7/14The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING: House Votes 215-211 in Favor of Special Rules Resolution to Add SAVE America Act to National Defense Authorization Act＝ついにできた：下院は特別規則決議案を賛成215票、反対211票で可決し、SAVE America Actを国防権限法に追加＞
上院がどう出るか？RINOは反対に回るのか？
米国下院は本日、SAVE America Act（アメリカ救済法）に関する条項を含む国防権限法（NDAA）を可決した。
米下院は火曜日、特別規則決議案を可決し、SAVE America Actの条文を国防権限法（NDAA）に追加した。
下院決議案1423号の採決結果は、賛成215票、反対211票だった。
民主党員210人全員が決議案に反対票を投じた。彼らはどういうわけか、有権者ID制度を本当に嫌っているのだろうか？
共和党議員のうち、フロリダ州選出のランディ・ファイン下院議員1名がこの決議案に反対票を投じた。
マイク・ジョンソン下院議長は米国民のために尽力した。
保守派活動家のスコット・プレスラー氏は、本日早くにこのニュースを歓迎した。
Copilotによると、下院は6/30に閉鎖された。アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（フロリダ州選出）を含む13人の共和党議員が、無関係な法案を1つのパッケージにまとめる「MIRVing」と呼ばれるプロセスでSAVE America ActをNDAAに添付することを議論するための手続き上の投票を拒否したためだ。ルナ議員らは、上院が法案を削除するのを防ぐため、法案は添付するだけでなくNDAAの本文に含まれていなければならないと主張した。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州選出）はその後、MIRVを使用してSAVE法案をNDAA法案やその他の必ず可決しなければならない法案と統合することを提案したが、ルナ議員のような反対派は当初反対し、上院での可決が保証されないと警告した（The Hill+1）。その後数日間で、ルナ議員は、SAVE法案がすべての歳出法案と必ず可決しなければならない法案に添付され、1つのパッケージとして上院に送られるのであれば、MIRVを受け入れると表明した。
下院はSAVE法案を国防権限法（NDAA）に盛り込み、上院へ送付した。
これはまさに、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）が昨夜ツイートで提唱していたことだ。
今、すべての注目は上院とジョン・トゥーン院内総務に集まっている。
Copilot からの続報: 7 / 14、下院は特別規則決議 (H.Res.1423) を可決し、SAVE America Act の条文を NDAA に添付した。賛成 215 票、反対 211 票だった。民主党議員は全員反対票を投じ、共和党議員のランディ・ファイン下院議員 (フロリダ州選出) も反対した (The Gateway Pundit)。この決議により、NDAA + SAVE Act の一括案が本会議で採決にかけられ、上院に送られる (The Gateway Pundit)。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/its-happening-house-just-votes-215-211-favor/
7/14Rasmussen Reports＜Immigration From India Not a Big Concern for Most＝インドからの移民はほとんどの人にとって大きな懸念事項ではない＞
懸念しているのは中国人ということ？
外国人労働者を優遇するハイテク業界の雇用差別に関する苦情があるにもかかわらず、有権者の大多数はインドからの移民について懸念していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、インドからの移民がハイテク産業における米国生まれの労働者の職を奪うのではないかと懸念しており、そのうち20%は「非常に懸念している」と回答している。しかし、大多数（53%）はインドからの移民について懸念しておらず、そのうち20%は「全く懸念していない」と回答している。
7/15阿波羅新聞網＜突发：美军封锁并轰炸伊朗 20舰及数百军机奔赴＝速報：米軍がイランを封鎖・爆撃、艦船20隻と軍用機数百機を展開＞
米中央司令部（（CENTCOM）は7/14、同日午後4時（米国東部時間）をもってイランに対する海上封鎖を再開したと発表した。さらに、同日午後3時にはイランに対する新たな空爆も開始された。これにより、イランは4夜連続で軍事攻撃を受けたことになる。
イランのカゼム・ガリブアバディ外務次官は、軍事攻撃や封鎖によってイランを交渉のテーブルに着かせることができると米国が考えているなら、それは大きな間違いだと述べた。
米中央司令部は、イランの港湾や沿岸地域に出入りする船舶に対し、海上封鎖を再実施したと明らかにした。現在、中東地域では米海軍の艦船20隻以上と数百機の軍用機が作戦を展開しており、米軍は厳戒態勢を維持し、即時戦闘可能な状態にある。
