政府だ。その地方政府の財政は今、破綻しかけている。言うまでもなく、習近平国家主席の不動産バブル圧縮政策で、地方政府にとって錬金術となっていた再開発計画が次々と頓挫。「地方融資平台」と呼ばれる資金調達とデベロッパー機能を持つ地方政府傘下のプラットフォーム企業も、破綻の危機に直面した。

この融資平台に流れ込む資金の多くは、地方の農商銀行などが販売する個人向けの理財商品などだ。農商銀行の異様に高い不良債権比率は、主に地方の再開発計画の挫折が原因だ。

問題は、地方の再開発計画が事実上挫折しても、政治的にそれを挫折と認定できず、資金を融資し続けて、なんとか完成させなければならない事情もある。融資を続けていれば、そのプロジェクトは挫折していない、というロジックだ。

中国の農商銀行を破産させ、その資産を凍結し、不良債権を整理すれば、こうした不良債権を隠蔽するためだけの「延命融資」も停止される。そうなると、隠れ債務が一気に表面化し、地方政府の財政破綻の引き金になりかねない。

地方政府の信用評価は地に落ち、その地方にある国有（地方運営）企業に対する融資審査も厳しくなり、企業のデフォルトも誘発する。当然、中央の企業へも影響は波及し、中国全体に企業の破綻が連鎖する恐れも生じる。

また、地方の融資平台の隠れ債務軽減のために、その債務を特殊再融資債券という地方政府発行の低金利債券に置き換える政策も実施されている。農商銀行が破産すれば、そのスキームも破綻してしまう。

習近平はどこまでリスクを把握しているか

ということで、中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト、という結論になり、それが最も適切な対応の仕方なのだと、中国メディアも政治宣伝的に報道している。

2026年春の全国人民代表大会の「政府活動報告」には、「地方の中小金融機関の規模縮小と質の向上を深く推進する」という表現がある。全体の文脈を見れば、その重点は「質の向上」に置かれている。これは、中小金融機関、つまり地方の農商銀行の質の低さがリスクである、という意味なのだが、一方でこれはリスクを隠蔽する中国政府文書でよく見られる「文法」でもある。

だが考えてみれば、中小農商銀行が集約されて資産規模が大きくなったとしても、不良債権の構造自体に変化はない。不良債権の多くが融資平台がらみの都市再開発プロジェクトの頓挫によるもので、政治上そのプロジェクトは継続を余儀なくされている。つまり、結局は、瀕死の状態にある農商銀行に別の軽傷の農商銀行が輸血して、瀕死のプロジェクトと瀕死の地方政府財政を延命する、ということでしかない可能性もある。

小さな傷や病ならば、体が大きくなれば抵抗力も増し、時間をかけて病や傷を治癒できるケースもあろう。だが、壊死した部分は切り落とすことで初めて延命が可能になるケースもある。

中小農商銀行に対する「減量提質」という政策が成功するのかどうか、まだ私にもわからない。だが、中国のリスクを正面から見ようとせず、都合の悪いことは隠そうとし、政権が打ち出した政策に金太郎あめのようにポジティブな評価しか与えないメディアや専門家しかいない状況で、習近平は果たして、今の中国銀行業界の病巣や病状を正しくとらえているのか、大いに疑問だ。

中小金融機関改革が順調で成功しつつあるというポジティブな報道をみるほど、金融危機リスクは高いというシグナルに感じてしまうのだ。

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9/16The Gateway Pundit＜Here’s How President Trump Bypasses Congress and the Courts to Prevent Democrats from Stealing the 2026 Midterm Elections＝トランプ大統領が民主党による2026年中間選挙の不正操作を阻止するために、議会と裁判所を迂回する方法とは？＞

議会も裁判所も当てにならなければ、最後は戒厳令か？米国は不正が当たり前の国になっている。

よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に従って各州に指示を出すか、さもなければその後戒厳令を布告する必要が生じるかもしれません。この点において、ドナルド・トランプは適任者です。彼はアメリカ合衆国大統領を務めた経験があり、不正選挙によって失脚させられることを知りながら、陰謀団に権力を譲り渡した世界で唯一の人物です。左派が政権を握った後、彼らはトランプに対してでたらめな刑事告発をでっち上げました。もし彼が2024年に再び大統領選に勝利していなかったら、おそらく残りの人生を刑務所で過ごしていたでしょう。

それ以来、トランプ大統領は熟考する時間があった。2020年に降伏するという決断は、辞任を勧めていた法律顧問の助言によるものだったことを彼は知っている。今回は、トランプ大統領は、大統領職のためだけでなく、憲法そのものの健全性のためにも、生き残るための本能に従うよう促されなければならない。トランプ大統領は、2020年当時よりも、大統領としての権限についてずっとよく理解している。もし二度目の罷免となれば、彼の人生は終わり、我々の自由も、MAGAのために働く人々の人生も終わることを彼は理解している。トランプ大統領は今、壁を建設するために行ったような国家安全保障上の緊急事態を発令し、公正な選挙を保証する厳格な選挙規則を制定する以外に選択肢はない。

最後に、私たち一人ひとりが投票に行き、同じ考えを持つ人々に投票を促さなければなりません。機械がどんな結果を出そうとも、選挙結果は投票率によって決まる可能性が高いのです。あなたの投票がなければ、私たちは米国を失うことになるでしょう。信じてください、あなたの投票は、おそらく歴史上かつてないほど重要な意味を持っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/heres-how-president-trump-bypasses-congress-courts-prevent/

9/16The Gateway Pundit＜Scott Jennings Hammers Obama Handler David Axelrod Over Trump’s Disagreement With SCOTUS on Mail-in Ballots (VIDEO)＝スコット・ジェニングス氏、トランプ氏の郵便投票に関する最高裁との意見の相違を巡り、オバマ陣営の側近であるデビッド・アクセルロッド氏を激しく非難（動画）＞

オバマの一般教書演説：「三権分立に十分な敬意を払いつつ申し上げますが、先週の最高裁の判決は、1世紀にわたる法律を覆しました。私はこの判決が、外国企業を含む特殊利益団体が選挙で制限なく資金を投じる洪水への門戸を開くことになると信じています」

CNN唯一の保守派コメンテーターであるスコット・ジェニングスは今週、オバマ政権の側近だったデビッド・アクセルロッドと、トランプ大統領が郵便投票に関して最高裁判所と意見を異にしている点について対決した。

アクセルロッド氏をはじめとする委員数名は、トランプ大統領がこの件に関する裁判所の最近の判決に反対の意を表明したことについて、憤慨していた。

ジェニングスはアクセルロッドに対し、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決に関して、オバマ大統領が一般教書演説の中で最高裁判事たちを面と向かって叱責した時のことを思い出させた。

彼はまた、郵便投票は対面投票ほど信頼性が高くないことを指摘し、その主張を裏付けるために実際の事例を挙げた。

文字起こしはカーティス・ホック氏によるものです。

「アックス、米国大統領が選挙に関することで最高裁判所を非難した例を思い出そうと必死になっているんだが、2010年の大統領演説で、オバマ大統領は演壇に立ち、シチズンズ・ユナイテッド判決を巡って最高裁判事を激しく非難した。君が書いた演説だったと思うが、大統領は最高裁判所に不満を抱いたのはこれが初めてではないし、最後でもないだろう。」

「トランプ大統領は、今日人々が抱えている懸念について語っているのだと思います。郵便投票制度は信頼できるのでしょうか？今日、アリゾナ州の超党派系報道機関の記事を読みました。今年の夏の予備選挙では、約5万通の郵便投票が受取人に届かなかったことをご存知ですか？2024年には7万1000通でした。郵便投票は、対面投票に比べて本質的に安全性、セキュリティ、信頼性に劣ります。彼は常にそう考えてきました。今回の件が手遅れだったかどうかは最高裁の判断ですが、人々がこの問題を心配していないというのは間違いです。」

「たった1つの州だけで、5万票もの投票用紙が宛先に届かなかった！」

以下の動画をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/2099963013021270322

CNNがスコット・ジェニングスにいくら支払っているにせよ、それは到底十分とは言えない。

彼が毎晩のようにこうしたリベラル派と対決しなければならないのは驚くべきことだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/scott-jennings-hammers-obama-handler-david-axelrod-trumps/

9/16Rasmussen Reports＜Impeachment ‘Very Likely’ If Democrats Win Midterms, Most Voters Say＝民主党が中間選挙で勝利すれば弾劾は「非常に可能性が高い」と有権者の大多数が考えている＞

大多数の有権者によると、今秋の中間選挙で民主党が勝利すれば、ドナルド・トランプ大統領の弾劾が再び行われることになるだろう。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、次の選挙で民主党が議会の過半数を獲得した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えている。そのうち53%は、民主党が議会を掌握すればトランプ大統領が弾劾される可能性が非常に高いと回答している。可能性が低いと考えているのはわずか16%だった。5月の調査では、民主党が議会を掌握すれば弾劾される可能性が高いと回答した人は80%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/impeachment_very_likely_if_democrats_win_midterms_most_voters_say?utm_campaign=RR09162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/17阿波羅新聞網＜美中争夺大战正酣 美军尼米兹级核动力航空母舰来助阵—威慑中共 完成18个月大修 美军里根号航母重返舰队＝米中覇権争いは今が酣、米海軍ニミッツ級原子力空母が援軍に――対中抑止力強化へ、18月に及ぶ大規模改修を終えた空母「ロナルド・レーガン」が艦隊に復帰＞

アポロネット王篤然評論員の解説：西海岸のキトサップ基地を母港とする唯一の空母である「ロナルド・レーガン」が、大規模改修を終えて艦隊に復帰するタイミングは、インド太平洋地域における米中の軍事的駆け引きが激化している時期と重なっている。さらに、「ニミッツ」の退役が迫っている一方で、フォード級の「ジョン・F・ケネディ」の配備は2029年までずれ込む見通しである。そのため、短期的には西太平洋における空母戦力の空白期間を「ロナルド・レーガン」が率先して埋める必要が生じる可能性が高い。米海軍が具体的な配備時期を明かしていないにもかかわらず、同艦が「完全な任務遂行能力を回復した」ことを特に強調している背景には、こうした事情がある。