米中央司令部はさらに、ホルムズ海峡における商船への攻撃能力を削ぐため、東部時間午後3時からイランに対する新たな空爆を開始したと指摘した。
イラン・メディア：イラン南部各地で爆発の報告
イランの考えていることは分からない。神権体制を崩壊させるつもりか？
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408140.html
7/15阿波羅新聞網＜暗助伊朗？传3架中共货机紧急起飞 从雷达消失＝イランを密かに支援か？中国の貨物機3機が緊急離陸しレーダーから消失との噂＞
米イラン間の緊張が高まる中、中国とイランの軍事協力が外部の注目を集めている。複数の報道によると、中国政府は中東における米軍の圧力に対抗するため、情報提供、軍事装備、兵站（ロジスティクス）支援などを通じて、イランの防衛力強化を支援している可能性があるという。
証拠を掴み世界に公開すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408181.html
7/14阿波羅新聞網＜不跟伊朗玩了！迪拜砸钱建新港口 直接绕过霍尔木兹＝イランとは付き合いきれない！ドバイ、ホルムズ海峡を回避する新港建設に巨額投資＞
アポロネット鄭浩の報道：『FT』紙（13日付）によると、対イラン戦争に起因するホルムズ海峡での海運危機を受け、DPワールド（DP World）はUAE東部のフジャイラに多目的港およびコンテナターミナルを建設する計画を進めている。この取り組みは、深刻な地政学的リスクを抱える同海峡を回避し、同社の主力拠点であるジェベル・アリ港への依存度を大幅に低減させるとともに、陸路による貨物輸送の代替手段を確保することを目的としている。
関係者によると、同グループはフジャイラでの新多目的港開発やUAE国内の既存港における新ターミナル建設について交渉を行っており、政府当局者とも条件面での協議を進めているという。プロジェクトの構成や資金調達計画はまだ確定していないものの、新港は最短で18ヶ月以内に完成する可能性がある。この計画が実現すれば、コンテナはホルムズ海峡を経由せずにUAEへ出入りできるようになり、トラックでドバイやアブダビ、近隣のペルシャ湾岸諸国へ輸送されることになる。これにより、オマーン湾におけるDPワールドの事業基盤がさらに拡大する見通しだ。ホルムズ海峡の外側、約70海里のオマーン湾に位置するフジャイラ港は、インド洋への直接アクセスが可能であり、同海峡に関連するリスクを軽減するためのUAEの戦略的拠点となる。これは、東海岸の物流インフラを強化することで経済的強靭性を高めようとするUAE政府の国家戦略とも合致している。
2026年2月下旬にイラン戦争が勃発して以降、イランはUAEに対して3,000発近いドローンやミサイルを発射しており、これは他国に向けられた数よりも多い。
戦争初期にはジェベルアリ港で火災が発生したが、当局はこれをミサイル迎撃後に落下した破片によるものと結論付けている。開戦以来、中東最大のコンテナ港であるジェベルアリ港の取扱量は90%から95%以上も急減しており、UAE経済にとって不可欠な物流中枢に構造的な負荷がかかっている。こうした状況を受け、港湾運営会社は同海峡に代わる現実的な代替ルートの確保を余儀なくされている。
イランは湾岸諸国を敵に回している。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408056.html
7/14阿波羅新聞網＜⚡伊朗首支民间武装成立！誓言推翻毛拉政权＝⚡ イラン初の民間武装組織が結成！ムラー（聖職者）政権の打倒を誓う＞
アポロネット鄭浩の報道：7/13、夜間に撮影された約52秒間の動画がX（旧Twitter）上で拡散された。動画には、迷彩服を着用しAK式ライフルで武装した数人の男性が、イランの旧国旗を背に「声明第1号」を発表し、「コム軍事グループ（Qom Military Group）」の結成を宣言する様子が映っていた。同グループは、「Javid-Naman-e Lor」組織に関連する家族、元政治犯、そしてルル（Lur）およびバフティヤーリー（Bakhtiari）地域の活動家らによって構成されている。
声明では、「獅子と太陽の革命（Lion and Sun Revolution）」への全面的な支持を明確に表明し、イランのムラー政権を打倒すると誓った。彼らはこの動きを、今年1月に4万5000人以上の抗議者に対して政権が行った残忍な弾圧と直接結びつけ、国民を守り、地域社会の自衛を行う意図を明らかにした。同組織が発表日に7/13を選んだのは、1909年にバフティヤーリーの人々がテヘランを制圧した記念日に合わせたものである。
歴史的記録によれば、1909年7月13日、バフティヤーリー族とギーラーン（Gilan）の部隊がテヘランに突入し、ガージャール朝の統治を終わらせた。これはイラン立憲革命における極めて重要かつ象徴的な出来事であった。「獅子と太陽の革命」とは、旧国旗を掲げて行われる反政権運動を指す言葉として、反体制派の間で頻繁に使われている。
この動画は反体制派のアカウントによって広く拡散されているものの、7/14時点で、主な国際メディアがこのグループの結成を確認したという報道はなく、イラン当局からの反応もない。現時点では、この主張はソーシャルメディア上で流布している情報にとどまっている。