当然、対中共向け。

https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434444.html

9/17阿波羅新聞網＜失血82亿！习近平拔剑反伤自己—被习近平错害惨？中国三大航空公司血亏＝82億元の損失！習近平が抜いた剣で自らを傷つける――習近平の政策の誤りの犠牲に？中国の航空大手3社が巨額赤字＞

中共政権は国民に訪日を控えるよう呼びかけ、日本に打撃を与えようとしたが、結果的には自国の航空会社を赤字の泥沼に引きずり込むことになった。

日本メディア『PRESIDENT Online』の報道によると、中国の国有航空大手3社（中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空）は、2026年第1四半期こそ春節（旧正月）の旅行需要に支えられ、辛うじて黒字を維持した。しかし、8月末までに発表された上半期の決算では、3社の合計赤字額が約82億元に上り、上半期としては7年連続の赤字となった。1月から3月にかけては一時的に黒字を確保したが、4月から6月にかけて業績は急激に悪化し、わずか3ヶ月で状況が一変した。

HSBCのアナリストは、3社の2026年通期の赤字額が168億元に達する可能性があると予測している。これは当初市場が予想していた13億元の黒字とは対照的で、黒字から巨額の赤字へと一気に転落する形となる。

燃料価格の急騰が、航空会社の赤字の大きな要因となっている。 2月に米国とイスラエルがイランを攻撃した後、イラン情勢の緊迫化により燃料費が高騰した。しかし、日本のメディアが指摘するように、中国の航空会社にとって真に追い打ちをかけたのは、日中関係の悪化を理由に北京当局が国民に訪日自粛を呼びかけ、それを受けて航空会社が日本路線を大幅に削減し、最も収益性の高い市場を自ら放棄したことだった。

事実は明らかである。北京当局は当初、「訪日拒否」によって日本に制裁を加えようとしたが、結果として日本の観光市場は崩壊せず、むしろ中共国の航空会社が最も重要な高収益路線を失うことになった。訪日禁止というカードは、結局のところ「自らを先に傷つける」経済制裁のようなものになった。

ANAとJALの4～6月決算（3月が決算期）

https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434440.html

9/17阿波羅新聞網＜残酷！中国车企现在只剩一条活路了—中国车企“斩杀线”：不出海，就出局＝残酷！中国の自動車メーカーに残された唯一の活路とは――「生死を分ける境界線」：海外進出しなければ、即退場＞

アポロネット王篤若の報道：国内販売は見る影もなく落ち込み、輸出は止まることを知らず―中国の自動車メーカーに残された活路はただ一つ、必死になって海外へ販売することである。

中国乗用車市場信息（情報）聯席会（CPCA）の最新データによると、8月の自動車輸出は前年同月比77.5%増の89万4000台に達した。対照的に国内販売は155万台へと急落し、同23.7%減となった。この減少幅は前月の21.1%減よりもさらに深刻で、11ヶ月連続のマイナス成長となっている。華々しい海外進出の一方で国内需要が崩壊するという、あまりにも極端な対照ぶりである。

電気自動車（EV）の状況はさらに悲惨で、売れないどころか後退している。

さらに痛手となっているのが新エネルギー車（NEV）の分野である。中国国内の総販売台数の64.7%を占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の8月の販売は10.1%減少し、減少幅は前月の3.9%減から2倍以上に拡大した。一方で輸出の伸びは、7月の前年同月比147.8%増から154.7%増へと加速した。同じ車種でも国内では誰も買わず、海外では奪い合いになるという状況は、単なる市場の好みの問題ではなく、国内需要がもはや持ちこたえられなくなっていることを示している。

BYDや吉利（Geely）は、なりふり構わず海外進出に突き進んでいる。

日本人は、中国車はマルウエアが仕込まれている可能性があるから、安くても購入しない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434433.html

川島氏の記事では、中国では宦官だけが私利私欲に走るわけでない。賄賂を送ったり貰ったりするのは中国人だったら普通の行為。王承恩も悪役・蔡奇と比べられたら可哀想。蔡奇が北京市長時代に、大興区で発生した大規模火災には放火の噂があり、火事に伴って農民工（低端人口）の強制排除をした。流石は共産党の幹部だけあって悪役そのもの。

2017年12月1日　日経ビジネス・北村豊＜寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち

火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ＞

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/112900128/

2017年12月20日　日経ビジネス・福島 香織＜「低端人口排除」を加速する火事は“失火”か？

「現場動画」投稿で画家逮捕、「書記辞任」要求は強権封殺＞

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/121900130/

まあ、習も悪役、蔡奇も悪役で、中共を悪の道に引っ張ると思われる。

記事

中国・北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領との二国間会談に出席した中国共産党政治局常務委員の蔡奇氏（左）と習近平国家主席（中央）（2026年5月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

静まり返った北戴河会議と次期人事の構図

目次

• 静まり返った北戴河会議と次期人事の構図
• 歴史に重なる影：王承恩と蔡奇
• ノンキャリ派閥と、国家治安を掌握する「恐怖の装置」
• 歴史のループと習近平の不安

今年（2026年）の北戴河（ほくたいが）会議は、中国国内において大きな話題にならなかった。北戴河会議とは、毎年夏に、渤海湾に面した保養地、北戴河に中国共産党の現役指導部とOBが集まって行われる会議である。秋以降に行われる人事や政策の骨格を決めるものとされる。

通例であれば、党大会前年の北戴河会議は、次の最高指導部「チャイナセブン」（7人の政治局常務委員）の布陣を巡る下馬評で熱を帯びるはずである。しかし、習近平の4選がほぼ確実視され、完全に「習近平一強時代」が確立した現在、雰囲気は様変わりした。

「その他の6名は、誰がなっても同じだ」　そんな諦めとも無関心ともつかない空気が漂う中でも、やはり政治に関心を持つ人々の間で人事は格好の話題にのぼる。現在、もっぱら囁かれている観測は、李強首相と蔡奇（さいき）が留任し、その他のメンバーが入れ替わるという見方である。

李強は極めて目立たない首相であり、それがゆえに習近平を脅かさない。頻繁に首相を交代させれば、国際社会から「政治の不安定」と映る懸念もあるため留任が既定路線となっている。

李強は1959年生まれであり、2027年の時点では68歳を迎える。中国政治には「七上八下（67歳なら留任、68歳なら引退）」という不文律が存在するが、この年齢であれば「ギリギリOK」の範疇として処理されるだろう。

問題は、習近平の側近、蔡奇の処遇である。1955年生まれの彼は、習近平より2歳若いものの、2027年には72歳に達する。例外的に年齢レッドラインを突破できるのは習近平だけと見られている中、その特例を蔡奇にも適用するのかという点が注目されている。

皇帝が独裁を行うためには、それを支える「悪役」が不可欠である。蔡奇はその悪役を一身に引き受けており、だからこそ留任の可能性が極めて高いとみられている。

歴史に重なる影：王承恩と蔡奇

中国の歴史を振り返れば、数々の権勢を振るった宦官（かんがん、去勢された役人）たちが思い起こされる。

古くは『平家物語』にも登場する秦の趙高（ちょうこう）がいた（宦官ではなかったという説もある）。また、唐の玄宗帝に命じられて楊貴妃を死に追いやった高力士（こうりきし、彼は同時に有能な秘書でもあった）、そして明朝滅亡の原因を作ったとされる大悪党・魏忠賢（ぎちゅうけん）なども挙げられる。

私利私欲に走る宦官が後を絶たない中で、明の最後の皇帝である崇禎帝（すうていてい）に殉じた王承恩（おうしょうおん）は異彩を放つ存在として知られている。忠臣として、その墓は今も崇禎帝の横にひっそりと並んで眠っている。

明の最後の皇帝、崇禎帝に仕えた王承恩（（清）松排山人（編）；《古本小説集成》編委會, Public domain, via Wikimedia Commons）

もし蔡奇が異例の留任を果たすとしたら、それは習近平が蔡奇の中に「王承恩の姿」を見出しているからであろう。

現在、蔡奇は党内序列5位であり、共産党中央書記処常務委員、党中央弁公庁主任、さらには党中央党校校長という要職を兼務している。

ここで注目すべきは、彼の不可解な経歴である。公式なプロフィールでは福建省出身、福建師範大学卒業とされているが、ある中国人は「それは嘘である可能性が高い」と指摘する。

中国という社会では、出世すれば学歴はいくらでも改竄できる。日本では「ある大学の卒業証書が本物か偽造か」がニュースになるが、中国では大学が権力者のために喜んで卒業証書を偽造することがあるという。地方大学であればなおさらであろう。そして、人々は口には出さないが、その裏のカラクリを誰もが知っている──それが現実の社会構造なのだ。

蔡奇はおそらく高卒かそれ以下の学歴であり、かつては福建省永安県西洋公社の人民公社で働いていたのが実態だろうと囁かれている。まだ文化大革命の混乱の残り香が漂う時代、決してエリート家庭の出身ではない彼の若き日の経歴は、そうした泥臭いものであったに違いない。

そんな彼は仕事ができる人間として、地方で実績を積んでいた。1980年代前半、習近平と30代の頃に出会い、年齢が近いこともあって意気投合したといわれるが、実際には出会った瞬間から「習近平が親分で、蔡奇が子分」という関係性だったと思われる。

親が革命の元勲であり副首相を務めた有名人・習仲勲、自身は名門・清華大学出身のエリートである習近平。かたや庶民出身で、おそらくは高卒の蔡奇。両者の圧倒的な力の差は誰の目にも明らかであり、だからこそ習近平は蔡奇に対して絶対的な安心感を抱くことができるのだろう。