X上のコメンテーターである「淘喵先生」は、この民間武装組織の正式な発表は、イランの現政権に対する闘争に、新たな、そして激烈な要素を投げかけるものだと指摘している。これは、国内の反体制勢力が抗議活動から組織的な武装抵抗へと移行する、新たな局面の始まりとなるかもしれない。
真実になればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408022.html
菅原氏の記事では、年初に予想した記事への半年経過後の振り返りをするのは好感が持てる。ただ、国家主導の産業政策はその通りの展開だが、ヤルタ２．０は米ロ中共にバラバラだから、ハナからありえなかった話と思う。トランプの米国が世界の分割統治を許すはずがない。今のところ米国の一極が頭抜けているので。
記事
世界経済を混乱に陥れた相互関税は無効となったが、トランプ政権は1974年通商法122条に基づくプランBに移行した（写真：AP/アフロ）
目次
- 1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
- 2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
- 3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
- 4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
- 5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
「2026年は、米国のドナルド・トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、（中略）世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている」
今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」では、このように書き出した。それから半年を経て、世界は「より不安定で、不確実」になった。
同レポートで示した10のクリティカル・トレンドはおおむね想定通りだったが、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃とそれに続くホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱など、想定し得た中で最悪に近い形で現実化したものもあった。
2026年も半年が過ぎた今、年初に示した見通しが妥当であったのか、振り返ってみたい。そして、その検証を通じて、2026年下半期の展望や留意すべき点を示したい。
※本稿は検証レポートの要約版であり、全体版は弊社Webサイトに掲載予定。
1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
【トランプ関税はプランBに移行】
トランプ政権は、関税をテコとした二国間ディールによる「ターンベリー体制」の構築を進めている。その通商政策はこの半年も変わらなかったが、注目すべき修正があった。
2月20日に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課を違法と判断し、「相互関税」等が無効となった。しかし政権はプランBとして、1974年通商法122条に基づきほぼすべての輸入品に10%の追加関税を課した（2月24日施行）。
同関税は期限の7月24日に終了すると見込まれるため、政権はプランB第2段階として、1962年通商拡大法232条に基づく分野別関税と1974年通商法301条に基づく国別関税の活用に動いている。
3月には過剰生産・輸出に関する16カ国・地域を対象とした調査と、強制労働産品の輸入禁止措置の不備に関する60カ国・地域を対象とした調査を開始し、後者では6月2日に、日本を含む国・地域に10〜12.5%の追加関税を課すことを提案した。
対象は米国の輸入の99.4%に相当し、事実上、相互関税（一律分）と122条関税を引き継ぐものといえる。
過剰生産・輸出に関する調査に基づく関税が発動されれば、これに上乗せされる形になるとみられ、日本やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などが含まれる同調査対象の16カ国・地域が、米国のディールのメイン・ターゲットといえるだろう。
【注視すべきUSMCAの見直し交渉】
下半期はUSMCA（米墨加協定）の見直しが特に注目される。米国は自動車分野の原産地規則の一層の厳格化（域内原産割合（RVC）の82%への引き上げや米国原産割合50%の導入等）を求めていると報じられており、実現すれば日本企業の北米サプライチェーンの再編やコスト増につながり得る。
7月1日の3カ国協議後、グリア米通商代表は現行の形ではUSMCAの更新に同意しないと表明した。
【活発化する「米抜き」同志国連携】
一方、欧州連合（EU）はメルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）に署名し、インド、豪州との交渉を妥結させた。日本もバングラデシュとの経済連携協定（EPA）に署名、メルコスルとの交渉開始に合意するなど「米抜き」同志国連携が活発化している。
CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）でも新規加入交渉やEU・ASEANとの連携強化が進む。
米国が関税を武器にターンベリー体制の構築を図る一方、日本などは同志国連携によるルールに基づく貿易秩序の維持・強化に努めており、下半期は双方の動きが一層活発化するとみられる。
2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
【産業競争力強化と脱炭素化を同時に進めるEU】
域内産業の保護や経済安全保障の確保のための規制措置の強化・導入が世界各国で進んでいる。2026年上半期にその動きが顕著だったのがEUと日本だ。
欧州委員会が3月4日に提案した産業加速法案（Industrial Accelerator Act: IAA）は、鉄鋼や自動車等の戦略分野の公共調達・公的支援で「EU製」・「低炭素」製品を優遇する。
また、単一の第三国が世界の製造能力の40％超を支配する一定の戦略分野における1億ユーロ超の大型対内投資について、合弁、技術移転、域内研究開発、雇用、域内調達等の条件を課し得るものとなっている。これは、中国の電池・太陽光パネル等を念頭に置いたものだが、日本企業にもこれまでより制約が生じうる。
さらに、重要分野での調達先の分散を義務づける法案の検討も報じられ、6月の欧州理事会は「多様化とデリスキング」を進めることを支持した。このほか、ハイリスク・サプライヤーの排除を可能とするサイバーセキュリティ法改正案（CSA2）の提案や、対内直接投資審査制度の強化も決定された。
【高市政権下で進む経済安全保障法制の強化・拡充】
日本では国内産業支援と規制の強化の双方が進展した。6月10日には、「特定重要物資」の機能の発揮に不可欠な「役務」にも支援対象を拡大することなどを盛り込んだ経済安全保障推進法改正案が成立した。
また、5月29日には対日投資の審査体制を強化する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が成立。6月29日には「日本版CFIUS（米国の対米外国投資委員会）」といえる省庁横断の「対日外国投資委員会」が創設された。
これに先立つ4月22日には、MBKパートナーズによる牧野フライス製作所買収計画への中止勧告が出されていたが、健全な対日投資を促進する一方、国の安全等に関わる高リスク案件については、審査の高度化・厳格化が今後進むと見込まれる。
こうした動きは今後も続き、他国にも広がっていくだろう。その際、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的に掲げた自国第一の保護主義的措置が広がっていくことに警戒が必要である。
対日外国投資委員会の初会合に臨む高市首相（写真：共同通信社）
3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
前述1でみたように、トランプ政権による関税の積極活用は続いている。ただし、11月の中間選挙に向け、「アフォーダビリティ」（生活コストを無理なく継続的に支払える状況）に配慮した調整が行われている。
トランプ政権にとって、「アフォーダビリティ」はいまや最大の政治的弱点といえるだろう。各種世論調査は、物価高とそれに起因する政権への不満が政権支持率の低下につながっていることを示している。
イランとの間で米側の「大幅譲歩」とも評される合意に至ったのも、ホルムズ海峡封鎖の長期化が米国経済にもたらす悪影響を回避したい政権の姿勢の表れとみられている。
その姿勢は、関税政策にも反映されている。
例えば、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ・銅関税については、4月2日の大統領布告で課税方法や税率が変更され、一部の派生品が適用対象から除外されたのに続き、6月1日には農業・産業機械等に軽減税率（鉄鋼・アルミ・銅製品は50%、派生品は25%に対し、対象品目は15%）を適用する方針が示された（6月8日発効）。
上述の強制労働に関する301条関税案では、232条関税対象品目に加え、国内供給途絶を招きうる原材料、経済全体の混乱を招きうる品目、米国内で十分に生産・調達できない品目などが適用除外とされている。
6月1日にUSTRが示した対ブラジル301条措置案（25%の追加関税）でも、牛肉や一部の野菜・果物、コーヒーなど国民生活への影響が大きい品目は適用除外となった。
トランプ政権はブラジルに追加関税を課したが、コーヒー豆など国民生活への大きい品目は適用除外になった（写真：ロイター/アフロ）
さらに、USTRは6月2日、5月の米中首脳会談を受けて新設される「貿易委員会」の下で、双方が関税を見直しうる「非センシティブ品目」について、パブリック・コメントの募集を始めた（意見提出は7月10日まで）。
米中それぞれ300億ドル規模の関税を減免することが想定されており、輸入面では「アフォーダビリティ」に配慮した品目が選ばれるとみられる。
2026年下半期もトランプ政権による関税の積極活用が続く中、「アフォーダビリティ」への配慮がこれに一定の歯止めをかけることが期待される。