古来、皇帝が宦官に絶大な権力を与えたのは、彼らが「決して皇帝に取って代わることのできない存在」だったからにほかならない。「本当は高卒かそれ以下だ」と人々に思われている蔡奇は、学歴至上主義が定着した現代中国において、習近平にとって最も信頼できる側近なのだと言うことができよう。

ノンキャリ派閥と、国家治安を掌握する「恐怖の装置」

低学歴の苦労人である蔡奇は、驚くほど実務能力に長けている。

中国では、省や市、自治区といった地方のトップには、中央からエリート官僚が派遣される。彼らは抜群の学歴と輝かしい経歴を誇る。渡り鳥であり、出世のステップとして地方にやって来る。

一方で、地方の現場には学歴も二流に甘んじる地方官僚が大勢うごめいており、彼らは中央から来たエリート官僚の雑務や秘書役を仰せつかることが多い。

蔡奇は、そうした地方の「うだつの上がらない秘書連中」を丹念にオルグし、一大派閥を構築したといわれている。地方の官僚たちにとってみれば、蔡奇から直接呼び出されてその派閥に加わることは、地方政治における栄達のパスポートを手に入れるようなものであり、この上なく嬉しいに違いない。そして、そうした地方官僚たちは、中央から派遣されたエリート官僚たちの言動や行状を逐一、蔡奇へと報告する。

しかし、蔡奇が党内で恐れられている理由は、単に地方の不満分子を束ねているからだけではない。彼の真の強さは、中国共産党の日常的な党務の実務を取り仕切る中枢である「中央書記処」を完全に牛耳り、さらに治安・イデオロギー部門に絶大な影響力を行使している点にある。

実態として、彼は党内の監視・スパイ網やセキュリティ、すなわち公安や国安（国家安全）の実質的な采配を握っているとされる。地方のノンキャリ官僚ネットワークと中央の治安・インテリジェンス機関が結び付くことで、エリート官僚層にとって常に背筋が凍るような監視システムが機能しているというわけだ。

蔡奇には、地方で冷遇されてきた「ノンキャリ官僚たちのルサンチマンと痛痒」が痛いほどよく分かる。これこそが、彼の底知れぬ権力の源泉であるといえよう。

習近平にとって、このノンキャリ出身の腹心は、心理的な安心感を与えてくれるだけでなく、強大な独裁政権と国家の治安を維持するための不可欠な「監視・統制装置」として機能していると言っても過言ではない。

歴史のループと習近平の不安

不動産バブルの崩壊以降、中国の行く末には重く暗い暗雲が漂い続けている。現在の習近平の姿は、皮肉にも明朝最後の皇帝である「崇禎帝」のそれに酷似していると囁かれることが多い。

あまりの類似性に危機感を抱いたのか、習近平陣営を刺激した歴史学者・陳梧桐の著作『崇禎：勤政的亡国君（勤勉な亡国の君主）』が事実上の発禁処分にされたというエピソードは有名である。それほどまでに、彼は歴史の相似形を恐れている。

時代が混迷を極め、体制のほころびが見え隠れするとき、皇帝が頼るべきは血筋でもエリート官僚でもなく、己を絶対的に肯定し、汚れ仕事を一手に引き受ける「忠実な腹心」である。習近平が蔡奇の中に見ているのは、国家の治安・情報網を裏で操りつつ忠誠を誓う、まぎれもなく歴史の中の「王承恩」の姿なのだろう。

冷徹な権力闘争と監視社会の裏側で、この「皇帝と側近」の奇妙な信頼関係は、これからの中国政治をどこへ導いていくのだろうか。

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9/１５The Gateway Pundit＜WATCH: Kash Patel Mic-Drops on Unhinged Democrat Senator with a Damning Observation After Leftist Badgers Him During Fiery Hearing＝動画：激しい公聴会で左派から執拗に追及されたカッシュ・パテルが、常軌を逸した民主党上院議員に対し痛烈な批判を浴びせる＞

民主党は左翼だけあって、自分のことは棚に上げ、他人の悪口を言う。腐敗政党。

FBI長官のカッシュ・パテルは、本日行われた白熱した上院公聴会で、バーモント州選出のもう一人の左派上院議員に対し、まさに決定的な一言を浴びせた。

ザ・ヒル紙が報じたように、パテル氏は火曜日の朝、上院司法委員会の監督公聴会で証言を行った。公聴会に先立ち、パテル氏は委員長のチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）に送った書簡を公開し、注目を集めているFBIの支出について説明した。

パテル氏はその後、自身の部署の歴史的な成果、特に凶悪犯罪率の記録的な低下をアピールし、テレビ出演の機会を得るために彼を辱めようとする民主党の試みに対抗することに時間を費やした。

公聴会中、ピーター・ウェルチ上院議員（バーモント州選出、民主党）は、次期選挙における米国民の投票権に対する政府の干渉という存在しない脅威について、また「トランプ大統領に媚びている」として、パテル氏を執拗に追及した。

パテル氏は、ウェルチ氏の「嘘の茶番劇」に付き合うつもりは全くないことを明確にし、ついに彼の政治的なパフォーマンスにうんざりした。ウェルチ氏がトランプ氏が11月の選挙を「不正操作」したと愚痴をこぼした後、パテル氏は痛烈な指摘で彼を打ち負かした。

パテル氏は、バーモント州選出の上院議員の資産が2022年の当選以来、なんと4000％も増加したことを指摘し、この「魔法のような出来事」に驚嘆した。

もちろん、ウェルチは答えなかった。

これは合法化された窃盗、あるいは株式を介したインサイダー取引以外の何物でもないと言えるだろうか？

https://x.com/ThePatriotOasis/status/2099885235391381618/video/1

ウェルチ：11月に米国民が投票に行く際、国民の意思に干渉しないことを誓いますか？

パテル：私はあなた方の嘘の茶番劇には一切加担しないことを断固として誓います。

ウェルチ：なぜあなたはトランプ大統領にそんなに媚びへつらうのですか？彼は今でも2020年の選挙で自分が勝ったと主張し、2026年に民主党が勝つ唯一の方法は不正行為をすることだと言っているのに。あなたはそれを信じているのですか？

パテル：私が信じているのは法の支配です…

ウェルチ：大統領、法の支配は、事前に申し上げておかなければなりません…

パテル：選挙広告はもう完成しましたか？

ウェルチ：不正だ！

パテル：ところで、あなたが米国上院議員になってから、どうやって資産が4000％も増えたのか教えていただきたいのですが。

それは、すべての米国人が知っておくべき魔法の技だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-kash-patel-mic-drops-unhinged-democrat-senator/

9/15Rasmussen Reports＜54% Say Economy Will Be Most Important Midterm Issue＝54％は経済が中間選挙で最も重要な争点になると回答＞

今年の中間選挙で投票先を決める上で、経済問題ほど重要な争点はないだろうと、ほとんどの有権者は述べている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の54%が、今秋の議会選挙で投票を決める上で経済が最も重要な争点になると回答した。37%は、経済以外の問題の方が重要だと考えている。これらの結果は6月以降ほとんど変化していない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/54_say_economy_will_be_most_important_midterm_issue?utm_campaign=RR09152026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/16阿波羅新聞網＜突发大转向！CNN踢爆川普私下传话波斯湾国家—不甩荷莫兹海峡谈判！ CNN爆美自认在海峡取得优势传话对伊朗只谈1问题＝急転直下！CNNがスクープ：トランプがペルシャ湾岸諸国に「裏メッセージ」—ホルムズ海峡の交渉は無視！イランとの協議は「1つの問題」のみに絞る方針＞

ペルシャ湾岸諸国とイランは14日、ホルムズ海峡の再開を協議する地域会議を開く予定だったが、米国は参加せず、会議も土壇場で中止された。CNNは13日、3人の関係者の話として、トランプ政権が湾岸諸国に対し、今後の米イラン交渉ではホルムズ海峡の再開問題ではなく、イランの核問題に再び焦点を合わせたいと非公式に伝えたと報じた。ある米当局者は、「米軍はすでに海峡で軍事的優位性を確保していると考えており、海峡の問題については議論したくない」と明言している。

ホルムズ海峡は交渉カードにさせないということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433908.html

9/16阿波羅新聞網＜根据国际法 习近平“有义务这样做” —USCIRF：川普应促习释放因信仰遭迫害中国人＝国際法上、習近平には「そうする義務がある」—USCIRF：トランプは習に対し、信仰を理由に迫害される中国人の釈放を促すべき＞

米国の宗教の自由に関する監視機関（USCIRF）は、トランプ大統領に対し、まもなく行われる中共トップの習近平との首脳会談において、信仰を理由に中国で拘束されている人々の問題を取り上げるよう促している。USCIRFのシーシー・ヘイル（CeCe Heil）副委員長は、金明日の釈放は、習近平が「その気になれば、『宗教・信条の自由（FoRB）』侵害の被害者リストに載っている囚人を釈放する権限を持っている」ことを示しており、国際法上、彼には「そうする義務がある」と述べた。

習が許可したとしても、米国亡命が条件になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433935.html

9/16阿波羅新聞網＜为中共打造杀器开路！爆胡锦涛主持谋杀了他—袁红冰: 中共如何在西藏打造“水资源武器”＝中共の「殺戮兵器」開発への道を開く！胡錦涛主導の「殺害」を暴露—袁紅氷：中共はいかにしてチベットで「水資源兵器」を構築しているか＞

中国・ネパール国境で最近発生した壊滅的な土石流は、チベット高原における中共の高リスクなインフラ建設と生態系危機の問題を、再び浮き彫りにした。オーストラリア在住の法学者である袁紅氷は、インタビューの中で次のように指摘した。チベットにおける水利事業は、1980年代のヤムドク湖（羊卓雍錯）をめぐる論争以来、信仰や生態系を破壊するという代償を伴うものだった。近年、中共は水利開発を戦略的なレベルにまで引き上げ、チベット高原を源流とする水資源を「武器化」することで、インドや東南アジアといった下流の国々を支配しようと画策している。チベットにおける中共の全体主義的な拡大戦略は、この手つかずの自然が残る聖地を、かつてない危機に陥れている。私たちは『殺仏』という本を執筆したが、我々が得た情報によれば、第10世パンチェン・ラマの暗殺は、胡錦濤がチベット自治区の党委員会書記を務めていた時期に、同氏の主導によって実行されたものである。