4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
【強まる国家主導の産業政策】
2026年上半期に、国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦は加速した。
米国は国家による企業への介入を深め、株式取得にまで踏み込んでいる。昨年8月のインテルへの89億ドル投資に続き、5月には量子コンピューティング関連9社への支援の意向を表明し、その条件として株式取得を明らかにした。
重要鉱物関連企業への支援・株式取得も続く。
EUは産業加速法案を重要な柱として「メイド・イン・ヨーロッパ」の施策を進める。日本では高市政権が「危機管理投資・成長投資」を経済政策の柱に据えて17の戦略分野を選定し、6月24日には62の「主要な製品・技術等」への2040年度までの官民投資を累計370兆円超と見込む「官民投資ロードマップ」案が示された。
3月閣議決定の第7期「科学技術・イノベーション基本計画」も政府研究開発投資60兆円等の目標を掲げる。中国も第15次5カ年計画で科学技術の「自立自強」の加速を打ち出した。
【一層激しくなる資源・エネルギー争奪戦】
中国による重要鉱物の輸出管理強化、AI・データセンターの電力需要増大、ホルムズ海峡封鎖などを受け、各国は自律性を高めるための施策を強化し、資源・エネルギーを巡って一層激しい外交戦を繰り広げた。
日本は2月に南鳥島沖の海底からのレアアース泥を連続的に引き揚げる（揚泥）ことに成功したほか、米国、フランスなどとの首脳会談で重要鉱物分野の協力を打ち出した。
レアアース泥を試掘するため南鳥島沖に向かう探査船「ちきゅう」（写真：ロイター/アフロ）
米国は重要鉱物を戦略的に備蓄する「プロジェクト・ボールト（Project Vault）」を発表するとともに、「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP：Minerals Security Partnership）」に替わる米主導の枠組み「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE：Forum On Resource Geostrategic Engagement）」を発足させた。
2月4日の重要鉱物閣僚会合には日本を含む54カ国とEUが参加し、バンス副大統領は重要鉱物の「特恵貿易圏」創設構想を提示、日米EU共同声明には価格下限等の措置による多国間貿易イニシアティブの推進が盛り込まれた。
エネルギーでも、ホルムズ海峡封鎖を受けて日本が「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を立ち上げるなどさまざまな動きがみられた。争奪戦の激化により外交関係は複雑化しており、企業のサプライチェーンに及ぼす影響の見極めはますます難しくなっている。
5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
【米国の撤退による空白と中国の試み】
2025年12月公表の「国家安全保障戦略（NSS2025）」でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」の追求と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー・ドクトリン（ドンロー主義）を打ち出した。
ベネズエラでの軍事作戦で始まった2026年上半期に、政権はこれを言動で明確に示した。トランプ大統領は、カナダを「51番目の州」とみなす発言やグリーンランド取得への意欲を繰り返し、パナマ運河への「敵対的な外国勢力」による支配の阻止も打ち出した。
そして、「力による平和」を世界に見せつけたのが対イラン軍事作戦である。同作戦に非協力的だったNATO（北大西洋条約機構）諸国に強い不満を示す一方、介入しなかった中ロ両国に謝意を示したことは、トランプ大統領の世界秩序観の一端を示すものといえよう。
1月には国連貿易開発会議（UNCTAD）など66の国際機関・枠組みからの脱退（参加・資金拠出の停止）を指示し、国際公共財維持のコスト負担に後ろ向きの姿勢を強めた。
対外援助でも「援助でなく貿易を（Trade over Aid）」を政策目標に掲げた。これは、援助依存から民間投資や自立へと重点を移すものだが、「援助の代償としての貿易」との側面も持ち、途上国に援助と引き換えの市場開放や米国産品の購入、鉱物資源へのアクセス付与等を求めている。
ザンビアでは、保健支援の交渉と並行して重要鉱物協定等を求めたとして同国政府が反発する事態も報じられた。
同盟国・パートナー国でも米国への信頼が揺らぐ中、欧州は戦略的自律を強めており、米国がNATO脱退をも示唆する状況下で、フランスは欧州同盟国との核戦略での協力強化にまで踏み込んだ。
他方で中国は、国務院新聞弁公室が6月に公表したグローバル・ガバナンスに関する白書で「一方主義、保護主義、覇権主義」の拡大を批判するなど、米国に替わる擁護者・支援者としての振る舞いを強めている。米国の撤退による「空白」を埋めようとの中国の試みは、今後も続くだろう。（後編に続く）
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