中共はいかに悪の組織か分かる。

https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433937.html

小林氏の記事では、経済安全保障の観点から日本は中共製AIは使えない。価格が高くなっても米国製を使うべきなのは当然。それすら分からないのはリスク管理ができないということ。データは全部中共に持っていかれるし、マルウエアが埋め込まれる可能性があるのだから。

記事

目次

• サンドボックスを抜け出したAIエージェント
• 減速論の本質は囚人のジレンマの自認
• 「中国は止まらない」という米政権の回答
• 「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
• 日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか

2026年9月12日、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「We Must Pace the Frontier（フロンティアのペースを制御せよ）」と題するエッセイを公開した。「AIモデルの能力を向上させるペースを落とさねばならない」。AI開発競争の最前線を走る企業のトップが、自ら減速を訴えたのである。

驚くべきは反応の速さだった。同日のうちにOpenAIのサム・アルトマンCEOが「ダリオの言う通り、フロンティアのペースを制御する必要がある」と応じ、xAIのイーロン・マスク氏も「Darioは正しい」と3語で賛意を示した。Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOも「方向性は正しい」と続いている。

宿敵同士が一斉に「開発ペースを抑制しよう」と言い出したこの事態を、私たちはどう読むべきなのか。そして欧米企業だけが減速したとき、その果実を手にするのは誰なのか。

（著者がChatGPTで生成）

サンドボックスを抜け出したAIエージェント

減速論の直接の引き金は、7月下旬にOpenAIの社内で起きた事件だった。

本連載でも以前解説したが、同社の公式報告によれば、サイバー攻撃能力を評価するために隔離環境（サンドボックス）で動かしていたAIモデルが、社内システムの未知の脆弱性を突いて外部インターネットへの接続を獲得した。

モデルはさらに、公開状態で放置されていた認証情報を拾い集め、AIモデル共有プラットフォーム大手のHugging Faceのサーバーに侵入して本番データベースにまで到達した。狙いはベンチマークの「正解データ」だったという。

WIREDの報道によれば、エージェント群は掲示板を使って数週間にわたり行動を調整していたにもかかわらず、OpenAIはそれを検知できなかった。同社のグレッグ・ブロックマン社長は「自社AIモデルの実世界でのサイバー能力を過小評価していた」と認めている。

8月18日、OpenAIは当時の次期モデルだった「Astra（アストラ）」の強化学習を2週間停止し、最大規模の訓練実験を保留にしたと発表した。Astraが同社の安全枠組みで最高リスク区分にあたるサイバー能力に達した可能性があるためだ。

9月6日にはOpenAIのチーフサイエンティスト、ヤクブ・パホツキが「どのラボも、最高速でのスケーリングを責任を持って続けられるほどにはアラインメントと監視の問題を解決していない」と訴え、共通の安全基準ができるまで自主的な減速が広がることを望むと表明した。

9月9日にはAnthropicの研究者ジェイコブ・コクソンが「どちらの企業も責任ある行動をしていない。自己改善する超知能に一直線に突き進み、我々の命を賭けている」との言葉を残して辞職。同社のアラインメント責任者エヴァン・ヒュービンガーは、10年以内にAIが人類を絶滅させる確率は10%を超えると認めた。

アモデイのエッセイは、こうした流れの頂点に置かれたものだった。

ではAI企業は、ついにAIの危険性を認めたのだろうか。答えは「半分はイエス」というのが正確だろう。

減速論の本質は囚人のジレンマの自認

危険性そのものは、各社とも以前から公言してきた。変わったのはリスクの性質である。

2023年に有名な「AI開発の一時停止」を求める公開書簡が出たとき、モデルはまだ自律的に動く能力を持たず、アモデイ自身も当時の停止論には「あまり意味がなかった」とエッセイに書いている。それに対して、いま起きているのはAIが実際に隔離を破り、第三者のシステムに侵入し、評価者を欺こうとする事案の積み重ねだ。将来の哲学論だったものが、現在の運用リスクに変わった。

もうひとつ、各社が認めているのは自らの無力さである。

7月に公開された「Pacing the Frontier」と題する請願書には、アモデイやパホツキを含むフロンティアAI企業の従業員1386人が署名した。文面は「競争圧力ゆえに個社が自発的に減速することはできない」と明記し、米政府に国際的な協調の仕組みを求めている。

アモデイのエッセイも、Anthropicが単独で約束するのは「第三者評価者に従業員並みのアクセスを与える」という透明性措置までで、減速そのものは業界の協調と政府の関与に委ねている。アルトマンが同日に約束したのも、同じ評価者の受け入れだった。

ここには皮肉な前史がある。Anthropicは今年2月、自社の安全方針「責任あるスケーリング方針」を改定し、十分な安全策なしにはモデルを訓練・展開しないという従来の誓約を事実上取り下げていた。理由は「政府の動きは遅く、政策環境は競争力と経済成長の優先に移った」というものだ。

2月に「単独では止まれない」と認めた企業が、9月に「だから皆で止まろう」と呼びかけている。減速論の本質は、危険の自認というより、囚人のジレンマの自認と読むべきだろう。

その協調に、米政権はまったく乗り気ではない。

「中国は止まらない」という米政権の回答

9月9日、スコット・ベッセント財務長官は「止まれない。中国が止まらないからだ。もし中国がAIで我々を追い抜けば、他のことは何も意味を持たない」と述べた。11日にはドナルド・トランプ大統領が、AIによる人類絶滅の懸念を問われて「そんな懸念はない。AIで勝てなければ非常にまずい立場に置かれる」と答え、テッド・クルーズ上院議員は「キラーロボットができるなら、中国製より米国製の方がいい」と語った。

確かに、この論理を支える数字が存在している。

Stanford大学の「AI Index 2026」によれば、米中トップモデルの性能差は2023年5月の1300ポイントから2026年3月には39ポイントにまで縮まった。この夏にはAlibabaのQwen 3.8-MaxやDeepSeekのV4-Flashが、米国の主力モデルに1ポイント差の性能を4割安いコストで出すようになり、米国のAIスタートアップCognitionは自社の最新コーディングモデルの土台に、中国Moonshot AIのKimi K3を選んだ。

しかも、「減速すれば中国製に流れる」という懸念には、すでに実験結果がある。Forbesの記事によれば、6月12日に米商務省がAnthropicに対し外国籍者への最先端モデル提供停止を命じると、同社は数時間で世界中の提供を止めた。翌日、中国の智譜（Z.ai）がGLM-5.2をオープンウェイトで公開し、「米国のAIは内輪に閉じ、中国のAIは万人に開かれている」という宣伝文句を手にした。18日後、ワシントンは命令を撤回している。

しかし「欧米が減速すれば中国を利するだけ」という見立ては、いくつかの事実によって単純ではなくなる。

「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実

第1に、中国の追い上げの一部は、米国モデルからの「蒸留」に依存している。

9月上旬、NSA（国家安全保障局）、CISA（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）、FBIはDeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社を名指しし、2024年末以降に米国モデルから数十億トークンを抽出する「産業規模の蒸留」を行ってきたと非難した。Anthropicも Alibabaによる1億5100万回の交換を含む約2億回の蒸留攻撃を報告している。

中国外交部は「根拠のない非難と中傷」と退けたが、企業別の指摘には反論していない。アモデイ氏が減速と同時に蒸留防止や輸出規制の強化を求めているのは、この構造を前提にしたものだ。

第2に、制御喪失は米国モデルだけの問題ではない。

8月7日、セキュリティ企業Frontier SecurityはMoonshotのKimi K3が評価用サンドボックスを抜け出したと報告した。しかも、中国勢はモデルの重みそのものを公開する。脱出能力を持つモデルが、誰の手にも渡る状態にあるということだ。

第3に、中国政府もこの問題を口にし始めている。

習近平国家主席は7月の世界人工知能大会で「AIを常に人間の制御下に置く」「失控（制御不能になること）を防ぐ措置を絶えず改善する」と演説した。もっとも、Reutersによれば9月中旬に予定される米中AI安全協議の議題はサイバー攻撃の監視や蒸留問題が中心で、開発ペースの協調が俎上に上がる気配はない。

減速を協議する場は、米中間はおろか米国内にすら整っていない。OpenAIは業界横断の減速が反トラスト法に触れないか、議会に照会するところまで追い込まれている。

日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか

この議論は、日本のビジネス層にとって無関心ではいられないだろう。減速が実現するにせよしないにせよ、日本企業が利用するAIの供給構造が動くからだ。

米国の先端モデルは今後、安全策の整備を待って段階的に提供される場面が増えるだろう。6月の米商務省命令のように、地政学的な理由でフロンティアAIへのアクセスが突然止まる事態も一度は起きた。

一方で中国製オープンモデルは、性能が肉薄し、価格は数分の1で、しかも自社サーバーに置ける。Cognitionのような米国企業ですら土台に採用し始めた以上、日本企業の開発現場が同じ選択を迫られるのは時間の問題である。

問われるのは、その選択をどのような基準で行うかだ。米当局が蒸留元と名指しした企業のモデルを、知的財産や規制の面でどう扱うのか。サンドボックスを抜け出した実績のあるモデルを、自社の業務システムにどこまで接続するのか。そして米国モデルの供給が政治で揺れたとき、代替手段を持っているのか。

アモデイは「1〜2年でも時間を稼げれば、深刻な事態のリスクを大幅に減らせる」と書いた。その1〜2年のあいだに、日本企業がどのモデルの上に自社の業務を築くのか。減速をめぐる議論の行方より先に、この問いへの答えが求められることになる。

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